３１日に町田市の市議会議員の吉田議員の「新春の集い」に出席　した。 バイキング方式の懇親会では、バイキング方式のパーテーに不慣　れな年配者が多く、懇親会が終わっても、普段食べられない様な 高価な食品が、大量に余り、後ろ髪が引かれて会場を後にした。 個人の会であれば、会場の人に依頼し、ビニールの袋に入れて持ち帰る所である。 あの分量であれば、十分に二次会が出来るところと思われたが、その様な気配は無かった。 さて、今回の新春の集いでは、新選組の人をモデルにして、電子　投票が実演されたが、新撰組は、日本が国力をつけなければ、　 外国の植民地になってしまうとして、危機感を持ち、立上がっ たのである。 大量に余った食料の原産国に思いを馳せ、日本は残念ながら植民　地になったと思った。 アメリカでＢＳＥが発生すれば、牛丼の店が青くなる。 鳥インフ　ルエンザが流行すれば、鶏肉の価格が高騰する。 日本の主体性が　無い状況を新撰組の連中が今、生きていれば何と言うかと思いな　がら家路についた。 石油の安定供給の為に日本はイラクに自衛隊を派遣する。 食料の 自給率の低下は、同じ様に大きな問題と思うが如何だろうか？

>石油の安定供給の為に日本はイラクに自衛隊を派遣する。 >食料の自給率の低下は、同じ様に大きな問題と思うが如何だろうか？ ****今現在の日本を冷静に見ると全くご意見の通りで最大の弱点となっているのではないだろうかこの弱点を利用されもっと弱くされていくのであろう、 物事すべて競争がないと進歩が遅いしかし進歩が早いと老化も早いそれはしかたがないとしても競争の段階で一部だけが過剰に保護されているとバランスが取れなくなるバランスを崩し何もしなくても利益をあげることができるようになるそこでその利益をかすめ取るのが政治家と言うこととなる。 問題がたくさん起きるほど利益話が多くなる、大きな問題ほど上手い話になる金儲けに徹すれば面白いほど儲かるのではないか。 強い日本になるためにはまず自給自足、これは日本国民も考えなければいけないことだと思う、人間は自然を破壊して生活をしていると言っても過言ではない子供・孫のことを考えることが出来ない動物なのか。

> >>石油の安定供給の為に日本はイラクに自衛隊を派遣する。 >>食料の自給率の低下は、同じ様に大きな問題と思うが如何だろうか？ > >****今現在の日本を冷静に見ると全くご意見の通りで最大の弱点となっているのではないだろうかこの弱点を利用されもっと弱くされていくのであろう、 小泉メルマガより 　牛肉、鶏肉の輸入禁止に思う（農林水産大臣　亀井善之） 日本でＢＳＥが初めて発生してから、２年あまりが経ちました。 発生した 当時は、行政の対応のまずさなどから国民の皆様にご迷惑をおかけし、牛肉 の消費も一時は平年の３割にまで落ち込みました。 その後、と殺される全て の牛に対するＢＳＥ検査と牛の脳や目などの特定危険部位の除去を義務づけ、 今では消費が９割まで回復しています。 　こうしたところに、昨年１２月、アメリカでＢＳＥが発見されました。 ま たタイや中国などアジア諸国で鳥インフルエンザが発生し、日本でも発生し ました。 政府はただちに発生国からの牛肉や鶏肉の輸入を止め、国内の発生 に対しては、速やかにまん延防止を図りました。 幸いなことに、消費者の皆 さんも冷静に対応されており、我が国のとっている対策に対してご理解とご 信頼をいただいているものと思っています。 　私は、この問題については、消費者の安全・安心を確保するのが第一であ り、外国産の肉も、国産の肉と同じような安全と安心を確保するための措置 が必要だと考えています。 　しかし、日本は牛肉の消費量の６割を輸入に頼っており、その半分、つま り消費量の３割は米国から輸入されています。 鶏肉についても、消費量の３ 割を輸入しており、タイと中国からの鶏肉は日本の消費量の２割を占めます。 発生国からの輸入の停止は、国内の供給に大きな影響を与えます。 　肉のみならず、日本の食料全体についても自給率は４０％、つまり６割の 食料を海外に依存しているわけで、食料自給率のあり方、食料供給のあるべ き姿についても考えさせられる出来事です。 　そもそも、食べ物は生命あるものであり、育てるのに時間がかかります。 工業品のように必要なものを必要なだけ供給できるわけではありません。 と ころが、今の日本人は、食べ物の本来の性質を忘れ、好きなものを好きな時 に食べることを当たり前とする食生活をしているのではないでしょうか。 大 きく変わった日本の食の姿を、この機に皆で省みる必要があると思います。

>大量に余った食料の原産国に思いを馳せ、日本は残念ながら植民　地になったと思った。 >アメリカでＢＳＥが発生すれば、牛丼の店が青くなる。 >鳥インフ　ルエンザが流行すれば、鶏肉の価格が高騰する。 >日本の主体性が　無い状況を新撰組の連中が今、生きていれば何と言うかと思いな　がら家路についた。 > >石油の安定供給の為に日本はイラクに自衛隊を派遣する。 >食料の >自給率の低下は、同じ様に大きな問題と思うが如何だろうか？ ほんとうに大問題です。 石油には工業がからみ、そこには大企業が絡む。 だから石油確保には力が注がれます。 しかし市民は食料こそもっと注意すべき問題です。 これが私の意見 日本の食料自給率＆豊臣秀吉の鳥取城攻め http://www.hirake.org/opinion/opinion/jikyuu.html 豊臣秀吉(羽柴秀吉、木下藤吉郎)が鳥取城を攻撃した手口です。 今の日本はご先祖様と同じ間違いをしていないだろうか。

政府の判断としては、石油の安定供給がなければ経済がじり貧になる。 経済が最低限昨日してれば高く付いても食料は他から買ってこれる・・・・。 しかしこの食糧自給率の低さは大きな問題があるのですがね。 アメリカのように農家は儲かるというのは、面積の問題から日本では無理かもしれませんが、政府が頑張ればもう少し儲けれるようになります。 農家も言いなりでなく頑張る必要もあるでしょう、一部ではそう言う動きが活発化もしてますが、しかし何よりもかによりも一番の問題は農村の人も含めて多くの人が農家は避けた方が良い職業だと思ってる事のような気もしますがね・・・。 農家にも夢はあるのですが。

">政府の判断としては、石油の安定供給がなければ経済がじり貧になる。 　　　　　　　　　　【グローバル化と食糧自給率について】 日本のように天然資源に恵まれない無資源国では、９割近くを中東に依存する石油をはじめ、 鉄鉱石や銅鉱、木材に至るまで、残念ながらどうしても輸入に頼らざるをえない。 例えば、石油の輸入を制限されれば、日本国内の電力やガソリンの供給に支障が出てきて、 通信や電算機のみならず企業や官公庁の業務もストップせざるを得なくなるかも知れない。 圧倒的多数の国民が仕事を続けられなくなる上、農民の耕耘機や漁師の漁船を動かす燃料さえ 制約を受ける恐れも出てくる。 更には、いくら食糧自給率を上げたところで、電力やガソリンがなければそれら食材を加工 したり輸送することすらも出来なくなり、生き延びられる人達も限られてしまうであろう。 またこれら重要な資源を輸入する為には外貨を稼がなければならない。 外貨を稼ぐ為には ほかの国が喜んで買ってくれるような日本の特産品（？）を輸出するしかない。 現在日本では、主に輸出競争力のある自動車や電機製品が外貨を稼いでくれています。 しかし、これら製品は先進各国との激烈な競争に晒されており、輸出相手国に対して他国より いかに安く売り込むかが成否を左右する訳ですが、ここにきてNAFTA、EU、ASEANといった 経済ブロックやFTA（自由貿易協定）のような二国間協定で所謂仲間づくりが進んできました。 これら仲間同志がお互いの関税を撤廃するなど輸出入を有利に進める一方、仲間に入らない国 の製品には高い関税がかけられ輸出上不利な立場に追い込まれてしまいます。 例えばメキシコ への輸出でも、FTA締結できない為に日本の輸出産業が蒙っている機会損失は年間4,000億円超 にもなると言われています。 では、日本が世界で経済ブロック化を進めたり、他国とFTAを進めるにはどうしたらいいか？ 相手国の製品は輸入したくないが、日本製品だけは輸出したいと主張するのでは通る訳がない。 日本とのFTA締結では、自国の農産物を日本に輸入してもらいたいと考えている国が多い。 言葉をかえると、日本の食糧自給率を下げないとFTA締結が難しくなり、石油をはじめとする 天然資源を輸入する為の外貨すら稼げなくなってしまう。 これは、輸出と輸入とのバランスや、食糧自給とエネルギー確保との「TRADE OFF」をどう 考えるのか、国内の産業政策をどうするのか、という国家戦略に関わる課題だと思います。 幸いにも最近は、世界各国間や地域間においてグローバル化が進展し、経済、貿易、産業、 金融、技術、情報、安全保障など相互に抜き差しならない依存関係が形成されつつあります。 一例ですが、米国と中国との関係でも、安全保障面では対立するかに見えますが、他の面では 中国が廉価な人件費と巨大な市場を米国に開放する一方、米国も資金や技術を中国に提供する ことで、両者は抜き差しならない関係を築いています。 日本と中国との関係も同様でしょう。 従って、一方が市場の自由化を阻んだり、他方が資金や技術の提供をストップしたりすれば、 両方とも困ってしまう。 所謂「競争と共存」の関係が二国間でも多国間でも深化しつつある。 このような世界的環境変化の下、各国が単独で自国の食糧自給や安全保障を考えるのは、もう 時代遅れではないかと考えています。 常に世界の地域ブロックや二国間･多国間チームの中で、 各国が得意な分野で「競争と共存」の関係を構築していくことが不可欠だと思います。 これは安全保障上も重要な戦略になり得る。 ある国が攻撃された場合、別の国や地域が致命的 損失を蒙るような関係ができていれば、そのような攻撃を受ける可能性は低い筈だ。 国内でも国民全員が農業や漁業に従事するのでなく、また全企業が食糧生産やエネルギー供給 に走るということではなく、これら企業に機械設備や部品材料を供給する企業から、金融機関 のように資金を提供する企業、治安を担う警察や警備会社、果てはインフラ供給企業まであって こそ国家が存立し得る。 一企業内にあっても全従業員が製造部門で働くのではなく、ある者は営業部、別の者は経理部 という具合に分業しなければ企業は成り立たない。 このような関係は世界レベルにおいても安全保障においても例外ではなく各国が「競争と共存」 しながら得意な分野で、どう貢献できるかを考えていくことが必要不可欠だと思います。 "