箕輪登元郵政相がイラク派兵の違法性を主張し札幌地裁に訴訟を起こしました 彼の主張によれば「自衛隊は専守防衛の為の戦力であり、イラクへの派兵は 自衛隊法違反である」とのことです。 そもそも自衛隊が認められている行為は 1.災害救助の為の出動（阪神大震災のときのような場合） 2.防衛出動（領海・領空侵犯などが発生した場合） 3.治安出動（内乱・暴動などの鎮圧のための場合） に限られています。 またＰＫＯなどの場合は非戦闘地域への派遣に限られていますし 重火器の使用・所持も認められておりません。 しかしイラク全土は国際法上の「戦闘地域」とみなされておりますので このような地域への自衛隊の派遣は違法行為となります。 したがって箕輪氏の主張は正論であり、私もこの意見に同意するものであります。 国際貢献は必ずしも自衛隊を出すことではありません 他の方法はいくらでもあります 政府はそのことをよく考えるべきです

">国際貢献は必ずしも自衛隊を出すことではありません >他の方法はいくらでもあります >政府はそのことをよく考えるべきです > →小生も全くこの通りと考えています。 以下少し長くなりますが、拙見を書かせて頂きます。 　　　　　　　　　　　【自衛隊イラク派遣の問題点1】 一昨日2月9日の参院本会議で「自衛隊イラク派遣承認案件」が賛成多数で承認され、 これにより「イラク復興支援特別措置法」に基づく事後承認手続きは完了した。 そこで、このことが今後20年或は50年後の日本にとってどういう意味を持ってくるかを 幾つかの視点から考えておきたい。 安全保障政策の180度転換ともいうべき、日本の歴史 上重大な意味を持つからである。 1.　【グローバル化の進展】 　先ず、1989年ベルリンの壁崩壊に続く東西独統一や1991年のソ連崩壊、同年開戦の 　湾岸戦争の頃を境に、世界を取巻く環境が一変したこと。 この頃から人やモノや資本 　などが世界規模で同時に流通･展開し、世界の政治、経済、文化、社会などの相互依存 　関係が一段と加速するようになった。 所謂グローバル化の加速である。 　これにより世界が相互にメリットを享受できるようになった反面、競争力のある強い 　国家や企業と、弱い国家や企業との格差の拡大という側面も目立つようになってきた。 　また米国流自由主義市場経済の世界的拡大という米国の戦略に沿って、米国的価値観 　や米国流生活様式までが世界に輸出されるに至り、世界の反米感情も高まりつつある。 　グローバル化の進展と世界の強者･弱者、富者･貧者、支配層･被支配層、という格差の 　拡大。 この潮流に反発して、民族の自己主張やグローバル化への抵抗も激しさを増し 　始めた。 残念ながらこのような対立は今後拡大することはあっても弱まる兆しはなさ 　そうだ。 先ずこの流れを肝に命じておく必要があろう。 2.　【米国の単独覇権主義】 　グローバル化の潮流のなか、他国の追随を許さぬ圧倒的な軍事力（国防費年間約40兆円） 　と経済力（年間GDP約1,000兆円）とを背景に「世界秩序形成」を進めつつある米国。 　「世界の警察官」を自負する傍らで、米ロ間ABM（弾道弾迎撃ミサイル）制限条約や、 　CTBT（包括的核実験禁止条約）、生物兵器禁止条約、京都議定書などからの離脱、 　国連人種差別撤廃会議からの離脱といったように、国際社会との調和を重視しようと 　せず、自国の国益増進につながらないものは、悉く無視するか排除しようとするエゴも 　露骨になってきた。 　米国流グローバル化の進展で深刻化する世界の対立や摩擦を「対話と協力」ではなく 　「力による強制」で押さえ付けようとする政策、中でも自国の判断だけで他国への先制 　攻撃をも正当化する「BUSH DOCTRINE」などは、正に「世界の独裁者」であることの 　証拠と言っていいだろう。 　また、巨大な軍需産業を抱える米国は、世界の「安定や平和」よりも「不安定と紛争」 　の方を良しとする勢力が常に跋扈し、政治と癒着して世界をその方向に誘導しようと 　する力が働くことも否定できまい。 　このような米国の世界戦略や特徴を見れば、米国が主導する戦争は今回のアフガンや 　イラクに留まるとは到底思えず、今後も世界各地で次々と「悪の枢軸国」を指定して 　戦争を仕掛けるに違いない。 　この時日本はどうなるか。 今回のイラク派兵=「BOOTS ON THE GROUND」が前例に 　なり、しかも憲法改正で派兵や（場合によっては）集団的自衛権の行使まで許容される 　ようになれば、米国と共にどんどん世界の戦争の泥沼にはまり込んで行かざるを得まい。 　これは只事ではない。 "

">>国際貢献は必ずしも自衛隊を出すことではありません >>他の方法はいくらでもあります >>政府はそのことをよく考えるべきです >> > >→小生も全くこの通りと考えています。 >以下少し長くなりますが、拙見を書かせて頂きます。 　　　　　　　　　　　【自衛隊イラク派遣の問題点2】 3.　【米国の汚い中東政策】 　米国の傀儡政権だったイラクのフセイン政権を扇動してのイラン・イラク戦争（1980年 　--1988年）、アフガンのオサマ･ビンラディンを武力支援しながらのソ連･アフガン戦争 　（1979年--1989年）等々、いずれもそののち、今度はフセインもオサマ･ビンラディンも 　敵にまわすハメになり、米国自ら戦争（湾岸戦争、米国によるアフガン戦争）を仕掛ける 　というお粗末さ。 　それも、フセインによる自国民クルド人の毒ガス虐殺といった宣伝をデッチあげ（*1） 　同時にクウェートに入れ知恵してフセインをクウェート侵略に誘導することで、正当性 　を主張し得る根拠を得た米国は、国際世論を味方につけると共に国連安保理決議660号も 　取りつけて湾岸戦争を始めるという巧妙さだ。 　（*1）「毒ガスはイラクとイランがお互いに使ったのであって、自国民（クルド族）に 　　使用していないことは当時イラクの死者を検診したトルコの医者たちが、毒ガスの内容 　　から証言している。 それはイラン側の所有するシアン化物であった」「イラクがイラン 　　に対して使用した毒ガスは「マスタード・ガス」と「タブン神経ガス」であり、 　　「シアン化物」または「青酸ガス」はふくまれていない」とする証言あり。 　オサマ･ビンラディンに至っては米国が先にアフガンへのトマホーク攻撃というテロを実行、 　後に米国はアフガンへの事実上の宣戦布告に打って出た。 米国の予想通りワナにかかった 　アフガンのタリバン政権がビンラディンを支援して、報復戦に出たのが9.11NY同時テロだ 　と見られる。 アフガン攻撃の大義名分にすべくこれを待っていた米国は直ちにアフガンに 　侵攻しタリバン政権を打倒、米国石油メジャー最高顧問のカルザイ氏を暫定政権大統領に 　据えることでアフガンを国ごと乗っ取ることに成功（*2）。 　（*2）カルザイ氏が最高顧問を務める米国石油メジャーU 社は、カスピ海やアラル海沿岸 　　の中央アジアに埋蔵される莫大な量の石油や天然ガスを採掘してアラビア海に搬出する 　　為に、アフガン国内に巨大なパイプライン敷設を計画し1996年タリバン政権発足時から 　　土地賃借を巡ってこの政権と交渉を続けていた会社で、タリバン政権が米国の圧力に屈し 　　なかった為に、この交渉は暗礁に乗り上げていたもの。 巧妙に仕組んだ戦争によって 　　米国はこの暗礁を見事に打開した。 　今回のイラク戦争も大義は「大量破壊兵器破棄」「テロの掃討」「イラクの民主化」など 　巧言令色で飾っているが、いずれも口実に過ぎないことは言を待つまでもないであろう。 　米国の中東政策の根幹は「民主化の推進」などではなく、米国政府の意のままに動く親米 　の傀儡政権をつくることであり、世界最大の油田地域を実質的にコントロールすることに 　あると言えよう。 　従って、今回のイラク戦争の最も重要な狙いは「イラクや中東の民主化」などではなく、 　イラクを手始めに中東全域に親米政権を拡げ、この地域を実質的支配下におくことで、 　　　(1) 石油推定埋蔵量世界第２位（1,120億バレル、未開発良質油田多い）のイラク油田 　　　　　の実質的支配。 これに続く中東全域の原油の実質的支配。 　　　(2) 石油輸出国機構（OPEC）の原油のプライス・バンド制含む価格支配権の確保。 　　　(3) イラク及び中東を米国軍需産業（兵器）をはじめとする米国製品の市場として開拓。 　　　(4) 米国債等を通じてイラクをはじめとする中東を米国の資金調達市場として活用。 　　　*上記(3) (4) はイラクや中東が石油輸出で稼ぐオイルマネーの米国還流チャネルとなる。 　　　(5) イスラエルに対する支援基盤の強化とパレスチナ問題の沈静化。 　と見るのが最も矛盾が少ない。 換言すれば自国で石油田を維持する政権なら民主的であろ 　うとなかろうと米国には敵なのであり、逆に親米政権、傀儡政権ならそれが民主的であろう 　と独裁的であろうと関係ないと言える。 一例として、民主化を進めるイランの改革派ハタミ 　政権などは、米国は全く支持するどころか失脚させようとさえ企ている。 　米国は命令に従う国家を増やし、自国よりも強い国を無くすのが狙いだということになる。 　このような米国の口実と戦略を見通している中東諸国では、今後益々「反米意識」は広が 　ってゆくに違いない。 それを抑えるために益々「世界最強」の武力にたよるという悪循環 　が始まっている。 このようなアラブ･中東諸国、イスラム教国の民衆にとって、日本の今回 　の自衛隊イラク派兵がどういう意味を持ってくるのか。 今後何十年にも亘るであろうこれら 　の国々の反米感情を考えれば、単にイラクの一都市サマワの住民が、取敢ず喜んでいるか 　どうかということとは全く別の視点が必要である。 "

>>>国際貢献は必ずしも自衛隊を出すことではありません >>>他の方法はいくらでもあります >>>政府はそのことをよく考えるべきです >>→小生も全くこの通りと考えています。 >>以下少し長くなりますが、拙見を書かせて頂きます。 > 　　　　　　　　　　　【自衛隊イラク派遣の問題点3】 4.　【テロは何故起きるか】 　先ず「テロ」とは何かを考えなければならない。 　テロリストとは暴力革命主義者。 テロとは暴力主義、特に政治的暴力に言う。 暴力。 恐怖。 　流血革命手段。 フランス革命時の恐怖政治。 　テロの３要素として(1) 非合法で武力の行使を行なう、(2) 行為は脅威を与えまたは威圧する 　ことを目的とする、(3) 行為は政治的または社会的な目的に裏付けられている、などがある。 　これらを見る限りテロは確かにあるまじき犯罪行為と言えよう。 だが、テロの定義を決めて 　犯罪行為だというだけでは何の意味もない。 重要なことは、どうしたらテロをなくせるかで 　あり、定義することでも相手にテロのラベルを貼ることでもない。 何故テロが起きるのか、 　その原因が解明されない限り、テロをなくすことは出来ないだろう。 　イスラエルとパレスチナの応酬を見るいると、お互いに相手がテロだと言う。 今回のイラク 　戦争でも開戦前のアラブ諸国でデモ行進する民衆が「BUSH IS THE REAL TERRORIST」と 　いうプラカードを掲げていたように、アラブの民衆から見れば、国連憲章違反である他国へ 　の侵略戦争をしかけ、何の罪もない庶民達を大量虐殺し、今尚不法占領を続けている米英軍 　こそがテロだと映る筈だ。 　この米英軍のテロリストに対してアラブ人が自衛の為の攻撃をすると、米英軍はこのアラブ 　人をテロリストだとして掃討作戦に出る。 「SHOW THE BLOOD（≠FLAG）」という、 　血で血を洗う負の悪循環が果てしなく展開される。 　もっと人間根源の感情やその対立や摩擦というものについて深い洞察をしなければなるまい。 　例えば、百姓一揆を起こした日本の農民や、武器をもってルイ王朝に立ち向かったフランス 　国民はテロとして掃討すべきなのかどうか。 　ロシアのチェチェン共和国や中国の新彊ウィグル自治区、インドネシアのアチェ県の人達が 　民主化を求めて立ち上がったら、彼等をテロだとして殺害すべきなのだろうか？彼等には 　武力をもって対抗すべきなのか、それとも対立や摩擦は、対話と協力によって打開策を探る 　べきなのかが問われている筈である。 　米英のやり方は、テロの原因を解明する努力を放棄したまま、武力をもってテロを全滅させ 　ようとしている。 それも米国の命令に従わない国家は敵だという考え方に基づいてである。 　日本政府はこのやり方を支持している。 アラブ･中東諸国、イスラム教国の民衆が、日本は 　テロ支援国家だと見るのは至極当然であろう。 今後日本はこの点も充分肝に命ずべきだろう。

>国際貢献は必ずしも自衛隊を出すことではありません >他の方法はいくらでもあります >政府はそのことをよく考えるべきです > >→小生も全くこの通りと考えています。 >以下少し長くなりますが、拙見を書かせて頂きます。 > 　　　　　　　　　　　【自衛隊イラク派遣の問題点4】 5.　【テロとの戦いの特徴】 　テロは、従来の国家間の戦争とは「関わる人間も、動機も、戦場も、様相も」全く異なる。 　圧倒的な軍事力に対抗して、何の力もない弱い人達が有りったけの智恵を絞って立ち向かう 　戦いだとも言えるだろう。 だから彼等は普段は普通の庶民と全く区別が出来ないようにして 　息を潜めているしかない。 　一方、テロを撲滅するには「誰がテロであるか」「そのテロはどこにいるか」が分からない 　限り攻めようがないし打つ手もない。 しかも「イラク戦争は恐ろしい結果をもたらすことに 　なろう。 今は１人だが100人の（テロ組織アルカイダを率いる）ビンラディンが生まれる」 　（昨年3月）とエジプトのムバラク大統領も警告したように、１つのテロを撃つと１０のテロ 　が新たに出現してくるとすれば、正に「終りのないモグラ叩き」の泥沼になってもおかしく 　ない。 　 　当然だろう。 何の罪もない父母や子供達、親族や友人、仲間を米英とこれを支持した国家に 　よって殺害された人達は、日を追うごとに増えている。 彼等は今後何十年経とうがこの怨み 　を忘れることはないだろう。 　人間が死ぬか生きるかの瀬戸際の戦いは、一定のルールに従って戦うスポーツやゲームでは 　ないし、こんな戦いには法治という概念も通用しないだろう。 20世紀まで続いた国家間の 　戦争とは全く異なる所以である。 　自爆テロなどは（全てではないにしろ）恐らく一面で、生きる為の自由や尊厳、或は生存の 　為の他の手段を全て奪われてしまった人間が、絶望の末に断末魔の悲鳴を上げながら行なう 　「最後の訴え」ではないでしょうか。 　赤子も老人も病人のような国家も皆「自由主義」や「グローバル化」という同じ土俵に有無 　を言わせず力づくで引っ張り出して、横綱のような強者国家と試合をさせるようなやり方を 　考えなければならないと思う。 　このように20世紀まで続いてきた国家間の戦争とは全く様相を異にするテロとの戦いという 　新たな戦争。 攻める手段も撃つ手もない、新型の戦争に巻き込まれつつある日本は、終りな 　きモグラ叩きをする覚悟をしなければならないであろう。 降伏宣言を出す国家もないから、 　いつ終わるかも、いつ終わったかも判断できない。 　テロを防衛する為には、四六時中（1日24時間、1年365日）しかも、世界の如何なる場所と 　言えども、油断も隙もつくる訳にはいかない。 これは莫大な社会コストがかかることでもあり、 　経済への悪影響も測りしれまい。 　一方テロの側から見れば相手の油断と隙だけ狙えば充分だ。 テロの側は何箇月でも何年でも、 　何十年間でも、何もせずに或は陽動作戦ばかりやって、相手が疲弊するのをジックリ待てば 　いい。 相手が疲弊して油断と隙ができた頃を見計らって攻撃するのが最も効率がいい。 　時間的、空間的に全域を防御しなければならない側と、その時空の１点だけ狙う側との戦い 　だとも言える。 この辺も日本は覚悟してかからなければならなくなった。 日本政府や自衛隊 　にはこんな自覚や覚悟はできているのだろうか？平和を祈る人々を「平和ボケ」と称し蔑む 　者すらいるが、従来型の戦争しか頭にないような者こそ「平和ボケ」のような気がする。

>　赤子も老人も病人のような国家も皆「自由主義」や「グローバル化」という同じ土俵に有無 >　を言わせず力づくで引っ張り出して、横綱のような強者国家と試合をさせるようなやり方を >　考えなければならないと思う。 > 表現不適お詫びと訂正 NO.6823　 Re[4]: 箕輪登氏の主張に賛成（□投稿者/ 大泉純三郎） 【自衛隊イラク派遣の問題点4】　5.【テロとの戦いの特徴】 の本文26行目 誤：　赤子も老人も病人のような国家も皆「自由主義」や「グローバル化」という同じ 　　　土俵に有無を言わせず力づくで引っ張り出して、横綱のような強者国家と試合を 　　　させるようなやり方を考えなければならないと思う。 正：　赤子も老人も病人のような国家も皆「自由主義」や「グローバル化」という同じ 　　　土俵に有無を言わせず力づくで引っ張り出して、横綱のような強者国家と試合を 　　　させるようなやり方は、極めて問題が多い。 こんなやり方は見直されるべきでは 　　　ないか。

>国際貢献は必ずしも自衛隊を出すことではありません >他の方法はいくらでもあります >政府はそのことをよく考えるべきです > >→小生も全くこの通りと考えています。 >以下少し長くなりますが、拙見を書かせて頂きます。 > 　　　　　　　　　　　【自衛隊イラク派遣の問題点5】 6.　【真の人道･復興支援】 　政治家もメディアも評論家や学識者も、イラクに「自衛隊派遣すべきかすべきでないか」と 　いう無意味な議論ばかりに終始するのみで、遂には「自衛隊イラク派遣承認案件」が承認 　されてしまった。 　そして最も肝心な「日本が考える人道支援が、イラク人にとっても真の支援になりうる為の 　前提条件は何か」「自衛隊派遣はどういう条件が整ってからにすべきか」というような、 　派遣にゴーサインを出す為の「必要充分条件」や「前提条件」の議論が欠落したままに終わ 　ったことは歴史に残る汚点と言わざるを得ない。 何故なら「自衛隊派遣すべきかどうか」は 　これら条件を考慮することなしには決められない筈だからである。 　火事の消火に喩えて言えば、すぐに飛んでいって水をかければいいというものではない。 　油火災なら逆効果だ。 電気火災か薬品火災かなど火災の原因も把握しなければダメだし、 　規模によってはヘリコプタからの消火剤散布や他の消防署との分担や連携も必要だろう。 　その前に付近の住民を避難させなければならないかもしれない。 また悪辣な放火犯が次々 　と新たな放火を続けているのなら、その犯人の捜査も同時に進めなければ意味がない。 　英国の委任統治以前から戦争の歴史を背負いながら人工的に建国されたイラクは、今でも 　大きなものだけで七つ以上もの、宗教宗派や部族の勢力が跳梁跋扈して、隙あらば戦争を 　仕掛けるという戦国時代だと言っていい。 周辺国もこの隙を虎視眈々と窺いながら混乱に 　乗じて攻め入る、というようなパワーバランスの中では、フセイン元大統領のような強力 　な独裁者がいないと国自体が崩壊してしまう。 　事実フセインの身柄拘束後もイラクは混乱を極めているが、米国はイラク国民をフセイン 　の圧政から解放してやったのだと恩着せがましく言っている。 バース党の残党や反米勢力 　を拘束したり殺害したりしている米国は、自らが「第二のフセイン」に成り下がっている 　ことに気がついていなようだ。 　勿論日本は「苦境に喘ぐイラク国民の人道･復興支援」をする必要はないという日本人は 　まずいまい。 では、この命題をどういうプロセスで検討すべきだったのだろうか。 　少なくとも、下記のような考察と議論が不可欠であったと思います。 　(1) 人道･復興支援という目的の実現手段に、選択肢は何通りあるのか（対応選択肢の追求） 　　---･自衛隊派遣以外にも、･民間NGO･NPOによる草の根活動。 　　---･現在イラクで活動中の蘭･伊･西部隊等との連携や分担委託。 　　---･民間企業を通じた医薬品･医療機器･食糧等の無償供与、ほか。 　(2) これら対応選択肢を実行に移す為の必要充分条件は何か？（必要充分条件の確認） 　　---･日本国益への寄与度。 　　---･米英色を排除した国連主導体制構築に向け、仏独露との連携含む対米説得工作。 　　---･跳梁跋扈するイラク国内外の各民族や宗教勢力のパワーバランスの見極め。 　　---･最優先課題であるイラクの主権回復方法=国連とアラブ諸国公認のイラク政府樹立。 　　---･このイラク政府からの公式支援要請の確認。 　　---･仏独露中はじめアラブ各国の意向の確認。 　　---･日本国憲法やイラク特措法に対する合法性---ほか。 　　---･「戦後」の定義の明確化、ほか（「復興支援」は戦争途上で行なうものではなく戦後 　　　　に行なうべきもの）。 　(3) これら対応選択肢の実行プロセスの進め方（手順）？（プロセス設計） 　また、イラク戦争のような大義名分のない大量殺戮行為の再発を回避する為の体制構築。 　即ちこの戦争を主導した米英の責任追求や国連の改革も抜かす訳にはいかないでしょう。 　石油の9割近くを中東に頼る日本だからこそ、致命的な結果を招く危険を避けなければ 　ならなかった。 この為に上記1〜6くらいは最低限考察しておくべきだったのでは？