経済、財政、産業の議論掲示板

鈴木淑夫衆議院議員（自由党）の説明を掲示してみます。 http://www.suzuki.org/com20010927g3.html 【改革に伴なう苦痛は一時的で中長期的には成長率が高まる】 この点を分かりやすく述べよう。 構造改革は前述の通り、衰退部門と発展部門を生むが、 衰退部門から吐き出された失業者、土地・建物などの経営資源は、 直ちに発展部門に吸収されるわけではない。 失業者が発展部門に再就職するための技能（パソコン操作、介護手法など）を持っていないとか、 土地・建物が発展部門に適さないなど、 経営資源のミスマッチが起こる。 その結果失業者が増えるなど経営資源の遊休化が発生する。 これは経済効率の低下であるから、成長率の低下や不況を生む。 しかし資源の遊休化は「一時的」であり、職業訓練や土地・建物の値下りなどにより、やがては資源が発展部門に吸収され、ミスマッチは解消する。 その時、資源は効率の高い発展部門にシフトしているから、 経済全体として資源配分は効率化し、 「中長期的」な経済成長率は高まっていく。 このように、小泉首相の言う「改革に伴なう苦痛」というのは、 本来「一時的」なものであり、「中長期的」には改革は 「苦痛」どころか「歓び」の筈である。 【一時的な苦痛で不良債権と財政赤字は増加する】 問題は、経営資源が遊休化し、成長率の低下や不況が発生したときの「苦痛」は、失業増加や倒産等にとどまらないことである。 成長率の低下や不況が起これば、企業経営が困難になるから「新たな不良債権」が発生する。 同じ理由で法人税や所得税の税収が落ちるから、「新たな財政赤字」が発生する。 つまり、「不良債権」も「財政赤字」も、構造改革を実行すれば、失業者同様、一時的に増えるのである。 しかし中長期的には、構造改革の「結果」、経済効率は高まるので、「不良債権」も「財政赤字」も、失業者同様に減るのである。 それは経済の回復で自然に減るだけではない。 不良債権処理の努力や財政赤字削減の努力(行政改革による歳出削減)などが、中長期的な成長率の高まりの中で、実を結ぶのである。 80年代の努力が、90年代の経済回復を待って始めてみを結んだ米国が、将にそうであった。 鈴木淑夫衆議院議員の意見はまだ続くのですが、不良債権処理と財政赤字削減を短期」ではなく、「中長期」の目標に切り替えるべきである、と言ってますね。 鈴木淑夫衆議院議員の自由党の主張は「小泉総理の構造改革は手ぬるい　もっと改革せよ」ですから、つまり、 「不良債権処理と財政赤字削減はゆっくりやれ。 でも構造改革はもっとやれ」ということです。 難しい注文ですね。 可能な策なのでしょうか。

【改革に伴なう苦痛は一時的で中長期的には成長率が高まる】 ＞しかし資源の遊休化は「一時的」であり、職業訓練や土地・建物の 　値下りなどにより、やがては資源が発展部門に吸収され、ミスマッチ 　は解消する。 　実際には、職業訓練を受けても再就職に繋がらない。 　土建業分野でリストラされた人は新たな新規分野に行けず、結局は 　同じ系列の仕事を探したりしている。 中には土建分野のリストラ者が 　集まって新たに土建業を始める人々もいる。 衣料品分野においても、 　メガネ分野においてもその様な傾向がある。 　即ち、現在政府がやっている職業訓練政策自体がおかしいのであって 　有効な人材育成には繋がっていないというのが現実である。 　中高年にパソコン教室でワープロ・表計算を教える事が直ぐ再就職に 　繋がるという発想がそもそもおかしい。 若者にロケット技術や核燃料 　技術のような高度なものを教え込むようなものだ。 ＞その時、資源は効率の高い発展部門にシフトしているから、経済全体 　として資源配分は効率化し、「中長期的」な経済成長率は高まっていく。 　このように、小泉首相の言う「改革に伴なう苦痛」というのは、 　本来「一時的」なものであり、「中長期的」には改革は 　「苦痛」どころか「歓び」の筈である。 　韓国は日本と違いソフトランディングでは無く、ハードランディングを 　選んだ。 その結果、ネットワーク関連事業を中心に新規発展もあった 　が、土建業などを中心とした既存の産業の衰退・不振が今も続いて 　いる。 これは明らかに「資源は効率の高い発展部門にシフトしていない」 　証拠である。 　現在小泉首相は構造改革と名を打っているが、実は緊縮財政政策を 　行っている。 彼はレーガン・サッチャーを崇拝しているようだが、 　彼らは外交は強硬路線。 サッチャーの内政は緊縮財政路線・重税政策 　であった。 （小泉首相はパクリが多いな。 前も与謝野晶子だったかの 　歌をパクッていたし。 ） 　正しくこれが小泉首相が持って行きたい方向なのだろう。 　そして小泉首相は竹中大臣と組んでアメリカの様な大企業中心の貧富 　の拡大した社会を作り出そうとしている。 　資本主義国家として経済において競争するのは良い事であるが、日本の 　産業の大半は中小企業・零細企業である事を彼らは忘れている。 　それに米国ではITバブルが崩壊したのも関わらず、IT革命を起こそう 　している。 高速ネットワークとして光ファイバー網は大切であるが、 　政府は民間と競合してバックボーンばかり光ファイバー敷設をして 　肝心な電柱から家庭への引き込みに助成金を与えようとしない。 【一時的な苦痛で不良債権と財政赤字は増加する】 ＞成長率の低下や不況が起これば、企業経営が困難になるから「新たな 　不良債権」が発生する。 同じ理由で法人税や所得税の税収が落ちる 　から、「新たな財政赤字」が発生する。 　 　別に「法人税や所得税の税収が落ちる」からという理由で「新たな 　財政赤字が発生する」のでは無い。 直接の関連性は無い筈。 　書くなら、法人税や所得税の税収が落ちて必要な予算が組めず、 　仕方が無いので新規国債を発行する事になり、結局新たな財政赤字が 　発生する、と書くべき。 ＞つまり、「不良債権」も「財政赤字」も、構造改革を実行すれば、 　失業者同様、一時的に増えるのである。 　例え、構造改革を行わなくても不良債権は増えるし、財政赤字も 　増える。 ＞しかし中長期的には、構造改革の「結果」、経済効率は高まるので、 　「不良債権」も「財政赤字」も、失業者同様に減るのである。 　管理人さんの考える「構造改革の「結果」」とは何でしょう？ 　経済効率が高まれば、労働者はいらなくなります。 　それに構造改革と不良債権処理は全く別物ですよ。 　私は本来の構造改革は行政改革だと思います。 　財団法人に代表される無駄な融資を止め採算が取れるところは即 　民営化。 公務員・国会議員を削減。 個人献金・企業献金の一本化 　をしてお金の流れを透明化。 政府系金融機関の統廃合をしてお金の 　流れを一本化。 橋本内閣時の様ないい加減な省庁再編を改め、財務 　省を分割。 地方交付税を止め地方で考えて使えるお金を増やす。 　新規産業の足枷になる法律の撤廃など規制緩和をする。 　都市部一極集中の人口を是正する。 地方に労働する場を作る。 　国内産業の空洞化を防ぐ新たな産業を作り出す、などなど。 　こう考えると、小泉首相はほとんど成果というものを出していません。 ＞不良債権処理の努力や財政赤字削減の努力(行政改革による歳出削減) 　などが、中長期的な成長率の高まりの中で、実を結ぶのである。 　「不良債権処理の努力」とは銀行の努力という事でしょうか？ 　やはり努力して経営責任をとって欲しいものです。 　「財政赤字削減の努力(行政改革による歳出削減)」は大切ですね。 　でも今やるべき事はそれでは無いのです。 　私の言う「行政改革」によりスリム化した政府は余った予算を新規 　事業育成に使ったり、連鎖倒産を防ぐ政策、高齢化に対応した社会 　システム構築に使うべきです。 　IT産業と金融ビジネスという二つの大きな産業により息を吹き返した 　米国は銀行の不良債権とは言っても全米の銀行の内の数％でしたね。 　でも日本は違います。 日本の銀行の大半が不良債権を抱え込んで苦し 　んでいます。 ＞鈴木淑夫衆議院議員の意見はまだ続くのですが、不良債権処理と財政 　赤字削減を短期」ではなく、「中長期」の目標に切り替えるべきで 　ある、と言ってますね。 　私なら不良債権処理は短期・長期に分けます。 　即ち、短期は土建業・銀行など政府がテコ入れ策を講じて生き長ら 　えさせて来た業績不振企業を整理する。 長期は住宅金融公庫などから 　資金を借りている個人に対して当初の計画通り若しくは再計画をして 　返済を続ける、と言った具合です。 　 　財政赤字削減は困った問題ですね。 666兆円プラス財団法人への 　郵便貯金融資などの焦げ付きで1,000兆円を超えますから。 　政府予算のうち、支出として一般歳出は55〜58兆円、国債関係 　支払いが22〜25兆円で、合計約80兆円。 逆に収入は50兆円、 　国債発行による収入は30兆円。 やはり国会議員・公務員の削減に 　よる人件費カット、NTT株・米国国債など政府資産の売却など 　して地道に返すしか無いかも知れません。 　究極の方法として国債のデフォルトもあるし。 　日本人預金者なら我慢してくれるでしょう。 （無理かな？） ＞「不良債権処理と財政赤字削減はゆっくりやれ。 でも構造改革は 　もっとやれ」ということです。 難しい注文ですね。 　可能な策なのでしょうか。 　私は可能だと思います。 でも小泉首相は構造改革というものを 　勘違いしている感じがします。 今日本に大切なのは不良債権処理 　による日本経済への世界の信頼回復であり、そのためには一刻も 　早く潰すべきところは（例えば一部上場企業で株価50円を切った 　ところを自動的に整理にかかるなど。 ）、連鎖倒産を防ぐ政策を 　十二分に取った状態で、さっさと済ませる事が大切です。 　また郵便貯金や政府系金融機関などに金融庁が査察をするのも 　遅すぎます。 これは10年前にやるべきだった仕事です。 　また未だに金融庁による強制的な銀行の不良債権額の把握もされ 　ておらず、経営者責任も追求されていないのにも不満があります。 　デフレを抑える必要がある、デフレ退治にインフレターゲットを 　するべきだという考えの方がおられますが、デフレは結果であり 　原因ではありません。 約10年前のバブル景気の崩壊の原因と 　なった土地・建物を含む不良債権処理こそ、今取り組むべき 　事柄であると考えます。 サイト運営、頑張って下さい。

>【改革に伴なう苦痛は一時的で中長期的には成長率が高まる】 >＞しかし資源の遊休化は「一時的」であり、職業訓練や土地・建物の >　値下りなどにより、やがては資源が発展部門に吸収され、ミスマッチ >　は解消する。 > >　実際には、職業訓練を受けても再就職に繋がらない。 >　土建業分野でリストラされた人は新たな新規分野に行けず、結局は >　同じ系列の仕事を探したりしている。 >中には土建分野のリストラ者が >　集まって新たに土建業を始める人々もいる。 人間の技量が身につくには２０年かかる。 ところがこれからの社会は５年で変化する。 今、インターネット技術者だって２０年経ったら 余るかもしれないですね。 そのころインターネットやソフトウェア技術は 全部、インドか中国で生産されていたりする。