管理人の言論に対する恣意的圧殺に抗議するため削除いたします。

>民間の経済競争＝見方を変えれば経済的自由権の衝突を悪だと見なす発想は、役人の介入を是認する施策に繋がっていき、役所の民間業務規制を正当化し、規制法だらけになってしまって、まさに、これが今の日本の経済沈没寸前の状態を作り出している張本人だと言うことなのです。 > >>今の日本がダメなのは、利益対立ないし紛争を悪と見なしてすぐに役人が調停者ヅラして介入してしまうことにあります →「自由主義」よりも「社会主義」の方に偏ってしまったのが、現在の日本だと思います。 このような時には思いきり、「制約」（規制）をはずして（DEREGULATION）いかなければ ならないのですが、政府のやることは、郵政事業や特殊法人ほか肥大化した政府関係組織の方 には思いきり「制約」（規制）をはずして自由勝手の振る舞いを許すような権限を与える一方、 起業家や新規参入組の方を「制約」（規制）して参入させないという、全く逆のことばかり やっている始末です。 主権在官と言われる所以でしょう。 >大泉さんは根本的な誤解をしていらっしゃるようです；権利と権利がぶつかる紛争は法的紛争であり、紛争が法的な形を取ることこそが文明国としての条件なのだと言うことをご理解されていないようです。 >利害の対立が、剥き出しの暴力の対立という形を取らずに、法的紛争という形をとっていれば、これほど良いことはありません。 >紛争が法的権利の対立という形を取り、それが、法という理性に基づいて処理されてこそ、社会は、紛争解決の智恵を豊かに蓄積して発展することが可能になります。 > →地方議会や国会で議論される案件というのも「権利と権利がぶつかる紛争」即ち「対立や摩擦」 以外の何物でもなく、地方議会や国会はこれを解決する為の「対話と協議」の一形態に過ぎません。 極めて抽象的なので分かり難いのですが、政策議論も立法行為も憲法に定める国民の基本的人権と いう「権利」の行使を巡る「対立や摩擦」を「対話と協議」によって解決する手段と言えましょう。 具体的には、地方や国家の予算を住民や国民にどう分配するかという歳出面の「正の利益」分配や、 住民や国民の負担である歳入面の「負の利益」分配、或は安全保障のように住民や国民の生命や 財産に直結する政策を巡る「対立や摩擦」を「対話と協議」を通じて解決する場となります。 地方議会や国会は住民や国民の代表同志の議論の場ですから、勿論違法行為があってはならないし、 暴力などは論外です。 しかしこの背後では選挙運動や政治献金にまつわる違法行為も残念ながら 後を断ちません。 「政官業情学」の癒着などは明るみに出ないものも多いし、現在の法律では 合法とされてしまうものも少なくないと思います。 問題はこのような違法行為や不公正とみられる 手段をもって、地方議会や国会という神聖な「対話と協議」にバイアスをかけ歪めてしまうこと だと思います。 これが悪い意味での「正負利益の誘導」と考えています。

>大泉さんは根本的な誤解をしていらっしゃるようです；権利と権利がぶつかる紛争は法的紛争であり、紛争が法的な形を取ることこそが文明国としての条件なのだと言うことをご理解されていないようです。 >利害の対立が、剥き出しの暴力の対立という形を取らずに、法的紛争という形をとっていれば、これほど良いことはありません。 >紛争が法的権利の対立という形を取り、それが、法という理性に基づいて処理されてこそ、社会は、紛争解決の智恵を豊かに蓄積して発展することが可能になります。 > →憲法や法律が万能であればこの通りでしょう。 併し、憲法や法律や条令など幾ら制定しても 人間の営みの0.１％すらカバーできない（定量的測定尺度がある訳ではありませんが）と小生は 考えています。 なぜなら「公正」とか「平等」とかいう概念には客観的な定義はないからです。 だから「対立と摩擦」は常に起きるし「対立と摩擦」の全てについて事前に憲法や法律や条令で 規定しておくなどということは不可能だからです。 例えば今回のイラク戦争。 この戦争の本音の部分は闇の中（小生投稿NO.6820〜NO.6824参照） ですが、有限な天然資源や一定の利益という富をどう分配すればいいのかという命題において は客観的解がない場合が多い。 原油資源を巡って、これを売る側はなるべく高く売りたいし、 買う側はできるだけ安く買いたい。 ここに熾烈な交渉が展開される。 圧倒的な経済力と軍事力というパワーを使って脅迫じみた外交圧力を使う強者もあれば、善悪 など倫理感というパワーを持ちだす弱者もいる。 この交渉に負けたら食料や医薬品の購入も ままならず死に追いやられる国民が続出する側は、命懸けの捨て身で出ざるを得なくなる。 国連憲章という国際法や国連安保理という協議機関がありながらこれを無視する者も出てくる。 無視する側はこれら国際法や協議機関そのものが不合理だと言い張る。 法が万能でない証拠。 これが戦争の勃発である。 パイプラン敷設の為の土地賃借を巡ってアフガンのタリバン政権が 米国との戦争に巻き込まれていったのも、日本が第二次大戦にまで突入してしまった経緯も この「対立と摩擦」の結果であり、ここに法の限界というものがあります。 身近なところでは、家庭内の収入を巡って「車を買いたい」「いや家の購入資金にすべきだ」 「それよりも旅行代に当てたい」といった様々な要求の「対立」があるし、遺産相続に絡む 「摩擦」と「紛争」もあちこちにある。 会社員なら経験した人も多いであろう春闘の賃上げ。 従業員側はこの不景気に雇用は是非確保してほしいし賃金も保障してほしいと主張する。 一方 会社側は本来従業員の半数を解雇しなければならないところを３割解雇で譲歩し、賃金も２割 カットすべきを１割カットで譲っているのだから事情を分かってほしいと繰り返す。 生活の糧 を奪われる側はこれでは到底納得できず、ストライキという労使紛争に発展する。 >なお、法律を守らないことによってこうむる不利益と義務とは別物でしょう；これを混同すると、自由主義と全体主義の違いが見えなくなります。 > →「法律を守らないことによってこうむる不利益」と「義務」の関係に対する認識が理解でき ません。 「自由主義と全体主義」のように「××主義」という概念はもっと具体的に説明して 下さい。 「法律を守らなければならない」ということが正に「義務」そのものであり「制約」（規制） そのものでしょう。 換言すれば「義務」である法律を守らせる為には「罰則という不利益」を 設けなければ意味がない。 民主主義社会を実現し維持していく為の必要条件の一つが選挙と投票であるならば、これを 法律をもって「義務づけ」ない限り、この必要条件を満足することはできず民主主義社会を実現 し維持していくことはできなくなります。 これが「義務」となるならば、これを果さない者に 「罰則という不利益」を設けても一向に不思議ではないと思います。 問題は「民主主義社会を 実現し維持していく為の必要充分条件とは何か」と「必要条件と選挙と投票の関係」を、投票率 の様々な場合を想定しながら徹底的に議論することだと考えています。

>私の投稿として引用されているわけだと思います >上記のように、私はまだ、論者からの「利益誘導」に関する定義などに関するご投稿をお待ちしている次第です。 →那山殿が見解を述べられたので、仰有る通りだと同意させて頂いたものです。 　他の方々のご意見も是非とも聞かせて頂きたいところです。 皆で考えることで 　「ものの見方、考え方」も深化し高められるものと思います。 >さて、根本的な疑問ですが、「権利同志の衝突」は悪なのでしょうか、 ない方がよいものなのでしょうか？ →「権利同志の衝突」は「利害の対立と摩擦」と言い換えた方が分かりやすいでしょう。 これは「善悪」という倫理感とは全く別物であり、これを善と言うことも悪と言うこともでき ないと思います。 現実に存在するのは「善悪」ではなく「利害の対立と摩擦」であり、この 「対立と摩擦」自身に、あるいはこの「協議と調停」に使われるパワーの一つが「善悪」と いう倫理基準だと考えています。 >民間の経済競争＝見方を変えれば経済的自由権の衝突を悪だと見なす発想は、役人の介入を是認する施策に繋がっていき、役所の民間業務規制を正当化し、規制法だらけになってしまって、まさに、これが今の日本の経済沈没寸前の状態を作り出している張本人だと言うことなのです。 >利益対立ないし紛争を悪と見なしてすぐに役人が調停者ヅラして介入してしまうことにあります →「自由」と「制約」（規制）というものは、常に車の両輪として機能すべきと考えています。 少し長くなりますが以下の理由からです。 一例ですが、何の「制約」（規制）もなく自由主義市場経済を放置すればどうなるか？ 恐らく、勝ち組になった強い企業がその強みを利用し、不公正な取引をもって競合他社を 倒産に追い込んだり、下請け企業に無理な安値や納期を強いて苦境に陥れたり、低品質の ものを不当に高い価格で販売して消費者を泣かせるという事態も出てくるでしょう。 「独禁法」や「下請代金支払遅延等防止法」「消費者保護法」をはじめ様々な法的「制約」 （義務）を設けなければ、競合他社や下請け企業の人達はいつ自分の生活基盤が壊されるか 不安でいられなくなるし、消費者達も安心して生活できなくなる。 「自由平等に生きる権利」 や「安心安全な生活を営む権利」といった人間の「基本的権利」まで侵害されることになる。 ここに、強者の独走を抑制し弱者を救う為の政策（「制約」（規制））もなければ、自由 主義社会は成立しなくなるという理由があります。 では、強者の独走を抑制する「制約」をもっと強化して「自由勝手」を抑えようとしたら どうなるか？弱者の自助努力が弱まり「制約」の保護下に安住すべく「政官業情学」の癒着 を強めようとする者達が出てくる一方、新規参入を計画する企業や起業家達はこの「制約」 に縛られて新規参入という「権利」の行使が難しくなる。 国全体の活力が落ち社会コストが 膨らんでしまう。 正に仰有る通り、今の日本のように「国家社会主義全体主義体制」に零落れてしまう。 「自由主義」と「社会主義」は上例の両極端であり、現実にはこの中間のどこでバランス を取るのかというのが最も重要だと思います。 このバランスの取り方は社会を取り巻く環境 や時代や国民性によっても変わるでしょう。 ここには「最適解」というものは存在せず、 永遠に「対立と摩擦」「協議と調停」を繰り返さざるを得ないのが人間の宿命だと考えて います。 例えば、中国なども1980年代初頭の深セン視察を皮切りに各地を見て回っていますが、 トウ小平による改革開放以来進めている「社会主義市場経済」などは経済面だけ見れば、 日本よりも遥かに「自由主義」に近いと思います。 要は「××主義」という言葉の固定観念 で見るのではなく、現実の社会で行なわれていることをよく観察することだと思います。 ここに「自由と制約（規制）」「権利と義務」といったものはコインの表裏のように不可分 でなければならない理由があります。