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7973/ 万里の防潮堤を！
・投稿者/ 黒潮っ子 -(2011/06/11(Sat) 10:59:49)
・URL/

    大和民族生き残りが問われる大震災復興構想計画
    > ＜万里の防潮・長城を三陸海岸に築こう！東北沿岸の複数拠点に防災型超高層ビル建立を！＞
    > ★「高台」より「中空」重視へ発想転換すべし。
    > 　「早く、早く　高台によじ登れ！津波が迫っているぞ」。
    …絶叫の声がまだ耳に残る。
    住宅地は高台へ移そうー無理もないが、ちょっと、待って。
    日本の高い科学技術を活かした改革は無いものか。
    > 　あった！中国・四川省の復興の図だ。
    中高層の共同住宅ビル群の林立の映像を見た方も多かろう。
    この日本版を描いてみる。
    > 　被災地の東北地方沿岸部にある入り江入り江の中心部に、わが国建築技術を結集した多極的な超高層ビル数棟を建設する。
    これは、大津波の圧力に耐えられる堅固な構造で、一案として、長崎の軍艦島を高層化したような形の青写真もひらめく。
    へさきを太平洋に向けて聳えている。
    その建設地の地盤は、液状化対策で世界をおどろかすような、安全で磐石な土建法を早急に発案して、十分余裕を持った足がかりとする。
    > 　各地拠点ビル群には、行政機関も中にいれ、民間の本社、本部を収容する。
    日本の先端技術のセンター化にも最適である。
    いわば、東京の六本木ヒルズ数本が立ち並ぶ姿を考えてみる。
    もちろん、天災再発の際の避難に備えて、非常時の物品がそこに用意される。
    > 　中国に残される万里の長城を沿岸一帯に建て巡らす構想で建てられた、高さは２５メートルの堅固な近未来型防潮壁（粘着型の２隊列タイプも）に守られた三陸海岸周辺地には、水産加工業を含めた環境型工場群が置かれ、中間に漁民も含めた住宅地を区画する。
    > 　注目すべきは、これらの青写真作成の際、現在の行政区画は念頭に無いことで、法制、税制など諸制度は「特区」扱いとなり、本当に「独立東北国家」が現出するのだ。
    > 　特記したいのは、この構想のハード面を受け持つ建設主体は、公正なゼネコン共同体を中心に、関係自治体、あらゆる民間業界の総参加型体制をがっちり組むことが必要である。
    膨大な費用と表裏をなすわけだから、利権がはこびるスキを与えない、これが構想の成否を分けるといって過言ではない。
    > 　いまの日本の科学、文化レベルからして、以上の構想はけっして空想などではなく、英知を結集すれば実現可能な価値ある提言と確信する。
    オール日本、大和民族はいま、決断すべきときーー。
    　　　　　　◇　　　　　　　　◇　　　　　　　　◇

    　現代の「後藤新平」は、岩手に雌伏する大器・小沢一郎をおいてない。
    いまを生きる日本人では、ほかに誰も居ない。
    産業界、政界、官僚らをぞろり駆使できる人材――。
    未曾有の惨禍を復活させる復興庁長官かポスト宰相に小沢を選出することが王道であるのを、賢い日本人はまもなく気付く、いな気付かねばならない。

    　たとえ微罪があるとしても、故国・故郷大建設という「労役」で償ってもらう。
    政権交代実現後、検察とマスコミとの返り討ちにあって御用されてしまったその手足の縛り目を、誰にも解決できない大大事の前に早急に解き放って、精根を尽くしてもらおう。

    　白羽の矢を現代日本最大の実力者、東洋の大人の頭上に。
    有史以来のこの不幸な時代に、列島のサイコロの目がこの方の両肩の上に重なっているのを知るべし。

    　あえて言えば、この未曾有の危機・荒廃に面して、政府も民間も、「下手な考え」の吊るし柿や重ね餅をこね回して、結局何もできない事態を招くより、偉人傑人のみが持つ独創力、爆発力を盛り立てていくことこそが、日本復活のカギをにぎるのをもう一度銘記しなければならない.。


7969/ 宝くじ抽選会は信用できるか？
・投稿者/ motohiro -(2010/09/30(Thu) 03:50:29)
・URL/

    年末ジャンボ宝くじの当選番号が
    抽選前からあらかじめ決められている、
    と疑っている人がいます。

    抽選会の様子は年末にテレビ放映されますが、
    これまでの放送を注意深く観察すると
    当選が確定するときの瞬間の映像が抜け落ちている
    ことがわかります。

    数字が書かれた回転円盤に矢がささるときの映像が
    放映されたことがないのです。
    その時には、矢を放つ映像に切替えられるからです。
    このわずか数秒ほどの映像の後で
    矢がささって停止した円盤の映像に戻ります。

    このため視聴者は、
    円盤が止まってから矢がささったのか？
    矢がささってから円盤が止まったのか？
    を知ることができないのです。

    もし、円盤が止まってから矢がささったのだとすると
    当選番号があらかじめ決められていていたことになります。

    こんな疑いを持たれないよう、これからは
    回転円盤に矢がささるときの映像を
    しっかり放映してほしい。


7968/ ネットラジオのお知らせ
・投稿者/ Utena -(2010/06/24(Thu) 08:46:59)
・URL/


    こんにちは。
    私は、ネットラジオをやっている者です。
    新聞やニュース、メディアリテラシー関係のものを扱ったので、よかったら聴いてください～。

    －－－
    　インターネットや衛星放送といった技術の発展によって大量の情報を容易に閲覧することが可能になった。
    その中から正しい情報を見抜くための読み取り能力に関する研究が進んでいる。
    いわゆるメディアリテラシー（media literacy）である。

    しばし誤解されがちだが、メディアリテラシーとは何も「自分に都合のいい情報を取捨選択すること」ではないし「事実をひたすら収集して情報マニアになること」でもない。
    むしろ、情報より一歩手前に存在する知恵や工夫といった方が適切な理解だろう。

    今回はあえて長丁場に設定し、各国状況の説明－国内の現状と対策－読解力などのより深い話、という三部構成とした。
    やや濃密な話になったがリスナーの方も適当に参考にして頂ければ幸いだ。
    http://cargocult.symphonic-net.com/

    －－－

    ※迷惑でしたら、消してもらって構いません。


7955/ 政治家の皆さんは頭を冷やして欲しい、マジで！
・投稿者/ ただの平民 -(2009/08/01(Sat) 20:57:03)
・URL/

    衆議院が解散して、選挙活動が活発になり、各党のマニフェストなどメディアを通じていろんな情報が流れていますが、その情報に違和感を感じているのは私だけでしょうか？

    ２大政党の政治家たちは敵対する政党を批判して足を引っ張ることに執着し、マスコミもなにがおもしろいのかそういう話題ばかり。
    。
    。

    私が一市民として言いたいのは「政治家は国民の生活を本当によくする気があるのか？」ということ。

    ここ数年の政治状況を見ても、いくら優れたマニフェストを発表しても、敵対する政党が足を引っ張り、実現できたものがどれだけあるのでしょうか？

    政治家さんたちは自分の考えを主張するのもわかりますが、ガソリン値上がりの時のように「なにがなんでも与党の案は通さない！」と我を通したばかりに「値下がりしてすぐまた値上がり」みたいな混乱を起こさないようにしっかり考えて国民を安定した生活へ導く努力をして欲しい。

    いまの野党が与党になっても、いまの与党が野党に回って足の引っ張り合いをしていたら、いつまでたっても国民の暮らしは安定しないし、政党も選べないと思います。

    足の引っ張り合いがなくならない限り、国民は正しく政党を判断することもできないし、選ぶこともできません。

    マジで政治家さんたちは頭を冷やして「どうすることが国民のために良いか？」をまじめに考えて欲しいです。
7956/ 世の中を悪くするのは１にマスコミ
・投稿者/ NO_NAME_3845
・投稿日/ 2009/08/01(Sat) 22:23:54
・URL/

    >衆議院が解散して、選挙活動が活発になり、各党のマニフェストなどメディアを通じていろんな情報が流れていますが、その情報に違和感を感じているのは私だけでしょうか？
    >
    >２大政党の政治家たちは敵対する政党を批判して足を引っ張ることに執着し、マスコミもなにがおもしろいのかそういう話題ばかり。

    民主党は、野党のとき、つい数ヶ月前は、国会で海賊退治の審議を拒否しました。
    北朝鮮の制裁議案も審議を拒否して決議を遅らせました。
    ところが、与党になりそうになると、これら議案を提案するマニフェストを書いてます。
    自民党が提案したものに反対するくせに、自分のところでも提案している。
    これは全く時間の無駄で、民主党は国益よりも、自民党の足を引っ張ることを重要視しています。
    民主党は信用できない。

    マスコミも、表面だけの浅い記事ばかりです。
    自民党のマニフェストに載っている麻生総理の顔写真が小さい、とか
    くだらない記事ばかり書いている。

    麻生総理の発言はブレブレと攻撃するが、
    民主党の政治方針のほうがもっと大きくブレている。
    でもマスコミは何も書かない。

    麻生総理は7月に、主要国首脳会議（サミット）に参加しました。
    そこで何を発言したか、みなさん知っているでしょうか。
    知らないと思います。
    だってマスコミはサミットについて何も報道していません。
    マスコミはサミットよりも、漢字が読めないとか、カップヌードルの値段を知らない、とかばかり記事にしています。
    マスコミは政治家の本筋の行動を記事にしません。
    浅はかなことばかり書いている。
    それで読者を先導、洗脳するつもりでいる。


    世の中を悪くするのは１にマスコミです。



7966/ Re[2]: 世の中を悪くするのは１にマスコミ
・投稿者/ NO_NAME_1843
・投稿日/ 2010/06/03(Thu) 09:33:16
・URL/

    そもそも、私には国民が何故民主に期待していたのかが分からない。
    日本人が大好きな米国(オバマ)の影響か、それともメディアがミスリードしたからか。

    　民主の議員が、首ばかりすげ替えていたら自民と変わらないとか言っているけど、君達は最初から自民と一緒だから。
    自分達は自民とは違うみたいな顔をしていること自体おかしい。
    要は、先にやったか後にやったかの違いだけ。
    　当然、後にやる方は先にやった方の問題点が見えているわけで、それを指摘したり止めさせたりすれば、何やら自分達がいいことをしているように見せられるというだけのこと。
    仕分けの正体などそんなものだ。
    それがパフォと呼ばれる理由。
    　でも、それは後からやる方の義務(言わば特権)なわけだから、偉そうな顔をしたり、得意な顔をしたりする必要はない。
    特に、連邦と枝野。
    まあ、これもいちいち取り上げるメディアが悪いんだけど。

    そういえば、連邦って、着たきりスズメだな。
    それも無駄削減のつもりかい？下らない。
    まあ、この女(＝仕分け)も支持率を下げた原因の１つだからな。
    少しは反省しな。

7967/ Re[3]: 世の中を悪くするのは１にマスコミ
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2010/06/05(Sat) 01:37:47
・URL/

    民主に期待したわけではないでしょう。

    中には騙されやすい人もいるでしょう。
    しかし、まさかと思った人も多いでしょう。
    ちょっと自民党にお灸をすえるつもりが、大敗してしまった。
    小選挙区制度の事まで考えていなかったのでしょう。

    何事もバランスが重要。
    選挙前の報道でも、民主が大勝しすぎるとあまり好ましくないとのコメントが少なくなかった。
    しかし、組織票が思いの外、威力を発揮したのだろう。
    だから小沢はさらなる組織票固めに奔走している。

    民主が自民と同じ？
    とんでもない、自民よりもはるかに悪い。

    特に、郵政問題では、過去に民主は上限を５００万円にすると言っていた。
    それが正反対の政策を取ろうとしている。
    しかも、天下り問題についてはこれも野党時代とは全く逆。
    郵政の社長には「わたり」を採用。

    その時点で、信用できない。


    >そもそも、私には国民が何故民主に期待していたのかが分からない。
    >日本人が大好きな米国(オバマ)の影響か、それともメディアがミスリードしたからか。
    >
    >　民主の議員が、首ばかりすげ替えていたら自民と変わらないとか言っているけど、君達は最初から自民と一緒だから。
    >自分達は自民とは違うみたいな顔をしていること自体おかしい。
    >要は、先にやったか後にやったかの違いだけ。
    >　当然、後にやる方は先にやった方の問題点が見えているわけで、それを指摘したり止めさせたりすれば、何やら自分達がいいことをしているように見せられるというだけのこと。
    >仕分けの正体などそんなものだ。
    >それがパフォと呼ばれる理由。
    >　でも、それは後からやる方の義務(言わば特権)なわけだから、偉そうな顔をしたり、得意な顔をしたりする必要はない。
    >特に、連邦と枝野。
    >まあ、これもいちいち取り上げるメディアが悪いんだけど。
    >
    >そういえば、連邦って、着たきりスズメだな。
    >それも無駄削減のつもりかい？下らない。
    >まあ、この女(＝仕分け)も支持率を下げた原因の１つだからな。
    >少しは反省しな。
    >


7965/ 税制トリック…低所得労働者に貧困を強要
・投稿者/ 通りすがり -(2010/04/15(Thu) 21:41:19)
・URL/

    ●日本の税制トリック　庶民は真面目に働いても長生きするほど貧困状態に陥る
    http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/30/3CB4699A-A2A6-11DE-89A0-D6093F99CD51.php

    『国際比較に関するデータを見ると「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかも知れません。
    しかし、それは大きな誤解です。
    財務省は「日本は庶民が余り税金を負担していない」と見せかける為にあらゆるトリックを使っています。

    例えば「付加価値税率の国際比較」。
    いわゆる消費税率比較です。
    OECD加盟国は30カ国あるのに数えてみると29カ国しかない。
    米国はゼロだから抜いているのです。
    米国には「小売売上税」がありますが、州、郡、市によってはゼロの所もあります。

    消費税率比較にはもう一つ罠があります。
    比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。
    これを補正すると日本の間接税の負担は決して低くはありません。
    直接税にしても日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。
    しかし、独国や英国では低所得者層が一旦納めた税金は全額戻るので事実上ゼロ。
    納めた額ベースで比較するのが無茶なのです。
    (中略)

    今の日本は明らかに金持ちと大企業優遇です。
    小泉内閣の5年余りの間に一般国民は5兆円増税されましたが、大企業と金持ちは3兆円以上の減税になりました。

    低所得者からは容赦なく税金を取るのに、給料が62万円(ボーナスは150万円)を超えると、厚生年金保険料も頭打ちです。

    小泉内閣が信奉した「新古典派経済学」では、付加価値の担い手である資本家は大事にすべきと考えられている一方、労働者はどんどん働かせて納税させれば良く、不要になったらバッサリ切る。
    それが昨年から今年にかけて行われた派遣切りです。

    「小さな政府」を標榜する日本政府は、社会保障も小さくしたいと考えています。
    現役時代の所得に対する年金給付額の比率は平均すると現在58％程度。
    85歳では41.3％です。
    (平均所得の)5割が貧困の目安なので、庶民は真面目に働いても長生きするほど貧困状態に陥るという事です。

    今、消費税増税は不可避の様に思われていますが、上げるのは相続税でも法人税でも、高額所得者の最高税率でもいい筈。
    しかし、そこも又「消費税を上げるしかない」という様に世論が巧く作られているのです。
    』


    ◆税の国民負担率で社会保障負担が重い日本
    ●国民負担率の内訳の国際比較(社会保障負担率、租税負担率)
    http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020_2.htm
    http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020_1.htm
    http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm

    ■日本の租税負担率は異常に低いが、社会保障費負担（国民年金、介護医療保険等々）が大きく、富裕層からの『所得再配分』が少ない。
    そのせいで、逆に貧困層が余計に苦しむ様な社会になっています。

    ●平成18年度一般会計予算
    http://fujii-yuji.com/05-policy/20060101yosan.htm

    又、一般会計予算の中身の半分が税収不足や社会保障費徴収不足を補う為や、『国債債務』の返済にあてられている状態であり、所得再配分として機能して国内経済社会を下支えする様な額には達していません。
    再配分に使われている部分が少ない事に気付くべきではないでしょうか。

    更に『国債』は銀行、企業、資産家に大量に購入され、内部保留を助けると共に彼らに毎年何十兆円という運用利益を与えています。
    逆に国民は、その大量の国債の金利配当の為に、将来的に消費税の値上げを背負わされる訳です。
    又、日本の税制は租税負担率が低い割りに、貧困層にも同等の社会保障負担が課せられます。
    所得が少ない貧困労働者の生活はどんどん行き詰まるでしょう。

    税収のほとんどが、債務の返還や税収不足の補填にあてられる様な、税金による所得再配分機能が少ない日本の経済構造は異常です。
    他の欧米先進国の失業労働者層が長期間の不景気でも、高税率と再配分（支給基準のゆるい生活保護や手厚い長期失業保険）によって何とか持ち堪えるのと違って、日本の失業労働者層は一族皆が資産ゼロになる迄、再配分（長期失業保険、生活保護）を受けられず、失業者は貧窮を強要され最後にはホームレスに至ります。
    税による再配分をちゃんと考慮した税政を行うべきです。


4517/ 世界デフレはやはり不可避
・投稿者/ 管理人 -(2003/06/23(Mon) 22:27:09)
・URL/ http://www.hirake.org/

    世界デフレはやはり不可避

    「世界デフレはやってくるか」
    http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_saito22

    今、少し株価があがっていますが、やはり今後の世界の趨勢は世界デフレだと思います。
    中国やインド、東欧などに生産拠点が拡散する。
    日本、アメリカ、西欧だけが工業国であった時代が終わる。

    日本、アメリカ、西欧の物価は中国やインド、東欧に引きずられて下落する。
    もう日本に高度成長の時代は来ません。
    西欧にも来ない。

    アメリカだけは経済の理屈だけではなくて暴力（戦争力）があるから発展を続けるかもしれません。
4539/ Re[1]: 日本はロボットでデフレ克服
・投稿者/ ザトペック
・投稿日/ 2003/06/29(Sun) 22:50:13
・URL/

    >中国やインド、東欧などに生産拠点が拡散する。
    >日本、アメリカ、西欧だけが工業国であった時代が終わる。
    >
    >日本、アメリカ、西欧の物価は中国やインド、東欧に引きずられて下落する。
    >もう日本に高度成長の時代は来ません。
    >西欧にも来ない。

    物価は需要と供給のバランスで決まる。
    これは自然の摂理です。

    中国が安価な労働力を武器に大量の商品の輸出を
    すれば、輸出先の市民の仕事を奪い、その国の
    製品を市場から駆逐し、デフレが進むことは自明
    の事です。
    （成長期の日本がそうであった）

    最終的には、絶対に需要の泣くならない食料、エネルギー
    生命医学を握った国が繁栄するのではないでしょうか？

    アメリカは食料、生命医学の主導権を握ったが、エネルギー
    に関し、今ひとつ主導権を把握しきれていない。
    それが為、アメリカはＥＵの台頭もあり、躍起になっている。

    アメリカが、日本のイラン油田開発に反対しているのも
    このような背景がある為ではないだろうか？

    世界のデフレに対し日本の歩む道、それは、やはり頭脳
    と言う資源を有効に活用した技術の輸出と思います。
    特に世界をリードしているロボット技術が有効なのでは
    ないでしょうか？

    人に平等に与えられ、全ての人が欲しがる時間、即ち
    いくらお金があっても、同時に二つのことは出来ません
    ゆったりと自分の時間を過ごすには、家事労働、特に
    これからは介護に費やす時間が桁違いに増えるものと
    思いますので、これらを代行してくれるロボットが
    あれば、人は相当高価でも購入すると思います。






4547/ Re[2]: 日本はロボットでデフレ克服
・投稿者/ 塚本　清一
・投稿日/ 2003/07/03(Thu) 08:15:40
・URL/

    >世界のデフレに対し日本の歩む道、それは、やはり頭脳
    >と言う資源を有効に活用した技術の輸出と思います。
    >特に世界をリードしているロボット技術が有効なのでは
    >ないでしょうか？
    >
    >人に平等に与えられ、全ての人が欲しがる時間、即ち
    >いくらお金があっても、同時に二つのことは出来ません
    >ゆったりと自分の時間を過ごすには、家事労働、特に
    >これからは介護に費やす時間が桁違いに増えるものと
    >思いますので、これらを代行してくれるロボットが
    >あれば、人は相当高価でも購入すると思います。
    >
    自動車を安く、早く、高品質で作る為、日本の
    自動車メーカーはこぞってロボットを導入しています。
    自動車産業の旺盛な設備投資に支えられ日本のロボット技術は
    世界に冠たるものになっています。
    この技術を介護に使わない
    手は無いと思います。

    介護の中で、最も大変なのは、身体の自由に障害がある人の
    体を支え、入浴、排泄の世話をする事といわれています。
    先日、建設機械を運転するロボットがマスコミに登場し、その開発
    目的は、全てを無人化する建設機械は生産コストが高く妥当な価格
    に成らないが、人が操作する建設機械は安い、これをつかえれば
    コストが非常に安くて、無人で稼動するシステムが実現すると
    言っていました。
    私もそうだと、思います自動入浴装置、自動排泄処理装置
    を作るより、介護ロボットを作った方が安く、介護される側も安心
    と思います。
    この技術を世界に売りたいものです。
    もう一つ、ロボットの活用として、
    　林業ロボットで花粉症を撲滅する。
    、地雷探査処理ロボットで終戦処理の早期化を図る
    　等々応用は無限と思います。
    >
    >
    >
    >
    >

7959/ Re[3]: 日本はロボットでデフレ克服
・投稿者/ ななし
・投稿日/ 2009/10/05(Mon) 13:59:37
・URL/

    >>世界のデフレに対し日本の歩む道、それは、やはり頭脳
    >>と言う資源を有効に活用した技術の輸出と思います。
    >>特に世界をリードしているロボット技術が有効なのでは
    >>ないでしょうか？
    >>
    >>人に平等に与えられ、全ての人が欲しがる時間、即ち
    >>いくらお金があっても、同時に二つのことは出来ません
    >>ゆったりと自分の時間を過ごすには、家事労働、特に
    >>これからは介護に費やす時間が桁違いに増えるものと
    >>思いますので、これらを代行してくれるロボットが
    >>あれば、人は相当高価でも購入すると思います。
    >>
    >自動車を安く、早く、高品質で作る為、日本の
    >自動車メーカーはこぞってロボットを導入しています。
    >自動車産業の旺盛な設備投資に支えられ日本のロボット技術は
    >世界に冠たるものになっています。
    >この技術を介護に使わない
    >手は無いと思います。
    >
    >介護の中で、最も大変なのは、身体の自由に障害がある人の
    >体を支え、入浴、排泄の世話をする事といわれています。
    >先日、建設機械を運転するロボットがマスコミに登場し、その開発
    >目的は、全てを無人化する建設機械は生産コストが高く妥当な価格
    >に成らないが、人が操作する建設機械は安い、これをつかえれば
    >コストが非常に安くて、無人で稼動するシステムが実現すると
    >言っていました。
    >私もそうだと、思います自動入浴装置、自動排泄処理装置
    >を作るより、介護ロボットを作った方が安く、介護される側も安心
    >と思います。
    >この技術を世界に売りたいものです。
    >もう一つ、ロボットの活用として、
    >　林業ロボットで花粉症を撲滅する。
    >、地雷探査処理ロボットで終戦処理の早期化を図る
    >　等々応用は無限と思います。
    >>

    ロボットは高価でも購入するとおっしゃいますが、
    ロボットと競合するものがあります。
    それは、後進国からの出稼ぎ労働力です。
    この人件費コストより低くならない限り、高価なロボットは普及しません。

    そもそも日本のデフレは１０年以上つづいています。
    これには原因があるはずです。
    デフレ克服のかけ声だけでは解決しません。
    まして小麦価格など政府統制の輸入品を無理矢理上げても無駄です。

    日本のデフレの原因として以下の３点があるのではないでしょうか。

    （１）少子高齢化による国内市場の縮小、
    （２）高度成長期からの産業構造の転換の失敗（現在もコンクリートに頼っている）
    （３）産業、資金の国外流失（輸入規制のため、また国内の金持ち優遇により資源の集中とその資源の国外流失（国外投資））

    従って、デフレ克服には、
    少子高齢化に歯止めを掛けて将来に希望を持てる様にし、
    産業を付加価値の高いハイテク産業、ニーズのあるサービス産業に転換し、
    国内の富の分配の均一化で資金流失を防ぎ、輸入促進で円高メリットを生かすことだと思います。

4523/ この２００年を検証する
・投稿者/ 聞きかじり
・投稿日/ 2003/06/24(Tue) 14:45:01
・URL/ http://hytanike.vxx.jp/netdekansi/

    日本では最近の１０年を検証することが盛んなようですが、世界的に最近の２００年を検証するとどうなるんでしょうか。

    蒸気エンジンというとてつもない動力を得たことから始まります。
    化石燃料は環境汚染に変わりました。
    動力を持つ者と持たざる者が、二極分化しました。
    地下に化石資源が埋まっていたと言うだけで、その地上の人々はわがままになりました。
    動力を持った者が、世界で武力に拠る・経済に拠る戦争をしています。
    自分だけが核を持ち、他の者が持つことを武力で押さえ込もうとしています。

    歴史的に見て異様な２００年だったのではないでしょうか。

    >もう日本に高度成長の時代は来ません。
    西欧にも来ない。
    高度成長はその末期の２０年程を彩ったに過ぎません。
    その断末魔がバブルであり、バブル崩壊後がご覧のありさまです。
    高度成長など、一瞬の幻だったのではないでしょうか。
    デフレに陥ったのではなく、元に戻ったのだと、私は考えています。

    >アメリカだけは経済の理屈だけではなくて暴力（戦争力）があるから発展を続けるかもしれません。
    アメリカは、この２００年しか知らない国です。
    世界的に見れば、異様な２００年の申し子でしょう。
    アメリカ自身内部にひずみを抱えているようですし、外を向けば恐怖心に駆られている節も見えるようです。


7957/ 日本の経済危機
・投稿者/ バモス -(2009/08/07(Fri) 16:30:23)
・URL/

    日本の経済危機はもはやどうしようもない。
    このまま経済破綻すれば、日本の円は価値を失い
    石油どころか食料さえも手に入らない状況に陥る。
    そうなったら日本はおしまいだ。
    せっかく先進国の仲間入りができたのに、発展途上国の仲間入りをしてしまう。
    その前にしなければならないことはないのか？まず低い自給率をどうにかしなければ、日本に未来はないと思う。
    日本の自給率が今どれくらいかは知らないが、ほとんど輸入に頼っている。
    せめて自分の国の食料は自分で確保しなければ、もし経済破綻したとき日本に食料が回ってこなくなる。
    農業を盛んにして主に米を大量に生産して輸出できるようにまでなれば日本の経済状況も少しはよくなると思う。
    技術開発はあまりにリスクが大きすぎる。
    開発ができなければ利益は何もないどころかそこに寄付した金額もすべて失われる。
    それに技術開発には費用をかければいいという単純な計算ではないからだ。
    この先日本が先進国としてあり続けるためには、食料の確保と技術開発を併用して発達させなければならないということだと思います。
    この先、自動車産業は次の開発による新たな乗り物によって大打撃を被ることになるでしょう。
    しかし、その技術開発が日本でできれば日本は大いに繁栄するでしょう。
    しかし、できなかったときのことも考えておく必要もあります。
    もし、その段階で米の輸出が世界で上位になっていれば、そのリスクを軽減させることもできます。
    日本のブランドとして米と技術開発を世界に押し進めるべきだと私は思います。
    ちなみに米とはアメリカのことではなくご飯のことです。
7963/ Re[1]: 日本の経済危機
・投稿者/ ２５％
・投稿日/ 2010/03/09(Tue) 22:52:32
・URL/

    あなたの意見に半分以上同意します。
    食料さえも手に入らないと思います。
    私は、最短で、経済破滅は二年後だと思います。
    根拠はあるけどまだ言えません。
    まぁ、アマチュアの考えなので、浅はかであるとも思います。
    私が経済破滅を実感したのは「トヨタ社の北米のリコール問題」です。
    北米の中でトヨタ社を擁護する意見があることに破滅を実感しました。
    私のような凡人はやっと最近実感したのですが、日本人の何割が
    実感しているのか、興味深いですね。


7961/ 国の借金、最大の973兆円に＝国民1人当たり763万円－10年度末見込み
・投稿者/ メンフィス -(2010/02/04(Thu) 00:59:51)
・URL/

    国の借金、最大の973兆円に＝国民1人当たり763万円－10年度末見込み

    自民党が残した借金と思っている人が多いが、そうなのか？
    過去にこれを減らそうと自民党は、増税や支出削減を言い出す度に選挙で大敗してるじゃないか。

    汚職まみれの自民大嫌いだったが、汚職で議席減らしたことはないが、増税唱えて議席減らすのは毎回だぞ。
    消費税導入だって言い出してから何年も先になってやっと導入できたし、税率アップの時だって議席を減らした。
    小泉改革でやっと支出の方を減らせると思ったら、格差拡大、福祉切捨て地方切捨てとか言い出し、結局頓挫。

    そして「バラマキをして借金増やします」って言った民主が勝ったわけでしょ。
    国民が「借金増やします」の民主を選んだのだ。

    「増税嫌だ」「支出減らすの嫌だ」って言ってたらどうやって借金減らすの？
    借金はわがままな国民の責任だよ。
7962/ Re[1]: 国の借金、最大の973兆円に＝国民1人当たり763万円－10年度末見込み
・投稿者/ ２５％
・投稿日/ 2010/03/09(Tue) 21:36:08
・URL/

    「愛川欽也のパックインジャーナル」で国の予算は自民党の中のさらに一部の自民党員でしか知らないところで
    決められている。
    だから一度政権交代をして予算の決定を公にする必要がある、と聞いた。
    だから民主党に入れた。
    「公開された事業仕訳け」が行われたので、私は票を入れたことは満足している。
    次の選挙は３年後だっけ？
    我慢しようか！



7958/ 民主党マニフェストの財源は企業内部留保課税にあり！！
・投稿者/ 猿山太郎 -(2009/08/10(Mon) 20:22:58)
・URL/ http://URL : http://blog.goo.ne.jp/saruyamataro

    自民党とによる、民主党マニフェストの財源に対する攻撃がやみませんが、私はその財源を企業の内部留保に求めるべきであると確信しています（打ち消されがちではありますが、既に識者の皆さんからも提言されていると思います）。
    　まず財務省・財務総合政策研究所の「法人企業統計調査」によれば、平成１０年度から平成１９年度にかけての金融業、保険業を除く営利法人の純資産額はつぎのようになっており、平成１０年度から平成１９年度にかけて、実に２０１兆６６９３億円も増加していることがわかります。
    　平成２０年度からは「資本主義食物連鎖」の最上位に位置する金融業、保険業も統計に加わりますので、この１０年間に企業が溜め込んだ膨大な内部留保の蓄積がさらに明らかになるでしょう。

    　　　　　　　　　純資産額
    平成１０年度　2,523,187億円
    平成１１年度　2,869,796億円
    平成１２年度　3,363,388億円
    平成１３年度　3,134,800億円
    平成１４年度　3,380,944億円
    平成１５年度　3,480,933億円
    平成１６年度　3,836,558億円
    平成１７年度　4,037,846億円
    平成１８年度　4,554,280億円
    平成１９年度　4,539,880億円

    　次に国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、平成１０年度から平成１９年度にかけての給与総額は次のようにほぼ一貫して減少しており、企業の純資産額の増加と見事に連動していることがわかります。
    また、平成１０年度と比較した給与総額減少額の累計は１４０兆５６５３億円に達しています。

    　　　　　　　給与総額　　　　　　平成１０年度と比較した
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与総額減少額
    平成１０年度　2,228,375億円
    平成１１年度　2,174,867億円 　 53,508億円
    平成１２年度　2,164,558億円　 　63,817億円
    平成１３年度　2,147,215億円 　81,160億円
    平成１４年度　2,079,134億円　 149,241億円
    平成１５年度　2,036,827億円 191,548億円
    平成１６年度　2,017,742億円 210,633億円
    平成１７年度　2,015,802億円 212,573億円
    平成１８年度　2,000,346億円 228,029億円
    平成１９年度　2,012,722億円 215,653億円
    　　　　　 　　 　計1,406,162億円

    　この二つの統計を比べれば、「この１０年間、企業はサラリーマンの給料を削って蓄財に励んできた」という事実は、一目瞭然です。
    つまり我々一般国民には、汗水垂らして働いてきた労働の正当な対価を、企業から還元してもらう合理的な根拠があるのです。
    　そして企業には、この国難に際し、国民生活を正常化し、健全な国家を復活させる責任があります。
    現実にそれを実行できるだけの企業会計上の裏づけもある訳ですから・・・。
    　では、具体的に、どのようにしてこの内部留保を企業から還元させればよいのでしょうか？私は、国民生活が正常化に必要な期間を暫定的に定めた上での時限立法で、企業の内部留保に対する資産課税を行うのが、実効性及び透明度の高い方法だと思います。
    もちろん海外への資本流出を防止するための外為法改正等、付帯的立法もセットにしなければなりませんが、日本の国益のために是非必要な施策だと思います。
    　こうした施策は財界の反発が容易に予想されることから、国民の幅広い支持を受けるべき総選挙前の現時点では打ち出しにくい民主党の都合もあると思いますが、来年度予算案策定（実はそう多くの時間は残っていません）までには、いずれにしろ具体的な財源を用意しなければなりませんので、こうした合理的で、国民感情に沿い、さらには財務省の省益にすら合致しそうな解決策は思い切って採用すべきでしょう（すでに同族会社に対する留保金課税は実施されていますしネ・・・）。

    猿山政治論　http://blog.goo.ne.jp/saruyamataro


7937/ GDP伸び率で言ったら『構造改革』政策は失敗経済政策では？
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2009/05/09(Sat) 11:33:21)
・URL/

    ■構造改革政策の『間違い』、『失敗』の部分を国民みんなが理解すべきです。

    ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。
    2006年】
    http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

    ○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】
    http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html

    ○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】
    http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

    ○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪。
    ILO報告書】
    http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html

    ○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
    http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

    ○【4割弱が非正社員。
    派遣は倍増。
    07年厚労省調査】
    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

    ○【有効求人倍率（パート雇用含む）2009年3月期全国平均0.52倍】
    http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/03/hyou6.html

    ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

    ●【07年の1人あたりGDP、日本19位。
    G7で最下位。
    】
    http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081226AT3S2502D25122008.html

    ■GDPの伸び率だけに注目して見てみただけで、『構造改革』政策は完全に失敗経済政策と分かります。
    世界各国の国内総生産の動態の比較において、日本は一人負けをしています。
    日本が欧米と違って失敗した的は、構造改革において日本は極端な、投資金融優遇、海外進出企業優遇、資産家優遇政策をとったが、彼らが海外事業展開や海外投資で儲けたお金を、主に大都市開発や海外投資や資産家富裕層の配当に利用し、国内経済全体（地方交付税や労働者の賃金）に還元しなかったせいで、国内GDPが下がり続けた（国内経済が縮小し続けた）と考えます。

    ■世界各国の国内総生産の動態の比較において、日本は一人負けをしています。

    ○《【国内総生産の動態】を『ウィキペディア（Wikipedia）』でネット検索して下さい。
    》

    ■【為替レートのGDP（単位は10億US$）】

    ◆アメリカ合衆国
    1980年： 2,789.5　　1985年： 4,220.3　　1990年： 5,803.1　　1995年： 7,397.7
    2000年： 9,817.0　　2005年：12,433.9　　2006年：13,194.7

    ◆日本
    1980年：1,067.1　　1985年：1,366.3　　1990年：3,053.1　　1995年：5,277.9
    2000年：4,668.8　　2005年：4,560.7　　2006年：4,377.1

    ◆ドイツ
    1980年： 826.1　　1985年： 639.7　　1990年：1,547.0　　1995年：2,524.9
    2000年：1,905.8　　2005年：2,796.2　　2006年：2,915.9

    ◆中華人民共和国
    1980年： 307.6　　1985年： 305.3　　1990年： 387.8　　1995年： 727.9
    2000年：1,198.5　　2005年：2,243.7　　2006年：2,644.6

    ◆イギリス
    1980年： 537.8　　1985年： 461.6　　1990年：1,001.0　　1995年：1,141.4
    2000年：1,453.8　　2005年：2,246.3　　2006年：2,402.0

    ◆フランス
    1980年： 691.2　　1985年： 547.8　　1990年：1,248.4　　1995年：1,572.2
    2000年：1,333.2　　2005年：2,137.5　　2006年：2,252.1


    ■【 一人当りの為替レートのGDP（単位はUS$）

    ◆日本
    1980年： 9,138　　1985年：11,311　　1990年：24,734　　1995年：42,076
    2000年：36,811　　2005年：35,699　　2006年：34,264


    ■他の国々と比べて日本のGDPがいっこうに伸びなかった理由は、構造改革によって労働者庶民や地方経済への所得の再配分がへった為に、労働者層の所得や貯蓄の減少、国内向け産業の衰退による内需の縮小がおき、しかもそれが、政府政策で優遇した企業や投資金融や資産家の経済活動を上回って悪化し続けたせいと推理します。
    投資、資産家減税のし過ぎ。
    低所得者層の失業貧困化対策を怠ったせいだと考えます。

    【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得の再配分の減少 ＝ 労働者層の所得や貯蓄の減少、国内向け産業の衰退による内需の縮小】　＞　【投資、資産家減税、優遇処置による企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】

    …の状態だと推察します。

    構造改革政策の『間違い』、『失敗』の部分を国民みんなが理解すべきです。
7951/ Re[1]: GDP伸び率で言ったら『構造改革』政策は失敗経済政策では？
・投稿者/ NO_NAME_8212
・投稿日/ 2009/06/28(Sun) 20:05:39
・URL/

    消費者は安いものを求めるのは当然だし
    それに対応するために、企業はコストを下げるのも当然。
    人件費を削るのは最も安易な方法で、だけど、その方法を選択したのは企業。
    その結果。
    派遣だのプアだのが生まれているけど、すべての消費者が「いいものを安く手に入れられる」という恩恵を得ていることも忘れてはならない。
    それを忘れて批判するのはフェアな態度だろうか。
    職種によって、業務形態や給料携帯が違うのは当然のことで、プア層にばかり焦点を当てるのは公平なものの見方か。
    より多くの税金を支払ってきちんと国民の義務を果たしている国民の意見が蔑ろにされていないか。
    民間企業の業務にいちいち政治が介入できるはずもない。
    日本は北朝鮮のように強力な統制社会でもない。
    派遣法はただのガイドライン。
    派遣社員という新たな労働ランクを提唱しただけで、派遣を雇うも、正社員で行くのも、それらを切ったりするのも、すべて企業の意思だし、企業努力のリンクのひとつの側面。
    企業の行動の責任は企業にある。

    オタク産業に見られるように、日本は趣味を仕事にしてやっていける国。
    こんな自由で豊かで流動的な国はない。
    それでやっていけないなんてのはよっぽど無能で怠惰であろう。
    ヒキコモリやニート、自称うつによる事実上の就労拒否など、個人のワガママが横行する現在、国民の意見というだけで、そのリスク（つまり経済的貧困）まで国や社会の責任に丸投げするのは正しい行為ｔ？
    自分の行動は自己責任は基本ではないだろうか。

    無能なプアの意見ばかりが大きく取り上げられ、レベルの低い人間の意見を基準に、社会が回り始めている、この状態に危機感を覚えずにはいられない。

7953/ Re：無能な政治家、官僚、財界人有識者連中に付き合わされて可哀想なのは
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/07/22(Wed) 14:23:52
・URL/

    ＞無能なプアの意見ばかりが大きく取り上げられ、レベルの低い人間の意見を基準に、社会が回り始めている、この状態に危機感を覚えずにはいられない。
    …無能で非道な拝金主義で守銭奴な、政治家、官僚、財界人有識者連中に付き合わされて可哀想なのは日本国民の方だ。

    ○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】
    http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

    ○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】
    http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html

    ■小泉構造改革以降、日本は決して豊かになった訳ではなく、勝ち組が、負け組の仕事とお金を吸収してお金持ちになっているだけで、どちらかと言えば日本の国全体（地方や非正規雇用労働者も含めて見るに）としては、国民一人当たりの収入が減り貧乏人が増えている。
    企業と投資資産家が庶民のお金を吸収して太っただけ…。

    景気には個人消費が深く影響します。
    （日本ではGDPの50～60％、米国では70％が個人消費。
    ）
    それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。
    むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。

    ■今の不景気を作り出している一因に企業の派遣雇用やパート、アルバイト雇用の多用があると思います。
    雇用主買い手市場、非正規雇用、しかも派遣会社の様な中間搾取者がいると労働者の給与が際限なく買い叩かれる傾向になります。

    労働者の賃金が低下するれば当然、労働者の購買力も低下し消費が低迷する。
    労働者の消費の低迷からデパート、スーパーマーケット、コンビニ等の小売が低迷します。
    さらに商品が売れない事から製造業の業績も悪化し、そこで働いている労働者の雇用も悪化、給与も買い叩かれる。
    結果、非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、日本全体の景気悪化を招く様な労働者層の貧困化、消費の低迷による不景気のスパイラルに陥ってしまう。

    日本には非正規雇用者の労働組合の全国組織が無く、現状の雇用主の買い手市場の場合、非正規雇用労働者の賃金は最低賃金辺り迄、際限なく買い叩かれ続け首切りにあい、労働者の収入は急激に低下するでしょう。
    その賃金の低下率は非正規雇用労働者の労働組合ある欧米とは比べものにならないと考えられます。


    ■【 一人当りGDP(単位US$)】
    ◆日本
    1980年： 9,138　1985年：11,311　1990年：24,734　1995年：42,076　2000年：36,811　2005年：35,699　2006年：34,264

    ●【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。
    OECDで19位、G7最下位】
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

    ■欧米諸国が着実に経済成長を遂げる中で、構造改革で日本だけがGDPを下げ続けていました。
    『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』が、国家の経済成長戦略、政策に必要不可欠なものとして考えられない、見抜けない、政界に関わっている単なる守銭奴の財界有識者どものせいで日本経済、社会がガタガタになってしまったのです。

    ■企業を幾ら助けても景気回復とは関係なく、国民の所得の向上と消費促進（購買力の向上）の方が遥かに景気に深く影響するはずです。
    所得を得た労働者の個人消費に、企業の方がたかる事で企業業績を回復（※企業が労働者の賃金を買い叩いて収益を必要以上にあげ蓄財する事は逆に景気悪化につながる。
    ）させ、景気回復を果たさせるべきなのです。

    労働者の方ではなく企業の方にお金を出して助けてしまうと、企業の経営者の懐（ふところ）や株主の銀行等にお金が消えてしまうだけであり、景気回復の役にはたちません。
    まずは、景気回復の原動力の消費者になりうる失業貧困労働者の所得と雇用を助けるべきです。

    昔は不景気といえば公共工事を行って失業者の受け皿にしてきたものが…しかし、今の社会は雇用主のモラルが壊れているので、労働者の最低賃金保障をちゃんとしてあげないと、安直な公共事業ではゼネコンや株主の銀行等や土建業者事業主の懐にお金がしまいこまれてしまうだけで、経済回復の役にはたいして立たない可能性が高いです。
    失業貧困労働者層の所得をアップさせ、旺盛な消費を喚起する方法を何か考えるべきです。

    ■構造改革中のGDPの伸び率が低い原因の一つは不動産開発が問題なのではないかと疑います。
    東京の様な大都市の地価は高すぎで不動産開発に金がかかるうえ家賃も高い…不動産事業に日本の経済活動のかなりの部分（GDPの占有率）を食われてしまっていると予想します。
    又、日本はゼネコンが多過ぎます。
    独立行政法人関連の既得権益絡みの公共工事や不動産開発の乱発と蓄財を疑います。

    東京等の大都市の地価を下げれば家賃も下がり、お金が労働者のもとに戻ってくるのではないでしょうか？
    土地バブルの再現を狙った構造改革の都市再生事業の問題です。
    労働者の非正規雇用化等で労働者の所得が下がった割には大都市部の地価は高どまりであり、日本の貧困層を増やす事なり、結果的にギリギリの生活を求められた労働者の個人消費を冷ましていると推測します。

    ○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない！（欧米60％～90％、日本は48％）】
    http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html

    ○【所得格差指数　最大に…非正規雇用増が一因か】
    http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm

    ○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

    ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。
    2006年】
    http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

    ○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
    http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

    ○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪】
    http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html

    ■国民を大量に自殺や野垂れ死にに追い込まなければ、国も維持出来ない様な、能無し支配者富裕層が支配している国は、北朝鮮と日本ぐらいなものです。
    欧米諸国は、先進国の社会責任として『所得再配分』『労働者の所得や生活保障』で貧困層の面倒をみつつも、もっと気楽に経済成長を成し遂げています。

7954/ Re：無能な政治家、官僚、財界人有識者に付き合わされて可哀想なのは国民
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/07/22(Wed) 15:16:07
・URL/

    ○【アメリカの証券会社での投資で税金が28％！！ - 教えて！goo】
    http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3421838.html
    http://qanda.usfl.com/qa5054183.html

    ○【証券課税 仏の35％　日本の大資産家 欧米より優遇】
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110601_02_0.html

    ■欧米に比べて投資家や資産家への優遇減税のし過ぎだと思われます。

    －－－－－－－－－－－－－－－

    ○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

    ○【債務残高の国際比較（対GDP比）日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。
    対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）】
    http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

    ■構造改革のレーガノミクス（サプライサイド経済学）の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
    普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
    ところが…両方下がってしまっています。

    ○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減　20年前の水準】
    http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html

    ○【世帯当たり平均所得金額】
    http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
    （平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

    ○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所（貯蓄ゼロ世帯 00年：12.4％⇒05年：23.8％）】
    http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html

    ○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）

    ○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。
    OECDで19位、G7最下位】
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

    ●【ドルベースの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】
    ◆日本
    1980年：1,067.1　1985年：1,366.3　1990年：3,053.1　1995年：5,277.9　2000年：4,668.8　2005年：4,560.7　2006年：4,377.1

    ●【 一人当りGDP(単位US$)】
    ◆日本
    1980年： 9,138　1985年：11,311　1990年：24,734　1995年：42,076　2000年：36,811　2005年：35,699　2006年：34,264

    という状態です。

    所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。
    又、国内総生産（GDP）も低下、停滞しています。

    普通は、債務が発生し債券を発行すると、通貨流通量が増える分だけ景気が良くなる。
    （或いは、通貨価値が下がり、インフレになる）
    ところが、近年は幾ら国債を発行しても、GDPは減少し、国民所得も下がり続けた。
    （通貨価値すら下がらずに、むしろデフレだった）
    GDPや所得が増え続けていた以前の政策と違って、近年の経済財政政策は、『何か』が根本的に間違っているはずだ。
    『何か』とは、何んであろうか…？

    ＞ドルベースのGDP国内総生産の推移
    95年：5,277.9⇒06年：4,377.1

    95年から06年までに増え続けた財政赤字は、おそらく300兆円～400兆円くらいだろう…。
    普通にそれだけ、予算を投入すれば景気は良くなるはずだ。
    おそらくは、構造改革の不良債権処理で、不良債権を外資系（アメリカ等）の投資銀行やヘッジファンドに格安で転売したせい…。

    ●【ドルベースの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】
    ◆アメリカ合衆国
    1980年： 2,789.5　1985年： 4,220.3　1990年： 5,803.1　1995年： 7,397.7　2000年： 9,817.0　2005年：12,433.9　2006年：13,194.7

    ■永遠と成長し続けるアメリカのGDPの伸びは、本来経済が成長し尽くして、伸びが停滞しがちなはずである先進国としては、異常とも言える。
    日本などの配下の他国を踏み台にして経済成長をしていたのではないだろうか？

    －－－－－－－－－－－－－－－

    ■構造改革のレーガノミクス財政政策で赤字国債を大量発行し続けていたが、あえてそうする必要があったのか？旧来の高課税政策でも良かったのではないのかと問題提起をしたい。

    ○【国際金融、資本市場の発展と世界経済（実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大）】
    http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

    ○【日本企業の金余り】
    http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html

    ○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円－ADBが報告書】
    http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html

    ●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
    ＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。
    今年1～3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。
    事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。
    』

    ■減税政策で金融バブルを作ったが、バブルは崩壊するものである。
    サブプライムローン住宅問題で、案の定、崩壊して現在に至っている。
    バブルで生み出されたお金（債券、証券）は泡と消えたはずです。

    構造改革の景気対策は、銀行、企業、資産家が作った不良債権処理を助ける為に減税処置や不良債権の買い取り優遇政策をとり、国債を大量発行で彼らの資産…不良債権、株価を買い支えしている様なものです。
    （で、サブプライムローン問題でバブルが弾けて全てがおじゃん。
    ）

    減税と予算投入とどちらが経済政策として有効かの問題で考えた場合…麻生総理の追加経済対策の予算は13兆円余り。
    構造改革で減税政策をあえてとらずに、毎年40兆円のなまの予算枠を設けて政府による補助金経済対策を10年間施した方が、景気回復には良い結果をだした可能性がある…。

    ■日本は少子高齢化により、この先、何十年以上（65歳以上の人口が50％を超えるはず）に渡り、福祉予算、社会保障費予算が永遠とかさむような社会になるだろう。
    構造改革で行ったアメリカを真似たレーガノミクス（減税による赤字財政政策）での福祉予算削減、社会保障費予算削減の守銭奴財政政策では、少子高齢化に至る日本社会の維持は不可能となる。
    いずれ、北欧的な高税率による福祉優先社会に改革しなければならない時が来るものと考えます。

7939/ （削除）
・投稿者/
・投稿日/ 2009/05/13(Wed) 00:51:21
・URL/

7940/ （削除）
・投稿者/
・投稿日/ 2009/05/13(Wed) 01:01:27
・URL/

7938/ 構造改革』政策は失敗？
・投稿者/ 信将
・投稿日/ 2009/05/09(Sat) 23:46:38
・URL/

    よくこれだけデータを集めたね。
    大したものだよ。

    小泉総理の構造改革とは何だったのだろうね。
    結局、公務員改革は、郵便局が民営化されたぐらいだけど、
    民間はかなり変化したように思う。
    派遣法ができて非正規雇用がずいぶんと増えた。
    民間の変化に比べて官業は大して変化しなかった。
    構造改革したのは民間ばかりか。

    構造改革とはつまり、
    円高に対抗して輸出産業を維持するために
    日本の労働賃金を下げることだった。
    非正規雇用を増やして賃金を下げて、
    海外競争力を維持した。
    それで民間人は賃金が下がったが、
    大企業は生き残れた。

    でも、もしそれをやらなかったらどうなっただろう。
    今頃は大企業も民間人も全部死んでいた、
    ということはないのかな。

7941/ 解説、何故構造改革中我が国のGDPが下がり続けたか。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/05/13(Wed) 01:21:58
・URL/

    ■ 一般的に 『お金』 ＝ 『通貨』 によって先進国の社会や経済は回っている。
    『所得税』 『配当税』 『相続税』を取らないということは、資本主義経済においては投資家や資産家や事業主や金融業にお金が一極集中する事となり、社会主義経済を取り入れた社会と違い労働者庶民の経済、社会に出回る『お金』がほとんど無くなる事を意味する。
    政府が資産を貯め込んだ資産家富裕層から税を取り『所得（富）の再配分』をしない社会では、労働者庶民は『お金』 『通貨』が欠乏する事から、経済活動や社会生活が破壊されホームレスやお金無しで原始生活への退化を強要される人達が増える。
    近代修正資本主義の共産社会主義を取り入れた経済システムを排除した『所得税ゼロ社会』は、労働者庶民にとっては『封建主義時代の原始資本主義社会への退化』を意味する。

    ● 低賃金の貧乏人 ⇒ 増税

    ● 高収入の金持ち ⇒ 減税

    で、どうなるか？

    ○ 貧困人 ⇒ 物も買えず納税すらも出来ない。
    仕事も金も無くなり経済が回らなくなる。
    全員ホームレスやお金無しの原始生活を強いられる。

    ○ 金持ち ⇒ 労働者庶民の使用していたお金を、自分のものとして集め貯め込んだ為に、労働者庶民が使えるお金の総量を減らし労働者庶民の経済を萎縮、衰退させてしまう。
    庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかる事すら出来なくなる。
    金持ちと貧困労働が共倒れになりその国の社会や経済は衰退する。
    金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる 奴 ら のせいで国は衰退する。

    庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結する。
    アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。
    日本の支配者富裕層の思考はアメリカ的というより途上国の専制政治の支配者レベルの思考です。

    ○ 労働者庶民に仕事とお金を与えて庶民の実体経済を育て肥え太らせ、それにたかる事で利益をあげて富裕層をするのがまともなアメリカ的資本主義経済の投資家。

    ○ 労働者庶民の実体経済を育てるのを怠り、国民の貧困を無視したり奴隷的に使役し搾取する思考をするのが途上国の支配者富裕層。
    自国庶民の経済や産業や社会を『育てて共有する』という思考がない。

    どうやら労働者庶民が大量に貧困に陥り経済や社会が永遠と衰退傾向な理由は、日本の政策決定に関わる重要なポストにいるクセに、拝金主義で守銭奴的 に 国を利用して金儲けしたい土人や国賊程度の品性や脳味噌の 奴 が 混じっているせいでしょう。

    ●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
    ＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる（記事の右図の上のグラフ参照）。
    今年1～3月期の名目GDPは、デフレの影響もあって、恐らく1993年当時の水準まで後退したと見られる。
    事実上、日本経済は16年間も全く成長していない…。
    』

    ■日本は『構造改革』において労働者庶民経済や地方経済を我慢させて廃れさせた一方で、大企業や投資金融業界や大都市に的を絞って成長戦略をとって来た。
    その結果が、1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長である。

    ○庶民労働者中心経済⇒大企業投資中心経済（国の富のほとんどを独り占めし、企業や労働者庶民に投資、金貸しでたかり社会を金融支配しつつ遊び暮らす銀行、資産家富裕層中心経済）

    に構造改革し、国の経済活動が企業中心に移っているので、庶民労働者層の形成していた実体経済は、実質的に1991年のレベルよりかなり衰退していると推察される。
    政府の構造改革政策は国民生活、国民労働者庶民経済を大企業に買い叩かせ、地方経済や労働者経済を衰退させ、国の経済、社会の成長の足を引っ張り、実質的には何も改革を行わず世界経済の自然成長にただ乗っかって成長させた日本の自然成長分の経済成長以上に日本経済を衰退させていた馬鹿政策だったのではないかと疑います。

    ○【投資優遇税制、資産家優遇税制】
    http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

    ○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
    http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm

    ○【相続税の課税対象は死亡者の4％程度、税率を上げても95％の庶民は痛みを受けない】
    http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/28gendainet02038107/

    ○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。
    日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
    http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

7942/ 2008年は1998年の再現…2018年にも同じ事が起こる？
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/05/13(Wed) 02:05:20
・URL/

    ○1997年：
    ※アジア通貨危機。
    ※山一證券自主廃業。
    北海道拓殖銀行経営破綻。
    足利銀行取り付け騒ぎ。

    ○1998年：
    ※金融自由化。
    外為法改正。
    ※ロシア通貨危機。
    ※金融再生法。
    早期健全化法。
    日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。
    日本債券信用銀行、公的資金注入。

    ○【アジア、ロシア通貨危機】【LTCM】【メガバンク】【失われた10年】【不良債権】【資本注入】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法（外為法）】【年次改革要望書】をフリー百科事典：Wikipedia等でネット検索して調べて下さい。

    ■金融、投資の自由化、外為法の改正で本来自由を得て急成長出来る筈だった日本の金融機関だったが…アジア＆ロシア通貨危機でおそらく隠れた損失を大量に出し、元々土地バブルの不良債権を抱えていた事もあり1997、8年に限界を迎え破綻しまくったのだろうと推察します。
    そして今回も銀行に対して安直な救済処置が…。

    ○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象》
    http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952/

    ○【株式取得機構、上場投資信託　買い取りへ　政府与党が検討】
    http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

    ○【15年度までに法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ】
    http://www.uenohoujin.or.jp/service/dotyomu/dotyomu_20080930.html

    ○【メガバンク、優遇政策で法人税10年未納】
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html

    ○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

    ■どうやらメガバンク銀行は、ここ数年好き勝手に暴利を貪っていた様ですが、リーマンショック以降、以前の1998年の『金融機能再生緊急措置法』や『金融再生プログラム』以上に、政府援助の救済をしてもらう様だ…。

    ■メガバンク等の銀行は国に借りた借金の返済の為に後々利益回収に走ります。
    その犠牲になるのが結局は民間の金融機関からしかお金を借りられない企業や庶民であり、銀行の利益回収の為に貸し渋りや貸し剥がし、高利率の貸し付けを強要される事になるでしょう。
    又、企業は高利率の借入れや高配当を銀行に要求される為に下請け切りや労働者のリストラや非正規雇用化をせざるを得ない事になるでしょう。
    いい加減な投資家や銀行の損失補填の為に、犠牲にされるのは経済の一番底辺の中小零細企業や派遣やパート社員のワーキングプア達です。

    ■構造改革の基になる考え方は米国の経済政策を真似たもので、減税、政府支出削減、規制緩和を行う事で投資経済にお金が流れ込み、金融投資会社や企業主導の経済の活性化が起こるという考え方です。
    しかし、世界経済においては金で金を稼ぐ金融商品という方法が流行り、集まり過ぎた投資資金によって出来あがった架空の金融投資経済が実体経済（庶民、企業、自治体等が生産、消費で実際に使うお金）の3倍以上となり、最近のサブプライム問題や金融危機や原油高騰でも分かるとうり、金余りで暴走した投資資金が先物市場に流れて物価高を作ったり、過熱投資によってバブルに至ったりと様々な問題を引き起していました。
    膨らみ過ぎた金融、投資経済は利益追求の為に無制御状態のまま実体経済を犯しつつ世界に混乱と破壊を広げています。
    その混乱の制御と破綻した投資家、企業、銀行の損失補てんの為に国民の血税を大量導入する機会が多発し、投資とは関係ない一般庶民がいい加減な投資損失の穴埋めの為に赤字国債発行による増税や社会福祉予算の削減や低賃金化を将来的に課せられます。
    それが1998年より日本の自殺者数が高止まりになっている一因と考えられます。
    （世界の金融投資マネーは有り余っている。
    2008年は1998年の再現…2018年にも同じ事が起こる？）

    本当はバブルの頃の時の方が異常経済だったのに、有識者が言う『失われた10年』の間に塩漬けだった大量の不良債権、つまるところ以前の80年代後半の土地バブルの時に作った企業、銀行の不良債権は国が銀行の肩代わり（資本注入）し、バブル経済の再現（労働弱者の切り捨てや低賃金化という搾取で富を作り出して返済）をする事で返した様ですが、現在の改革中に膨らみ続ける国、地方自治体、庶民の貧困層の借金は将来的に誰が返すのでしょうか？

    構造改革の金融投資優遇政策により、大企業や銀行が資産家となって社会を支配し、逆に国、自治体、庶民が債務者に貶められています。
    本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障等で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
    政府は、本来庶民が生産、消費で行なう経済活動（実物、実体経済）を細らせる一方で、金融投資経済や企業経済にお金を集めて海外投資を推進する政策を奨励していますが、金融、投資や海外の事業の展開で儲けたお金を国内経済の地方や一般労働者層に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済が萎縮している事に気付いているのでしょうか？
    政財界富裕層のセコさ品性下劣さ欺瞞が、1998年より国民を大量に野垂れ死にさせ続けています。

    近年、経済危機を理由に企業や資産家向けの減税や優遇処置が大量に行われているが、2代目、3代目以降の政財界の連中が既得権益を享受し続けれる様に構造改革を進めている様なもの。
    そのせいで赤字財政垂れ流しで赤字国債の大量発行…それも資産家の蓄財の助けになっている。
    構造改革は2代目、3代目以降の政財界の支配者富裕層の既得権益を作り出し、彼らの日本社会の支配を確かなものにする為にやっているのだろうか…。
    本当は経済危機など関係なく政財界資産家向けの改革を進めて、2代目、3代目の政財界富裕層が寡占した既得権益と資産で日本社会、経済を支配する特権階級富裕層支配社会への改革が『構造改革』の本質ではないかと疑います。


7952/ ＮＨＫ番組の「マネー資本主義」の金融工学について
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2009/07/20(Mon) 00:35:01)
・URL/

    ＮＨＫの「マネー資本主義」というドキュメンタリー番組で金融工学の話をやっていた。
    世界経済の根幹は、実体経済の需要と供給で動いているはずだと思う。
    なのに、金融工学は確率論で金融商品を作る為だけの論理…。
    金融工学を使えば必ず儲かると言うのは嘘臭い。
    世界経済は、長期的に見れば成長し続けるだろうが、短期的にはバブルの生成と崩壊を繰り返し続けるものだ。
    金融工学に頼って莫大な利益を永遠と求めても無理な状態に陥る場合もあるはずだ。
    金融投資経済は、実体経済の3.5倍（リーマンショック前時点）にまで膨張しており、世界経済に大きな影響をもつ。
    この世界不況の中で、モーゲージを利用して、未だに債権、証券が大量に発行され続け、金融商品も作られ続けて金融投資経済は膨らみ続けている…。
    需要と供給、信用拡大と信用収縮、バブル崩壊の罠からは、世界経済、金融投資経済は永遠と逃れられないと思うのだが…大丈夫なのだろうか？
    （だいたい、金融投資経済、金融商品自体がバブル状態であり、世界の実体経済に悪影響を与えていると考えます。
    架空の金融投資経済がバブル状態だから、余計に論理どうりに世界経済は動かず、経済動向の予測がたたない…。
    ）

    投資資産家は損しない事を諦める事も必要だと考えます。
    需要創出と次の成長を促す為に、世界経済はデフォルトを許し、信用収縮の経済の流れになる事も必要なはずだとも考えます。
    （欧米は今回の金融危機で最初デフォルトを許す気があり、その部分をわかっていたはず…。
    サミットで日本政府がそれを拒否して、国債大量発行の麻薬漬けの経済構造を世界各国に強要した様にも見えたが、果たしてこれから先、世界経済はどうなるか？金融投資経済を信用収縮させる必要にかられる様な折り返し点は果たして来るのだろうか？世界経済を国債等で債券漬けにしても、構造改革中の日本経済と同じ様に、世界経済自体が停滞、混迷し続ける様な経済構造になってしまう可能性がかなりあると思うのだが…。
    ）


7945/ 金融投資経済が90年：2.0倍⇒06年：3.5倍に増加も世帯所得は伸びず。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2009/05/31(Sun) 08:45:50)
・URL/

    ■お金（通貨である現金）は消えるものではない。
    庶民の生活経済でもある実体経済から消えてしまったお金は、金融投資経済に貯め込まれ利用され続けているのです。
    実体経済に対する金融投資経済の比率は、1990年の約2.0倍から2006年には約3.5倍へと拡大しています。

    国家の経済の健全性を考えた場合、富める者がますます一方的に富む様な、金融投資経済（企業、資産家）に十分に課税して、庶民の実体経済に還元してやる必要性があると考えます。

    －－－－－－－－－－－－－－－

    ○【国際金融、資本市場の発展と世界経済】
    http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html
    『近年、世界各国において、金融、資本市場が実体経済を上回る規模で急速に成長している。

    民間機関の調査によれば、世界の金融資産規模（証券、債券、公債、銀行預金の総計）は、近年急増しており、2006年には総額167兆ドルに達している（第1-1-24図）。
    その成長のペースは1996年から2006年の11年間で年平均9.1％と、同期間の世界の実体経済の名目GDP成長率（年平均）5.7％を大きく上回っており、実体経済に対する比率は、1990年の約2.0倍から2006年には約3.5倍へと拡大している。
    』

    ○【日本企業の金余り】
    http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html
    『日本企業の金余りは、かつて無いほどの規模になっている。
    そのことは、非金融法人企業の資金余剰（≒「キャッシュフロー」－「設備、在庫、土地投資」）が32兆円（GDP比6%強、2003年度）に達していることに表れている。
    2004年度入り後も、その傾向は続いていると見られる。
    余剰資金が今後、設備投資へ向かうようになれば、日本経済の本格回復シナリオを描くことができる。
    もちろん最近の米国の例からも明らかなように、ある程度成熟した経済においては、企業が資金余剰と設備投資の増加を両立させることは必ずしも珍しいことではない。
    ただ、近年におけるわが国企業の資金余剰の拡大は、極めて大規模なものであっただけに、その揺り戻しが訪れる可能性があると考えることは自然であろう。
    日本企業の資金余剰が拡大してしまった原因は、金融面（地価下落に伴う企業のバランスシート悪化、銀行の貸出態度の変化など）、実体経済面双方に求められる。
    』

    ↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

    ■企業は構造改革中に減税を求めていたが、金が無いどころか、むしろ『金あまり』状態で、改革中に過剰投資に明け暮れていたのではないだろうか…？
    おかげで大都市に高層ビルが建ち並び、地方には大企業の工場や郊外型の大規模ショッピングモールが出来たが、そこで雇用させる人々は非正規雇用がほとんどであり、労働者庶民の生活経済や中小零細企業や自営業、地方の形成する実体、実物経済は萎縮し年々細り続けた…。
    （労働者の賃金を買い叩いて出した利益は、資本家の形成する投資金融経済へと消えていき、地方や庶民労働者の経済にはほとんど留まらなかった。
    （貯蓄ゼロ世帯が2001年：16.7％⇒2005年：23.8％に急増））
    又、輸出依存、金融投資依存、設備投資依存、大都市開発依存の大企業中心の経済構造に改革した為に、サブプライムやリーマンショックにより、海外の経済成長をあてにした輸出や投資依存、外需頼みの経済構造が海外の経済危機の煽りを極端にうけ、特定産業に特化して改革した日本経済を海外よりも酷いGDPの低下、景気悪化へと陥れていると考えます。

    ●【1-3月の実質GDP、15.2％のマイナス成長　年率換算で戦後最大】
    http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html

    ■減税による予算不足で赤字国債を大量発行する一方で地方交付税や公共事業の削減を行ったり、又、労働者の給与を買い叩いたして、地方や庶民労働者層の経済を廃れさせる一方で、減税を受けた企業や銀行や資産家は余ったお金を過剰投資し、不動産や機械受注や建設等の設備投資産業に偏った投資をしてバブルを作っていました。
    国内の共産性や公共性を廃した資本主義偏重、企業投資経済中心の経済構造が、世界的不景気の影響を受けやすく、又、プライマリーバランスによる赤字財政で積極的な公共事業による景気回復政策が取れない状態を作っていると考えます。

    不況時には、消費者でもある労働者にお金がちゃんと届く経済政策をとる事が景気回復の鍵になると考えます。
    経済は『消費』で考えるべきであり、労働者庶民の『個人消費』や『貯蓄』の回復をはかる方法を考えて経済政策を練るべきです。
    それには庶民労働者層の生活経済を大切にし、普段から国民労働者に失業貧困層を作らない様にする事が大切です。
    （例えば、地方商店街の様な中小零細企業や自営業が形成する経済のキャパシティは、集約単純化された大企業が作る経済キャパシティよりも大きい。
    その豊かさが国民、国家の経済の豊かさでもある。
    ）

    ■経済は労働者庶民の所得と個人消費でみるのが正しいと考えます。
    （米国の個人消費はGDPの70％、日本は50～60％）
    日本の経済政策は、とかく企業経済に対する経済政策ばかりで、地方交付税や公共投資を削ったり、労働者の非正規雇用化を政府方針で推進したりして、まるで労働者庶民の所得や個人消費の経済の部分を考慮にいれず無視している様にすら見受けられます。

    そんなんでは、労働者庶民の所得も個人消費も貯蓄も先細りになり続け、日本の経済は末端の現場労働者の生活経済や地方の中小零細、自営業の形成している経済＝日本経済の零細、微細な根の末端（先端）の方から経済活動が萎縮し枯れ始め、日本の総合的な個人消費や経済活動は廃れ景気は悪くなる一方でしょう。

    国家の社会や経済の健全な成長や豊かさの維持の為には、大きく成長できる植物と同じ様に、太い根（大企業）だけではなく、微細な毛細根（中小零細の下請けや自営業）の数の多さ、豊かさが必要と考えます。
    構造改革は、大企業の経済活動ばかり重視、優遇し、日本社会、経済を単純化し、歪め、庶民労働者層が形成する末端の零細、微細な経済活動を廃れさせ、結果、国家、国民の総合的な社会活動や経済活動の体力を奪い、総合的なGDP成長を下げて国の経済成長の足を引っ張り続けていたのではないのかと疑います。
7946/ 金融投資経済が90年：2.0倍⇒06年：3.5倍に増加も世帯所得は伸びず。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/05/31(Sun) 09:30:02
・URL/

    ※普通は債券、証券等の発行で通貨量が増えれば国民の所得も増加するはずが…
    【世帯所得平均556万円、前年比10万円減　20年前の水準】 http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html ）

    ★★★★★★★★★★★★★★★

    ○【元米国労働長官 ロバート ライシュ「暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」】
    http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/
    『スーパーキャピタリズムとは、きわめて激しい競合環境にある企業活動が、人々の市民としてのあり方を脅かし、民主主義を息切れさせている状態のことである。
    』

    ○【「ブードゥー エコノミクス」と呼ばれたレーガノミクス】
    http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=auiY4A1aHCGE&refer=commentary
    『そして一部の日本の政治家も魔術の力を借りた「ブードゥー エコノミクス」と呼ばれたレーガノミクスを信奉しているのだ。
    』

    ○【竹中平蔵「小泉改革はどうなったのか」改革の手綱を緩めるな、配慮や優しさだけで強い日本はつくれない】
    http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/003/r08003BNA1.html
    『安易なポピュリズム的政策は、日本を「国土の均衡ある衰退」に導くだけである。
    』

    ●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
    「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」
    「日本人がこんなに情けなく人にねだるようになったのは、せいぜいここ10年、15年です。
    日本人はもっと誇り高くて、自分のことは自分できちんとやる民族だった。
    今の社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。
    『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです」(『Voice』平成11年1月号、7月号、PHP研究所)

    「最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。
    また将来的には完全なフラット税、さらには人頭税（各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税）への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。
    こうした改革は、政治、経済的にも重要な効果をもたらす」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

    ●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
    「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい」(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

    ●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
    「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。
    日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。
    七段階を四段階にして、最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。
    勤労者の92％以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい」
    「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。
    短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った」(1999年11月1日付日本経済新聞より)

    ■アメリカ人自身が「ブードゥー エコノミクス」と呼ぶアメリカ経済を支持していた竹中平蔵氏を始めとする政府財界人。
    ゾンビに餌を与えて支える事で企業、銀行、建設不動産投資の様なバブルを餌（大量の金が餌）とするゾンビ達は回復するかも知れないが、自国の野垂れ死にしかかっている弱者労働者庶民には餌ではなくムチを打ち酷使し続けている…。

    失業貧困問題を自己責任とし放ったらかしにして投資家、資産家、企業優遇の減税を行い続ける事からして、金融投資、建設不動産投資業界とそのお友達のグループの人達が共謀、グルになってお金儲けをするシステム作りを構造改革でしているだけ…？

    日本政府や金融機関や投資家や建設不動産ゼネコンの中に気違いぐらいの悪党がいて、日本の地方や庶民労働者を食い物にしながら、金で金、資産で金、レバレッジで大金を稼ぐシステム（ようは汗水たらして働かないで自分や他人の資産を利用した美味い投資話で儲けるシステム）を作ろうと、構造、金融改造（地方の庶民労働者層を失業に陥れたり、誘い込み、貧困生活に至らしめて彼らの資産を奪い、貧困労働者階級を作り、金融、投資、資本で支配、搾取するシステム作り）に励み、大金持ちを目指して投資に明け暮れ、大都市部に歓楽街を作って遊んで暮らしているのではないだろうか？
    政治家、官僚の知り合いの不動産、金融、投資関係者の連中が怪しい。
    逆に言えば不動産、金融、投資関係の知り合いのいる政治家、官僚が怪しい…。
    年間の自殺者が1万人近く、1.45倍（95年：22,445人→05年：32,552人）に増加する様な気違い競争政策の構造改革を推進している、厚顔無恥の、自国民の未来すら食い物にして国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとした策士の拝金主義者が政治中枢に巣食っているのであろう。

    日本社会を未来のない…社会として成立する訳のない社会に改革しようと、構造、金融改革を煽り、ハーメルンの笛吹きの様に投資による金儲けを推奨し人々を地獄に導いているのだろう。

    このままいくと日本は20、30年後、元派遣の低賃金の非正規雇用労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達が、映画マッドマックスの様に寂れた町を徘徊しながら泥棒や凶行を繰り返す様な破壊的な未来社会になるでしょう。

    構造改革によって意識的に作り出された元低賃金派遣労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達によって、この国の社会保障制度は、20、30年後に確実に破綻する。
    そして社会のモラルも崩壊する。
    すべては弱者を負け組としてバカにしながら低賃金労働者として利用、使い捨てにし、弱者の生活や未来、結婚や子育てや収入の補償や十分な社会保障の保証、確約の必要性を考えなかった厚顔無恥の無責任為政者のせいである。

7947/ 2008年は1998年の再現…2018年にも同じ事が起こる？
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/06/02(Tue) 09:06:29
・URL/

    政府は、構造改革においてブッシュ政権と共謀し日本経済、社会を、『小さな政府（減税、公共事業削減）』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』へと改革してきました。

    その責任者であり小泉構造改革の経済財政担当大臣、金融担当大臣であった竹中平蔵氏は、『フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。
    そうすることによって、結果的に社会全体の活力が高められる。
    市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。
    いわば『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。
    最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。
    また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税（各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税）への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。
    …。
    【日本の論点'99(文藝春秋1998年11月)】』という考え方の持ち主です。

    力強い言葉遣いで威風堂々とした感じなので、如何にも『皆がお金持ちに成れそう』『景気が良くなりそう』と思って感化されてしまいます。

    でも良く考えて下さい。
    『また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税への切り替え…云々』…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。
    （政府の課税と交付による経済の循環や還元の流れが途絶え、国内経済の枠の一つが壊れる。
    ＝経済の升が小さくなる。
    ）
    もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。
    又、資本や金融に対して減税をすると資産家富裕層や大企業に円資産が集まってしまい経済が歪みます。
    労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。
    （格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。
    富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。
    国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。
    ）
    近年の国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。
    彼らには『お金を増やして利用する』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる』といった知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、金で金を儲けようと安直な高利貸しや賭博投資に熱を入れようとする程度の品性や知識レベルでしょう。
    そのせいでお金と産業の奪い合いになり、国内経済を育てる考え方、『共成による需要と供給の創出』という国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていない様です。

    竹中氏はご都合主義的自己責任、自由主義、権利思考の持ち主であり、規制緩和により不労所得を得ようとする投資家が増え、産業空洞化が起こると同時に資産家富裕層にお金が集まり過ぎ、日本の経済構造が歪み偏る事で起こりうる構造的不景気や、金融や投資の国際化と自由化によって日本の金融資産や産業の海外流出が起こる事や、労働者の奴隷化に対する問題意識、危機意識が欠落してると思われます。
    彼が98年の小渕内閣以来、経済戦略会議の委員を務め日本経済の中枢に関わる様になってから、日本社会は投資金融中心の経済構造に変わり続け、投資や金融で稼ぐ事が出来ない一般労働者が軽視される様になり、失業格差貧困に喘ぐ様な社会に変わってしまったのではないでしょうか？
    又、更に小泉構造改革においてそれまでの保護主義が完全に否定され、グローバル化を積極推進する様になり日本社会、経済の枠が破壊され続けました。
    （日本が貿易赤字に転落している一因ではないでしょうか？国内経済、産業の衰退で売る物より買う物が多い。
    富裕層は海外高級ブランド品、貧困層は中国製品を購入している状態。
    ）
    グローバル化における失業、貧困、格差問題に全く理解が無い様で、自由化や規制緩和を叫んではいても欧米でも当たり前とされている『保護主義（規制と補助金）』や『所得（富）の再分配、還元（失業保険、生活保護、公共事業）』という経済の防衛や還流の手法や必要性を否定し、ひたすら富裕層減税と競争と自由化をおし進め『政府により国民生活と国内経済を防衛し、課税と交付によって経済を還流し成長を促す。
    潤滑して回す。
    』という経済政策の必要性に対しての考え方が全く無い様です。
    グローバル化と自由化で旧来の日本社会、経済の枠（＝信用創造）の数々を破壊したり、集約高効率化によるコストダウンを推奨する事で、同じく産業の枠を破壊しまくり、国内経済を単純化による衰退に導いていると思われます。
    又、護送船団方式を解体し銀行の持株を外資に売り払って禿鷹と呼ばれる様な外資の流入を推奨する事で国内労働者層を外国人投資家の配当を稼ぎ出す為の奴隷へと導いたり、海外投資を推奨する事で国内資産の海外流出を推奨たりして、国内経済の空洞化と外資への置き換え（乗っ取り）を推進している様にすら見えます。
    …彼の描く『フロンティア税制（人頭税）』による日本の未来社会は如何なる型になるのでしょうか？
    （自由主義大国の米国を夢見てでしょうが、米国の様に豊富な海外既得権益、資源や農地のない日本の実力や立場では減税政策は無謀であり、金融投資経済を重視し過ぎで実体経済の大切さや所得再分配や国内経済の共産性や福祉の大切さが理解出来ない竹中氏のやり方では、自由競争政策によって国内産業空洞化、経済の升の縮小が進み、失業者が溢れかえる様なフィリピン等の東南アジア諸国似の途上国へと退化する未来社会がせいぜいでしょう。
    ）

7948/ 「ハイパーブードゥーエコノミクス」
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/06/03(Wed) 07:38:39
・URL/

    ○【「ブードゥーエコノミクス」と呼ばれたレーガノミクス…本家で廃れたレーガノミクスが日本登場】
    http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=auiY4A1aHCGE&refer=commentary
    『そして一部の日本の政治家も魔術の力を借りた「ブードゥー エコノミクス」と呼ばれたレーガノミクスを信奉しているのだ。
    』

    ■日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。
    対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）の発行量である。

    ○【公債残高の累増】
    http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm

    ○【債務残高の国際比較（対GDP比）】
    http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

    （暦年）1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

    （対GDP比 ％）
    日本 86.7 94.0 100.5 113.2 127.0 135.4 143.7 152.3 158.0 165.5 175.3 171.9 170.6 173.0 174.1

    米国 70.7 70.0 67.6 64.5 61.0 55.2 55.2 57.6 60.9 61.9 62.3 61.7 62.9 73.2 78.1

    英国 51.6 51.2 52.0 52.5 47.4 45.1 40.4 40.8 41.2 43.5 46.1 46.0 46.9 58.7 63.6

    ドイツ 55.7 58.8 60.3 62.2 61.5 60.4 59.7 62.1 65.3 68.7 71.1 69.4 65.5 64.8 66.3

    フランス 63.0 66.7 69.1 70.7 67.1 65.9 64.4 67.4 71.5 74.1 76.0 71.5 70.1 72.5 75.9

    イタリア 122.5 128.9 130.3 132.6 126.4 121.6 120.8 119.4 116.8 117.3 119.9 117.1 113.2 113.0 114.4

    ■政府は、アメリカ人自身が「ブードゥーエコノミクス」と呼ぶレーガン政権時以来のアメリカ経済を真似た減税による赤字財政政策を行って来た。

    しかし構造改革で進めた、レーガノミクス＝「ブードゥーエコノミクス」が本家と違う点は、減税政策（介護医療制度が始まるのだから、むしろ減税などせずに消費税率などをアップさせ赤字財政を賄うべきところ）を大々的に行いながらも、地方交付金削減や社会保険支給減額等の支出削減も同時に行い、又、労働者の賃金を買い叩く労働者派遣法解禁などを推奨する事により、金回りの悪い人達や地域を国内に大量につくり、国全体の景気拡大を抑え付けてしまっていた点である。
    又、小泉構造改革では、本家の「ブードゥーエコノミクス」も及びもつかない、いわば、「ハイパーブードゥーエコノミクス」とも言える、GDPの1.7倍もの国債発行（もちろんアメリカをも遥かに越えて世界NO.1）を不用意（プライマリーバランスといいつつ限度額ギリギリ）に発行し、自転車操業の財政政策に転換した点である。

    現在のプライマリーバランス財政政策は、借金の利息返済の為に借金をする状態であり、借金が永遠と減らない自転車操業財政を強要されている。
    又、プライマリーバランスのおかしな点は、不景気時に財政収入が減った場合には、簡単にプライマリーバランスは赤字化し、更なる赤字国債発行が必要になってしまう点と、不景気時に景気対策としてより必要になる公共事業等の財政出動が出来なかったりや、税収が減ってしまう為に減税政策等の簡単な景気刺激策さえも行えなくなる点であり、『プライマリーバランス財政政策』は、好景気が続く時にしか成立しない、絵に書いた餅、机上の空論、片手落ちの異常政策です。

    政府は何を考えて減税で財政赤字状態をつくりながら、国債を際限なく発行する様な政策をとるのか？…政財界支配者富裕層と金融機関と公団とゼネコン（日本は大手ゼネコンの数が異常に多過ぎる）は、構造改革方針の都市再開発事業等による建設不動産投資や各種ファンド発行で荒稼ぎして蓄財し、更に国債購入で国に金貸しすることで政府に対する発言力や支配権をのばそうと無制限に大量発行を行なっているとだと疑います。

    ■アメリカが、レーガノミクス＝「ブードゥーエコノミクス」を政策として出来た理由は、アメリカはエネルギー＆穀物メジャーを抱え、世界の資源、食料相場のコントロール者であり、又、ドルが基軸通貨であるが故の金融投資業界のパワーである。
    又、スーパーマーケットの小売り業や商社、化学工業、医薬品、航空宇宙、コンピュータ、軍需産業で世界No.1、業界を寡占している企業を幾つも抱えており、外貨稼ぎを大量に行なっていることである。

    例え、財政赤字、貿易赤字の『双子の赤字』を抱えていても、経常収支が黒字であればアメリカは全然平気でなのであり、やはり世界の盟主なのである。
    日本が猿真似をしようとしても無理な相手なのである。

    －－－－－－－－－－－－－－－

    ○【相続税免除国債、政府紙幣…自民議連】
    http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc

    ＞■『無利子国債は、利子がない代わりに額面相当額を相続税の課税対象から外す…』

    買った後にすぐ売れたりしたら（納税を渋って代わりに国に借金をさせただけで）相続税ゼロで相続可能…あーヤダヤダ。
    財源不足での赤字国債大量発行と、富裕層優遇処置でじゃぶじゃぶ儲ける政財界資産家富裕層達…。
    自分達の作り続ける金融投資バブルの不祥事で、90年代初頭の土地バブルや、97、98年の山一証券や北海道拓殖銀行破綻等の公的資金注入や、07、08年のサブプライム問題やリーマンショックによる世界経済の崩壊が毎度毎度起きている様なものなのに、財政が貧窮している政府に要求を突き付けて金貸ししたり優遇処置を引き出そうとする資産家富裕層の要求がズウズウしい。
    自分達に対する減税処置によって国の財政を悪化させ、更に緊縮財政を強要して国内の景気も悪くしているのに、更に国債発行で金貸しして国にたかろうとしている。
    （ちなみに日本のGDPは構造改革のせいで97年から永遠と停滞）
    投資資産家富裕層が不用意にお金を大量に持ち、資産や金や債権を使って、金で金を儲けようと投資や金貸しで大量のお金を動かすから世界経済、日本の財政がおかしくなる。
    最近の政財界の資産家富裕層のズウズウしさは危険じゃないか？
    国家、国民にたかる様な高利貸しなんかさせない様に、ちゃんと資産家富裕層に課税して、貯め込んだお金を吐き出させ、国家国民の実体経済に無金利のお金を返えさせるべきだ。
    日本の財政悪化の修正、景気回復の為にも資産家優遇政策、投資や資産家減税による資産家の蓄財を許すのを止めさせるべきでです。

7949/ プライマリーバランス財政政策の正体
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/06/05(Fri) 14:14:11
・URL/

    ■キョウデンやオリックスが『かんぽの宿』をヤラセで落札しているのを見ると、政府とコネのある企業、財界人が金融再生や産業再生事業の不良債権処理や都市再開発事業等で既得権益を作りボロ儲けして稼いでいる事が容易に推理出来ます。
    構造改革では民間の有識者や企業人を大量に改革政策立案に引き込んでいるが、其処で新たな既得権益を構築してボロ儲けしている政財界の政治家、官僚、財界、企業、起業家富裕層グループの存在があると疑います。

    政府と経団連の自己責任改革政策に踊らされた地方自治体は、この不景気で見放され、自治体の財政不足から地元の産業、雇用、福祉、経済、社会を支えきれずにズタズタのボロボロのグチョグチョになり、廃村的な無惨な状態になる自治体が多数発生するでしょう。
    この不景気は企業や資産家からすれば、金貸しで経営難に喘ぐ優良企業を買収したり、失業貧困で土地や建物資産を手離さざるを得ない人達から資産を巻き上げるのにいい機会。
    又、国債発行を国にさせて国そのものにたかり支配権を広げるのにいい機会。
    しかし、国を衰退させてまで自分の富を増やしても、残るのは失業貧困にあえぐ文無しの廃人だらけ。
    労働者庶民の地域経済、地域社会が衰退する事で国そのものの体力が下がる一方…。
    金融投資経済や企業産業経済ばかり見ていて、労働者庶民の構成する地域経済や地域社会の貧窮ぶりを見ていない 奴 ら には、国家そのものの経済、社会の健全さを意識して問題視する目線がないのだろう。
    それとも、冷酷非道に格差政策を推進し投資資産家に儲けさせる為に改革しているのが『構造改革』なのであり、金融投資経済や企業産業経済の成長だけの為に国政をし、国民労働者や地方経済の貧窮は問題にしていないのかも知れません。

    －－－－－－－－－－－－－－－

    ■プライマリーバランスによる国債の度が過ぎた大量発行は、金利による更なる国債発行につながり永遠と国債が減りません。
    又、プライマリーバランスが赤字化する為に不況時に国債発行による公共工事や減税などの景気刺激策が取りにくい弊害があります。

    国債は通貨の流動性が企業経済に制約される為に、単に企業経済内部で企業や資産家や銀行の金儲けや内部保留を助けているだけであり、大量発行されている割に民間の生活経済（企業が出した儲けを下請けや労働者へ配分したり、企業が納税した税収を労働者や地方の実体経済に再配分しないかぎり民間の生活経済は豊かにならない）の流通通貨を増やす役には立たっていません。
    構造改革においては、大都市、企業を中心に補助金を出す優遇政策を行い（逆に企業経済とは関係ない自治体予算、零細農林水産業への補助金、社会保障費等は削減）、又、労働派遣の規制緩和（労働賃金の買い叩きにつながる）や投資資産家優遇税政を行なって企業を優遇してきました。
    業績の上がった企業やメガバンクや資産家は、国債購入を含めて労働者庶民に対する貸し手側となり、収入が低下した庶民の預貯金を吸収して蓄財し続けた為に、庶民の形成する生活経済、実体経済を企業経済が呑み込む型になってしまっています。
    庶民の生活経済に自由に出回る現金の総量を減らし景気を悪くしていると考えます。

    －－－－－－－－－－－－－－－

    ■プライマリーバランス財政政策を利用して、メガバンクや投資資産家達は国民をわざと貧窮させて、高利貸し的にボロ儲けをしていると疑います。

    ○毎年何十兆円と発行する新規国債を優先的に取り扱い運用で儲ける。
    （又、企業、資産家財界人は、旨味のある国債、ファンドを優先購入して楽してボロ儲けできる。
    ）

    ○貸し手側有利な状況な為に貸し渋りをする一方で金利の自由化を利用して、銀行利用者の預貯金を銀行内部で国債運用等にあてて儲けたり、預貯金を利用して投資、貸付け運用で儲けても預貯金者の金利配当には還元せずに銀行利益とする。
    （『公定歩合＜国債金利』の状態の低金利政策なので、日銀貸出しを国債購入に利用する様な手品もできるかも…）

    ○政府に安易に救済して貰える為に、好景気時に無理な投資をする。
    （海外投資や都市再開発の建設不動産投資…米投資銀行の真似）

    ○銀行は預貯金者に金融商品を自己責任ですすめて売り付ける一方で、現金はローンで貸付け利息利益を得る。

    ○生活に貧窮した失業者や貧困労働者層の不動産資産等を買い叩いたり、高利で貸し付けをする事で儲ける。

    ようなことで暴利を貪っていると疑います。

    又、政府は、労働者庶民の貧窮具合を無視する一方で、企業や資産家富裕層向けの減税や優遇処置、補助金を出し続けてます。
    が、政財界中枢にいる支配者富裕層は自分達向けの優遇処置を沢山作る一方で、国民をわざと貧窮させて企業、資産家支配社会を作ろうとしていると疑います。

    ○プライマリーバランスと言って減税による予算不足を理由に大量の赤字国債を延々と発行しつつも、予算は自分達の既得権益の流れだけに乗せて交付し、自分達の懐に回収して蓄財。

    ○赤字国債を大量発行し続けて赤字国債をわざと増やし、企業、銀行が運用出来る通貨資金を増やす。

    ○現在の構造改革政策は、既得権益の流れにいて余裕のある銀行や企業や投資資産家富裕層が、貧窮した労働者庶民の財を買い叩いて奪い易い様に、企業や資産家向けの減税や優遇をする一方で、弱者である地方経済や労働者には厳しい規制緩和と交付金削減をしている不公平なもの。
    いずれ地方経済が衰退し労働者が貧困化して国内経済、社会が成り立たなくなる一方で、日本の資産（金融資産、不動産、産業）を大企業、大富豪が寡占する様になる。

    ○構造改革中に大量発行され続けた赤字国債は、将来的に庶民に対する増税と予算削減で圧縮してペイする。

    プライマリーバランス財政政策や企業資産家減税は、弱者である地方や労働者庶民層を貧窮させる一方で、銀行、企業、資産家、独立行政法人(公団)関連企業などの既得権益がある連中を儲けさせる為に、わざと偏った予算配分や優遇政策をやっているのではないのかと疑います。

7950/ 『経済学の理論』としての『所得再配分』の経済効果を検証すべきです。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/06/08(Mon) 22:08:29
・URL/

    ■企業や投資資産家の減税によって余ったお金が大量に投資金融経済に注ぎ込まれ、バブル経済を生み出し、そして崩壊をまねく…。
    ここ20年余りに、日本の土地バブル、アジア＆ロシア通貨危機、ＩＴバブル、そしてサブプライムローン問題に空売りによる原油先物高騰にリーマンショックと枚挙にいとまない。
    金融投資経済は、ここ20年余り、ずっと金あまりのバブル状態であり、そして、そのせいで投資金融経済の暴走が起こり続け、バブルの形成崩壊を何度も安易に繰り返しています。
    そういう金融投資のバブル経済で企業や銀行や既得権益資産家続け、国の借金がまた増える状態を日本は土地バブル以来続けている。
    その度に増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴 らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。

    ■一般的に社会保障やモラルとして所得再配分や労働賃金保障は必要だと思われがちです。
    がしかし、『経済学の理論』としての『所得再配分』や『労働賃金保障』の経済効果、『個人消費』と『信用拡大』に及ぼす影響を計算すべきです。
    大企業と労働者は給与においては一対一対応ですが、消費においては一対一対応ではない。
    所得再配分を受けた地域経済、労働者の所得の向上、それによる消費効果での地域経済の零細企業の活性化、信用拡大がおきる点や、容量の大きい地域社会の維持による国家経済、社会の底堅さや、飛び地で斑模様に存在する地域社会、地域経済の枠から生まれる未知数のイノベーション喚起の必要性（地球環境の複雑さが生物種の多様性を内包するのと同じで、経済の複雑さは多様な経済と多量の信用創造を内包出来るはずです。
    大企業経済だけに着目した、株主＝大企業＝労働者（消費者）との一対一対一の単純経済では、多様で容量の大きい信用創造は起きない。
    特に株主が守銭奴だった場合は最悪で株主以下の経済活動、信用創造が制限されてしまう。
    場合によっては野垂れ死にの貧困労働者層まで出る。
    ）を計算すべきであり、大企業の集約大量生産によるコストダウン、単純化による利益配当の経済効果しか語らない考えられない経済学者は、阿呆であると思います。

    －－－－－－－－－－－－－－

    ●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
    「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」
    「日本人がこんなに情けなく人にねだるようになったのは、せいぜいここ10年、15年です。
    日本人はもっと誇り高くて、自分のことは自分できちんとやる民族だった。
    今の社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。
    『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです」(『Voice』平成11年1月号、7月号、PHP研究所)

    ●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
    「フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。
    そうすることによって結果的に社会全体の活力が高められる。
    市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。
    いわば、『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。
    最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。
    また将来的には完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

    ●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
    「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。
    日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。
    七段階を四段階にして、最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。
    勤労者の92％以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい」
    「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを、一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。
    みんなが閉そく感を持っていては、勤労所得者から起業も出ない。
    これまで稼ぐ人、一生懸命頑張る人にエールを送ってこなかった」
    「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。
    短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った」(1999年11月1日付日本経済新聞)

    ※二人の提言がほとんど一致していることに注目。
    作為的なものを感じます。

    －－－－－－－－－－－－－－－

    ■日本は国債の大量発行をしていますが、普通は債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。

    ところが構造改革の減税政策と国債大量発行では…両方下がってしまっています。
    『所得再配分』と『労働賃金保障』を怠った『経済効果』がもろに出ていると考えます。


    ○【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
    『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。
    今年1～3月期の名目GDPは、恐らく1993年当時の水準まで後退したと見られる。
    事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。
    』

    ○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。
    OECDで19位、G7最下位】
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

    ●【為替レートのGDP（単位10億US$）】
    ◆日本
    1980年：1,067.1　1985年：1,366.3　1990年：3,053.1　1995年：5,277.9　2000年：4,668.8　2005年：4,560.7　2006年：4,377.1

    ●【 一人当りGDP(単位US$)】
    ◆日本
    1980年： 9,138　1985年：11,311　1990年：24,734　1995年：42,076　2000年：36,811　2005年：35,699　2006年：34,264

    ○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減　20年前の水準】
    http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html


7881/ 日本は資本主義国家か?
・投稿者/ 古川浩一 -(2006/09/29(Fri) 10:36:48)
・URL/

    日本は資本主義国家のはずなのに、国民の９５パーセントは、株式会社が、わかってない。
    あの株主総会は、なんだったんだろう。
    どうして、高校生に財務諸表の読み方、利用の仕方と商法の基礎ぐらい教えないんだろう。
    財務諸表は、取引の８要素で簡単に読めます。
    日本が、ヨーロッパに送金しているっつて本当?詳細は、ゆきちゃんの世界の掲示板｛ヤフーで政治経済最新リンク集２００５で検索して、同名のサイトを開いて探せばあります。
    ｝で。
    大阪大学文学部史学科卒。
7943/ 政治　宗教　経済
・投稿者/ NO_NAME_585
・投稿日/ 2009/05/14(Thu) 18:11:03
・URL/

    日本の宗教は政治を目指し、
    政治が出来て初めて経済、
    政治が出来れば経済など簡単。
    日本人は誰かの政治的義務で広く、多くの、重大罪被害が減らされていた事に未だ気が付かないのか？
    保障もしないで居なくなってから気付いても遅いと思いませんか？
    権利を奪われているか、どうしても進化や能力が足りない場合はしょうがないが、各自がしなければならない事をしない者が多過ぎる。
    出来ないなら目指せ、進化しろ。

7931/ Re[1]: 日本は資本主義国家か?
・投稿者/ NO_NAME_8658
・投稿日/ 2009/03/18(Wed) 12:37:34
・URL/

    誰か基本的人権、憲法擁護・遵守、当たり前の事が出来て無い日本住人は権利を保障する事の義務が非常に不足している。
    それから、日本は資本も保障して無い。
    無駄に成る程度では実らない為、財政は無いに等しい。
    皆、実際に見て回るなど、現実を感じ取ろう。
    政治的願いとは（道徳的に）理に適う為に、より感性が高く、悪に対抗が出来る子孫に期待したいものですな～。
    （日本の宗教には失敗確実だからいってない。
    ）

7926/ つけの返済が迫る日本人連中
・投稿者/ NO_NAME_1083
・投稿日/ 2008/12/12(Fri) 16:40:58
・URL/

    他人を犠牲にして生き長らえてきた日本人連中が奪って来た財産が底を突き始め、外国からの援助を食い潰し、犠牲にされていた国民や公務員達の基本的人権が無い様だ。
    今までの義務では不足過ぎて話にならない。
    怠けて来た連中の分までしなければならなくなっている。
    義務の多い者達の保護が徹底出来次第、実行し続けよう。
    私に言わせてもらえれば（政治）道徳からしてなってない。
    心神喪失・心神耗弱
    宗教能力（失敗しない様に慎重に色々有る様だ）、公害、毒、栄養失調
    を考慮しよう！


7925/ 「国籍法改正案」　日本の危機
・投稿者/ saba -(2008/11/16(Sun) 14:05:27)
・URL/

    突然お邪魔して申し訳ありません。


    首相不在のタイミングを狙い、あまりにも危険な法案が、国民に知らされることなく秘密裏に通ろうとしています。

    人権擁護法案、外国人参政権をも凌ぐ売国法案。
    　それが【国籍法改正案】です。

    現在、一部の保守系議員が必死にくい止めてくれていますが、11月18日に決議されてしまうかもしれません。


    今ならまだ廃案へ持ち込むことができます！　下記参照の上、ご協力願います。


    【 国籍法改正案 まとめWIKI 】
    http://www19.atwiki.jp/kokuseki/

    【 現行スレ 】
    【政治】 国籍法改正案、有志議員が慎重審議の申し入れ★４
    http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1226760326/l50

    【 国籍法一部改正で日本終了 】
    http://jp.youtube.com/watch?v=WfLfutS9PKw
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm5243363

    　・　「国会議員は選挙準備で忙しく、与党の議員も野党の議員もみんな知らない」
    　・　「国会の委員会でまだ採決が行われていないのに、１８日の本会議採決が決まった。
    」
7936/ Re[1]: 「国籍法改正案」⇒ [DNA鑑定]請願はワナ?!
・投稿者/ NO_NAME_6343
・投稿日/ 2009/05/01(Fri) 17:17:21
・URL/

    ★WIKIの国籍法関連の多くは統一教会系の極右関係へのリンクがやたら多く偏向。

    ★かなり 新風/原理研/セコウ らによる芝居の模様、狙いがだいたい判明しました。
    [1].偽装認知による問題は誇張で叫ばれてる、他の重大問題からのメクラマシ?!
    1). 現状でも日本国籍の不正取得は偽装結婚ブローカーなど横行しており、
    　　偽装認知でケタ違いに増えるわけではない(どちらにせよ増える一方)。
    　　http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/12.html
    　（偽装認知で、悪用され不幸な人生を歩む(臓器盗られる?)児が増えそうで
    　　問題がある事は確か、それを言っていく事は間違っていない。
    ）

    2). 在日など『簡易帰化』で楽々と日本国籍を取得でき、それこそ「甘過ぎ
    　　厳しく」と言われるべきでは。
    (違憲判決はこれを無視して出された?)
    　　http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/188.html
    　　それを太郎が更に甘く在日向け【取得特例】で犯罪歴等無審査を狙う、
    　　http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/213ebae7b1ba943cb597cd012eb4cfd9
    　　この【取得特例】問題等から気を逸らそうと「認知」「認知」騒いでる?

    3). 偽装認知が激増なら Chinese有利,Korean不利なのに、層化が推してる＝
    　　激増は無く他からの注意逸らしで、在日組織が「認知だけ」誇張コピペ?
    　　在日の無審査★取得特例、★重国籍、★外国人参政権こそ大問題?!
    　　http://antikimchi.seesaa.net/article/109734058.html　国籍法に■3焦点;
    　　河野太郎は在日向け★取得特例と★二重国籍の主犯格、★認知は公明・大口善徳。


    　　次いで今現在は「DNA」「DNA」と煽ってる模様、これも裏アリ？

    [2].★【全日本人のDNA情報をデータベース化し、外患売国側が管理悪用への準備】
    　　http://legal.rightclicksright.org/data/frame_226980.aspx
    　　[DNA鑑定の導入]を一般国民から[請願]の形で言わせるまで、シナリオ?

    　http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2005/06/post_33db.html
    　■警察庁によるＤＮＡデータベース構築に問題はないか？
    　http://wiredvision.jp/archives/199911/1999112204.html
    　■警察DNAデータベースの恐怖(上) | WIRED VISION
    　http://tag.rakuten.co.jp/redirect.phtml?cid=10439205&ch=550831330
    　■DNA採取■イギリスでは軽犯罪でもDNA採取され犯罪者データベースに登録される。

    　http://tag.rakuten.co.jp/redirect.phtml?cid=8735961&ch=1258804354
    　■英国　犯罪者のＤＮＡデータベース作業。
    日本でも軽犯罪でＤＮＡ採取される日が来る。


7932/ 政治家は科学技術行政を語る資格があるのか？
・投稿者/ あああ -(2009/04/09(Thu) 00:56:40)
・URL/

    テレビタックルで、国民新党の亀井(娘)が、『民間企業は応用研究しかしないので、国が基礎研究する必要がある』と発言していたが、民間企業の基礎研究への取り組みについて認識が無い様だ。
    しかも、政治家が数名いながら、誰も否定しなかった。

    有名なのは、日立製作所とオックスフォード大学。
    基礎研究のために二桁億の投資を継続している。

    東芝は、フラッシュメモリーの基礎技術を確立したが、米国のメーカーが応用し、商品化に成功した話。

    国の研究は、基礎研究と言うより、ETCに代表される様な業界標準作りのための研究が中心ではないか？
    最近では、大学でも、企業の委託を受け、資金調達するために、応用色が強まっている感がある。

    基礎技術に関して言えば、民間企業の技術者の方が優れているケースが多いのではないだろうか？

    結局は、国家の研究は、業界団体を作り、天下り組織を生み出すために行っていると見えて来る。
7933/ Re[1]: 政治家は科学技術行政を語る資格があるのか？
・投稿者/ まさひろ
・投稿日/ 2009/04/14(Tue) 00:21:44
・URL/

    >基礎技術に関して言えば、民間企業の技術者の方が優れているケースが多いのではないだろうか？
    >

    どうだろうか。
    公営にも建築研究所とか基礎物理とか、筑波に行くとたくさんあるから。

    民間総額と公営総額で、研究費の総額は、民間が高いだろう。
    基礎研究と応用研究の比率は、公営のほうが高いだろう。

    技術出身の政治家は少ない。
    有名なところでは弁理士出身の菅直人。

7935/ Re[2]: 政治家は科学技術行政を語る資格があるのか？
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2009/04/29(Wed) 23:14:39
・URL/

    >どうだろうか。
    >公営にも建築研究所とか基礎物理とか、筑波に行くとたくさんあるから。

    例えば日立製作所、最近、公的資金を希望しているそうだが、オックスフォードに研究者を派遣して基礎研究している。

    カーボンナノチューブもＮＥＣの研究者。
    彼は後に公の研究機関に移籍したはず。
    優秀な研究者は、民間から公機関に移るケースが多いと思う。

    >民間総額と公営総額で、研究費の総額は、民間が高いだろう。
    >基礎研究と応用研究の比率は、公営のほうが高いだろう。

    比率は公営の方が多いだろう。
    しかし、絶対数はそうとも言えないのでは？

    >技術出身の政治家は少ない。
    >有名なところでは弁理士出身の菅直人。

    ちなみに、弁理士は技術出身とも言い難い。
    技術者から見れば・・・
    ※話の通じる事務屋といったところだろう。


7930/ 年金、税金を使っての株価対策
・投稿者/ kato hiroaki -(2009/03/01(Sun) 19:16:37)
・URL/

    　下がり続ける株価を年金や税金を使って買い支えて誰を助けるのか。
    　年金、税金をそのような目的で使って良いのか。
    　
    　景気後退はまだ始まったばかりともいわれているのに、運用損が拡大しても責任とるものもはっきりしない。
    無責任な使用はやめてもらいたい。

    　そうでなくても将来の年金給付は減額されるのが大方の予想である。
    　ここで、運用益を見込む投資ではなく景気対策、株価対策にその原資を使うのはやめてもらいたい。
    もしも、万一破綻でもしたら高齢化社会ますます進む日本はどうなるのか。

    　戦後最長をうたった最近までの好景気で潤ったのは国民ではなく、輸出産業を初めとする大企業である。
    国民、労働者は円の下落、バブル崩壊の陰をいつまでも振りかざされて、国際競争力維持名目で給与も停滞かまたは下落で放置されてきた。

    　景気対策、株価対策に税金、年金を充てる前に、企業から好景気中にため込んだ利益を取り上げて実施するのが道理ではないのか。
    　どなたかこの声を届けてほしい。


7927/ 銀行の20兆円の救済は国際モラルに反してないか？
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2008/12/19(Fri) 03:30:29)
・URL/

    ○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象　政府与党》
    http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2C1800J18122008.html

    『政府与党は18日午前、緊急市場安定化策として検討している株式の買い取り額について、過去に用意した2兆円から20兆円規模へ大幅に拡大する方向で検討に入った。
    事業会社の株買い取り規制を緩和し、銀行保有株だけでなく一般事業会社が持つ銀行株もすべて買い取り対象に含める方針だ。
    不安定な展開が続く銀行株価を下支えするための安全網として位置づける。


    麻生太郎首相の指示を受け、自民党は銀行株式保有制限法の改正案を議員立法でまとめる検討を開始。
    同日開かれた国際金融危機対応プロジェクトチームなどの合同会議では週明けにも案をまとめ、来年の通常国会での法改正を目指すことで一致した。
    』

    …上記の記事をどう思われますか？
    メガバンクはつい最近まで海外投資銀行のモルガンスタンレー等に出資するなどして、えらく羽振りが良かった筈なのにメガバンクに一体何があったのでしょうか？

    ○《日本企業の1─9月期Ｍ＆Ａ、海外企業買収が過去最高》
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34066720081002

    ○《三菱UFJ、モルガンへの90億ドルの出資完了》
    http://www.afpbb.com/article/economy/2528204/3423551

    ○《三井住友銀行がバークレイズ出資。
    邦銀大手の次なる一手に注目》
    http://diamond.jp/series/inside/07_05_002/

    ○《みずほCBが米投資銀エバコアに出資、Ｍ＆Ａ業務で資本業務提携》
    http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK017567820080821

    ○《三菱UFJ、最大1兆円資本増強へ＝みずほ、三井住友も検討》
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/ufj_and_mitsubishi/

    …という様な事をメガバンクはサブプライム問題以降やっておきながら同時に、

    ○《「このままでは年越せぬ」…メガバンク非情貸し剥がし》
    http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102201_all.html

    ○《わずか2年で2倍近くに激増！中小零細企業倒産続出の内幕》
    http://diamond.jp/series/closeup/03_08_002/

    ●日本の中小零細企業を切り捨て貸し剥がしつつもサブプライム問題や世界金融危機に乗じて、海外投資銀行やメーカー企業を買収し続ける日本のメガバンクや大企業はモラルに反していると思います。
    （国際的に批判は起きていないのでしょうか？）

    買収した海外企業の中には買収後も赤字を出し続ける企業もあるでしょう。
    無謀な経営は非難に値します。

    そして、金融機関の状態が悪いという事で救済処置を取るとの事ですが、無謀な海外戦略（政府戦略？）をしておきながら、メガバンクの経営に対する批判無しの安直な政府による救済処置に疑問を持ちます。

    ●現在のメガバンクは1997、8年の銀行の大量破綻の後に誕生しました。

    ○1997年：
    ※アジア通貨危機。
    ※山一證券自主廃業。
    北海道拓殖銀行経営破綻。
    足利銀行取り付け騒ぎ。

    ○1998年：
    ※金融自由化。
    外為法改正。
    ※ロシア通貨危機。
    ※金融再生法。
    早期健全化法。
    日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。
    日本債券信用銀行、公的資金注入。

    【メガバンク】【失われた10年】【不良債権】【資本注入】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法（外為法）】【年次改革要望書】等をフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』等のネット検索で調べて下さい。

    ●公的資金による資本注入（政府による銀行株の買い取り）や株主である政府指導での銀行の不良債権処理等により銀行の再編が行われたれて来たのですが、ここに来てサブプライム問題、金融危機により世界経済が急激に悪化し、結局、メガバンクは再び政府による資本注入等の救済処置を受ける事になる様です。
    ただし、前述の通りメガバンクは日本の中小零細企業に貸し渋りをしながら最近まで海外投資を繰り返しており果たして真っ当な国の管轄下の金融機関として救済しても良いモラルある真っ当な企業であるのかが疑わしいです。
    もし安直に救済してしまったなら、日本政府がメガバンクの海外企業の買収に手を貸している事になってしまい、後々国際批判されてもおかしくないと考えられます。
    十分に注意が必要な事項と考えます。

    ●日本の銀行のモラルを信じてはいけない理由は北海道拓殖銀行のバブル投資経営の例では…。
    ○【北海道拓殖銀行】
    http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463
7928/ メガバンク作った負債返済の為の犠牲の羊にされ続ける弱者労働者層
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/12/19(Fri) 04:10:46
・URL/

    ●金融、投資の自由化、外為法の改正で本来自由を得て急成長出来る筈だった日本の金融機関だったが…アジア＆ロシア通貨危機でおそらく隠れた損失を大量に出し、元々土地バブルの不良債権を抱えていた事もあり1997、8年に限界を迎え破綻しまくったのだろうと推察します。

    そして今回も銀行の救済処置が安直に決定しました。

    銀行は国に借りた借金の返済の為に後々利益回収に走ります。
    その犠牲になるのが結局は民間の金融機関からしかお金を借りられない企業や庶民であり、銀行の利益回収の為に貸し渋りや貸し剥がし、高利率の貸し付けを強要される事になるでしょう。
    又、企業は高利率の借入れや高配当を銀行に要求される為に下請け切りや労働者のリストラや非正規雇用化をせざるを得ない事になるでしょう。

    一連のサブプライム問題に端を発した金融危機でも分かる通り、いい加減な投資家や銀行の損失補填の為に、犠牲にされるのは経済の一番底辺の中小零細企業や派遣やパート社員のワーキングプア達です。

    1997、8年の金融機関の大量破綻以降の不景気と構造改革により、銀行や大企業や投資資産家の犠牲の羊として大量の国民が犠牲となり、現在の失業貧困格差問題を抱えた日本社会に至っています。

    大量の中小零細企業の倒産、ロスジェネの派遣社員やネットカフェ難民のワーキングプアはその最たるものです。

    ●1997、98年にかけて金融機関の破綻が大量発生し、多大な損失を出した金融機関は、現在のサブプライム問題のアメリカの様に政府による公的資金の注入を受けました。
    がしかし、その莫大な何兆、何十兆円という負債は公的資金注入後わずか数年で返済される事となり、負債を返す為になされたのが銀行の持ち株だった日本企業株の外資への大量売却、政府による売国奴行為でした。
    護送船団方式の解体です。

    1997、98年にかけては、アジア＆ロシア通貨危機や金融機関の相次ぐ破綻以外にも、日本経済のグローバル化、外資の流入にとって関係のある事項が幾つかありました。
    97年の『香港返還』による中国の資本主義社会への参入、98年に『金融の自由化』『外為法改正』が行われており、一連の複数の事件は欧米と中国と日本の政財界の投資資産家連中によって作られたヤラセではないかと疑います。
    その後の小泉構造改革による日本のアメリカ型経済、社会構造への改革の導入と合わせて、元々あった予定、計画によってすべてが進んでいる様にも見えます。
    貧困弱者の一般国民や労働者の権利がないがしろにさるアメリカ型経済、社会への改革は政財界の予定事項ではないかと疑います。

7929/ 政財界のいい加減な独善政策によって日本の労働者層は痛めつけられ絶滅さ
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/12/19(Fri) 04:38:47
・URL/

    ●構造改革の基になる考え方は米国の経済政策を真似たもので、減税、政府支出削減、規制緩和を行う事で投資経済にお金が流れ込み、金融投資会社や企業主導の経済の活性化が起こるという考え方です。

    しかし世界経済においては、金で金を稼ぐ金融商品という方法が流行り、集まり過ぎた投資資金によって出来あがった架空の金融投資経済が実体経済（庶民、企業、自治体等が生産、消費で実際に使うお金）の3倍以上となり、
    最近のサブプライム問題や金融危機や原油高騰でも分かるとうり、金余りで暴走した投資資金が先物市場に流れて物価高を作ったり、過熱投資によって需要供給バランスを崩して様々な問題を引き起していました。
    膨らみ過ぎた金融、投資経済は利益追求の為に無制御状態のまま実体経済を犯しつつ世界に混乱と破壊を広げています。
    その混乱の制御と破綻した投資家、企業、銀行の損失補てんの為に国民の血税を大量導入する機会が多発し、投資とは関係ない一般庶民がいい加減な投資損失の穴埋めの為に赤字国債発行による増税や社会福祉予算の削減や低賃金化を将来的に課せられます。
    それが1998年より日本の自殺者数が高止まりになっている一因と考えられます。

    竹中平蔵氏は、
    『…戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、将来的には収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。
    』

    と言っており、銀行や大企業の業績重視、株主配当重視の経済構造改革をおし進め、弱者の多い少子高齢化の日本社会で、自由化と自己責任と野蛮な平等税制＝『税率をフラット化する「フロンティア型の税制」』を国民に押し付け、日本を弱者野垂れ死に社会に変えていた張本人ではないかと疑います。

    米国では膨らみ過ぎた金融投資経バブルが暴走しながら崩壊していますが、米国自身が今回の金融危機により金融投資経済に対しての考え方を変える可能性がある中で、このまま構造改革において金融投資バブルの推進政策を進めて良いものかを考えるべきと思います。

    政府の経済政策立案に関わっていた有識者にも世界的な金融投資バブルの問題点に対する考え方がない様で心配です。
    金融投資の暴走や加熱によるバブルがグローバル世界経済、庶民生活や企業活動等に与える問題に対して危機意識を持つべきです。

    又、本当はバブルの頃の時の方が異常経済だったのに、有識者が言う『失われた10年』の間に塩漬けだった大量の不良債権、つまるところ以前の80年代後半の土地バブルの時に作った企業、銀行の不良債権は国が銀行の肩代わり（資本注入）し、バブル経済の再現（労働弱者の切り捨てや低賃金化という搾取で富を作り出して返済）をする事で返した様ですが、現在の構造改革中に膨らみ続ける国、地方自治体、庶民の貧困層の借金は将来的に誰が返すのでしょうか？
    改革の金融投資優遇政策により、本来、銀行、企業が国の保障で自転車操業で会社経営するところを資産家となって社会を支配し、逆に国、地方自治体、庶民が債務者に貶められています。

    本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障等で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、
    海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
    政府は、本来庶民が生産、消費で行なう経済活動（実物、実体経済）を細らせる一方で、金融投資経済や企業経済にお金を集めて海外投資を推進する政策を奨励していますが、金融、投資や海外の事業の展開で儲けたお金を地方や一般労働者層に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで、国内経済の活気が本格的に戻らないのを気付いているのでしょうか？
    地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。

    国民生活の保護と国内の景気回復の為に大企業や金融投資経済に対する課税と庶民経済に対する交付によって、まともな国内経済のバランスをとる事を政府に提言します。

    ■アメリカのサル真似をして構造改革において格差社会を肯定し、国の失業者や自殺者を増加させ続ける様な政策を取り続ける日本は、とても先進国とは言えない。

    投資家富裕層を優遇し、ただ都会に高層ビルと海外高級ブランド商品を並べた巨大ショピングモールを建て、国内外の労働者の賃金を買い叩いて安く雇い、浮いた金で贅沢な暮らしをする様な馬鹿な拝金主義の投資資産家富裕層を増やして国のモラルを破壊し人口減少の衰退社会を作っているだけです。

    政府が寵愛している投資家富裕層は日本より日本円を愛している様な人間ばかりに見える。
    日本を背負っているというよりも、お金を愛し、日本社会を利用、消費し、日本の未来を喰い物にしているという感じだ…。
    自国民の貧困労働者層に思いやりがなく、労働者層の給与を買い叩き切り捨て利鞘で莫大な配当利益を得て豪華に遊び暮らし、日本人労働者層の未来を金に変えて消費して遊び惚けているに等しい。

    非正規雇用労働者層の未婚率が高いのも彼らの作った社会のせいです。
    日本の庶民の人材は減る一方で、日本の派遣労働者のワーキングプアに、余暇時間も家庭も教養も文化も与えず、単純労働をやらせておくと、いずれ日本は北朝鮮の様な途上国社会になってしまう。

    就労、生存責任を失業貧困労働者の自己責任にして行き詰まらせ、大量に野垂れ死に者を毎年作り作り続けている心なき政財界の進める無責任な構造改革政策では、グローバル化したら貧困失業者が国内に溢れかえる様な現在の途上国レベルの極端な格差社会になるのではないかと疑います。
    投資金融中心の経済では労働者の賃金が買い叩かる一方で、贅沢な暮らしを求める不労所得者の富裕層が増えるので、国は労働をする真面目な知的労働者層が減り衰退する事になります。
    労働者の賃金を買い叩き安直に不労所得を得る様な金融投資優遇政策は直ぐに辞めるべきです。
    でないと日本の国力が落ちる一方です。


7924/ アメリカ金融メルトダウンの分析【素人考え】
・投稿者/ 戦うアルにゃ～のん。 -(2008/10/13(Mon) 13:51:45)
・URL/

    【アメリカの投資バブル崩壊の考察】

    ※ノンリコースローンにより消費に対するモラル低下、投機目的の消費が起こり、必要以上に物件を建てたり売ったりするバブルが起こる。

    ※１つの実物物件から複数の用件の証券、債券、派生商品を大量発行し、金融商品の価値や金融投資経済の信用の低下を招く（実物の資産、抵当の裏打ちの無い証券、債券が増える。
    ）。
    好景気時には多量の利益があがりいいが、不況時に多大、大量の負荷がかかる。

    ※　証券、債券を大量発行する事で金融投資経済が実体経済の何倍にもなり、元々の通貨資金（貨幣経済）をすべて飲み込む程大きくなる。
    投資金融経済が実体経済を呑み込む事で、消費の前借りをするカードローン経済になる。
    （企業、債権者が証券、債券、金融商品、ローン債券を大量発行し、消費や生産予定分の前借りをする。
    ⇒　消費や生産予定分の前借り分の経済の方が大きくなる。
    ⇒もはや貨幣を使った経済ではなく、カードローンでやり取りする経済になる。
    ）

    ※　自己資本比率で経営を考え、経営効率の向上、資産の有効利用を考えるあまり、自己資本に実物の資産、抵当の裏打ちの無い証券、債券が多い企業が増える。
    不況時に証券、債券の価値、信用があっさりと下がり自己資本が足りなくなって破綻し、証券、債券の持ち合い状態の経営の為に破綻が連鎖する。

    ※　不景気時に信用が下がり、高利率の借入れやローン債務を求められた企業や債務者の連鎖破産が多発する。
    （貸し剥がし）


    ■□■□■□■□■□■□■□■

    アメリカの金融危機は金融メルトダウン（溶ける）と呼ばれたりしています。

    金融や投資のグローバル化が進み、世界各国の企業で株や債券や金融商品等の持ち合いが進む中で、サブプライムローン問題に端を発する金融投資バブルの崩壊により、金融商品や証券の価値がなくなったり、債券が不渡りをだしたりして、アメリカを中心として架空の金融投資経済が萎んでいくせいだと思います…。
    （しかも、不良ローン債権、CDS等の放射能を発しながら…。
    ）

    実体経済の方も企業や個人が破産して、次々と信用創造が消えていきます。
    これから先、世界の経済から、お金（証券、債券、金融商品）が消えたり、価値が下がったりして、経済活動が徐々に縮小していくのでしょう。

    【信用創造　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』】
    http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%89%B5%E9%80%A0&oldid=20362200

    信用創造（しんようそうぞう、英：Money creation/Credit creation）とは、銀行の貸出によってマネーサプライ（通貨供給量）が増加すること。
    あるいは、金融機関のおこなう「決済機能の提供」と「金融の仲介機能」が作用して信用貨幣が増加する機能を指す。
    銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつ。



    ■概要

    銀行は預金を受け入れ、その資金を誰かに貸し出す。
    その過程で信用創造は発生する。
    以下は、そのプロセスの例である。
    ○A銀行は、X社から預金1000円を預かる。
    ○A銀行は、1000円のうち900円をY社に貸し出す。
    ○Y社は、Z社に対して、900円の支払いをする。
    ○Z社は、900円をB銀行に預ける。

    この結果、預金の総額は1900円となる。
    もともと1000円しかなかった貨幣が1900円になったのは、Y社が900円の債務を負い返済を約束することで900円分の信用貨幣が発生したことになるからである。
    この900円の信用貨幣（預金）は返済によって消滅するまでは通貨（支払手段）としても機能する。
    このことはマネーサプライ（現金+預金）の増加を意味する。

    さらに、この後B銀行が貸出を行うことで、この仕組みが順次繰り返され、貨幣は増加していく。
    このように、貸出と預金を行う銀行業務により、経済に存在する貨幣は増加する。


    ■□■□■□■□■□■□■□■


    証券、債券、金融商品も『信用創造』と同じで、見かけのお金の総量や流通量を増やす効果がありますが、不景気で倒産、不渡りが起これば消えてしまい、お金の総量は減ってしまいます。
    又、逆に証券、債券、金融商品の発行のし過ぎでバブルが発生します。
    アメリカの一連の金融崩壊の根幹はバブルによるもので、景気回復はだいぶ先になるのではないしょうか。
    （過剰供給）

    長引くかも知れない金融危機の不況によって、証券、債券、金融商品という架空のお金が企業、個人の破産で次々消えて行くでしょう。

    又、今回の金融のメルトダウンで世界のお金の総量は減ってしまい、世界各国のお金のパワーバランスが崩れてしまうのではないでしょうか。


    以前の欧米の好景気は、需要の前借りや、通常ではあり得ない無理な貸付けや無理な配当を求めたバブル経済であり、金融危機に対して資本注入などの様々な処置をとっても、好景気を作り出す為の『景気対策』ではなく『ソフトランディング（軟着陸）』の為の対策にしかならないと考えます。

    ●以上。
    …素人の私見ですが。


    PS：不況で失業して破産したアメリカの人達って、就業するまでカードローンを作ったり、お金の借入れが容易には出来なくなるのではないでしょうか？

    アメリカ人はカードローンで暮らしている様な社会だから、一度、景気悪化が激しくなって失業者が増えると借入れやローンが出来なくなって個人消費が極端に下がる。
    ⇒消費の低迷から、潰れる小売り店が続出する。
    ⇒更に失業者が増える。
    という失業、消費低迷の負のスパイラルに陥らないか心配です。
    アメリカ人庶民の大衆消費社会が消滅して総貧困化するかも…？。


7921/ アメリカ金融崩壊と海外進出企業依存の日本経済を行き詰させる。
・投稿者/ 戦うアルにゃ～のん。 -(2008/10/04(Sat) 10:34:06)
・URL/

    ●《米金融安定化法案：下院で修正案可決》http://mainichi.jp/select/world/news/20081004k0000m020166000c.html
    　修正法案は公的資金で金融機関を救済することへの国民の反発に考慮。
    不良資産の買い取りを当初は２５００億ドルに限定するなど買い取り過程を３段階に分けたほか、政府が買い取り対象の金融機関の新株取得権を獲得し、金融機関の株価上昇で公的資金の損失を補える仕組みを整備。
    また、資産買い取り業務を監視する委員会を設置するほか、買い取りを求めた金融機関は役員報酬を制限される。

    　さらに、修正法案には米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保険の保護限度額を０９年末まで一時的に現行の１０万ドルから２５万ドルに引き上げる。
    財源は政府が負担し、ＦＤＩＣは無制限で資金を借りられる。
    今後１０年間での約１１００億ドルの減税策も追加、前回反対した下院議員の一部が一連の修正を評価し、法案賛成に票を投じた。


    ●《米国の「不良債権買取策」に重大懸念　損失覚悟で売却する銀行はない？》
    http://news.goo.ne.jp/article/diamond/world/2008092903-diamond.html?C=S


    －－－－－－－－－－－－－－－


    ●《石油大手4社の4～6月純利益、計4.1兆円　エクソンは1.2兆円》
    http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080801NTE2INK0731072008.html

    ●《米カーギル、穀物高で過去最高益　5月》
    http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080820D2M2000U20.html

    ●《米GDP3.3％成長に上方修正　4～6月》
    http://www.asahi.com/business/update/0828/TKY200808280262.html


    －－－－－－－－－－－－－－－


    ●《金融不安に加わる世界的な実体経済悪化、日本は正念場へ》
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34086820081003

    　金融不安に実体経済の悪化が加わる最悪のシナリオを予想する市場関係者が多くなってきた。
    週末３日の東京市場では、自動車や機械など景気敏感株を中心に売りが先行し、円債市場の参加者の一部からは利下げ観測も出てきた。

    　金融危機に直面している米経済の後退観測は日に日に強まり、その波は欧州から新興国に押し寄せ、外需依存度の高い日本経済は、正念場を迎えようとしている。

    　米金融安定化法案修正案については、引き続き警戒感が強い。
    法案は上院で１日に可決し、下院で３日に再度採決するが、可決成立のメドが立ったとはいえない状況だ。
    「最終的に可決成立しても法案の実効性や運用面での懸念もある。
    株価のＶ字回復を期待するのは厳しそうだ」（日興コーディアル証券・シニアストラテジストの大西史一氏）との声が少なくない。

    　国内証券の関係者は、米経済がこの先、足元での金融危機のあおりを受け、さらに悪化して景気後退が明確になると指摘。
    対米輸出に大きく依存している企業は「この先かなりの打撃を受けるのは間違いない」と述べる。
    さらに「設備投資も減少傾向である上、個人消費もさえない。
    もともと内需は不振だったので、日本経済は総崩れの様相だ。
    企業の設備、雇用と家計部門の過剰がないと言っても、この先は厳しい。
    政府がかなり大胆な政策を打ち出さないと失速する。
    日本経済は正念場だ」と話している。


    ●《米新車販売９月は２６％減、信用不安で１５年ぶり百万台割れ》
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081002-OYT1T00256.htm?from=navr

    ●《機械受注　チャート　アマダ》
    http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=5386

    ●《原油など原材料価格の高騰で輸入額が大きく膨らみ、2008年8月の貿易収支は26年ぶりの赤字》
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/trade_balance/
    財務省が２５日発表した８月の貿易統計速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３２４０億円の赤字となった。
    単月での赤字は、年末年始で輸出が大きく減る１月を除くと昭和５７年以来約２６年ぶり。
    低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による米国経済の減速で対米輸出が落ち込む一方、原油高騰で輸入金額が膨らんだことが原因。


    －－－－－－－－－－－－－－


    ●金融法案は下院を通過したが、アメリカ経済は今後どうなるんでしょうか？そして、日本経済は？

    アメリカの商社メジャーは、ここ最近の原油、穀物高で最高利益を上げています。
    が、その一方で日本は貿易赤字。

    日本以外にも、アジア企業は資金と資源と輸出先のほとんどすべてを欧米に頼っており、アジア経済は欧米に鎖でつながれ飼われた状態であり、欧米の金融危機がアジア経済に与える影響は量り知れないものになるでしょう。

    そんな中で麻生総理は、アジア進出の海外戦略をおし進める事を国連総会や所信表明演説ではばからなかったが、欧米の助けあってのアジア経済の成長の構造なのに、勝手に息巻いて空回りしている様にも見えました。

    欧米の経済がグチョグチョの中でどう外需依存、海外進出企業依存体質の日本経済や産業の成長戦略を取るつもりか不思議です。
    この世界的不景気の中で、これからもアジア経済を成長させ続けるというグローバル戦略を進める密約や計画を、欧米の政財界、金融、投資産家、商社メジャーと交わしてあるのでしょうか？

    資源を購入する外貨を得る為に加工貿易をしている新興国は、原油等の資源価格が高騰するだけで貿易赤字になる状態なのに大丈夫なのでしょうか？アジア各国の外貨を稼ぐ為の自国製品の輸出先はどうするつもりなのか？
    麻生総理に聞いてみたいです。

    又、キャノン等の株主に外資が多く、近年海外進出を手広くやっていて設備投資費用の借入れが多そうな企業が、外資の撤退や高配当や高利率の利息を迫られ経営悪化に陥りそうですが大丈夫でしょうか。
    心配です。
7923/ 誰もが心配です
・投稿者/ とりかぶと
・投稿日/ 2008/10/04(Sat) 23:29:07
・URL/

    >大丈夫でしょうか 心配です。

    大丈夫でしょうか 心配です、と聞かれても、誰もが心配ですよ。

    日本の政治家でも、アメリカの政治家でも、良策を提案している人だって、
    心の中には心配がある。
    米金融安定化法案を推すブッシュ大統領だって、心の中では心配していますよ。

    みんな、心配です。
    仲間ができてよかったね。

    でも心配だけでは先に進みませんね。
    麻生総理が成長政策を唱えたことが心配のようだけど、
    各国が今、縮小政策を言い出したら、それこそパニックが起きる。
    死にそうな患者に、死にそうですね、と言うか
    まだ頑張れる、とはげますか、どちらが患者の助けになるかだ。


7922/ 国会解散を叫ぶ民主党は世界恐慌にしたいのか
・投稿者/ レーマン -(2008/10/04(Sat) 23:09:49)
・URL/

    この時期に国会解散したら政治空白ができる。
    世界恐慌にもなりかねない、この時期に政治空白ができたら、対応がとれない。

    国会解散を叫ぶ民主党は世界恐慌にしたいのか。
    まともな政治家の考えではない。

    今、韓国のウォンが暴落している。
    韓国が金融危機になったので、それを早急に援護するために、
    日本の政権を握りたいのではないか。
    しかし、日本は巻き添えをくう。

    今、政治空白を喜ぶ国民はいない。
    民主党は民意が読めない政党だ。


7919/ 最近の株価低迷とファンドやデリバティブの盛況について。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2008/09/06(Sat) 15:52:21)
・URL/

    【世界のマネー、株式離れ鮮明　主要20市場で下落1-8月】
    http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080831AT2D3000I30082008.html

    【個人の株取引さらに細る　ネット証券8月売買代金　月間ベースでは3年3カ月ぶり低水準となった】
    http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT2C0301A03092008.html

    －－－－－－


    【「水は21世紀の石油だ」水資源の枯渇にヘッジファンドが着目】
    http://moneyzine.jp/article/detail/87657

    【農林中金、証券化商品への投資を拡大】
    http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200808250002.html
    『25日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は、農林中金が資産担保証券（ABS）や債務担保証券（CDO）などの証券化商品への投資を拡大する計画だと伝えた。
    向こう1─2年間で投資規模を少なくとも6兆円（540億ドル）拡大するという。

    農林中金の幹部はFTに対し「証券化商品に投資しているのは、それらが10年前のようにクリーンになったためだ」と述べた。
    FTによると、農林中金は投資ポートフォリオにおける証券化商品の割合を37％から50％に引き上げることを目指している。
    』


    【大証デリバティブの取引高1億枚超　昨年より3ヶ月早く】
    http://www.asahi.com/business/update/0902/OSK200809020072.html

    http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080903ke07.htm

    http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001960.html


    ●世界の投資資金は、株離れ　⇒　先物、ファンド、債券、デリバティブに移っているのでしょうか？
    現在、単なる金融資産の取り崩しで株価が下がっているのでしょうが、日本のファンドやデリバティブの盛り上がりを考えると、投資家が不良金融商品や物件を能天気な小金持ちに売り逃げし、自分達は格安になったより良い金融商品（新規に優良金融商品を作ったりまでして乗り換えと損切りをしている）や物件を買い漁っている状態かも知れません。

    商工農林水漁業の中小零細企業や貧困労働者が行き詰まる様な混乱した日本経済の中で、銀行や投資会社や投資資産家達は、ファンドや債券商品を企画し、投資で甘い汁を吸ってバブルを謳歌しています。
    負債と損失は、債務者や中小零細企業や素人の田吾作投資家に押し付け、美味しい市場は企画者と知っている政財界の人達だけが甘い汁を吸う…投資市場はそういう構造なのかも知れません。

    政府のアメリカ型金融投資経済の導入と推進政策により、アメリカ的思考の獰猛な投資資産家や金融投資会社が増え、日本政府の経済政策の目的や投資や債権経済に疎い、旧日本人的な思考の一般の人達が攻撃的金融投資業者の食い物にされ貧困化している可能性があります。

    ●そもそも日本とアメリカでは経済に対する考え方、特に消費と、債務や債券（権）に対する考え方が違います。

    個人消費を促進するアメリカ経済と比較して、日本ではノンリコースローンの考え方は一般的ではなく、日本で自殺が多い理由は其処にあるのかも知れません。
    【ノンリコースローン】
    http://homepage3.nifty.com/houri/tajyuusaimu/x-nonn.html

    －－－－－－


    【数百の米銀が破綻の可能性、業界救済の為の納税者支出は2兆ドルも】
    http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK016647820080804

    【米シティグループ訴えられる】（不良商品を売つける金融投資会社と、難癖一つで資金を取り返す投資家）
    http://news.toremaga.com/economy/ewhole/148992.html

    【米国の債務危機がクレジットカード分野に波及】
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32897820080724

    ●金融危機状態でも、アメリカは資源、穀物高の中で、自国で商社メジャーを抱える強みで企業経済の方は以外に堅調な様です。
    問題は庶民の実体経済の落ち込みです。
    金融投資会社がローン債務の回収に走り失業貧困層が発生したり、金融投資会社が不良債権処理による損失の計上途中だったりで、有識者の見方ではアメリカ経済の本格的な回復は当分先（来年）になりそうです。

    サブプライム問題に端を発するバブル崩壊は、世界経済においては周期的におこるものだし、現在のアメリカの金融投資経済は収縮傾向ではないでしょうか？

    バブル⇒
    ・金融商品、派生商品等の発行のし過ぎで金融商品の価値の低下を招く。
    ・債務者に利子や配当の負荷が掛かり過ぎで破綻し、連鎖する。
    ・企業、投資経済が実体経済を飲み込む事で実体経済が細り、経済が回らなくなって不景気になる。

    ●バブルを萎ませる必要があるとFRBや金融投資会社が判断したら金融投資経済は損失を計上し萎み続けます。
    （現在はこの状態）
    アメリカの金融投資経済は金融危機を回避する為に、バブルの損失を小分けにして一定期間、小出しに出し続けるでしょう。

    世界恐慌になっては困るから自転車操業による無理ムリの金融投資資本主義社会の続行です。
    金融投資会社と投資資産家のイニシアティブによる売り逃げ行為です。

    投資資産家にとってバブル崩壊の不況は、経営の悪化した優良企業を買収したり、値が下がった優良物件を買って儲ける絶対の機会です。
    （サブプライム問題のスタート時には、既に投資資産家達は金融派生商品から手を引いていたのでは？金融資産があればなんでもやりたい放題…。
    ）

    可哀想なのは損を計上させられた金融商品や不良物件を買わされて、バブルの負債の部分を押し付けられる世界各国の投資家や預貯金のつもりで投資信託をしていた一般の人達です。
    又、金融投資会社や投資家の利益確保や損失補填の為に、無理な配当や利子の引き上げを求められたり貸し剥がしにあう企業や債務者、先物投資による物価高でたかられる世界中の庶民です。
7920/ 金融投資商品の乱発はバブルと国民を疲弊させ貧困を生む。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/09/06(Sat) 16:35:31
・URL/

    ●日本政府が金融投資優遇政策をとり、日本経済のアメリカ的金融投資による新自由主義社会（金融工学によって生み出される金融商品や戦略的投資ファンドによる、金融や投資経済中心の資本主義）への構造改革を進める理由は、資金や資産の有効活用、資金や資産の流動性を高める事による経済の健全化、活性化を目指して推進している様ですが（建前？）、異常な高利率の金融や投資によって投資家や資産家を儲けさせ金融投資経済が加熱する事は、金融危機や労働者の貧困化や社会のモラル低下を招き、かえって社会や経済にとって不健全で危険ではないでしょうか？

    世の中は理想通りに行く訳が無く、投機投資ばかりが活性化してしまって、高利率の配当や債務を求められ、企業や労働者が疲弊する結果になっていやしないでしょうか？

    本来の金融商品の健全な（或いは損得を平均化した）利率はその国のGDPの伸び率とイコールになるのではないかと考えます。
    それ以上の利益が出るという事は、他人の財産や経済活動を食いつつ破壊しつつ儲けている事になるのではないでしょうか？

    ●極めて基本的な話ですが…為替や国際通貨ルールに疎い私に誰か教えて下さい。
    お金は各国がその国の経済規模、発展具合によって国が勝手に発行して増やしてもいい筈ではないでしょうか。
    （為替レートは自動調整になる筈で、気にする必要は無い筈です。
    発行すればする程、その国のお金の価値は下がる。
    ただし、その国の発展具合によってはその国のお金の希少価値が高まるのでお金の価値が必ず下がるとは限らないです。
    お金の発行数量はIMFに通達してIMFが許可を出せば増やしても良いのではないでしょうか？だいたい国ごとに最初から物価が違うので為替を固定にする意味は無いではないですか。
    歪んだ政策とルールのせいで割りを食らって損をしている気がします。
    為替レート固定に意味を見出だせません。
    管理し易さを求めているのでしょうか？）

    投資ルールにこだわり過ぎで通貨の発行を投資国であるアメリカ等に押さえられたりすると、その国の経済（社会）発展が歪んだ形で押さえつけられたりしないでしょうか？

    通貨量が一定の為に経済の発展が抑えられたり、足りない通貨量を庶民経済にたかり貧困を作ったり、無理ムリ通貨流通量を増やそうと債券や証券を大量に発行してバブルを演出して金融危機を招いたり、累積、多重のヘッジやレバレッジが債務者や企業や労働者に負荷をかけ、損失の出ない商品を求める投資家に無理ムリ利益を出し続けなければならない社会は不健全であり、問題ではないでしょうか？

    国民全員の責任で国のお金を発行し通貨を増やした方が良いこともあるのではないでしょうか。
    （国の経済の発展を考えて意識的に流通通貨の増加を国が行う経済。
    国債ではなく通貨そのものを予算として発行する経済。
    さもなければ国債の利率とGDPをほぼイコールにする経済。
    ）

    【カネがなければ刷りなさい】
    http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

    －－－－－

    ●日本は構造改革によって投資利益追求優先の過激な資本主義社会に変わっていきます。

    企業や銀行証券会社が様々な金融商品を生み出せば生み出す程、国内経済はバブルになると同時に、ヘッジやレバレッジで累積、連帯する利子によって、企業や労働者、債務者が、破綻の危機ギリギリの経営や生活を常に迫られる過激な資本主義社会に変わっていきます。

    投資家によって企業は高配当を求められ万年赤字経営を迫られたり（例：クライスラー）、投資家の都合で安易に売買されたりするでしょう。
    労働者は労働賃金を買い叩かれたり、リストラや非正規雇用化を迫られるでしょう。

    又、ローン債務者が高利率の利子を求められる貸し剥がしの破産が多発したり、投資による公共料金高や物価高によって一般庶民の貧困化が進みます。

    金融投資経済が膨らめば膨らむ程、ヘッジやレバレッジによる累積した過激な高配当を求める投資ばかりが活性化してしまって、高利率の配当や債務を求められた労働者庶民が貧困化する社会に変わって行くのではないでしょうか？
    金融投資先進国のアメリカを見ていれば、日本の未来は予想出来ます。

    【貧困大国アメリカ】
    http://shinshomap.info/book/4004311128.html

    ●アメリカではサブプライム問題により、経営が悪化した金融会社によってプライムローン債務者までが貸し剥がしにあい、中流層の貧困化が進んでいます。
    又、投資の逃げ道として損益を計上したくない金融投資会社や機関、個人投資家が資源、穀物の先物投資で損益を回収しようと全世界の庶民にたかり、物価高で世界中の庶民を苦しめている状態になっています。

    大企業や金融投資会社や投資家は、投資のやり繰りで金融危機や経営危機を脱するでしょうが、巻き込まれて法外な物価高や高利率を求められる一般庶民はたまりません。
    利益確保や損益拒否の為に暴走する投資金融経済に対して、利率の規制や課税を課して投資金融経済の加熱を冷ましたりコントロールする必要があると考えます。

    ●日本でも構造改革の投資資産家優遇政策によって社会や経済の二極化、労働者の貧困化が進んでいます。
    トップグループの勝ち組の企業や資産家が投資等で不当に負け組の給料や財産を買い叩いてかき集めた、投資で使ったり蓄えているお金を、課税と交付で負け組に還元すべきです。
    最下層の負け組に還元する事で企業、投資家に吸収された庶民の実体、実物経済を復活させさせるべきです。

    勝ち組の最上層の20％が日本の総所得の50％を占めています。
    贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。

    又、減税処置、源泉徴収で課税率10％になっている投資配当に対して重課税をすべきです。
    あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10％に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。
    【相続税の課税対象は死亡者の4％程度、税率を上げても95％のほとんどの庶民は痛みを受けない】
    http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/28gendainet02038107/


7917/ 景気回復の起死回生案：１／２
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2008/08/14(Thu) 13:52:04)
・URL/

    【国民を食えなくさせる物価高　生活必需品が投機の具】
    http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminnwokuenakusaserubukkadaka%20seikatuhitujuhinngatoukinogu.htm

    【穀物暴騰が招いた食糧危機　元凶はバイオ燃料と投機マネー】
    http://www.mdsweb.jp/doc/1037/1037_02u.html

    【燃油高騰に漁業者悲鳴】
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fishery_fuel_prices/

    【米エクソンの第2四半期は14％増益、原油高で利益が米企業史上最高】
    http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT822403420080731

    ●現在、アメリカの景気悪化と資源、穀物高で世界経済はぐちゃぐちゃです。
    アメリカ経済は石油メジャー（エクソン・モービル、シェブロン）や、穀物メジャー（カーギル、ADM）を抱えた商社立国であり、世界を支配し操っているに等しいのは、金融証券会社（シティ・グループ、バンク・オブ・アメリカ）等々の金融、保険、投資関連の大企業です。

    ここ最近の世界同時の物価高は、サブプライム問題で儲けネタのなくなったアメリカ等が、わざと投機で作り出した物価高により、世界中の人々に、石油、穀物の投機でたかり、搾取しているのではないかと疑いたくなる程、原油高や穀物高は目にあまります。

    －－－－－－－－－－

    【日本→海外　所得流出２１兆円…世界最大に】
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080715-OYT1T00252.htm

    ●所得流出の世界ランキングで日本と韓国が1位、2位なのは、おそらく両国とも資源、農地無しの加工貿易国のせいで、世界的な資源、穀物高で影響を強く受けた為と推察されます。
    今後、資源なし農地なし国である日本や韓国等の加工貿易国が、新興国との国際競争において、資源高や穀物高で苦しめられ、追い落とされると思います。

    又、途上国も含め世界全体の経済は、先物投資により搾取され続ける事となり、世界の経済はアメリカの支配する金融投資経済により、搾取、抑制され、コントロールされ続けるでしょう。

    ● アメリカのグローバル金融投資戦略の元なっている金融工学の真髄は、世界全部を巻き込んだ単なる連帯責任のマルチ金融サギです。
    世界全部が放漫経営のアメリカ住宅関連会社や金融証券会社に付き合わされた格好であり、その損失の穴埋めに全世界が付き合わされるでしょう。
    又、その投資資金の回避場所として原油先物が利用され、世界的な物価高騰となり世界経済を混乱させています。
    投資世界とまるっきり関係ない世界中の庶民まで付き合わせた、世界的な投資モラルハザードによる世界恐慌です。

    ノーコントロール、資本家と労働者の関係が搾取的な構造の原始的資本主義に退化したかの様な、アメリカ的グローバルスタンダードの金融工学、新自由主義、市場原理主義なんて糞喰らえ！です。
    ケインズのニューディール政策の頃の共産、社会主義的『修正資本主義』の考え方に帰るべきです。

    －－－－－－－－－

    【景気はギリギリ踏ん張っている】
    http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200807140073.html

    ●アメリカのサブプライム問題に引きずられて日本は景気後退しています。
    又、原油、穀物高が景気を悪化させています。
    原油や穀物の先物投資が冷めないと世界の景気は良くならないでしょう。
    しかし、途上国の発展によって需要が逼迫し、高騰している原油や食糧の自然な値下がりは当分見込めません。

    日本政府は、もっとアクティブに景気回復と原油高や穀物高に対する対策を取るべきであり、それには国内産業の転換を図った方がよいのではないでしょうか？

    アメリカの景気回復に頼った経済構造や、投機による原油高騰により資本家に支配的に富を搾取され続ける経済構造の石油依存社会と縁を切り、太陽電池等の自然エネルギーとその蓄電池や電気自動車を推奨し、産業の転換を今、図れば、新産業の創出と内需拡大につながり、国内の景気回復を図る事が出来ます。
    そういう大胆な政策が取れない所が今の日本の政財界が考えが無く、だらしなく見えるところです…。


    ●アメリカの投資戦略による世界経済の動きは現在までのところ…、新興国投資（途上国や東側を利用したグローバル化投資戦略：継続中） ⇒ ITバブル ⇒ サブプライム住宅ローン ⇒ 原油先物＋バイオ燃料＆穀物先物（穀倉地帯の囲い込み） ⇒ ？　です。

    世界最大の消費大国アメリカの経済、景気を中心に世界経済は動いています。
    が、サブプライム住宅ローン以降、アメリカで好景気を作る（経済を動かす）ネタがなくなってしまっています。

    むしろサブプライム住宅ローン投資の逃げ口として原油先物が過熱した為に世界的にインフレとなり、世界経済を冷ます（新興国をも含めて）結果となっています。

    この世界的な景気の停滞の対策として一番手っ取り早いのは、次の儲けネタを作る事であり、産業革命やIT革命の様な革新的な産業の転換を図るイノベーションを起こす事が必要です。

    個人的には、次の世界経済を動かす儲けネタとして、化石燃料燃焼社会から脱退し電気エネルギー社会に転換するのが最良と考えます。
    各家庭が太陽電池を屋根に載せ、自然エネルギーによる電気がタダ同然で使える、家電製品や電気自動車をガンガン使いえる社会に転換するのです。
    テレビやパソコンを付けっ放しでも電気代が勿体無いと思わないで済む世界。
    ガソリン自動車の代わりに太陽電池等の自然エネルギーを蓄えて、ただエネルギーで電気自動車が走りまわる世界です。


    現状の省エネ推進の方針は、

    省エネ推進 ⇒ 家電製品や自動車を買わない、使わない ⇒ 家電製品や自動車が売れない ⇒ よって不景気になる。
    という構図ではないでしょうか？

    そこを太陽電池等の自然エネルギー発電を流行らせる事により、

    電気代タダ、格安 ⇒ 色々と便利な家電製品や電気自動車が開発される ⇒ 家電製品や電気自動車が大量に売れる ⇒ 景気が回復する。
    という景気回復を果たすのではないかと考えます。

    世界が糞詰まり、不健全な化石燃料燃焼社会から、明るく健全に電気エネルギーを使える社会へ転換する事を願います。
7918/ 景気回復の起死回生案：２／２
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/08/14(Thu) 14:40:56
・URL/

    【公的年金、07年度の運用損失は5兆円超に】
    http://www.j-cast.com/2008/07/04022989.html

    【日本版政府系ファンド、公的年金10兆円運用　自民検討チーム案】
    http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080702AT2C0101P01072008.html

    ●水もので値上がりの見込めない株や不動産に公的年金を利用するなんて下の下の策だと考えます。
    政財界関係者の損失補填に使われて散財されかねません。
    公的年金を利用した政府系ファンドは、野心的に10兆円を日本経済回復や国民生活改善の原油、穀物高解消の為の産業の転換に使い、残りの140兆円を手堅く国債で運用してみては如何でしょうか？
    公的年金の投資運用をするなら10兆円丸々損してもいいからシャープの堺コンビナートみたいな太陽電池工場を、もう5、6っ個造ってみたり、電気自動車開発用に国内自動車メーカーや電池メーカーに対して国内投資した方が良いと考えます。

    又、アフリカ諸国や南米諸国等の国々に委託農場を作り、価格の安定した穀物を確保する日本政府の国営農場を作るのも良いかも知れないです。
    どうせ昨年、5兆円も運用損失を出して平気な顔をしているなら、もっと野心的になってもらいたいです。

    現状の世界的な不景気に対して、景気回復の為に、需要創出、雇用創出、内需拡大が必要と考えます。
    それには化石燃料燃焼社会から電気エネルギー社会への産業の転換が一番手っ取り早いと考えます。

    地球温暖化問題でＣＯ2排出削減がさけばれていますが、日本の産業界でＣＯ2の排出が多いのは、電力会社、鉄鋼メーカー、セメントメーカーです。
    それと大企業が無いのでわかりませんがおそらく運輸業界でしょう。
    原子力や自然エネルギーの利用で発電し、電気自動車を走らせればだいぶＣＯ2の排出削減が出来る筈です。

    ただし、電気エネルギー社会を実現する為には、太陽電池の原料であるシリコンは地上に無尽蔵にありますが、電線の銅やモーターのネオジムや電池のリチウム等の資源が全世界に行き渡る程の埋蔵量が地球にあるかが問題となります。
    資源の取り合いや枯渇が相変わらず国際問題となるでしょう。
    そのためにも銅等の稀少資源の鉱山の採掘権確保の為の先行投資も必要ですし、携帯電話やコンピュータ等の家電製品に含まれる稀少金属の抽出による国内における資源確保が必要となり、貴重な資源になりうるリサイクル製品やスクラップの海外流出規制や、高度なリサイクル工場と国内リサイクルシステムの充実を図るべきと考えます。

    又、鉄鋼、セメントメーカーはＣＯ2の排出削減は不可能でしょうから、排出権取引きするか排出規制がゆるい途上国に引越しするのが良いでしょう。


    参考：
    【変換効率最高レベルの薄膜太陽電池、シャープが量産】
    http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D2408X%2024012007

    【太陽電池は製造時にＣＯ2を発生しないか？】
    http://www.sharp.co.jp/sunvista/faq/faq_04.html

    【シャープ　使用済み太陽電池モジュールのリユース・リサイクル技術を開発】
    http://www.sharp.co.jp/corporate/eco/environment_and_sharp/examples/sgt_soler.html

    －－－－－－－－－

    ●途上国の発展による原油需要の逼迫は、グローバル化による途上国の発展が続く限り続くのではないでしょうか？従って原油は長期的には永遠に高どまりになり続けるのではないかと疑います。
    途上国を始めとする、全世界的な工業化、モータリゼーションによって原油需要が逼迫し続け、又、自動車メーカーが世界累計販売台数を伸ばせば伸ばす程、石油需要は世界的に高まり続けます。
    世界恐慌が起きて、途上国を始めとする工業化やモータリゼーションの流れが止まらない限り原油需要は絶望的に逼迫し続けるでしょう。

    途上国が（の）発達を止めるか？それとも先進国の自動車社会が衰退するかの問題かも知れません。
    先進国がグローバル化といって途上国労働力を利用して安い工業製品作ろうと急速に途上国を工業化したツケが帰ってきているのでしょう。
    先進国の助けを借りて工業化し技術を身につけた途上国は、もはや先進国の助けを借りなくとも自力で自国を発展させ続けるでしょう。
    途上国の工業化はもはや止まらない状態です。
    あるいは、先進国を含めた全世界的な世界恐慌が起きて世界全部の文明が衰退しない限り原油高は続くのではないでしょうか…。

    ●現状のリッター180円～190円の異常な原油高だと、ガソリン自動車に代わる代替え燃料自動車が至急必要です。
    場合によってはゴルフカートみたいな簡素なローテク電気自動車でも構わない程に…。
    衝突安全を考えていない簡素な電気自動車でも軽自動車の代替えとしてもてはやされかねない程に、代替え燃料の自動車の需要は高まっていると考えます。

    ★★ガソリン軽自動車の代用として、太陽電池軽自動車を自動車メーカー等に至急開発して欲しいです。

    ●2人乗り軽自動車サイズ。
    ●カーボン・モノコックのボディで軽量に製作。
    ●パンダ柄でいいから、センス良く太陽電池を全面に貼り付け。
    ●最高速報80キロメートル程度。
    （高速道路使用不可で可）
    ●バッテリーはキャパシターでフル充電時間は15分以下。
    ●航続距離はフル充電時で80キロメートル以上。
    ●価格は100万円程度。
    ●オートバイ用エンジンを使ったハイブリッド車でも可。
    ●又、電気自動車の普及には、長寿命、急速充電が可能な新型電池の開発が必要です。

    ●参考：
    【キャパシター】
    http://www.powersystems.co.jp/technology/concept.html

    1. 急速大電流充放電が可能
    2. 充放電効率が高い
    3. 繰り返し充放電に強く、長寿命
    4. 残量の計測が容易に可能
    5. 有害な重金属を含まず、環境にやさしい
    6. 爆発や発火の危険性がなく安全

    【ECaSSフォーラム】
    http://ecassf25.rsjp.net/jpn/capacitor/backnumber.html

    【太陽電池＆キャパシタ－技術】
    http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI_LEAF/20050727/107105/


7892/ 景気には増税が必要
・投稿者/ HATTORI -(2007/04/24(Tue) 21:51:20)
・URL/ http://URL : http://URL

    日本は預貯金大国です。
    財政赤字８００兆円を超える１４００兆円もの預貯金があり、この預貯金が景気を悪くします。
    だから国が代わって金を使うことが必要なのです。
    そのために預貯金が貯まらないような増税が必要なのです。
    特に日本では減税は預貯金が増えるだけ。
    ただ道路など箱物に使うのは駄目で、環境安全、医療、福祉、介護、教育などに使うことが景気も良くなり、国民生活も良くなるのです
    現政策はこれとは逆で金持ち減税、それで福祉切り捨てですね。
    これでは国民生活は良くならないのです。
    ペットは景気を良くするのです。
    なぜならペットは預金しないからです。
    これと同じで年寄りが増えると景気が良くなるのです。
    次より
    http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/989.htm


7916/ Re[1]: 景気には増税が必要、民主党の過ちを正す、正しい政策を！
・投稿者/ 未来人
・投稿日/ 2008/03/28(Fri) 22:38:36
・URL/

    ２大政党制の理想を求めて、手段はえらばない民主党は迷走している。
    昨日の福田首相の決断までも拒否とは・・・。
    自民党には後釜はたくさんいるので、道路族の元さやに戻る可能性もある。
    しかし民主党には魅力的な人材がいない。
    一生懸命働いている庶民の気持ちを逆なでするような発言しかしない人材が多いような民主党・・・
    石油業界の代弁者になりさがった情けない民主党！
    内需拡大、産業波及効果を理解していない民主党。
    省エネルギーや、交通事故が減るような投資を理解していない民主党。
    IT業界で頭を使うのは苦手だけど、農村等で汗水たらして
    農業や土建業界で体を使ったり、そんな現場の指揮をとるのに長けている人
    の能力を生かそうとしない民主党。
    地域の未来を開く仕事をしたいと思っている人の希望を壊し、農村社会を破壊し、
    失業者を増やし、福祉予算を増やし、税金を垂れ流してしまいかねない民主党。

    国民の人気に頼り、ポピュリズムには、みんながそっぽを向くのは時間の問題。
    石油を消費しまくる浪費癖のあるアメリカ庶民と変わらない政策。
    政治は国家百年をにらみ、現実を見据えて、きちんと投資し、きちんと投資するために、
    消費税をEU並みにするくらいの決断が必要だと思う。

7896/ Re[1]: 景気には増税が必要
・投稿者/ NO_NAME_7380
・投稿日/ 2007/07/23(Mon) 00:13:51
・URL/

    >日本は預貯金大国です。
    >財政赤字８００兆円を超える１４００兆円もの預貯金があり、この預貯金が景気を悪くします。
    >だから国が代わって金を使うことが必要なのです。
    >そのために預貯金が貯まらないような増税が必要なのです。
    >特に日本では減税は預貯金が増えるだけ。
    >ただ道路など箱物に使うのは駄目で、環境安全、医療、福祉、介護、教育などに使うことが景気も良くなり、国民生活も良くなるのです
    >現政策はこれとは逆で金持ち減税、それで福祉切り捨てですね。
    >これでは国民生活は良くならないのです。
    >ペットは景気を良くするのです。
    >なぜならペットは預金しないからです。
    >これと同じで年寄りが増えると景気が良くなるのです。
    >次より
    >http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/989.htm

    預貯金をさせないようにするには、金利も下げるべきでは？

    日銀は、このところ、輸出企業の想定以上の円安にもかかわらず、介入せず、金利引き上げのタイミングのみを狙っている。

    悪の日銀総裁「福井」は次にどうやって儲けようと企んでいるのだろう？

    お友達の村上君も実刑判決になり、儲けネタを探しているに違いない。

    金融政策を左右する身にあって、株の世界ではインサイダー取引と言われる行為を行い、私腹を肥やす総裁がいる限り、日銀の金融政策は信じ難い。


7897/ Re[2]: 景気には増税が必要
・投稿者/ HATTORI
・投稿日/ 2007/07/28(Sat) 12:12:33
・URL/


    >
    >預貯金をさせないようにするには、金利も下げるべきでは？
    >
    日本では金利ゼロでもだめだったのです。
    この原因は日本ではアメリカさえよりも貧乏人から多くの税を取り金持ちからは少ない税、それで社会保障に使う金はアメリカさえより少ないのです。
    だから金持ちの預貯金はどんどん増え、消費は伸びない。
    ▼「福祉大国は景気が良い、GDP／人は日本より上」増税で税を有効に使うのが景気には良いのです。
    有効とは福祉です。
    次より
    http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/120-1.htm

    >日銀は、このところ、輸出企業の想定以上の円安にもかかわらず、介入せず、金利引き上げのタイミングのみを狙っている。

    金利が低いのはその分所得が減り消費が減るのです。
    金利には最適値があると思っています。

7898/ Re[3]: 景気には増税が必要
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2007/08/01(Wed) 00:35:30
・URL/

    >日本では金利ゼロでもだめだったのです。
    >この原因は日本ではアメリカさえよりも貧乏人から多くの税を取り金持ちからは少ない税、それで社会保障に使う金はアメリカさえより少ないのです。
    >だから金持ちの預貯金はどんどん増え、消費は伸びない。
    >▼「福祉大国は景気が良い、GDP／人は日本より上」増税で税を有効に使うのが景気には良いのです。
    >有効とは福祉です。
    >次より
    >http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/120-1.htm

    金利ゼロでもだめで、量的緩和し、効果はあったと思います。
    同時に、地価も下がり、住宅消費が増えました。
    少なからず、それが景気に影響を与えたと思います。
    しかし、その住宅購入者達にとって、急激な金利上昇は消費を抑制する結果になります。
    現役世代は、預金でなく借金世代です。
    個人消費を下支えするためには、金利上昇を避けるべきです。
    ７月も消費者物価は低下しています。
    （食料品は若干upした様ですが）
    デフレ基調の中、金利upに動くのは異常な行動に思えます。

    >金利が低いのはその分所得が減り消費が減るのです。
    >金利には最適値があると思っています。

    金利が低いと、所得から差し引かれる分が少なくなるわけで、その差額が消費に回ります。
    高額所得者や、資産保有者にとっては、高金利が理想でしょうが、低～中程度の所得者には金利はあまり関係ないか、低い方が理想では無いでしょうか？

    また、資産を保有している者も、消費に動く傾向を示すでしょうし、逆に、高金利だと貯蓄に回り、消費が減るのでは？

    ところで、上記リンクで記載してあった、「物価引き下げは最高の福祉政策」と言う記述と、上記の、「金利が低いのはその分所得が減り消費が減るのです」と言う内容から、金利は低い方が良い（金利低い⇒消費減る⇒物価down）とおっしゃっていると解釈しますが・・・

7899/ Re[4]: 景気には増税が必要
・投稿者/ HATTORI
・投稿日/ 2007/10/07(Sun) 23:02:16
・URL/

    ご意見に感謝しかす
    >
    >金利ゼロでもだめで、量的緩和し、効果はあったと思います。
    >同時に、地価も下がり、住宅消費が増えました。
    >少なからず、それが景気に影響を与えたと思います。
    景気が良いと言っても、ワーキングプアー増、福祉切り捨てですね。
    景気は何のためか分からなくなったのです。
    GDPはこの１５年間で、１００兆円増えたが逆に税収は国税だけで１３兆円も減ったのです。
    ここに問題があるとも思っているのです。

    >しかし、その住宅購入者達にとって、急激な金利上昇は消費を抑制する結果になります。
    >現役世代は、預金でなく借金世代です。
    >個人消費を下支えするためには、金利上昇を避けるべきです。

    これは問題ですね。
    以前にもゆとり返済というのがありましたね。
    米国でも同じような問題がありましたね。
    金利が上がっても政府の責任での対策は必要と思います。

    >高額所得者や、資産保有者にとっては、高金利が理想でしょうが、低～中程度の所得者には金利はあまり関係ないか、低い方が理想では無いでしょうか？
    >
    >また、資産を保有している者も、消費に動く傾向を示すでしょうし、逆に、高金利だと貯蓄に回り、消費が減るのでは？


    お説のように思うのですが、
    低金利なのに預貯金は減らない、生活に困って減らす人はいるが、国民の金融資産は殖える一方ですね。
    低金利で喜ぶのはマイホームを持ちたいと言う中堅層と思うのです。
    だがマイホームを持つと生活を切り詰める。
    マイホームで儲ける人は預貯金を増やす。
    こんな構図かとも思うのです。
    とにかく低金利でも、格差拡大で国民生活は良くならないのが不思議なのです。
    したがって預貯金が減る政策、税制を含めて、必要と思うのです。
    金利にはあまり関係ないですね。

    >
    >ところで、上記リンクで記載してあった、「物価引き下げは最高の福祉政策」と言う記述と、上記の、「金利が低いのはその分所得が減り消費が減るのです。
    >」と言う内容から、金利は低い方が良い（金利低い⇒消費減る⇒物価down）とおっしゃっていると解釈しますが・・・

    消費減る⇒物価down
    これは駄目です。
    原価低減⇒物価downこれです。
    競争が激しくなれば物価down、これだから物価は安くならないのです。
    大型店舗の隣に大型店舗の新設。
    ガソリンスタンド、コンビにが潰れる。
    この費用は全て消費者が負担しているのです。
    競争は相手をつぶすためではないのです。
    ▼縄張り競争、すなわち高くても売れるからでなく、他社が近づかないように始めから安く売ることなのです。
    この感覚が日本にないのです。
    だから日本の物価は高いのです。

7900/ Re[5]: 景気には増税が必要
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2007/10/10(Wed) 00:06:09
・URL/

    この様な議論は、勉強にもなるし、小生も興味があります。

    >景気が良いと言っても、ワーキングプアー増、福祉切り捨てですね。
    >景気は何のためか分からなくなったのです。

    格差の問題は根が深く、一概にこれと言った原因を特定するのは難しいと思います。
    例えば、市場のグローバル化によるオフショアの問題もしかりです。

    以前、とあるビデオテープメーカー（当時）に聞いた話ですが、一時期、無印の粗悪品が安値で売り出された際、小売店は値段をあわさないと店頭に置かないと迫り、市場価格が下落した。
    粗悪品は当然の如く、市場から淘汰され、そのメーカーを含む「まともな」メーカーにのみ供給責任が残り、利益は激減した・・・そうなれば、労働賃金を低下させるか、海外で生産するかしかない。

    そういう事の積み重ねが、結局、国内の労働市場を悪化させたのです。
    １００円ショップも良くない傾向です。
    確かに、あれば利用してしまいます。
    しかし、環境問題にとっても、決して良くないシステムだと感じています。

    長期のデフレの結果、労働環境は悪化し、しかし、食料などは、保護政策の結果、高価格に維持され、国民の生活は悪化する一方です。

    >GDPはこの１５年間で、１００兆円増えたが逆に税収は国税だけで１３兆円も減ったのです。
    >ここに問題があるとも思っているのです。

    一般会計税収は、バブル絶頂の平成２年の６０兆円に対して、平成１５年は４３兆円、しかし、１８年度で５０兆円、１９年度（予）で５３兆円と近年は回復しています。
    また、バブルの時の６０兆円こそ実体の無い税収ではないでしょうか？

    http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/010.htm

    >これは問題ですね。
    >以前にもゆとり返済というのがありましたね。
    >米国でも同じような問題がありましたね。
    >金利が上がっても政府の責任での対策は必要と思います。

    市場金利が上がる話と、サブプライムローンの金利が上がる話は分けて考えるべきです。
    サブプライムローンの場合は、ゆとり返済と同じで、最初から金利が上がることがわかっているので、どちらかと言うと、行政は規制をかけるべきではないでしょうか？

    しかし、米国のサブプライムローンと似た問題が日本でも起こっています。
    所謂、消費者金融ですが、この市場が複雑怪奇で素人にはわかりづらい。

    例えば、業務請負業者系列のローン会社が、派遣労働者に融資し、収入を根こそぎ回収するなどの構図があります。
    正に、ワーキングプアーから抜け出せない仕組みになっています。

    また、最近、規制が厳格化(?)された影響で、金利の過払い分の返還請求で消費者金融業界中堅のクレディアが経営破綻した事は隠れた火種となるでしょう。

    >お説のように思うのですが、
    >低金利なのに預貯金は減らない、生活に困って減らす人はいるが、国民の金融資産は殖える一方ですね。
    >低金利で喜ぶのはマイホームを持ちたいと言う中堅層と思うのです。
    >だがマイホームを持つと生活を切り詰める。
    >マイホームで儲ける人は預貯金を増やす。
    >こんな構図かとも思うのです。
    >とにかく低金利でも、格差拡大で国民生活は良くならないのが不思議なのです。
    >したがって預貯金が減る政策、税制を含めて、必要と思うのです。
    >金利にはあまり関係ないですね。

    金利が低いと言う事は、上記に述べられた事について関係が無いなら、その他の問題、例えば、

    １）高額所得者、資産保有者の消費、投資の促進
    ２）企業の設備投資意欲の向上

    等に効果が期待できるのでは？
    少なくとも、設備投資が増えると言う事は労働市場が拡大すると思われますが・・・
    つまり、当面、インフレの危険が無い限りは、低金利を維持する方が景気にとってはプラスと言えるでしょう。

    >消費減る⇒物価down
    >これは駄目です。
    >原価低減⇒物価downこれです。

    気をつけて下さい。
    原価低減の源は、人件費抑制です。
    輸入原料の使用を増やす？それは、国内メーカーの需要が減るか、海外に製造所を引越すだけです。
    原価の低減のあり方は、単純ではありません。
    当然、企業努力は行うべきですが、安易な方向に走らぬ様、消費者側も考えるべきです。

    >競争が激しくなれば物価down、これだから物価は安くならないのです。

    正当に競争が行われることは必要です。
    不当か正当か？見極めは難しいですが・・・

    >大型店舗の隣に大型店舗の新設。
    >ガソリンスタンド、コンビにが潰れる。
    >この費用は全て消費者が負担しているのです。
    >競争は相手をつぶすためではないのです。
    >▼縄張り競争、すなわち高くても売れるからでなく、他社が近づかないように始めから安く売ることなのです。
    >この感覚が日本にないのです。
    >だから日本の物価は高いのです。
    >
    日本は物価が高いでしょうか？
    確かに、食料、エネルギー、交通（鉄道、高速道路etc）、通信、土木・建築等、生活必需品やインフラに関する物（業界）は極端に高コストだと言う印象があります。
    しかし、高度な電子機器や、自動車などの工業製品は決して高く無いと思います。
    海外との競争に晒され、規制を持たない業界は鍛えられ、コスト競争力を高めてきました。
    しかし、規制で守られた業界、政官業癒着の強い業界は高コスト体質から脱却できず、消費者に負担を強いているのです。

7901/ Re[6]: 景気には増税が必要
・投稿者/ HATTORI
・投稿日/ 2007/10/11(Thu) 09:33:56
・URL/

    GDPは景気の指標で、GDP１００兆円増えたのにそれに消費税が導入されたのですよ。
    それなのに逆に国税だけでも１３兆円もの減は何が原因なのでしょう。
    ▼所得税を米国並みに引き下げるなら、資産性所得税の最高税率も米国なみに引き上げるべきなのにむしろ半減した、例えば株の儲けにかかる最高税率、日本１０％、米国４７％、
    米国では税の基本は総合課税だからです。
    日本は低率の分離課税、この分離課税が大きな原因と思うのです。
    すなわち日本は米国さえよりも貧乏人から多くの税を取り金持ちからは少ない税、社会保障に使う金も米国さえより少ないのです。
    課税最低限は先進国最低、
    ▼人件費削減はコストダウンではない。
    日本ではこれが問題、競争は何のためでしょう。
    米国には海外から企業が進出しているのです。
    米国の人件費が安からではないのです。
    以下は２００２年当時でしたが（ボルチモア）
    米国は物価は安い、これも人件費が安いからではないのです。
    米国では輸入車価格、ベンツは２００万円くらい、ゴルフクラスで１００円くらい安いのではないでしょうか、日本車はほぼ同じ。
    ただ日本製の電気製品やカメラは日本よりかなり安い。
    米国のスーパーですが自動車のチャイルドシートは１２０ドル程度が最高価額、６０～７０ドルが大半、スポーツや釣り用品も日本の１／２程度。
    玩具や地球儀などは１／２～１／３くらい、中国からの輸入品でしょうね。
    ゴルフプレー代は１／３～１／５程度か、
    生活必需品の食料、住居費、電気ガス水道、電車バス賃、葉書封書、などは１／２以下、
    ▼日本ではあちこちでお店を作り潰れては原価は下がらず売値は安くならないのです。
    その他にも
    例えばオーストラリアから鉄鉱石を輸入する輸送費と日本の港から製鉄会社への輸送費は同じとのこと。
    これではその分人件費を削減せざるを得ないです。
    それに特別養護老人ホームも豪華な建物、これでは介護士の人件費は安くせざるを得ないですね。
    人件費引き下げ競争でなく、高コスト社会構造を是正することが、国民のためにも企業のためにも日本では最大の課題と思うのです。
    ▼「鼻先に人参は現社会の縮図です」競争すべきところが競争しない
    次より
    http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/053.htm


7902/ Re[7]: 景気には増税が必要
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2007/10/13(Sat) 02:55:00
・URL/

    >GDPは景気の指標で、GDP１００兆円増えたのにそれに消費税が導入されたのですよ。
    >それなのに逆に国税だけでも１３兆円もの減は何が原因なのでしょう。

    税金については、バブル期は地価高騰や高金利により資産が増え、また、企業も実体の無い経常利益が増え、結果的に税収が多かったのではないでしょうか？

    バブル崩壊後、特に、銀行などは長らく税金を納めてなかったり、企業もリストラ費用等で特損を出した結果、税収が減少したのでは？業績が立ち直りそうになった頃には、会計法変更が実施されたため、更なる損失を出す企業が続出しました。
    役所は、固定資産税も著しく減少し、少額資産という項目を設けて税収増に躍起になってました。
    また、福利厚生についても厳しく規制をかけ、重箱の隅をつつく様に何とか税金を取ろうとしていました。

    この2～3年は税収が増えています。
    明らかに、この調子で景気回復すれば、バブル期の水準に戻るでしょうが、今回は、地価上昇も都心の一部に留まっており、バブル期のような状況にはならないでしょう。
    むしろ、地方ではまだ景況感が乏しく、ここで金利上昇すると打撃は大きいでしょう。

    それよりも、着目すべきは、この数年のサラリーマンと、経営者の所得の関係でしょう。
    経営者は業績向上の影響で、大幅に年収が増加しています。
    しかし、サラリーマンの給料は低下傾向にあります。

    企業業績が従業員の給料に還元されるまでは、もうしばらくかかりそうです。
    しかし、最近の動向を見れば、サラリーマンに還元される前に、景気後退局面に差し掛かるかもしれません。
    日銀が間違った政策をとれば、冬の時代に逆戻りするでしょう。

    >▼所得税を米国並みに引き下げるなら、資産性所得税の最高税率も米国なみに引き上げるべきなのにむしろ半減した、例えば株の儲けにかかる最高税率、日本１０％、米国４７％、

    所得税については、税単独で考えるべきではありません。
    年金、保険等々、何れも負担は年々増えています。
    重税感を緩和するためには、所得税から消費税に転換する必要があります。
    国民の目に映りやすい消費税の方が、納税の意識が高まり、使い道も厳しく見る意識が広がる結果になるのではないでしょうか。

    >課税最低限は先進国最低、

    年金や健康保険を加えた負担全体としてみればどのようになっているのでしょうか？小生、勉強不足でありまして、ここのところを御教示いただければと存じます。

    >▼人件費削減はコストダウンではない。

    コストダウンとは？具体的にはどの様にお考えですか？

    >米国には海外から企業が進出しているのです。
    >米国の人件費が安からではないのです。

    消費が多いからではないですか？
    貿易摩擦を避けるためではないですか？

    >以下は２００２年当時でしたが（ボルチモア）
    >米国は物価は安い、これも人件費が安いからではないのです。
    >米国では輸入車価格、ベンツは２００万円くらい、ゴルフクラスで１００円くらい安いのではないでしょうか、日本車はほぼ同じ。

    日本の輸入車関税は0%、米国は2.5%で、日本の方が安くなりそうなものです。
    しかし、日本に入る外国車は、上級グレードのフル装備です。
    外車が高いのは、日本人がそれを求めているからでしょう。
    性能は明らかに、日本車の方が上です。
    そのくせ、なぜ外車に乗るのか？それを考えれば簡単です。

    >ただ日本製の電気製品やカメラは日本よりかなり安い。
    >米国のスーパーですが自動車のチャイルドシートは１２０ドル程度が最高価額、６０～７０ドルが大半、スポーツや釣り用品も日本の１／２程度。
    >玩具や地球儀などは１／２～１／３くらい、中国からの輸入品でしょうね。
    >ゴルフプレー代は１／３～１／５程度か、
    >生活必需品の食料、住居費、電気ガス水道、電車バス賃、葉書封書、などは１／２以下、

    そうすることにより、競合する産業の従業員は給料を引き下げられるか、会社が倒産するか？何れかの結果になります。
    つまり、国内の産業の構造を変える必要があります。

7903/ Re[8]: 景気には増税が必要
・投稿者/ HATTORI
・投稿日/ 2007/10/14(Sun) 11:33:47
・URL/

    大企業の賃金は高く、中小零細企業の賃金は低い、
    またアメリカの賃金は高いのに物価は安いのです。
    なぜでしょう。
    要は働かないのに高給取りが多いから日本の物価は高いのです。
    最低賃金でもアメリカより可成り低い。
    例えば
    ▽ニューヨーク市１０．６ドル（約１２７２円）、東京７１９円、（朝日０７年２月６日より）
    サンフランシスコ現行の$8.82（１０５８円）が、０８年から$9.17（１１００円）になるとのこと。
    （出所は下のサイト）
    ▽アメリカでは最低賃金に違反すると６ヶ月の禁固あるいは1万ドルの罰金、日本は現行2万円の罰金（NHK日曜討論０７年2月２５日）
    次より
    http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-2.htm

7904/ Re[9]: 景気には増税が必要
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2007/10/16(Tue) 03:24:33
・URL/


    >要は働かないのに高給取りが多いから日本の物価は高いのです。

    組織の中で、２割が良く働き、６割が普通に働き、残りの２割は普通以下しか働かない。
    上位の２割だけ集めても、同じ様に分化する。
    逆に、下位の２割を集めても、作業効率は落ちるものの、やはり、同じ割合になると言う話があります。
    「パレートの法則」と言うやつです。

    しかし、物価が高いとは言いますが、工業製品はどうでしょう？
    昔の事を思えば、安くで良い品が手に入ります。

    働かない高給取りを養えるのは、規制産業か役所でしょう。
    その他の民間では、働かないものは、一部を除いては、決して高給にはならないでしょう。

    中小企業でも優れた技術を保有する優良企業はそれなりの給料はあるし、従業員の給料が低い場合は、オーナーが取りすぎている場合もあるでしょう。

    働かない人間は、大企業にだけいるのではなく、中小企業や、個人にも存在するでしょう。
    確かに、同じ働きでも給料が違うと言う話が出るかもしれません。
    では、何故、大企業に就職するのと中小企業にするのが分かれるのでしょうか？

    それは、本来、公平な競争の結果であるべきはずなのに、これからの世の中、生まれた家庭が裕福かどうかで、競争する前に結果が見えてしまう事になりかねない。
    つまり、教育改悪の連続で、一発逆転が出来ない社会になって来た。

    まして、野球少年も奨学金が禁止され、有名校に行けなくなる。
    スポーツの世界でも格差固定化に突っ走っている。

    話がそれましたが・・・

7906/ Re[10]: 景気には増税が必要
・投稿者/ HATTORI
・投稿日/ 2007/11/07(Wed) 07:39:23
・URL/

    >
    >>要は働かないのに高給取りが多いから日本の物価は高いのです。
    >
    >組織の中で、２割が良く働き、６割が普通に働き、残りの２割は普通以下しか働かない。
    >上位の２割だけ集めても、同じ様に分化する。
    >逆に、下位の２割を集めても、作業効率は落ちるものの、やはり、同じ割合になると言う話があります。
    >「パレートの法則」と言うやつです。

    これは同じ職で働く同僚間の話で
    アメリカでも同じですね。
    なのにアメリカは物価が安い。
    天下りを始め、下請け孫請け、談合、ピンハネ、これが日本の物価高の原因でしょう。
    すなわち国際商品以外はアメリカと比べると可成り高い。
    公共的料金は２倍もする。

    >
    >しかし、物価が高いとは言いますが、工業製品はどうでしょう？
    >昔の事を思えば、安くで良い品が手に入ります。

    日本は輸入品が高いこれが問題ですね、輸入車も、特に玩具類は可成り高い２～３倍もするのではと思うのです。
    これと同じで電気製品でもアメリカに比べたら高い、電気製品でも中国製の輸入が多いので高いのでしょう。
    おかしいのは日本製でもアメリカで買うと安いものが多いようです。

    >
    >働かない高給取りを養えるのは、規制産業か役所でしょう。
    >その他の民間では、働かないものは、一部を除いては、決して高給にはならないでしょう。
    >
    >中小企業でも優れた技術を保有する優良企業はそれなりの給料はあるし、従業員の給料が低い場合は、オーナーが取りすぎている場合もあるでしょう。
    >
    >働かない人間は、大企業にだけいるのではなく、中小企業や、個人にも存在するでしょう。
    >確かに、同じ働きでも給料が違うと言う話が出るかもしれません。
    >では、何故、大企業に就職するのと中小企業にするのが分かれるのでしょうか？
    >
    >それは、本来、公平な競争の結果であるべきはずなのに、これからの世の中、生まれた家庭が裕福かどうかで、競争する前に結果が見えてしまう事になりかねない。
    >つまり、教育改悪の連続で、一発逆転が出来ない社会になって来た。
    >
    >まして、野球少年も奨学金が禁止され、有名校に行けなくなる。
    >スポーツの世界でも格差固定化に突っ走っている。
    >
    >話がそれましたが・・・

7907/ Re[11]: 景気には増税が必要
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2007/11/07(Wed) 23:49:16
・URL/

    >これは同じ職で働く同僚間の話で
    >アメリカでも同じですね。
    >なのにアメリカは物価が安い。
    >天下りを始め、下請け孫請け、談合、ピンハネ、これが日本の物価高の原因でしょう。
    >すなわち国際商品以外はアメリカと比べると可成り高い。
    >公共的料金は２倍もする。

    即ち、規制産業は、規制に胡坐をかき、努力をせず、消費者に負担を強いているのです。
    例えば、農業も同じ。
    政治的理由により、過度の規制を行い、市場価格を販売者側の視点でコントロールしてきました。
    結果、農業そのものの競争力を育てる努力を怠ってきたわけです。

    >日本は輸入品が高いこれが問題ですね、輸入車も、特に玩具類は可成り高い２～３倍もするのではと思うのです。
    >これと同じで電気製品でもアメリカに比べたら高い、電気製品でも中国製の輸入が多いので高いのでしょう。
    >おかしいのは日本製でもアメリカで買うと安いものが多いようです。

    自動車の場合、日本に輸入される自動車に関税はかかっていないのでは？
    逆に、日本から輸出される場合は関税がかけられています。
    地域によってはカローラもＢＭＷと並ぶ高級車です。

    輸入車の場合、ベンツでも殆どフル装備と言った具合に、ハイグレードなものが輸入されていると聞いた事があります。
    輸入車＝高級車と言う、日本人のブランド好みの性格も関係しているでしょう。
    工業製品について言えば、あえて輸入品に頼る必要も無いと思います・・・ただ、実質的には中国からの輸入が増えており、特に、低価格なものは殆ど中国製でしょう。
    しかし、これら工業製品について言えば、安ければ良いと言う気はしません。
    高くても、品質がよく、長持ちする方が良いと思います。
    最近の風潮は、価格は低めに、高機能、目新しさ、そして、商品サイクルが短い。
    携帯電話が代表例です。
    （パイオニアは、ヒット商品もあり、業績が良かった携帯電話事業を売却しました。
    ）


7911/ 景気
・投稿者/ あっくん -(2008/02/16(Sat) 02:37:08)
・URL/

    中国餃子問題騒動で日本では餃子の材料が１．５割増しに売れている・・これは食料自給率上げれば景気回復なんてあっというまにできるでしょ。


    小麦も大幅に値上げするけど・・ここまでなにも手を打たないノホホン顔福田はもうみたくないね。
    おすまし顔でごまかすだけではいけないよ・・・
    すべて値上げするよ・・・。
    政府は消費税税収が増えるからむしろ歓迎だとよ・・・


    今の景気も企業が中国アジア需要にあやかり、目先の利益に走った結果、技術、機械も売り放題、工業大国崩壊・・・液晶テレビなんてのも
    作る機械を買えばもう日本から買わなくても済む。
    中国もばかじゃないから技術と機械を買えばもう日本は踏み台です。


    そのつけがそのうちくるよ・・・￥安倍は論外でも諸問題は取り組む姿勢があったけど、福田は諸問題がおこっても正面にぶつからないノホホン顔でごまかす。
    どうにかなるでしょみたいな・・・
7912/ Re[1]: 景気
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2008/02/19(Tue) 00:03:36
・URL/

    >今の景気も企業が中国アジア需要にあやかり、目先の利益に走った結果、技術、機械も売り放題、工業大国崩壊・・・液晶テレビなんてのも
    >作る機械を買えばもう日本から買わなくても済む。
    >中国もばかじゃないから技術と機械を買えばもう日本は踏み台です。
    >
    >
    >そのつけがそのうちくるよ・・・￥安倍は論外でも諸問題は取り組む姿勢があったけど、福田は諸問題がおこっても正面にぶつからないノホホン顔でごまかす。
    >どうにかなるでしょみたいな・・・

    中国だけでなく、韓国も同じです。
    日本企業は技術者をあまりにも軽視し、日本の技術者は韓国企業に
    魂を売る始末。
    そして、三星は世界一になった。

    中国企業は何処までついて来るだろうか？
    まだまだ、日本との差は大きい。
    そう、世界一の三星にしても、キーエレメントは日本の化学企業が握っている。

    弱電組立メーカーは軒並み韓国企業にやられたが、ようやく目を覚ますか？

    日本のものづくりの灯は消えていない。

    ここに、政府への要望は、「それらの邪魔をしない事」ではないだろうか。


7910/ 大統領が変わるこの時期に、株安の秘密があった
・投稿者/ 管理者 -(2008/01/29(Tue) 15:37:36)
・URL/

    大統領が変わるこの時期に、株安の秘密があった


    ブッシュ大統領が最後の一般教書演説、景気先行きに懸念
    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080129-OYT1T00311.htm
    米景気の悪化に懸念を示し、先週まとめた総額１５００億ドル（約１６兆円）の景気対策の早期可決を議会に促すとともに景気後退の阻止に強い決意を示した。
    外交面ではイラクへの米軍増派が治安の改善につながったことを強調した。

    最近、「ローマ人の物語」を読みました。
    トラヤヌス皇帝が長年の宿敵だったパルティラ王国（今のイラク）を占領したけど、
    テロが勃発して治安維持が大変。
    そのうちトラヤヌス皇帝は病気で死んでしまいました。
    次のハドリアヌス皇帝は、表立って撤退とは言わないけど、実質即時撤退する。

    これと同じことが現代にも起きたのです。
    大統領が変わるこの時期に、イラクから撤退するシナリオをオイルマネーが作ったのです。

    アメリカはイラクを占領したけど、テロが勃発して治安維持が大変。
    経済危機が起きてイラク駐留の費用を経済立て直しに回さないといけなくなった。
    大統領が変わるこの時期なら、
    ブッシュは「イラク派遣の成果が出た」とカッコつけた言い方して引退する。
    実質の撤退は次期大統領が行う。

    大統領が変わるこの時期に経済危機が出たのは偶然ではない。
    サブプライム問題をきっかけにして、裏ではオイルマネーが動いたと、私は読む。
    シティバンクなど金融機関にオイルマネーが大量の融資支援をしたのは1ヶ月前。
    その条件として、株を売りまくるように指示されていたのだ。
    そして、今回の理論を越えた株暴落。

    すべては、アメリカがイラクから撤退するシナリオです。

    日本の福田総理は何していたか。
    この時期になっても何の財政政策を出さない。
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080126-OYT1T00824.htm
    福田首相はダボス会議での演説後の質疑で、世界連鎖株安への日本の対応について、「米国は財政出動と減税をすることにしたが、日本の場合、同じような方策がよいのか、考えねばならない」と述べ、財政出動などによる景気対策には慎重な姿勢を示した。

    それはアメリカから、こう言われたのです。

    日本はでしゃばるな。
    アメリカが世界をリードするのだ。
    アメリカが方針を出してから追従するがいい。
    それまで勝手に政策を出してはならない。

    福田総理の政治力はこんなところです。


7888/ 少子化未納は国民年金の財源に極め有利
・投稿者/ HATTORI -(2007/03/10(Sat) 11:21:42)
・URL/ http://URL : http://URL

    多くの年金専門家、経済学者、マスコミまでもが無知、なぜこんな出鱈目がまかり通るのか
    少子化、未納で国民年金が破綻すると言うのは全くの逆で国民年金の財源には極め有利なのです。
    ●国民年金には多額の税金が使われているので、むしろ高額所得者と「厚生年金、共済年金、議員年金」加入者の国民年金加入は禁止すべきなのです。
    ▼理由は、国民年金の２／３は個人負担で残り１／３が税金で補填されるのです。
    すなわち個人が納付した1万３３００円の半分の６６５０円は税金で補填されるのです。
    ※近い将来は同額が補填されるのです。
    だから年金の財源に利息５０％（将来１００％）の高利で借りたのと同じなのです。
    ▼特に高額所得者の未納は喜ばしいのです。
    年金納付額は控除され所得税がかからないのです。
    最高税率は５０％だから、この減税分と補填分を含めると金利１００％将来１５０％の金利の金を借りることと同じなのです。
    こんなことなら銀行から借りたのがよほど有利、また国庫負担率1／2なれば銀行からびた一文借りる必要もないですね。
    だから少子化や年金未納が問題になっているが、むしろ財源からは歓迎すべきなのです。
    すなわち『年金には多額の税を使うので少子化や年金未納は大幅節税になるのです』だから年金未納は本人が損するだけ。
    節税のためには年金を辞退して頂きないのです。
    ▼問題は、本人が損するだけと言っても国は放置しておくわけにも行かず年金未加入や未納者でも生活困窮者には老後の生活保護が必要になることなのです。
    ●少子化や年金未納者が多いので、国民年金財源が不足し年金破綻との馬鹿げた意見が多いのには驚いているのです。
    次より
    http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1072.htm
7889/ Re[1]: 少子化未納は国民年金の財源に極め有利
・投稿者/ NO_NAME_611
・投稿日/ 2007/03/16(Fri) 01:44:49
・URL/

    確かに、未納では、現時点の年金維持にとってはマイナスである反面、将来、受給者が減ることで、将来の加入者の負担が軽減される可能性はあります。
    しかし、年金未納の世帯が、金銭的に恵まれていれば良いですが、そうでない場合は、生活保護という形で、税金を投入することになるのではないでしょうか？或いは、ホームレスが増えたり、犯罪に走る者が増えたり、そんな懸念はないでしょうか？

    少子化は、やはり、年金制度維持にとってはマイナスでしょう。
    何故なら、右肩上がりを前提として設計された制度だからです。

    少子化や、経済のグローバル化が始まった段階で、本来なら制度変更しなければならなかったのです。
    今のまま維持する事を前提とするから話がおかしくなるのです。

    かつて、竹中氏が大臣になる前、年金制度についての討論で、「我々は損をしないから特に問題は無いのです。
    しかし、若い人たちは本当にこれでいいのですか？」あえてこういう発言をしています。

    竹中氏の持論は、積み立て方式に転換すべきと言うものです。
    概ね、今の40代以下の世代にとっては、積み立て式の方が有利になるでしょう。

    厚生年金も、本人が支払う金額は1/2ですが、たとえ会社が半分払っているとしても、それも込みで積み立てにした方が良いでしょう。

    ただ、今の制度を急に無くすことは出来ないと思います。
    そこで、①積立金を取り崩す事と、しばらくの間、税金を投入する事、②現役世代には、受給者を支える分と、自分の積み立ての両方の負担をしばらくの間辛抱する、③受給者も、受給額をしばらくの間削減（一定金額以上はカット）し、以上により、少なくとも子供達の時代に遺恨を残さぬ様努力すべきではないだろうか。


7890/ Re[2]: 少子化未納は国民年金の財源に極め有利
・投稿者/ HATTORI
・投稿日/ 2007/03/25(Sun) 10:02:32
・URL/ http://URL : http://URL

    >しかし、年金未納の世帯が、金銭的に恵まれていれば良いですが、そうでない場合は、生活保護という形で、税金を投入することになるのではないでしょうか？

    これが問題だと指摘していますよ。
    ただ少子化や未納は年金財源には極めて有利だと言っているのです。
    それを年金財源が破綻するとの間違い風評が多いのには呆れているのです。
    年金専門家も無知なのでしょうか。

    >
    >少子化は、やはり、年金制度維持にとってはマイナスでしょう。
    >何故なら、右肩上がりを前提として設計された制度だからです。
    >

    右上がりだろうが下がりだろうが関係なく少子化や未納は可成り節税になるのは明らかなのです。

    >少子化や、経済のグローバル化が始まった段階で、本来なら制度変更しなければならなかったのです。
    >今のまま維持する事を前提とするから話がおかしくなるのです。

    少子化は年金財源に極めて有利なのです。
    だから財源だけからなら１人当たりの年金額は増加できるはずです。

    ▼国民年金の納付額には税免除、その上納付額と同額を税金を補填するのです。
    これを考えたら、少子化や未納は年金財源には極めて有利なのです。
    それを破綻するとの詭弁は未納を増加させるための裏工作かとも疑うのです。


7908/ Re[3]: 少子化未納は国民年金の財源に極め有利
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2007/11/07(Wed) 23:58:10
・URL/

    >右上がりだろうが下がりだろうが関係なく少子化や未納は可成り節税になるのは明らかなのです。

    少子化の場合、つまり、人口が少ない世代が支える時代、一人当たりの納付額を上げなくても持ちこたえると言う事でしょうか？
    つまり、納付人口が減少しても、納付額が上昇すると言う懸念は無いと言う事でしょうか？（現在の未納率が維持されれば・・・と、言う事でしょうか？）

    >少子化は年金財源に極めて有利なのです。
    >だから財源だけからなら１人当たりの年金額は増加できるはずです。
    >
    >▼国民年金の納付額には税免除、その上納付額と同額を税金を補填するのです。
    >これを考えたら、少子化や未納は年金財源には極めて有利なのです。
    >それを破綻するとの詭弁は未納を増加させるための裏工作かとも疑うのです。

    しかし、事実として、今後の試算では明らかに少子化世代の負担が大きくなるように描かれています。
    それ自体がＤＡＴＡの捏造と言う事でしょうか？


7834/ 日本の教育産業を聞きたい。
・投稿者/ 順華 -(2005/06/03(Fri) 12:22:31)
・URL/

    今までの中国の不動産の泡が酷かった。
    今月から、投機家に対する営業税や所得税を導入した。
    　投機家へのローンすることは、取り消すように、なった。


    され、教育分野は不満いっぱい。
    中国はもともと国立学校しかなかった。
    　15年前からか、学費の高い私立学校（或いは貴族学校）を補足として、導入した。
    別の産業では、税金など納税するけど、教育の法人は事業法人のせいか、納税しないのです。
    質問：日本の私立学校は、貿易会社や出版社や顧問会社や会計士の会社と同じように、取り扱うでしょうか。

    生まれの町で義務教育を受けるはずですが、農村から　出稼ぎの方が都会で住んでいる。
    彼らの息子、娘さんも、両親の今働いている都会で義務教育を受ける？田舎で受ける？教育経費は今の都会が負担？生まれの農村の政府が負担？私立学校の学費が高いので、行けないです。

    日本大学入試は自分だけで試験を出すか、全日本で、統一した試験を受けますか。
    美術専門の修士や博士は、英語が下手なら、授かる可能性があるか。
    （広重さんは、英語ができたか）
    国語学部で勉強したい、数学が下手な学生が大学に国語を入学する夢を現実になれますか。
    （芭蕉さんなら、現代数学できないでしょう）


    日本の経験を聞き、途上国に役立つと信じます。
    もっと平等な社会を目指すよう。
7836/ Re[1]: 日本の義務教育制度。
・投稿者/ 皮肉屋蛙
・投稿日/ 2005/06/11(Sat) 23:35:03
・URL/

    >生まれの町で義務教育を受けるはずですが、農村から　出稼ぎの方が都会で住んでいる。
    >彼らの息子、娘さんも、両親の今働いている都会で義務教育を受ける？田舎で受ける？教育経費は今の都会が負担？生まれの農村の政府が負担？私立学校の学費が高いので、行けないです。

    日本社会では、日本国籍保有者は子供が生まれたら１４日以内に居住する市町村役場に出生届けを提出する義務（戸籍法４９条）がありますので、戸籍（出身都道府県の各市町村毎に原籍簿が保管されているので、本籍とも呼ばれる）制度によって、ほぼ１００％の住民が出世時に地方官吏によって、その所属（初登録）自治体を把握されているのですが、それ以外にも住民基本台帳という本人によって申告された現住所別の別簿が各市町村毎に存在し、義務教育制度はそれに基づいて管理されています。

    つまり出生時から一度も役所に住所変更を届けていない場合は、戸籍届出時点での現住所の市町村から届出住所宛てに、義務教育開始時（４～１２月生まれなら満７歳に、１～３月生まれならば満６歳に達する年の４月）の数ヶ月前に、通学指定小学校（６年制）中学校（３年制）名を添えて、その旨通知郵送されます。
    子供を私学に行かせる場合に限って保護者がその旨返送すれば、指定学校の入学予定者名簿から外されます。
    従って農村で出産した後に両親ともに出稼ぎに出て、農村を離れた都市住民は、新たに居住する市町村に住所移転届出をしないと、旧住所に通知が来てしまい、子供の通学等に支障が出ますので（各種選挙に関する通知も同様）、大抵の親は子供を連れて住所を移転する場合は、必ず住所変更届出を役所に提出するのです。

    なお、日本では個人の住所移転にいかなる規制もペナルティーもなく（憲法２２条によって、公共の福祉に反さなければ、政府がいかなる干渉もできない人民固有の権利だと規定されているためです。
    尚、この場合の公共の福祉に反す事例とは、唯一法理判断のできる裁判所によって、服役中の刑法犯のみと極めて厳格に限定されています）、届出は記入漏れや書類不備がなければ必ず受理され、義務教育はその届出の現住所によって、どの公立学校に通学する（できる）かが決定されます。

    また、学費負担は義務教育費は憲法規定によって全額公費負担（無償）が原則なのですが、それを国の財布から出すのか都道府県や市町村といった地方自治体の財布から出すのかで、今、激論が交わされています。
    ちなみに義務教育を主管する地方の総歳出規模は９０～１００兆円（歳入内訳はほぼ同規模で地方税、国からの移転支出、地方債等に三分される）なのですが、その内教育費として１７～１８兆円が支出されております。
    その半分強が義務教育費だとして、総額はおよそ９兆円。
    義務教育に関しては国庫負担金として２兆円強が各自治体に使途の限定された補助金として移転分配されていますが、これを順次減額していこうと中央政府の財務省は目論んでいるようです。

    日本の中央政府や地方（都道府県や市町村）政府間の複雑な財政事情や義務教育費の国庫負担による各地方間での政府サービスの平準化の問題点などに関しては、もし興味があるようでしたら、また別の機会にご紹介いたします。

7835/ Re[1]: 日本では学校は産業化されていない。
・投稿者/ 皮肉屋蛙
・投稿日/ 2005/06/11(Sat) 21:48:00
・URL/

    >質問：日本の私立学校は、貿易会社や出版社や顧問会社や会計士の会社と同じように、取り扱うでしょうか。

    私立学校法による許認可を当局（文部科学省）から受けた私学（私立中学校、私立高校、私立大学、専修学校等を経営する学校法人）は、法人税法上は公益法人とみなされ、納税の義務はありません。
    国立大学も現在では公益法人扱いです。
    公立の高校は４７都道府県か１３政令指定都市の一下部組織とされ、公立の小中学校（義務教育施行機関）は都道府県の下部に位置する市町村の一下部組織となっておりますので、これらの公立学校は、公共法人（地方公共団体）の別局扱いですので、これも法人税法によって納税の義務はありません。

    今風に言えば教育機関は、純然たるＮＰＯ（非営利組織）だと見なされているわけですが、そのために内部関係者には競争意欲もなく、学習塾や予備校に較べて教師の質は劣化し続けており、教育熱心な親ならば子供は、高校までは公立学校よりはまだマシな私立学校に行かせようと考え、大学は国費補助の関係で理科系学部は国立学校が有利なのですが、文科系のレベルは両者ともに国際的にも低いので、官吏にすることを考えていなければ、できれば英米の学校へ留学させようと考えているわけです。

    （中途別掲）

    >日本大学入試は自分だけで試験を出すか、全日本で、統一した試験を受けますか。

    全ての国公立大学と一部の私立大学では、受験者に一次試験にはセンター試験という名称の統一試験（ＣＰ採点用のマークシート方式、つまり四択の解答選択式試験で、科目は国語・数学・外国語・社会・理科ですが、国語以外は個々の分化科目別に試験問題が異なり、大学の受験（進学希望）学部によって、どの科目を選択しなければならないかが異なる）の受験を課しており、ほとんどの学校ではそれ以外にも、各校独自の科目を絞った二次（センター試験不採用の私学では唯一の筆記）試験（設問毎の解答記述式で、普通は外国語と選択科目１～２科）を課します。
    採点の配分は一次二次間で１：１であったり、１：２であったりしますが、ほぼ共通するのは、外国語（英語受験が大半）が両次の試験ともに必須科目であることです（もちろん例外もあります）。

    >美術専門の修士や博士は、英語が下手なら、授かる可能性があるか。
    >（広重さんは、英語ができたか）

    日本では修士課程や博士課程への進学目的は、学士課程のそれとは大きく異なりますが、英語ができなくとも、フランス語やドイツ語、中国語（北京語普通話）等の第一外国語が英語履修者のそれと同程度にできれば、進学にハンデはないと聞きます。
    ただし修士以上は大学教授を養成する必要上（学問に国境はなくともコミュニケーションには壁があるから）、ただの作家志望者（学問ではなく芸術の徒）とは違って、外国語の習熟（会話能力ではなく論文判読能力が重視される）は日本語同様に必須能力と見なされます。
    安藤広重やピカソは作家や芸術家であって、研究者ではなかったはずです。
    作家（その卵たる家庭教師）志望ならば学校に行かずに独学でも個人教授でも、作品による判別を受けられるので、職業選択が完全に自由な市場制国家では、問題とはならないのです。

    >国語学部で勉強したい、数学が下手な学生が大学に国語を入学する夢を現実になれますか。
    >（芭蕉さんなら、現代数学できないでしょう）

    数学能力は、日本ではほぼ全ての私立学校の文科系学部（国文・英文・中国文学等）では、全く要求されませんし、ごく一部で必修なだけの国立大学で課されるのはセンター試験での数Ⅱ程度（行列代数や三角関数と基本的な微積分まで）ですから、高校二年生程度の習熟度（つまり高校卒業に必要な程度）で問題ありません。
    そして高２程度の数学では、四択（センター試験は①～④のマークシートを塗りつぶす解答選択方式）問題ならば、解法の意味を理解せずとも公式や出題様式の丸暗記によって正答可能なので、松尾芭蕉並みの暗記能力があれば、全く問題ありません。


    >日本の経験を聞き、途上国に役立つと信じます。
    >もっと平等な社会を目指すよう。

    日本の経験は特殊なので、能力重視の普遍化を目指すアメリカと違い、途上国にはあまり役立ちそうにはありませんが、平等志向ならば凄まじいものがありますので、比較研究の対象になるかとは思えます。
    ただし、過度の平等化（官僚支配とそれ以外の人民の資産平準化）が人間の知性進歩を鈍化させるという経験ならば、日本にも江戸期という見本がありますので、ソビエト・ロシアの経験以上にそれを反面教師にすることを勧告はできそうですがね。

7891/ 日本には世界最先端の教育法がある。
・投稿者/ サムライ
・投稿日/ 2007/04/18(Wed) 14:09:44
・URL/

    ●先例主義の最たる官僚には、クリエイティブな人材を生み出すような教育改革ができない。
    英語教育など、ほとんど成果がでていないのに修正することもできない。
    世界中で成功している教育法をどんどん導入すれば良いのに、それすら不可能。


    ●ただ日本には七田チャイルドアカデミーの右脳教育が全国展開している。
    道徳教育と右脳教育を柱にした教育は、世界中で絶賛されている。
    実際にここの卒業生は、天才少年＆天才少女としてメディアによく出る。
    年長組みのクラスの平均ＩＱは何と１６０！まさしく世界最高の教育方法である。
    特筆すべきは、道徳教育がしっかりしていて、心が優しく思いやりのある子供が育つこと。


    なぜ民間にこういう素晴らしい教育方法があるのに、その知恵を借りて義務教育に導入しないのかが不思議でならない。
    政府のＯＤＡも学校と道徳・日本語教育の提供を柱にすれば、優秀で安全な労働力として少子化に対応できるはず！何より素晴らしい国際貢献になる。
    優秀な人材は、将来の自国で指導者層になりえるので、外交上も有利である。


    ノーベル賞の受賞者の３０％以上はユダヤ人。
    その礎になっているのが、幼少からの右脳教育にある。
    官僚や政治家にはもっと広範な視野と先見の明と、何より志をもって教育改革を行っていただきたい。


7883/ 福祉大国のGDP／人は日本より高い、なぜか
・投稿者/ HATTORI -(2007/02/18(Sun) 17:21:44)
・URL/ http://

    資本主義社会の進むべき方向は福祉大国です。
    福祉大国の実績から明らかです。
    福祉大国の９８～０５年の間での経済成長は目覚ましいのです。
    財政縮小ではなく財政拡大で有効に金を使うことが重要なのです。
    有効とは福祉重視です
    すなわち財政赤字削減ではなく預貯金の削減に支点を置いた政策をとるべきです。
    当然のこととして福祉重視に支点が向き赤字も削減されるのです。
    ◆政府の借金はすべて預貯金になることを忘れてはならないのです。
    国民の預貯金＝政府の借金＋国民の借金＋外貨、
    「プライマリーバランス」＝「国民の預貯金に増減なし」
    ◆「福祉大国は景気が良い」次を
    http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/120-1.htm
7884/ Re[1]: 福祉大国のGDP／人は日本より高い、なぜか
・投稿者/ NO_NAME_611
・投稿日/ 2007/02/25(Sun) 12:45:33
・URL/

    ルクセンブルク：大企業の殆どは貴族の流れをくむ富裕層の家族経営で、貧困層も多く、完全な格差社会。
    即ち、福祉大国ではない。

    ノルウェー、スウェーデン他：軍需産業が経済を支え、福祉大国を維持可能となっている。
    日本でも福祉大国を目指すなら、ＩＴ技術を駆使した兵器を大量に輸出する事が望ましい。

    彼らの福祉は、他国の血の上に成り立っている。
    わが国も同じ道を目指すのか？


1580/ 国債は国の借金ではない
・投稿者/ 藤本　龍夫 -(2002/01/07(Mon) 00:51:49)
・URL/ http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/

    どうも意見が食い違うので、国債は国の借金ではないと新規に投稿しました。

    国債を発行して日銀に引き受けて貰って、公共工事をする場合を考えてみましょう。
    日銀は形式的は株式会社ですが、これは実質的には政府の一部なのです。
    だから政府が日銀に利息を払ってもいいが、自分が自分に払うことになるのです。

    国債を発行して民間に売り払った国債も日銀が買い取れば、それも同じ事になるのです。

    国債は流通する貨幣量を操作する手段なのです。
    通貨が足りなければ、手持ちの日銀券で市中から国債を買い取って日銀券を多くするのです。

    その辺が少し違って認識しているようです。
    詳しくは、このＨＰも見ていただけるとありがたいと思います。
    http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/
1599/ Re[1]: 国債は国の借金だよ
・投稿者/ ととと
・投稿日/ 2002/01/08(Tue) 21:04:59
・URL/

    インフレしろと言う考えはよく分かるのだが、国債買い取れと言うのが良くない。
    日銀（正確には財務省の印刷局）がカネ刷って、予算に上乗せして使えばいいじゃないか。
    みんな国債が暴落する事を恐れてるんだよ。
    国債を日銀が買い取る場合、極端なインフレを恐れてるんだよ。
    不安を増幅させるのはよくない。
    国債には手を着けず、増刷で対応すべきだ。

1585/ Re[1]: 国債は国の借金ではない
・投稿者/ 野良公
・投稿日/ 2002/01/07(Mon) 22:34:57
・URL/

    >どうも意見が食い違うので、国債は国の借金ではないと新規に投稿しました。

    国債に利息がつかなければ、紙幣量を調整するだけと言えなくもありませんが、利息をつける以上、利払いの分は必ず多く返さなければなりません。
    量の調整だけとは厳密にはいえません。

    経済成長、もしくはインフレにより税収が増えなければ、国債残高は確実に積みあがっていきます。
    国債の利払いのために国債を発行する、個人で言えばサラ金に返済するためにサラ金で借金する状態です。

    国債発行は日銀券の増刷であると言う見方も不可能ではないと思います。
    現在は紙幣に物質的裏づけはありませんので、増刷は容易です。
    しかし、物質的裏づけが無いだけに、紙幣が信用を失えばただの紙切れになります。

    ただでさえ、日本経済が国際的信用を失っているときに紙幣の増刷を行うのは非常に危険だと思います。
    円が国際市場で信用を失う事は貿易立国である日本にとって致命傷になりかねません。

7870/ Re[2]: 国債は国民の借金です
・投稿者/ 月夜裏 野々香
・投稿日/ 2006/02/12(Sun) 14:12:34
・URL/ http://URL : http://homepage2.nifty.com/tsukiyori/homepage.html

    国債発行による公共投資は、国民から吸い上げた資本を元手に需要を起こし。
    供給側の産業に資本を投下するものです。
    おかげで、日本のGNPは大きくなりました。
    ここで国民に配分されていれば良かったのですが。
    その政策が財界の圧力で惰性で続いてしまいました。
    その結果、財界の一部を越え太らせ。
    金余りのあまり、資金がアメリカに流れていったじゃありませんか。

    企業を豊かにして、その余波で国民を豊かにするための政策が、
    海外にお金が流れて、産業の空洞化。
    国民生活そのものが苦しくなっています。
    お金は刷れば良いという発想もありますが、
    お金の価値を落としてしまうので、
    大多数の年金受給者や年金受給予備軍は、反対するでしょう。
    もっと見極めが必要では？
    天文学的な国債は、国民に振り分けられています。
    それとも財界が支払うのでしょうか？

7879/ Re[3]: 国債は国民の借金です
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2006/08/26(Sat) 21:28:07
・URL/

    >お金は刷れば良いという発想もありますが、
    >お金の価値を落としてしまうので、
    >大多数の年金受給者や年金受給予備軍は、反対するでしょう。
    >もっと見極めが必要では？

    確かに、高度成長のときは貨幣価値が下がることで、皆が生活が豊かになる感覚を得ていたのかもしれません。
    借金の価値が下がることで、住宅が、家具が、電気製品がグレードアップしていった事でしょう。
    うらやましい・・・
    借金を抱え、社会を支えている現役世代の望みです。
    今は、どう見ても年金生活者（一部の生活苦の人を除いて）の方が豊かです。
    私なんかは、地元の集まりで飲み会をした時なんぞは、年金生活者におごってもらってましたから。
    彼らは高級車を３年で買い替え、海外旅行にビジネスクラスで行き・・・
    その彼らの生活を支えているのは我々現役世代。
    何か歪な構造に感じられてなりません。

1583/ 多分、食い違いはそこではないと思う
・投稿者/ さくら
・投稿日/ 2002/01/07(Mon) 18:36:23
・URL/

    >どうも意見が食い違うので、国債は国の借金ではないと新規に投稿しました。

    シロウトにはそのへんを論破する知識はないので、それならそういうものなのでしょう。
    （個人的には納得しかねてますけども。
    それは国外経済（日銀が管理できない経済）とのやりとりが無視できる場合にのみ成り立つ話じゃないんですかね？）

    でも、食い違いの根本部分はそこではなく、今現在の不況の性格をどう捉えるかじゃないですか？
    単なる景気循環の谷間の深い奴で、ちょいと（あるいは思いっきり）国費で後押ししてやれば、すぐにでも回復するものなのか、それとも、国内マーケットの飽和とか、中国の追い上げとか、これまで日本経済が発展してきた土台部分が根本から傾き始めているからなのか。

    私は後者と捉えます。
    役に立つお金なら、例えば、国の土台を建て直すためにはこれこれが必要、だからこれこれに集中投資する必要がある、とかいう話なら国債大量発行でも仕方ないとは思いますが、「ノーパンしゃぶしゃぶでも」という使い方にはとてもじゃないですが賛成しかねます。

1584/ Re[2]:精神論ではなく、数字を見ましょう
・投稿者/ 藤本　龍夫
・投稿日/ 2002/01/07(Mon) 20:33:37
・URL/ http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/

    >それは国外経済（日銀が管理できない経済）とのやりとりが無視できる場合にのみ成り立つ話じゃないんですかね？）

    国債の買い手は、ほとんど日本人です。
    そこが米国債との違いです。
    米国債は、米国人が買わないため、外国人が買っているのです。
    だから資金の引き上げには神経質になっています。
    日本は、逆に金が有り余って死にそうになっているのです。
    そこが違いですね。

    >
    >でも、食い違いの根本部分はそこではなく、今現在の不況の性格をどう捉えるかじゃないですか？
    >単なる景気循環の谷間の深い奴で、ちょいと（あるいは思いっきり）国費で後押ししてやれば、すぐにでも回復するものなのか、それとも、国内マーケットの飽和とか、中国の追い上げとか、これまで日本経済が発展してきた土台部分が根本から傾き始めているからなのか。
    >
    >私は後者と捉えます。

    この点では、まず需要不足による不況であるという認識が必要だと思います。
    竹中教授は供給力が足りないことによる不況だと見ています。
    だから供給力を増やして、優秀な企業だけを残して弱小企業は倒産させようとしています。
    筋肉体質にしようというわけです。

    供給力を増すために銀行の不良債権を早期に処理して、銀行から企業に金融を多くしてやれば企業は生産を拡大できるというというのですな。

    私は需要不足が不況の原因であると考えています。
    銀行が例え潤沢な資金を企業に流してやっても企業は、注文がないので生産を増強することによって景気を良くすることはできないと思います。

    さくらさんは、企業に注文がないのに銀行からの金融があれば生産を増強して景気が良くなると思いますか。


    >役に立つお金なら、例えば、国の土台を建て直すためにはこれこれが必要、だからこれこれに集中投資する必要がある、とかいう話なら国債大量発行でも仕方ないとは思いますが、

    私は今度の不景気は８０年に一度の不況だと認識しています。
    それは世界の覇権国家である米国の経済が降下して、日本がその地位を承継する時の不況だと思うのですな。
    １９２０年代の終わりもそのようにして米国のバブルがはじけて、その１０年後に英国の覇権が米国に移ったのです。

    その時も米国は為すすべを知らないで、小泉総理のように緊縮財政を採用したのですな。
    それは英国が覇権国家であったときの惰性で、その政策を採用したのです。
    その結果、世界大恐慌を引き起こしたのです。
    これから小泉総理が引き起こすであろうと思います。

    このように覇権国が日本になるときは、今までのように外国に輸出して景気回復をすることはできません。
    日本国内で大々的な需要増加政策採用しなければ、いけないのですな。
    今までのように、公共投資をやりますといって、実はやらなかったと言うことではなく、実際にやらなければいけないのです。
    世界一の経済大国が日本であるという事が実状なのですから、老人が貯蓄して需要を毎年減らしていることを考えると、少なくともそれと同額は需要を増やさなければ、毎年毎年景気は落ちていくのです。

    今年は特に小泉総理が予算を前年比１０％減額しましたので、急降下することは間違いありません。
    数字を見ないで精神論、観念論で考える人は、この苦しみを耐えれば景気は回復すると考えがちですが、飛行機でいえば、下降するように操縦しているのですから、苦しみの先にはさらに苦しみが待っているのですな。

    そして最後に苦しくなって燃料を捨ててしまって地上に激突すると言うわけです。
    ここで燃料とは企業の生産力です。
    生産力とは機械設備と作業員、サービス業で言えば店と店員です。
    これが付加価値を生み出すことによって飛行機は飛んでいるのです。
    これを全部捨てて、これから小泉総理は操縦かんを下降するようにデフレ政策を採用しているのです。


    「ノーパンしゃぶしゃぶでも」という使い方にはとてもじゃないですが賛成しかねます。
    >
    これは、同意見です。

7092/ Re[3]: :精神論ではなく、数字を見ましょう
・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/05(Fri) 17:17:36
・URL/

    >それは英国が覇権国家であったときの惰性で、その政策を採用したのです。
    >その結果、世界大恐慌を引き起こしたのです。
    >このように覇権国が日本になるときは、今までのように外国に輸出して景気回復をすることはできません。
    >
    >「ノーパンしゃぶしゃぶでも」という使い方にはとてもじゃないですが賛成しかねます。
    >>
    >これは、同意見です。

    藤本　龍夫 　　様

    経済通とお見受けしての議論ですが、経済成長期には、欲しい物が一杯あって、皆、ローンを組んででも買った。
    しかし、今は、どうしても欲しい商品が少なくなったと言うより、新しい便利な物が少ない。
    これは、新技術が出ていない。
    つまり、技術神話が終焉したからだと思っています。
    本来、誰もが欲しい物はわっと飛びつく。
    携帯電話が良い例です。
    なんとか、景気がそれでもフラフラ歩いているのは、この個人消費です。
    しかも若い人は買える金額が知れている。
    老人が欲しい物で、便利な物を作らなければなりません。
    総需要を公共投資でと言う政治家もいますが、どこかで行き詰まります。
    もう１つのシナリオは藤本様の言われる覇権国家の特権です。
    今、ユーロが上がる要因は。
    ユーロを外貨として持つ国が増えています。
    結構、円も外貨として通用するようになって来ました。
    仮定の話しですが、東アジア共通通貨ができて、（日本、台湾、韓国、マリアナ連邦）アセアン諸国と中東諸国がドルを見限った場合には、日本の国債は中東諸国まで、買ってくれると財政赤字による国家破綻（超インフレ）は回避されますが、そんな大芝居をアメリカの目を盗んでやれる政治家はどなたでしょうか。

1586/ 需要不足の原因は？
・投稿者/ 野良公
・投稿日/ 2002/01/07(Mon) 22:58:55
・URL/

    >この点では、まず需要不足による不況であるという認識が必要だと思います。

    需要不足という認識は正しいと思いますが、何故需要不足なのかの原因によって対策は変わります。

    消費者に需要意欲はあるがお金が無いとき、このときは財政拡大路線を取れば景気は回復する可能性も高いでしょう。

    しかし、消費者にお金はあるが需要意欲が無いとき、こんなときに財政を拡大しても、何の意味もありません。
    国の借金が増えて、無駄なインフラと自然破壊が残るだけです。

    私は現在の不況を、需要意欲の喪失と捉えています。
    それもマスコミが言うような将来不安から来る需要意欲の喪失ではなく、もう物はいらないと言うレベルの需要意欲の喪失です。

    日本人は豊になって、物は収納に収まりきらないぐらい持っています。
    そして、それだけ物を持っても幸福にならないことを知ってしまいました。
    高度成長の時代はアメリカ型の消費生活が幸福の象徴でしたが、今は色あせてしまいました。

    また、地球環境の限界もあって、大量消費・大量廃棄のライフスタイルは時代遅れでカッコ悪いのです。
    いまどき、はやりません。
    ですから、国が紙幣を増刷して国民に数十万ばら撒いても消費意欲は喚起されないでしょう。
    （家が買える位のお金をばら撒けば話は違うかもしれませんが）

    ＞私は今度の不景気は８０年に一度の不況だと認識しています

    私は今回の不景気は市場経済における循環型の不況ではなく、市場経済そのものが限界を迎えたために起きている不況だと思います。
    市場経済の拡大を支える人間の物質的欲望と地球環境資源の限界です。

    今後は、管理人さんを始め多くの人が言っておられるように、少ない物質消費と少ないお金で、精神的な充足を求める時代に転換していくのだと思います。

7207/ Re[4]: 需要不足の原因は？
・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/11(Thu) 10:57:47
・URL/

    今後は、管理人さんを始め多くの人が言っておられるように、少ない物質消費と少ないお金で、精神的な充足を求める時代に転換していくのだと思います。

    今、問題となっている事を整理してみますと。
    人間の欲望には限りがなく、特にアメリカは、覇権国家の特権げ、ドル紙幣をばら撒いて色々な製品を輸入して、国民に豊な生活をさせています。
    しかし、結局は貧富の格差が開いて、社会不安を増長させています。
    日本の問題に戻ると、本当に必要な物が作り出せていないと思います。
    それで、満足はしているのでしょうが、貯金をして、それが、国債に回っていつか、無くなると言う事だと思います。
    やはり、内需拡大の決め手は、国民の必要な物をシステムとしても確立して、需要を作り出すと同時に、満足を生み出すことです。
    例えば、老人用の遠隔医療機器を研究開発していますが、行政・政治の壁だらけで、進みません。
    その他、環境問題しかり、日本の行政・政治に真のテクノクラートがいないのが原因です。
    また、居ても、いつのまにか、誤魔化し野郎がトップに立って、組織を壊滅させます。
    昔、サハロフ博士に反戦のレッテルを貼った、ソ連科学アカデミーの議長になった技術者がいました。
    彼の業績は中央アジアに感慨用水を引いて綿花の栽培をした事だったのですが、この地区に合わない農法は、やがて、塩が地表に出て、広大な土地がダメになりました。
    もっと言えば、彼等、ニセ科学者がチェルノブイリを引き起こしたのです。
    私はいつかこの事を何か小説にでもして、真の技術者であったサハロフ博士の無念を晴らさねばと思っています。


1587/ Re[4]: 需要不足の原因は？
・投稿者/ 藤本　龍夫
・投稿日/ 2002/01/07(Mon) 23:59:26
・URL/ http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/

    >消費者に需要意欲はあるがお金が無いとき、このときは財政拡大路線を取れば景気は回復する可能性も高いでしょう。
    >
    >しかし、消費者にお金はあるが需要意欲が無いとき、こんなときに財政を拡大しても、何の意味もありません。
    >国の借金が増えて、無駄なインフラと自然破壊が残るだけです。

    あまり固定的に考えなくても良いのではないでしょうか。
    消費は所得が増えればいつでも増加します。
    特に所得の少ない若者は、すぐに使いますから心配ありません。
    携帯電話もすぐに買います。
    携帯電話の通話料もすぐに使います。
    今までは所得が少ないから、他で使いべきであったお金を電話代に使っているのです。
    この若者に毎年４０万円をあげれば、他で節約していた分を買ってくれます。
    あなたは、すでに家にも交通機関にも公害にも満足しているようですが、日本人全員が、もうどんなサービスもいらない、天国気分と思っているとは信じられませんな。
    ブルーシートで寒空に寝ている人も、満足していると思うかも知れませんが、私はそうは思わないのです。

    毎年３２０００人ほどが自殺をして、毎年１０％成長をしていますが、これもなぜ自殺しているのでしょうか。
    失業者は増加の一途をたどっていますが、何か欲しいものはないのでしょうか。
    私はあると思います。

    また環境もトラックに公害のでない機器を取り付けたくはないでしょうか。
    公共事業でそれをおこなえばできますが、緊縮財政をとればそれもできません。
    環境を良くするにはお金が必要なのです。
    >
    >私は現在の不況を、需要意欲の喪失と捉えています。
    >それもマスコミが言うような将来不安から来る需要意欲の喪失ではなく、もう物はいらないと言うレベルの需要意欲の喪失です。
    >
    >日本人は豊になって、物は収納に収まりきらないぐらい持っています。
    >そして、それだけ物を持っても幸福にならないことを知ってしまいました。
    >高度成長の時代はアメリカ型の消費生活が幸福の象徴でしたが、今は色あせてしまいました。

    日本人が豊かになったのは、昭和２０年と比べればそういえるでしょう。
    しかし１０年前と比べれば、随分と貧乏になってきています。
    家は古くなっています。
    家が古くなった分だけ現金が貯まっていなければ減価償却はできないのですから当然です。

    私は、国民が広い家を安く手に入れたいと思う気持ちはまだあるように思います。
    また老人介護のための施設も欲しいのではないか、託児所も欲しいのではないか、満員電車ではなくもっとゆったりと座りたいとか、いろいろな願いがあるのではないかと考えています。

    もちろん、すでにお金持ちになっている人は、もう買う物がないでしょう。
    ベンツもロールスも乗ってみれば大したことはありません。
    帝国ホテルのスイートを１ヶ月借り切って楽しんでも、そうたししてして満足はありません。
    自家用ジェットだって着陸する場所がないのですから、持っても嬉しくないのです。

    その様な人がいることは事実ですが、日本人がすべてその様であるとは思えません。


    >また、地球環境の限界もあって、大量消費・大量廃棄のライフスタイルは時代遅れでカッコ悪いのです。
    >いまどき、はやりません。
    >ですから、国が紙幣を増刷して国民に数十万ばら撒いても消費意欲は喚起されないでしょう。
    >（家が買える位のお金をばら撒けば話は違うかもしれませんが）
    >

    日本がこの程度のインフラで、公共投資はもう不用だと考えることは誤りではないかと思います。
    交通渋滞もあります。
    車の面積よりも大きい道路面積を造らなければ走れないのは当然です。
    大深度地下に、リニアーカーを走らせて東京大阪を３０分で結び、東京九州を１時間で走らせ、全国を１時間圏内にすれば、田舎に十分大きくて立派な家を建てられます。
    それを行えば、所得が上昇して毎年、給料が１０％づつアップしていきます。
    そんな境遇をこれから社会に出る子ども達に与えてやりたいのですな。

    今のままでは、子ども達は、専門の能力を身につけることなく１０年が過ぎてしまい、皿洗いだけしかできないような若者が大量に中年になっていくのです。
    その未来は、どのようになるのでしょうか。


    >私は今回の不景気は市場経済における循環型の不況ではなく、市場経済そのものが限界を迎えたために起きている不況だと思います。
    >市場経済の拡大を支える人間の物質的欲望と地球環境資源の限界です。
    >
    >今後は、管理人さんを始め多くの人が言っておられるように、少ない物質消費と少ないお金で、精神的な充足を求める時代に転換していくのだと思います。

    少ないサービス、少ない製造力で少ないお金を、皆で分け合う社会を望ましいとは思いません。
    それは貧しい社会であって、ロシアが経験しているものです。

    製造業が最も付加価値が高いのです。
    原材料１円のものを１万円で売るのです。
    それに対してサービス業は１円のものを１００円で売るのです。
    国民全体で、そこへ向かえば、現在５００兆円ある国民の所得が１００兆円くらいに減額するのです。
    付加価値の総額が５００兆円あるから現在のような生活ができるのです。
    その付加価値の総額に合わせて通貨を５００兆円発行しているのですから、総額が１００兆円になれば通貨も１００兆円に減らさなければいけません。


    そんな世の中が、すばらしいとは私には思えませんね。

    >

1602/ 長くなって申し訳ありませんが
・投稿者/ 野良公
・投稿日/ 2002/01/08(Tue) 23:33:29
・URL/

    >消費は所得が増えればいつでも増加します。

    所得の増加と消費の増加は正比例ではありません。
    消費には頭打ちが起こります。

    >特に所得の少ない若者は、すぐに使いますから心配ありません。

    所得が少ない中で、物を買わずに携帯の通話料にお金を使っていることが、若者の物離れを証明していると思います。
    物を買うことよりも、友人関係から得られる充足の方が大きいのです。

    >あなたは、すでに家にも交通機関にも公害にも満足しているようですが、日本人全員が、もうどんなサービスもいらない、天国気分と思っているとは信じられませんな。

    行政サービスに不満はありますが、だからと言って40万円もらってもたいして嬉しくないですね。
    そんな金があったらもっとましな税金の使い道があるだろうと思います。
    (私が全てに満足とどこかに書いたでしょうか）

    >毎年３２０００人ほどが自殺をして、毎年１０％成長をしていますが、これもなぜ自殺しているのでしょうか。

    40万円配っても自殺は減らないでしょう。

    >失業者は増加の一途をたどっていますが、何か欲しいものはないのでしょうか。

    第一に社会で自分が役に立っている実感や夢や誇りを求めていると思います。
    物ではないでしょう。

    >また環境もトラックに公害のでない機器を取り付けたくはないでしょうか。

    これは、トラックで利益を得る人に負担してもらうのが筋です。

    >しかし１０年前と比べれば、随分と貧乏になってきています。

    バブルのピークと比べるのは無理があります。
    現在、不況不況と大騒ぎしていますが、地価も株価も1980年初頭の水準（バブル前）に戻っただけです。
    平均賃金はまだ高止まりしています。

    >私は、国民が広い家を安く手に入れたいと思う気持ちはまだあるように思います。

    現在は、過去最大のマンション供給量です。
    不景気のおかげで地価や建設コストが下がり賃金は高止まりしているため過去最多の人々が住宅を取得しています。

    >また老人介護のための施設も欲しいのではないか、託児所も欲しいのではないか

    施設が無くても、時間的ゆとりや助け合いで解決する方が人間的だと思います。
    ワークシェアリングの方がいいと思います。

    >満員電車ではなくもっとゆったりと座りたいとか

    これは財政拡大路線をとっても都会では実現困難でしょうね。

    >もちろん、すでにお金持ちになっている人は、もう買う物がないでしょう。
    >その様な人がいることは事実ですが、日本人がすべてその様であるとは思えません。

    日本人全てが、ロールスロイスを買いたいとか、帝国ホテルで1ヶ月暮らしたいと思っているとも思えません。
    こんなことで幸せになれますか？

    >それを行えば、所得が上昇して毎年、給料が１０％づつアップしていきます。
    >そんな境遇をこれから社会に出る子ども達に与えてやりたいのですな。

    紙幣に対する信用が崩壊し、物価が100％づつアップしていけば、元の木阿弥です。

    >今のままでは、子ども達は、専門の能力を身につけることなく１０年が過ぎてしまい、皿洗いだけしかできないような若者が大量に中年になっていくのです。
    >その未来は、どのようになるのでしょうか。

    働かなくても税金ばら撒きで消費が出来る、などという社会で育つ子供の方が先恐ろしいと思います。
    さらに、大の大人が紙幣増刷や借金で豊な生活をしようと考える社会はもっと恐ろしいですね。

    >少ないサービス、少ない製造力で少ないお金を、皆で分け合う社会を望ましいとは思いません。
    >それは貧しい社会であって、ロシアが経験しているものです。

    物質的に貧しいから精神的にも貧しいとは限りません。
    ロシアが失敗したのは物質的貧しさが原因か、精神的貧しさが原因か良く考えてみる必要があると思います。
    ソ連崩壊の原因は民主化欲求だったのか贅沢欲求だったのかです。
    (どちらも貧しかったと言うのが正解かもしれませんが）

    >製造業が最も付加価値が高いのです。
    原材料１円のものを１万円で売るのです。

    製造業の付加価値は必ずしも高くありません。
    供給過剰になれば極端に利益率は悪くなります。
    半導体産業はその典型です。

    >それに対してサービス業は１円のものを１００円で売るのです。

    サービス業の付加価値は必ずしも低くありません。
    例えば歌手は原価殆どゼロで何億円も稼ぎ出します。
    一般的にサービス産業の利益率が低いのは商品が人的サービスですから大量生産ができないからで、その分、雇用吸収力は高いです。

    >国民全体で、そこへ向かえば、現在５００兆円ある国民の所得が１００兆円くらいに減額するのです。

    所得が5分の1になるかどうかは解りませんが（既にＧＤＰに占めるサービス業の比率はかなり高いはずです）、かりに所得が減ったとしても、必ず不幸になると言えるでしょうか。

    >そんな世の中が、すばらしいとは私には思えませんね。

    経済・物質至上主義は古い考え方だと私は思います。

1594/ 藤本さんの提案は雇用の確保が目的ですね
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/01/08(Tue) 19:36:53
・URL/


    >消費は所得が増えればいつでも増加します。
    >特に所得の少ない若者は、すぐに使いますから心配ありません。
    >携帯電話もすぐに買います。
    >携帯電話の通話料もすぐに使います。
    >今までは所得が少ないから、他で使いべきであったお金を電話代に使っているのです。
    >この若者に毎年４０万円をあげれば、他で節約していた分を買ってくれます。
    >今のままでは、子ども達は、専門の能力を身につけることなく１０年が過ぎてしまい、
    >皿洗いだけしかできないような若者が大量に中年になっていくのです。
    >その未来は、どのようになるのでしょうか。


    つまり藤本さんの目的は、若者や失業者に職を与えたいのですね。

    そして目的を達成する手段としては、日銀や国債などを使ったカラクリはともかく、お金を刷って世間にばらまいてしまえ、という発想に思えます。

    その手段に対して以下の課題があげられます。

    １）それが日本の将来の借金になるかどうか。
    日銀を使ったカラクリで回避できるのか。
    ２）円を世間にばらまくと、円の価値が下がってインフレが起きないか
    ３）それでも何はともあれ、お金を刷れば景気があがるのか。
    ４）でも、景気があがれば仕事が増えるのか

    ここで４）が問題ですよ。
    景気があがってモノが売れても、勢いづくのは中国製品だったりすると、
    中国はその利益を設備投資にあてて、ますます品質が上がり、
    相対的に日本の製造業が衰退して、日本人の仕事がなくなります。

    また現在は生産効率があがっており、３０年前の１６倍だそうです。
    モノが売れても現在の工場はあっという間に生産してしまい、
    またまた供給過剰になります。
    少しくらいモノが売れても雇用が増えるでしょうか。
    製造業は、従業員一人あたりがどれだけたくさん生産するか、それを
    ひたすら追求してきました。
    生産効率はそうとう高いのです。
    だから少しくらいモノが売れても雇用が増えるでしょうか。

    やはり今までの延長線上で考えてはいけないのではないですか。

1601/ Re[6]: 藤本さんの提案は雇用の確保が目的ですね
・投稿者/ 藤本　龍夫
・投稿日/ 2002/01/08(Tue) 23:23:02
・URL/ http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/

    >つまり藤本さんの目的は、若者や失業者に職を与えたいのですね。

    そうではなく総需要を高めたいのです。
    わかりやすく言えば、あなたの会社にお客さんが１０％増えるようにしたいのです。

    >その手段に対して以下の課題があげられます。
    >
    >１）それが日本の将来の借金になるかどうか。
    >日銀を使ったカラクリで回避できるのか。
    >２）円を世間にばらまくと、円の価値が下がってインフレが起きないか
    >３）それでも何はともあれ、お金を刷れば景気があがるのか。
    >４）でも、景気があがれば仕事が増えるのか
    >
    >ここで４）が問題ですよ。
    >景気があがってモノが売れても、勢いづくのは中国製品だったりすると、
    >中国はその利益を設備投資にあてて、ますます品質が上がり、
    >相対的に日本の製造業が衰退して、日本人の仕事がなくなります。
    >
    >また現在は生産効率があがっており、３０年前の１６倍だそうです。
    >モノが売れても現在の工場はあっという間に生産してしまい、
    >またまた供給過剰になります。
    >少しくらいモノが売れても雇用が増えるでしょうか。

    できれば、数字を実際に入れて考えてほしいと思います。
    少し売れるのではなく、約２０％売り上げが増えるのです。
    乗数効果というものがあって一人目の人に１億円上げれば、その人が６０００万円使うのです。
    これは経済統計で消費性向が約６０％になっていることから分かります。
    こうして１０年目の人、２０人目の人がいくら使うかを計算してみて下さい。
    ２．５倍になるのです。
    だから５０兆円を庶民に与えると１２５兆円の注文が来るのです。
    それを売ると言うことは、「少しくらい」ではなくてＧＤＰ５００兆円の２５％売れるのです。

    したがって、売り上げが２５％売れても、と言い換えていただけると正確になります。

    またマクロ経済の公式も示しておきますので、これを参考にして、実際の数値を当てはめて、意見を出していただくと建設的になると思います。

    これについては、自然法則の一部である経済法則の根本原理を説明してみます。
    景気上昇の方程式というよりも不等式を示します。

    購買力の注入＞購買力の漏出・・・必ず景気上昇する。
    （根本原理）
    これは
    （民間最終消費支出＋民間投資支出＋政府支出＋貿易収支）＞（民間最終消費支出＋貯蓄＋租税徴収額）
    となるが、簡単にいえば

    （民間投資支出＋政府支出＋貿易収支）＞（貯蓄＋租税徴収額）となれば必ず確実に１００％景気上昇するのです。
    （民間投資支出は民間住宅＋民間企業設備）
    大ざっぱにいえば民間投資支出は９０～１１０兆円、政府支出は約９０兆円、貿易黒字は１０兆円で左辺の合計が、約２００兆円です。
    そして今は右辺の合計も約２００兆円なのです。

    だから景気上昇するためには左辺を右辺より大きくすれば簡単に達成されるわけです。
    左辺＝右辺なら景気は停滞するのです。
    左辺が右辺より小さければ、景気は下降するのですな。

    現在、景気が停滞しているのは小渕総理が公共投資を増加させたためであり、それをしなければマイナス５％くらいであったでしょう。

    今後は、左辺の民間投資支出は減少傾向にあります。
    また政府支出は５兆円くらい減額の予定です。
    さらに貿易黒字も減少傾向にあります。
    したがって、必ず景気は下降するわけです。

    それにもまして、右辺を増加させる政策が導入されそうです。
    租税を増加させて財政均衡をしたいという気持ちになっているようですから、右辺が増加しそうです。

    以上、左辺がさらに減少し、右辺がさらに増加することになりますので、大恐慌の可能性が大となるのです。

    公明党が行った地域振興券の配布は、民間投資支出の減少を補い、左辺を右辺より大きくする目的があれば、それで景気は上昇しました。
    左辺が２１０兆円とか２５０兆円になっていれば、必ず景気上昇するのであって、例外はありません。


    また、これは自然法則の一部ですから、「皆で大いに消費しよう」とか「買う物がないから、消費しないのだ」というのは、雨乞いとよく似ているのです。
    例えば中学校で習ったオームの法則とおなじです。
    電流は電圧に比例し抵抗に反比例するという法則は、式で表せばI=E/Rとなるのです。
    この場合電流を大きくしたければ、電圧を大きくするか、抵抗を小さくするかしかありません。

    こんなときに、電流に「もっと流れなさい」といっても、電圧、抵抗が同じなら、電流は変わらないのです。
    本人の自覚で個人消費を増加させることは、できないのです。

    左辺を増加させるには、金利を安くして民間投資支出を増加させる政策があります。
    また国債を発行して公共投資を増加させる政策があります。
    輸出をして貿易黒字を稼ぐ方策がありますが、現在は変動為替制のため、黒字が増えれば円高になって手取りが減額するので途中で景気上昇は止まります。
    その他紙幣を印刷して民間最終消費支出を３００兆円から３５０兆円に増加させる。
    等の方法があります。

    右辺を減額するには、減税があります。
    また金利を安くして貯蓄しにくくする方法があります。

    これらの根本原理を参考にして考えて頂ければ幸いです。

    小泉緊縮財政によって、まもなく日経平均は８０００円になると思われます。
    ペイオフ解禁をすれば６０００円くらいになるでしょう。
    もちろん、３月までには大企業が続々と倒産するでしょう。
    経済基盤の弱い地方銀行も倒産するでしょうから、そこから融資を受けていた企業は、即日全額返還を強制されますから、連鎖倒産します。

    またペイオフ制度は一人当たり６０万円しか返還してくれませんから、小さな企業でも、４大銀行に移し替えております。
    そうなるとそれ以外の銀行は預金がなくなるのですから倒産は免れません。
    １０００万円を返して貰えるのは、貸借関係が明確になってからですから１年後くらいになるのですから、企業は即日倒産するのです。

    米国の景気も今まであまりにもバブルをふくらませてきましたので、３月頃には８０００ドルくらいでしょうし、日本がペイオフを解禁すれば６０００ドルくらいまで落ちると思われます。
    こんな危険なときに緊縮財政を行って米国景気まで降下させる必要はないと考えています。



1592/ やはり景気はよくならない。
・投稿者/ 田中けん
・投稿日/ 2002/01/08(Tue) 19:23:31
・URL/ http://8258.teacup.com/kenkenkenken/bbs

    私も構造改革路線を支持し、財政拡大路線に反対する立場なので、ちょっとお邪魔させていただきます。
    ご容赦ください。

    >特に所得の少ない若者は、すぐに使いますから心配ありません。
    若者に対する認識は一致します。
    お金があれば、あるだけ使ってしまう若者は、景気浮揚の牽引車です。
    しかし、その若者自体の数が減ってきているのはご承知の通りです。

    出生数は、１９７３年の２０９万人をピークにして、２００１年の１１７．５万人まで減少の一途をたどっています。
    この傾向は今後も続くでしょう。
    景気の牽引車である若者が減っているのですから、自体は深刻です。
    これがどれほど景気に影響力を与えるかと言えば、以下の通りになります。
    不動産市場は崩壊する。
    教育関連産業は衰退する。
    保険・年金は破綻する。
    人口とは増やそうとしても、簡単に増えませんし、一世代を見てみれば、もうその世代の人口を後から増やすことなどできはしないのです。
    となれば、景気後退局面は、２年や３年という単位ではなく、２０年、３０年単位で続いていくだろうと言うことです。
    私に言わせれば、政府のちょっとした財形拡大路線も「焼け石に水」であり、それならば貴重な水は使わずにしまっておこうということになります。

    >失業者は増加の一途をたどっていますが、何か欲しいものはないのでしょうか。
    >私はあると思います。
    自殺者が少ない、失業者が少ない世の中は理想です。
    それを今だけの単位で考えていれば、財政を拡大させ、「ばらまき福祉」によって一時的に救済することも可能でしょう。
    でもそれは、将来の自殺者や失業者を潜在的に増大させることにつながると思います。

    >また環境もトラックに公害のでない機器を取り付けたくはないでしょうか。
    >公共事業でそれをおこなえばできますが、緊縮財政をとればそれもできません。
    >環境を良くするにはお金が必要なのです。
    トラックからの排気ガスを浄化させる機器の開発は、財政の問題で語るのではなく、規制の問題で語るべきです。
    政府がしっかりとした規制強化に乗り出せば、渋々ながらも業界はそれに追従するしかなく、逆にその中から、新しいビジネスチャンスは生まれてくると発想する企業が、新製品を開発し利益を得ていくのです。
    環境をよくするためにお金が必要なことに異議はありませんが、財政拡大路線と規制強化の問題は別に考えた方が良いでしょう。
    財政を拡大させずとも、そのような環境に配慮した新製品を積極的に導入する企業については、その分のコストを損金として計上することを認めるなど、後方支援すれば、環境機器の普及はスムーズにいくと思います。
    財政を拡大しなくてもできることです。

    >私は、国民が広い家を安く手に入れたいと思う気持ちはまだあるように思います。
    同意します。
    ただし、これも単にお金の問題ではなく、規制の問題です。

    >また老人介護のための施設も欲しいのではないか、託児所も欲しいのではないか、満員電車ではなくもっとゆったりと座りたいとか、いろいろな願いがあるのではないかと考えています。
    同意します。
    ただし、これも単にお金の問題ではなく、規制の問題です。

    >日本がこの程度のインフラで、公共投資はもう不用だと考えることは誤りではないかと思います。
    >交通渋滞もあります。
    >車の面積よりも大きい道路面積を造らなければ走れないのは当然です。
    同意します。
    ただそれが必要なのは、地方ではなく、都市にこそ必要なのであって、地方の失業者対策としての公共事業であっては、意味がありません。
    必要のないところで公共事業が行われ、必要なところで公共事業が行われていない現状が問題なのです。

    >製造業が最も付加価値が高いのです。
    私は自分の意見を書くにあたって、
    黒沢尚志「少子化５つの大罪」経済界
    を参考図書としました。
    そこには、このようにも書かれていました。
    「最後に日本を支えるのはやっぱり製造業」
    「未来の意外な基幹産業は観光だ」

    景気が悪くなるのは仕方がないことです。
    それでも、その事実を直視した上で、どうすればいいのかという処方箋は、
    何も財政拡大路線をとらなくても見つかると思います。

1600/ Re[6]: やはり景気はよくならない、では困る。
・投稿者/ ととと
・投稿日/ 2002/01/08(Tue) 21:27:07
・URL/

    >人口とは増やそうとしても、簡単に増えませんし、一世代を見てみれば、もうその世代の人口を後から増やすことなどできはしないのです。
    >となれば、景気後退局面は、２年や３年という単位ではなく、２０年、３０年単位で続いていくだろうと言うことです。


    そうなんだよー。
    消費活動の低下の一因は、単純に高齢化だからでしょ。
    労働人口が減ればＧＤＰがその分だけ下がるのは当然、
    なので増やさないと、日本の将来はない。
    今更、出生率を上げても、働いてくれるまで１５年はかかる。
    そのことを考えれば、日本が今の経済力を維持する為には、
    外国人労働者を増やすしかない。
    とか言っても、アメリカみたいに不法労働を経済の基盤に
    したくないので、日本人に帰化して貰うのがいい。
    １０００万人くらい帰化させれば、経済にはそうとう上向く。
    （手取り３００万くらいと計算して、ＧＤＰと比較して下さいね）

    取得条件は以下の通り。
    日本語が話せる。
    （日常生活に不自由がないレベル）
    日本の文化を理解する。
    （生活習慣も）
    ２０代、３０代。
    （働き手）
    出来れば、永住してくれる。
    （強制ではない）
    政治活動を基盤としない。
    （活動家に来られても困る）
    こんな所か？

    本来、日本は経済難民を受け入れて来なかった国で、
    だから、高度経済成長が果たせたのだが、
    もうそろそろ鎖国的な方針を転換すべきだろう。
    （無論、不法労働者は認めないですよ）

    一般国民の「なんか不安」と言う意識は、差別かも知れない。
    それ相応の覚悟を持って、意識改革をして貰いたい。
    じゃなきゃいつまでも島国の村社会のままだ。

7215/ Re[7]: やはり景気はよくならない、では困る。
・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/11(Thu) 14:02:55
・URL/

    今は、韓国では、売国奴となってしまいましたが、朝鮮併合の時に、日本サイドで、併合に協力した人達がいました。
    折角、日本と朝鮮が併合されたのですが、朝鮮半島人には、参政権を与えなかった。
    沖縄は琉球国として独立国だったのですが、薩摩の実効支配を受けていたので、明治政府下で、本土並みの参政権があった。
    それが、戦後の沖縄の日本復帰と韓国の反日感情を分けたと思っています。
    私自身の構想は、東アジアの共通通貨に依る経済圏の確立だと考えています。
    中国以上にアメリカが大反対でしょうが、日本、韓国、台湾が東アジア共通通貨に統合された時に経済的パワーは凄いモノがあると計算しています。
    なんせ、世界の貿易黒字のほとんどを持ち、人口２億人となり、世界経済の２０％を保有する趙経済圏が出現します。
    中国元とのリンクで、一気に世界の工業生産を席巻する事になります。
    これは、アメリカにとっては脅威なので、なかなか実現できないと思いますけど。
    こうした、方法がとれないのなら、やはり、売れる商品をガンガンと作り出すしかないと思うのですが、いかがでしょうか。

1591/ Re[5]: 需要不足の原因は？
・投稿者/ さくら
・投稿日/ 2002/01/08(Tue) 17:53:54
・URL/

    ＞そんな世の中が、すばらしいとは私には思えませんね。

    好き嫌いで論じるのは止めましょうよ。
    世の中にはＳＭ趣味の方もおられますし、各自が好みを言い出したら収拾がつかなくなるんで。


    ＞あまり固定的に考えなくても良いのではないでしょうか。
    ＞消費は所得が増えればいつでも増加します。
    ＞特に所得の少ない若者は、すぐに使いますから心配ありません。

    この部分は相当問題です。
    今の日本は急速に高齢化社会に変化しつつあります。
    若年人口が多いならその通りかもしれないですけど、今現在最も人口の多い年代は４０代だそうです。
    この世代はちょうどバブルの時代にローンを組んで持ち家を買った世代ですし、将来不安から支出も防衛的になっているだろうし、よほどのことが無い限り
    財布の紐を緩めることはないでしょう。
    ４０万くらい貰ったって、その４０万は使うかもしれないけれど、それ以上の支出はどうでしょうかね？
    しかも、晩婚化、非婚化も急速に進み、生まれる子供の数は毎年のように最低記録を更新しつづけていたように記憶しています。
    つまりは未来の消費者がどんどん減ってきているわけで、これはこれでどうにかしなければならないように思えますが、ともかく国費支出だけで民間支出に火をつけるのは相当困難ではないかと思います。
    老齢者の支出を促すような国費支出を、というなら話は別ですが、道路工事とかリニアとかで老齢者の支出が増加するとはちょっと思えません。


    ＞携帯電話もすぐに買います。
    ＞携帯電話の通話料もすぐに使います。
    ＞今までは所得が少ないから、他で使いべきであったお金を電話代に使っているのです。
    ＞この若者に毎年４０万円をあげれば、他で節約していた分を買ってくれます。

    後進国への援助の話ですけど、援助をしたら彼らはその分だけ働かなくなったので、結局生活の程度は変わらなかった、てな例があったとか。
    ４０万あげたらその分バイトしなくなって、結局彼らの総支出はさして変わらない、となるやも知れません。
    実際にはやってみなければ判りませんが、実験するには怖すぎます。


    国費支出＝悪とは言いませんが、使い方は考えていただきたい。
    例えば、子供が二人以上いる家庭がマンションや家を購入したらローンの利息を全額補助するとか、都心に国営の託児所をどーんと作るとか、２０代の夫婦が子供をもうけたら１００万くらいのお祝い金をプレゼントすることにするとか、そういう発想なら考える余地はありますけども。

1595/ ばらまき型の少子化対策でも、出生数は増えない。
・投稿者/ 田中けん
・投稿日/ 2002/01/08(Tue) 20:12:38
・URL/ http://8258.teacup.com/kenkenkenken/bbs

    >老齢者の支出を促すような国費支出を、というなら話は別ですが、道路工事とかリニアとかで老齢者の支出が増加するとはちょっと思えません。
    道路工事などにおける公共事業についてですが、失業者対策としての公共事業では、作ることが目的化しています。
    利用されない道路を造り続けることはとても、賛成はできません。
    ですらか、災害復旧などを除いて、地方の道路建設は一律必要無しとの見解です。
    今ここで問題としている道路工事とは都市の道路についてでしょう。
    都市の道路交通行政の脆弱さについては言うまでもありませんが、慢性的渋滞緩和のためにも、更なる道路工事が必要なことは同意します。
    しかし、それは国債増発による財政拡大路線によって行われるべきではなく、車両所有者への増税という担保をとって、行われるべきであり、増税してもなお渋滞解消により、トータルとして経済効率が上がると考えられる場所にのみ限定的に行われる事業であると思います。
    道路工事を行うか、行わないかの損益分岐点は、今まで以上に高くなり、反語的に聞こえるかもしれませんが、そうなるとほとんどの道路工事は必要ないということにも結果的になるのです。

    >実際にはやってみなければ判りませんが、実験するには怖すぎます。
    私も恐がりですから、実験には反対です。

    >国費支出＝悪とは言いませんが、使い方は考えていただきたい。
    一般論としては、その通り。

    >例えば、子供が二人以上いる家庭がマンションや家を購入したらローンの利息を全額補助するとか、都心に国営の託児所をどーんと作るとか、２０代の夫婦が子供をもうけたら１００万くらいのお祝い金をプレゼントすることにするとか、そういう発想なら考える余地はありますけども。
    全ていわゆる少子化対策として考えられた事ですね。
    私が思うに政府が考える少子化対策とは、人口増の発想であり、真に子どもを育てる家庭環境の向上をめざしたものとはずれる気がします。
    国債増発による借金財政により、景気浮揚を計ろうとするのと同様に、財政を拡大させることによって、人口増を計ろうとする政策は支持できません。
    なぜならば、出生数とは景気と同じで、お金をつぎ込めば多少は出生数が増えるでしょうけど、お金をつぎ込まなくなった途端に、今までの減少傾向に戻るだろうからです。
    なぜ子どもが増えないのか、についても、構造的なものであり、政府ごときが多少の改革を行ったところで減少化の流れは、今後１００年変わらないでしょう。
    ばらまき型の過度な少子化対策が、（もちろん、それによって出生数は増えないでしょうけど）子どもはいないけど、楽しく、豊かに過ごしたいという独身者やノーキッズ夫婦に対する不公平感を助長しないことを願うばかりです。

7838/ Re[7]: ばらまき型の少子化対策でも、出生数は増えない。
・投稿者/ ととと
・投稿日/ 2005/08/22(Mon) 14:41:48
・URL/

    >>老齢者の支出を促すような国費支出を、というなら話は別ですが、道路工事とかリニアとかで老齢者の支出が増加するとはちょっと思えません。
    >道路工事などにおける公共事業についてですが、失業者対策としての公共事業では、作ることが目的化しています。
    >利用されない道路を造り続けることはとても、賛成はできません。
    >ですらか、災害復旧などを除いて、地方の道路建設は一律必要無しとの見解です。
    >今ここで問題としている道路工事とは都市の道路についてでしょう。
    >都市の道路交通行政の脆弱さについては言うまでもありませんが、慢性的渋滞緩和のためにも、更なる道路工事が必要なことは同意します。
    >しかし、それは国債増発による財政拡大路線によって行われるべきではなく、車両所有者への増税という担保をとって、行われるべきであり、増税してもなお渋滞解消により、トータルとして経済効率が上がると考えられる場所にのみ限定的に行われる事業であると思います。
    >道路工事を行うか、行わないかの損益分岐点は、今まで以上に高くなり、反語的に聞こえるかもしれませんが、そうなるとほとんどの道路工事は必要ないということにも結果的になるのです。
    >
    >>実際にはやってみなければ判りませんが、実験するには怖すぎます。
    >私も恐がりですから、実験には反対です。
    >
    >>国費支出＝悪とは言いませんが、使い方は考えていただきたい。
    >一般論としては、その通り。
    >
    >>例えば、子供が二人以上いる家庭がマンションや家を購入したらローンの利息を全額補助するとか、都心に国営の託児所をどーんと作るとか、２０代の夫婦が子供をもうけたら１００万くらいのお祝い金をプレゼントすることにするとか、そういう発想なら考える余地はありますけども。
    >全ていわゆる少子化対策として考えられた事ですね。
    >私が思うに政府が考える少子化対策とは、人口増の発想であり、真に子どもを育てる家庭環境の向上をめざしたものとはずれる気がします。
    >国債増発による借金財政により、景気浮揚を計ろうとするのと同様に、財政を拡大させることによって、人口増を計ろうとする政策は支持できません。
    >なぜならば、出生数とは景気と同じで、お金をつぎ込めば多少は出生数が増えるでしょうけど、お金をつぎ込まなくなった途端に、今までの減少傾向に戻るだろうからです。
    >なぜ子どもが増えないのか、についても、構造的なものであり、政府ごときが多少の改革を行ったところで減少化の流れは、今後１００年変わらないでしょう。
    >ばらまき型の過度な少子化対策が、（もちろん、それによって出生数は増えないでしょうけど）子どもはいないけど、楽しく、豊かに過ごしたいという独身者やノーキッズ夫婦に対する不公平感を助長しないことを願うばかりです。
    >
    私はあらゆる行政改革の推進に賛成の改革推進論者です。
    では何故、郵政民営化法案に反対したのか。
    それは、
    今回の法案では郵貯と簡保資金が、ハゲタカファンドと呼ばれるアメリカの金融資本に 狙われやすく、その防御策が
    無かったからです。
    アメリカは近年、日本への政策要求として郵政民営化をしつこく求めてきています。
    米資本が
    日本人の預貯金を簡単に集められるようにするのが目的です。
    もし、アメリカの銀行が倒産しても、日本の預金保
    険機構による救済は適用されませんから、万が一の場合、国民の大切な財産を失うリスクがあるのです。
    これはた
    だの『恐れ』ではなく、すでに旧長銀の新生銀行、東邦生命をエジソンキャピタルが買収したことで現実になっていま
    す。
    その対策が無い法案に反対するのは、国民の命と財産を守るべき政治家として当然のことで、 今でも正しい
    行動を取ったと自負しております。



7882/ ２００７年は総理の猪突猛進の年になるんでしょうか
・投稿者/ ラオコーン -(2007/01/10(Wed) 00:15:19)
・URL/

    増税にホワイトカラーエグゼンプション。
    国民は生かさず殺さずといった感じにまで来たんでしょうか？もはやホワイトカラーエグゼンブションにいたっては社会権の侵害ではありませんか。
    労働時間の基準は取り去っても給与に関する対策はまるでないという有様。
    もちろん公務員は免除というＶＩＰサービスはお約束ですね。
    まったくもって滑稽なお話ではありませんか。
    当の総理は「残業代が出ないのだから従業員は帰宅する時間が早くなり、家族団欒増え少子化問題も解決する」と国民に対する無知を御披露なさいました。
    各国の倍の給与を国民から頂いていることをお忘れのようでまことに遺憾です。
    別にアメリカが主権者ではありませんよ。
    増税にしてもするなら納得できる形にしてもらいたいものです。


2836/ ペイオフ大幅延期、亀井さん大笑い
・投稿者/ 吉田　つとむ（町田市議） -(2002/10/04(Fri) 09:55:13)
・URL/ http://j-expert.com/

    　政府は、ペイオフを大幅延期をする見込みになりましたが､昨日のＴＶで大笑いする亀井静香元政調会長の姿がありました。

    　このところ影が薄かったのが久しぶりの登場で、元気な姿を見せたかたのでしょう。
    ところが、小泉総理は路線変更・公約撤回してもなんとも気にしないタイプですので､自分の公約など、意に介し無いのではないでしょうか。

    　もとより､私は構造改革論者の発言を支持していませんが、構造改革論者の方が先に改革放棄の路線に走り出してしまいました。

    　今日の総理は､兜町の視察だそうです。
    どんな手段を行使しても､今日は株価を上昇させるでしょう！これまた、構造改革路線とは、正反対の行動につながります。
7880/ （削除）
・投稿者/
・投稿日/ 2006/08/26(Sat) 22:48:48
・URL/

2853/ 企業の辛抱は何時までか？
・投稿者/ 吉田　つとむ
・投稿日/ 2002/10/08(Tue) 17:02:20
・URL/ http://j-expert.com/

    　小泉総理が証券取引所を視察をすることで、一瞬の株化上昇がありましたが、竹中発言で、瞬く間に下落を続ける状況に戻りました。

    　この状況が何時まで続くか誰も見とおしがつきませんが、果たして企業や経営者は、小泉総理や竹中さんで辛抱しきれるのでしょうか？

    　あとになって、「小泉さんでは、経済は無理だったかな」では、多くの人が浮かばれません。

2870/ 竹中、塩爺の更迭、　経済政策は枡添論で!!
・投稿者/ エコノザウルス
・投稿日/ 2002/10/12(Sat) 16:02:42
・URL/

    今の小泉内閣の経済政策では日本はだめになる！
    小泉さんの人柄や政策ではいいところはたくさんあるが、経済はこれじゃだめ。
    小泉さんが総理の座の延命を望むなら、間違っていたと素直に認め、竹中、塩爺の更迭し、経済政策の転換するしかない。
    そうでなければ、小泉政権は春までに終焉を迎えるだろう。
    今の日本を救う経済政策は枡添要一論だ!!　
    （この人と同じことを言っている人はたくさんいるが、有名人なので枡添さんの名前を使った）　

2871/ 経済政策は枡添論で!!
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/10/12(Sat) 16:05:56
・URL/

    >今の日本を救う経済政策は枡添要一論だ!!　
    >（この人と同じことを言っている人はたくさんいるが、有名人なので枡添さんの名前を使った）　
    >

    どんなことを言ってますか

2989/ Re[4]: 経済政策は枡添論で!!
・投稿者/ 反芻
・投稿日/ 2002/11/01(Fri) 19:34:01
・URL/

    >>今の日本を救う経済政策は枡添要一論だ!!　
    >>（この人と同じことを言っている人はたくさんいるが、有名人なので枡添さんの名前を使った）　
    >>
    >
    >どんなことを言ってますか

    かなり前に（サンデープロジェクトですか）聞いたのですが、
    調整インフレ論とか、インフレ・ターゲット論とか言われていたのを覚えています。
    目標とする経済成長率を定めておき、政府が大規模な財政出動（投資）を行い、強制的に景気を立ち上げる政策を言うようです。
    相手は-名前思い出せませんが-元役人でミスター円とかいわれている人-でそれを実行するのは神がかり的に困難だとか言ってました。
    どちらも何を言っているのか良くわかりませんでした。
    財政で景気を良くする案のことだなと単純に理解しました。
    しかし、いま政府が積極的に投資して、日本経済の牽引車となるような具体的産業は何なのでしょうか。
    土木建築業？銀行業？証券？IT？自動車のような製造業？農業？どれも単体で日本全体を引っ張る力はないでしょう。
    借金を一生懸命返しているだけで、新規展開は外国へいくことばかりです。
    なにか現実味に欠ける気がしました。
    投資も借金（国債）から出す訳ですよね？やはり現実味に欠ける気がします。
    僕の理解がまちがっているなら教えて下さい。

3012/ これからはモノにお金を使うよりも、時間とお金を勉強に消費する社会
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/11/03(Sun) 23:39:45
・URL/

    >財政で景気を良くする案のことだなと単純に理解しました。
    >しかし、いま政府が積極的に投資して、日本経済の牽引車となるような具体的産業は何なのでしょうか。
    >土木建築業？銀行業？証券？IT？自動車のような製造業？農業？どれも単体で日本全体を引っ張る力はないでしょう。
    >借金を一生懸命返しているだけで、新規展開は外国へいくことばかりです。
    >なにか現実味に欠ける気がしました。
    >投資も借金（国債）から出す訳ですよね？やはり現実味に欠ける気がします。

    私も今の社会体制で政府が漠然と投資したり、漠然と企業減税しても景気が上向く気がしません。
    日本製品が売れる気がしない。

    中国の人件費は日本の10分の１。
    大概のものは中国で作られるから日本製は売れない。

    逆に日本でしか作ることができないハイテク品。
    それを、誰もが買うような世の中になる気がしない。

    これからはモノにお金を使うよりも、時間とお金を勉強に消費する社会になるべきと思います。
    http://www.hirake.org/opinion/opinion/yutori.html

    そのためには労働時間を減らして勉強時間を増やす社会に変える。

3021/ Re[6]: これからはモノにお金を使うよりも、時間とお金を勉強に消費する社会
・投稿者/ 反芻
・投稿日/ 2002/11/04(Mon) 14:54:03
・URL/

    　わたしもそう思います。

    生産せず所得がある職業が国内に必要です。
    教育や芸術・映画・スポーツやヘルパー・清掃やメンテナンス業（何かほかにもあるでしょうが）などが思い浮かびます。
    彼らがそれなりに消費を行い需給が低いレベルであってもバランスせしめることが必要だと思います。

    製造業の生産力が強すぎ、モノを売る職業の人の割合が多すぎるのでしょう。

    不況の発生は政策不況と考えていますがデフレがここまで進行しますとおそらく政府の調整力ではコントロールが効かず神の見えざる手に運命を握られているのではないかと思います。

    　もうひとつ考えていることがあります。
    現在の預貯金は高齢者が所有している割合が多いと聞いています。
    将来不安と孤独からお金を握りしめて放しません。
    お金持ちの老人もいるでしょうが、一人一人で見ればたいした額ではないでしょう。

    　2世帯の同居を勧める方策はどうでしょうか。
    高齢者から若年層にお金を動かすためですが、まず住居費が減ります。
    食費などは大差ありません。
    いまは3-4LDK程度の物件だらけですから狭いので住宅の需要は増えてくるのではないかと思います。

    同居すれば嫁とけんかしますので嫁は働かせます。
    職がなければボランテイアさせます。
    いなければけんかできません。
    家事は姑がします。

    舅は全員ボランテイアです。
    駅前に行って放置自転車を駐輪場へ運べばよいのです。
    ボランテイア魂のお手本を子孫に示しますので尊敬されます。
    呆ける暇を与えません。
    帰りがけに20人ぐらいの徒党を組み、コンビニ前のとぼけた若者にしつこく注意し排除します。
    耳が遠いので文句を言っても聞こえません。

    仕事は都市部にしかありませんから老人が子供のいる都市部に移動するしかありませんが、なにかとサービスが充実してますので結局は喜ぶでしょう。

    各家庭レベルでは割と幸せになるのではないかと思いますし、都市部で集中的に老人介護をやれば効率的ですし、そのための職が発生してくるとおもいます。
    いかがでしょうか。

3024/ 地方に仕事を作らないと
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/11/04(Mon) 16:31:13
・URL/

    >　2世帯の同居を勧める方策はどうでしょうか。
    >高齢者から若年層にお金を動かすためですが、まず住居費が減ります。
    >食費などは大差ありません。
    >いまは3-4LDK程度の物件だらけですから狭いので住宅の需要は増えてくるのではないかと思います。

    >仕事は都市部にしかありませんから老人が子供のいる都市部に移動するしかありませんが、なにかとサービスが充実してますので結局は喜ぶでしょう。
    >
    >各家庭レベルでは割と幸せになるのではないかと思いますし、都市部で集中的に老人介護をやれば効率的ですし、そのための職が発生してくるとおもいます。
    >いかがでしょうか。

    都心に集中したら2世帯で住める大きな住宅は持てないでしょう。
    子供夫婦が地方に帰って、大きな住宅で2世帯で住む方法があればいいのですが。

    それには地方に仕事を作らないと。
    それには農林水産業と旅行産業。
    いっそ、ヨーロッパ並にバカンスを設けて地方旅行の需要を増やして地方の仕事を作るのが良いのでは。

    日本やアメリカは全力で働いて息切らし、ヨーロッパはバランスよく経済を運営している。
    マラソンでいえば日本は調子の良いときに全力を出し尽くして後が続かない状態。

    フランスは農業、工業、サービス産業が各3分の１でバランスが良いのです。
    こういうバランスのある国を目指したい。

3027/ Re[8]: 地方に仕事を作らないと
・投稿者/ 反芻
・投稿日/ 2002/11/04(Mon) 18:26:35
・URL/

    　割と最近の話だと思いますが都心のビルが住宅用に改造されたり、マンション（高級！）が新たに建造されたりしていてお金持ちの高齢者が買っているとの報道を見たことがあります。
    不況で空きビルも多いのでしょう。
    当面は景気はよくならず、企業はなかなか借りない状況でビルの所有者は借りて欲しいはずです。
    狭い古いビルでも上下2階分をぶちぬけば大邸宅に変わると思います。
    リフォームはおざなりで結構、我が家ですもの自分で磨きます。
    買える人は少ないでしょうから、賃貸物件にします。
    それでも高いでしょう。
    今後は都心に本社機能を置かせないようにしましょう。
    生保会社・証券・製薬・銀行の巨大なビル！今はこれらが都心にあってもちょっと郊外にあってもかわらんでしょう。
    用件はどうせコンピューターの中にあって外にあまりないのであれば本社を山手線の外に出しても大差ないでしょう。
    あまり役に立ってない産業ですし。
    なかは住宅特区にしてしまう。
    2世帯同居はぐっと減税する。
    だいぶ借りてが増えるでしょう。
    屋上も一生懸命緑化するでしょう。
    少なくともビルのなかが過重勤務のサラリーマンよりは。
    　日本の地方はあまり観光には向いてないと思います。
    どこへ出かけても中途半端に都市化されています。
    どんなに車で走っても5KM以内で必ずコンビニが現れます。
    パラボラアンテナのついた人家が必ずみえます。
    車庫にはデリカワゴンが鎮座してます。
    人気のない風景などありません。
    げんなりします。
    　地方の均衡ある発展という考え方がそもそも無理のある考え方でそれが地方への利益誘導型の政治につながり今日に至っています。
    日本に無人の原野があって何が悪いのでしょうか。
    農業は・・・疲れてきたのでこの辺でやめときます。
    　

3028/ 都心のオフィスは余る方向にありますね
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/11/04(Mon) 18:53:01
・URL/

    確かに都心のオフィスは余る方向にありますね

    http://nsk-network.co.jp/ework.htm
    ニッセイ基礎研究所などの調査では、東京２３区のオフィス就業者は２０００年から１０年で5％減少する。
    団塊の世代の定年退職が続くことが主因で最悪のケースでは、丸ビル２３棟分に当たる３７０万平米オフィス需要が減る可能性がある。

    そして就業形態の変化でオフィスレス時代。
    eワークスタイルの増加
    バーチャル型オフィスのＶＢ増加
    在宅勤務の増加
    成功企業の壮大な本社ビル保有志向は過去の遺物となるだろう。


    >　割と最近の話だと思いますが都心のビルが住宅用に改造されたり、マンション（高級！）が新たに建造されたりしていてお金持ちの高齢者が買っているとの報道を見たことがあります。
    >不況で空きビルも多いのでしょう。
    >当面は景気はよくならず、企業はなかなか借りない状況でビルの所有者は借りて欲しいはずです。
    >狭い古いビルでも上下2階分をぶちぬけば大邸宅に変わると思います。
    >リフォームはおざなりで結構、我が家ですもの自分で磨きます。
    >買える人は少ないでしょうから、賃貸物件にします。
    >それでも高いでしょう。
    >今後は都心に本社機能を置かせないようにしましょう。
    >生保会社・証券・製薬・銀行の巨大なビル！今はこれらが都心にあってもちょっと郊外にあってもかわらんでしょう。
    >用件はどうせコンピューターの中にあって外にあまりないのであれば本社を山手線の外に出しても大差ないでしょう。
    >あまり役に立ってない産業ですし。
    >なかは住宅特区にしてしまう。
    >2世帯同居はぐっと減税する。
    >だいぶ借りてが増えるでしょう。
    >屋上も一生懸命緑化するでしょう。


3036/ Re[10]: 首都機能の分散
・投稿者/ ゴマメ
・投稿日/ 2002/11/06(Wed) 01:22:27
・URL/

    反芻さん、管理者さん、こんにちは、
    >確かに都心のオフィスは余る方向にありますね

    反芻さん> 仕事は都市部にしかありませんから
    とおっしゃるのは現実でしょうね、
    管理者さん> 地方に仕事を作る、・・・それには農林水産業と旅行産業
    それが大変ですね、私は旅行には縁が無い身の上ですが、聞くところによると海外旅行の方が安上がりだとか。

    企業が本社や拠点を東京におきたがるのは何故なんだろうと、いつも思ってきました。
    都知事などは反対らしいが、首都機能の移転、現実的には分散化しか根本的な方策が無いように思えるのです。
    でも、さいたま市に移転した官庁関係は霞ヶ関詣りの人たちから見ると、行く必要が無い部局だとか聞いたことがあります。
    そして霞ヶ関の官庁ビル群は新しいものがどんどん建ちました、官邸もそのひとつ。
    東海地震や富士山噴火で壊滅した都心に、しぶとく残るのは霞ヶ関だけとかになりそう(^_^)
    すみません、ちょっと雑談モードになってしまった。

3040/ Re[11]: 首都機能の分散
・投稿者/ 反芻
・投稿日/ 2002/11/06(Wed) 18:57:10
・URL/

    >都知事などは反対らしいが、首都機能の移転、現実的には分散化しか根本的な方策が無いように思えるのです。
    　そこに仕事がある限り、人は移動しないのでしょう。
    都知事のいうとおり日本経済の主たる部分は都の経済力によるところは大きいと思います。
    故に遷都・分都などの考え方は受け入れがたいのだろうと思います。
    しかし東京都内辺縁部への移動は可能かと思います。
    （だから山手線のちょっと外と書いたのです。
    ）すでに都心同様に十分ビルがたってますから、ビルの新造も不要でしょう。
    中心に居住区（別に一戸建てではないビル居住）、やや外側に仕事場さらに外側にベッドタウンがあるように工夫すればやや分散され、かつ誰からも職場へのアクセスも良くなるのではないかと思います。
    最低の不景気で都内のオフィスが減っている今工夫しておく機会かと思います。
    （これは展都と言うのでしょうか）景気が回復した時には東京はさらにサイズが大きくなり強力な経済の牽引車になるのではないでしょうか。
    これだと都知事の言う外環状線も有効に機能するのではないでしょうか。
    　しかし東京の利権構造は複雑を極めてますからこれしきもできないかも知れませんね。

2995/ Re[5]: 経済政策は枡添論で!!
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/11/02(Sat) 16:53:16
・URL/

    >>>今の日本を救う経済政策は枡添要一論だ!!　
    >>>（この人と同じことを言っている人はたくさんいるが、有名人なので枡添さんの名前を使った）　
    >>>
    >>
    >>どんなことを言ってますか
    >
    >かなり前に（サンデープロジェクトですか）聞いたのですが、
    >調整インフレ論とか、インフレ・ターゲット論とか言われていたのを覚えています。
    >目標とする経済成長率を定めておき、政府が大規模な財政出動（投資）を行い、強制的に景気を立ち上げる政策を言うようです。
    >相手は-名前思い出せませんが-元役人でミスター円とかいわれている人-でそれを実行するのは神がかり的に困難だとか言ってました。
    >どちらも何を言っているのか良くわかりませんでした。
    >財政で景気を良くする案のことだなと単純に理解しました。


    枡添さん都知事に立候補した時の政策ですが、

    こんなのを以前に作りました。
    開け！　東京都知事選　’９９
    http://www.hirake.org/politic/tochiji/index.html

    枡添さんの政策は、
    「老人福祉で景気回復　子孫に美田を残さず 」

    私はけっこう気に入ってます。

    消費が増えなければ供給者に減税しても、その減税分で国債でも買って
    利回りを稼ぐことに使われたなら景気は回復しません。

    消費のことを考えないと。





2993/ Re[5]: 働くのも消費するのも国民の義務！。
・投稿者/ 影絵
・投稿日/ 2002/11/02(Sat) 15:57:25
・URL/ http://hytanike.vxx.jp/chobatu/

    >財政で景気を良くする案のことだなと単純に理解しました。
    >しかし、いま政府が積極的に投資して、日本経済の牽引車となるような具体的産業
    >は何なのでしょうか。

    端的に言うなら「労働集約産業」でしょうね。
    　この部分に属する人達には高額
    所得者は殆どいませんから　得た収入の殆ど総てを消費します。
    　将来不安なぞ
    と贅沢は言っていられません　今日が精一杯なのです。
    　此処に仕事と収入が廻
    る様にする　唯　所謂非効率な箱物公共事業では拙いですけどね。
    　公共事業が
    諸悪の根源みたいな言われ方をしますが　其れは　其処に働いている人々が悪い
    のでは有りませんね　其の人達に絡んで「甘い汁」を吸っている連中が居るから
    です。
    　政・官・業とも寄生虫が繁殖して居ますから　此れを排除しなければ今
    後どの分野を奨励し様と　同じ事に成るでしょう。
    （銀行国有化も似た物かと）

    >土木建築業？銀行業？証券？IT？自動車のような製造業？農業？どれも単体で日本全体を引っ張る力はないでしょう。
    >借金を一生懸命返しているだけで、新規展開は外国へいくことばかりです。

    借金の問題は経済の活性度合いに拠ります　今現在の民間の借金総額が経済の活
    性度合いに見合わないのです。
    　低下速度に返済速度が追いつかないのですが　
    デフレ環境下では当然の事です。
    　言われる様な日本経済全体の活性化を図るな
    ら　為替レートの適正化しか無いでしょう。
    　今日本人一人が雇える金で　中国
    なら１０人雇えるのです　如何に日本人が頑張っても１０人分は働けません。
    其れは我々の報酬が高いのでは無いですね　少なくとも一般の人達が中国の１０
    倍の報酬を得ている訳では無いのです。
    　為替レートが実情から掛け離れている
    事が原因です。
    　
    >投資も借金（国債）から出す訳ですよね？やはり現実味に欠ける気がします。

    では　如何したら良いのでしょうか？。
    　一定額以上の資産は没収しますか？　
    其れも良いかもしれませんね　現在の状態を招いた元凶ですから責任を取っても
    らう意味では。
    　（何を　馬鹿な！　って思うでしょうね。
    ）

    生産された物が消費（投資を含む）されず残ったとします（貯める）　次の生
    産サイクルでは其の分だけ生産を減らさなければ成りません。
    　失業です。
    すると其の分だけ消費力が低下しますので　次の生産サイクルで更に　其の分
    だけ生産を減らします　所謂デフレの基本構造です。
    　
    詰まり　沢山取った人は沢山消費する義務が有るのですが　特に日本では高額な
    所得の有る人が　質素な生活をする事が美徳とされる所があり　得ただけの物を
    消費してくれません。
    　基本的に生産が不足して居る間は　其れで良いのですが
    現在の日本の様に生産力が余るほどに成れば　此れは致命的な国民的欠陥と言わ
    ざるを得ません。
    　　　
    >僕の理解がまちがっているなら教えて下さい。

    いちいち　尤もで現状に正確なご意見だと思います。


7869/ 国債償還
・投稿者/ 月夜裏 野々香 -(2006/02/11(Sat) 06:50:29)
・URL/ http://URL : http://homepage2.nifty.com/tsukiyori/homepage.html

    税率過重票というのは、漢字の通りです。
    　税金を納めた金額に応じて、選挙の時に投票できる票数が加重されるということです。
    　わかりやすく計算すると3億の納税者がいます。
    　彼、または、彼女は、3億を納税するか、脱税するか、それとも贈収賄に使うかで悩みます。
    　その気になれば出来ると考えるわけです。
    　ところが、税率過重票方式が採用されるとします。
    　仮に納税100万あたり、1票が加算されるとすれば、300票になります。
    　さらに宝くじ方式で国会議員、都議会議員、県議会議員、市議会議員の議席の10分の1が当たる
    　さらに当選金も当たる一等を仮に3億にすればどうでしょうか？

    　脱税するか、贈収賄に使うかという選択は、逡巡すると思いませんか？
    　脱税は、後ろめたくもあり、見つかった場合の罰則金で余計に税金を払わないといけません。
    　運が良ければ、何もせず議員です。
    一等が当たっても3億が戻ってきます。
    　彼は、彼女は、脱税をするでしょうか？
    　彼は、彼女は、贈収賄にお金を使うでしょうか？

    　300票あれば、自分が出なくても好意的な議員に入れやすくなります。
    　当然、票をたくさん持つ、お金持ちが有利です。
    　お金持ちの我田引水は、今と大して変わらないと思いますが、
    　それまで贈収賄をしなかった良識的な資産家が利益配分で妨害するので相殺されるはずです。
    　それにある日突然。
    OLやフリーターやニートが議員になる可能性もありますが。
    　議席の10分の1なら容認出来ると思います。
    　国債を償還できるとすれば、我慢すべきでしょう。

    　日本で脱税と贈収賄でいくら使われているのかわかりません。

    　しかし、消費税の増税分と合わせれば、国債そのものの償還も考えられるはずです。
    　国が国債を発行して、発注した公共投資金が日本全土に隠れているはずです。

    　それを国庫に戻す妙案の一つが税率過重票方式です。
    　国民が投票で議員を選ぶのも民主主義なら
    　幸運で国民から議員を選出するのも民主主義ではないでしょうか？



    　しかし、最大の問題は、不良議員と不良官僚の削減です。
    　これをやらないと画龍点を欠くです。
    　特権階級で、お金をたくさん貰ってもかまわないと思います。
    　議員年金廃止は、議員が外国や財界からお金を貰うに決まっているので反対です。
    　議員を信じるほうが愚か過ぎです。
    議員給料を削減するならともかく。
    　議員年金は、議員をまじめに働かせるための人質。
    　それを削減するなど愚か過ぎです。
    　議員の総数は縮小。
    議員数は300人程度で十分です、
    　議員がまじめ働くように、不正しないように議員年金を倍にすべきです。

    偽善議員の言うことなど魔に受けるな。
    と言いたい。
    　700人以上の議員で一人でも贈収賄をしたら腹を切るという
    　政治家が一人でもいれば、少しは信じるが・・・・


7868/ 銀行業務で特許関連を受付、管理、貸し出し、渉外できれば
・投稿者/ 月夜裏 野々香 -(2006/01/30(Mon) 08:38:28)
・URL/ http://URL : http://homepage2.nifty.com/tsukiyori/homepage.html

    特許庁で受け付けている特許関連業務を
    銀行で受け付けられるようになれば、
    経済波及効果は、大きいと思います。
    特許庁は順番だけを管理すれば良く。
    縮小も出来るかもしれません。
    銀行間で特許の管理、貸し出し、渉外をすれば、
    知的所有権が身近なものになり、誰もが考えるようになります。
    さらに特許関連で雇用も増えると思います。
    そして、銀行は、資本だけでなく、
    特許関連の貸し出しも可能になるので相乗効果も高くなると思います。
    担保経済や貸し渋りをある程度抑制できて、良いと思うのですが、
    どう思われますか？


7859/ 「プライマリーバランス」預貯金が増えない政策が不可欠
・投稿者/ HATTORI -(2005/10/22(Sat) 12:03:15)
・URL/ http://URL : http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/

    サラリーマン増税ではプライマリーバランスは期待できないと思うのです。
    ▼赤字が増えると預貯金が増える、逆に預貯金が増えると赤字が増える。
    だからプライマリーバランスには預貯金が増えない政策が必要と思うのです。
    ▼財政赤字の全額は国民の預貯金になるのです。
    円札はなくなりませんから赤字分の円札は誰かの懐に貯まるのです。
    すなわち国の借金の全額は国民の預貯金になるので金持ちは国の借金万々歳、借金時計と同じに貸金時計も高速回転しているのです。
    ▼多額の預貯金の原因は税制の欠陥、税を取るべきところから取らなかったからなのです。
    今からでも、すなわち金持ち大増税です。
    大増税と言うより遅蒔き税金で、先送りした税金を返してもらうとも言えるのです。
    国の借金で増えた多額の預貯金は「勝ち逃げの理屈」で社会悪、景気も停滞し失業者も増えるのです。
    ▼政府の借金は７００兆円それに隠れ借金を含めると１２００兆円になるとか。
    一方国民の預貯金は１４００兆円とか。
    この預貯金が勝ち逃げの理屈で問題、社会悪なのです。

    ▼しかる多くのエコノミスト、新聞雑誌まで財政破綻とデマを飛ばし、結果として金持ちに味方し、それで貧乏人にまで増税を強要する世論作り、財務省の思うつぼでしょうね。
    しかしこれではプライマリーバランスは不可能なのです。
    御意見をお願いします。
    貸金時計も高速回転、金が貯まって貯まって
    http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1205.htm
7862/ Re[1]: 「プライマリーバランス」預貯金が増えない政策が不可欠
・投稿者/ 立花赤兄
・投稿日/ 2005/11/09(Wed) 19:00:53
・URL/

    >サラリーマン増税ではプライマリーバランスは期待できないと思うのです。
    その通りです。
    公務員を削減しても無理です。
    >▼赤字が増えると預貯金が増える、逆に預貯金が増えると赤字が増える。
    >だからプライマリーバランスには預貯金が増えない政策が必要と思うのです。
    >▼財政赤字の全額は国民の預貯金になるのです。
    >円札はなくなりませんから赤字分の円札は誰かの懐に貯まるのです。
    >すなわち国の借金の全額は国民の預貯金になるので金持ちは国の借金万々歳、借金時計と同じに貸金時計も高速回転しているのです。
    >▼多額の預貯金の原因は税制の欠陥、税を取るべきところから取らなかったからなのです。
    >今からでも、すなわち金持ち大増税です。
    >大増税と言うより遅蒔き税金で、先送りした税金を返してもらうとも言えるのです。
    金持ちから取ればいいというのは間違っています。
    安易です。
    >国の借金で増えた多額の預貯金は「勝ち逃げの理屈」で社会悪、景気も停滞し失業者も増えるのです。
    >▼政府の借金は７００兆円それに隠れ借金を含めると１２００兆円になるとか。
    >一方国民の預貯金は１４００兆円とか。
    >この預貯金が勝ち逃げの理屈で問題、社会悪なのです。
    悪ではありません。
    これは日本を安定させる碇で大事なものです。
    これがあるから数々の失政にもかかわらず何とか息がつけるのです。
    >
    >▼しかる多くのエコノミスト、新聞雑誌まで財政破綻とデマを飛ばし、結果として金持ちに味方し、それで貧乏人にまで増税を強要する世論作り、財務省の思うつぼでしょうね。
    >しかしこれではプライマリーバランスは不可能なのです。

    >御意見をお願いします。
    プライマリーバランスは見せ掛けであり、バランスが取れても借金は残っています。
    1000兆円の借金をどうやってゼロにするかが問題です。
    ただ今のやり方ではプライマリーバランスさえ取れません。
    何故こんなに悪化したかというゼロ金利が原因と思います。
    もし5％の金利がつけば金融資産を1400兆円として70兆円の金利がつきます。
    これは一種の隠れ税金と考えられないでしょうか。
    国民から取った税金は国民に返すのが原則です。
    毎年70兆の税金を取っておきながら国民に返さずどぶに捨てているのが日本政府です。
    これが失われた10年の原因と思います。
    70兆円の隠れ税金を国民に返すには70兆円日銀券を増刷して政府が使うことです。
    　税収45兆円と70兆円を合わせて毎年115兆円の予算を組みます。
    日銀はゼロ金利策をデフレが止むまでといって導入しましたが私はゼロ金利がデフレの原因だと思います。


7860/ 財政拡大の政治を望みます
・投稿者/ HATTORI
・投稿日/ 2005/10/23(Sun) 18:03:03
・URL/ http://URL : http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/

    財政縮小は政府の責任逃れ、金の使い方を知らないで放り投げたのです。
    民間にできることは民間で、という詭弁を使って。
    ▼国民の預貯金は１４００兆円もある、この大部分は国の赤字が振り変わったのです。
    すなわちこの預貯金を減らすことが財政再建なのです。
    減らなければ財政再建はできないのです。
    プライマリーバランスは預貯金の増減無し、のことなのです。
    円札はなくなりませんから国の赤字は誰かの懐に貯まったのです。
    ▼１４００兆円もの預貯金は、勝ち逃げの理屈で社会悪、景気も停滞し、失業も増えるのです。
    だから預貯金が貯まらないように、この預貯金を活用するために、大増税、財政拡大、が国民生活を良くするのです。
    ▼拡大の限度は、労働力と環境、資源なのです。
    すなわち労働力のある限り物ではない、エネルギーの少ない、教育、環境安全、犯罪防止、医療介護、それにレジャー、に金を使うベきなのです。
    特に医療介護は、人間が幸福にも不幸になるにも最もかかわりがあるので医療介護の充実にはどんどん金をかけてもよいはずです。
    労働力は保存できない貴重な資源なので十分活用すべきなのです。
    ▼それなのに政府は小さい政府、財政縮小を目指している理由は何なのでしょう。
    金持ちの理屈で、金持ちは子孫も含めなんら困らないので財政縮小は望むところなのです。
    ▼海外に目を向けよう、日本は島国なので海外の情報は入らないのです。
    日本の官僚、学者、それにご用マスコミも強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の割るい例はおくびにも出さないのです。

    http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1222.htm


7843/ 国債の日銀引き受けで拡大政策を取ろう
・投稿者/ 立花赤兄 -(2005/08/28(Sun) 06:32:27)
・URL/

    素人談義をお聞きください。
    ☆　☆　☆
    今回の選挙の争点は郵政だそうだが、デフレは続き、借金は年に40兆円の規模で増え続ける。
    郵政が民営化してもこの傾向が変わるとは思えない。
    　いま小泉氏はけちけち大作戦をやっており民主党は自民党に輪を掛けたデフレ政策を発表している。
    　多少の例外を除きあらゆる分野で売り上げが落ちている。
    デフレ傾向は10年続いている。
    膨大な借金があるということで緊縮財政が取られているがこの方向には何の展望もないことははっきりしている。
    緊縮財政の結果年に30兆円の借金を減らせるというのであれば30年後には公的債務がゼロになる計算になるが、年に40兆円借金が増えるのである。
    民主党は公務員の給与を20％減らす策を提案しているが公務員の給与を80％減らしたところで事態は改善しない。
    このことは緊縮財政では事態は改善しないことを意味している。
    　現在の日本政府の財政は全く説明できる内容をもっていない。
    現在800兆円の公的債務があり、国民総所得の1.5倍に達する。
    債務を減らさなければならないのに1年間で40兆円の債務が増加するのである。
    財政再建をやるという事は毎年数10兆円を減らさなければならないであろう。
    仮に毎年30兆円を減らしていこうとするとどこからか70兆円のお金を捻出しなければならない。
    　これだけの金は節約して、生み出せる金額ではない。
    その意味で小泉氏や民主党の政策では財政再建は不可能である。
    はっきり言うと日銀券を増刷して生み出す以外にないのである。
    これほど自明のことについて誰も言いださないのはこれが一種のタブーになっているからであろう。
    「日銀券の増刷」は「核兵器の保有」と同じ言い出してはならないタブーなのである。
    　日銀券の増刷はタブーではなく正常な政策である。
    現在は前例のないデフレであり、お金の刷り方が足りないことは明白である。
    日銀はデフレを止めることはできないというが増刷を考えていないからである。
    デフレを止めることは簡単である。
    日銀券を増刷すればいいのである。
    デフレを止めるためには膨大な日銀券を増刷しなければならない。
    この増刷した日銀券を使って財政再建を行うのである。
    現在日銀が行っている究極の金融緩和と称するものは「いくらでも出すから金を借りてくれ」というものである。
    借りたものは返さなければならない。
    日銀が究極の金融緩和というのであれば「インフレが起こらない範囲でいくらでも刷る。
    じゃんじゃん使ってくれ」でなければならない。
    1，2％程度ののインフレが起こってもいいとすると増刷できる日銀券の額はもっと多くなる。
    　15年で公的債務を返済する計画をたててみるとおおよそ以下のようなものになるであろう。
    現在の税収を45兆円として、毎年70兆円の国債を発行し、すべて日銀の引き受けとする。
    これで年間115兆円の予算を組み、国債と地方債を返済してあまった予算で、理想の国つくりを行う。
    現在の年間予算が80兆円だからかなり余裕のある使い方ができる。
    景気が良くなり、税収が増えると日銀引き受けの額も減らすことができる。
    １５年もすれば国民への借金は（地方自治体の分も含めて）返済してしまえる。
    かわりに政府の日銀への借金が1000兆円近く残るがこれは返さなくともいい。
    制度上返さなければならないことになっているならば「ある時払いの催促なし」とする。
    これで実質的に日本経済は無借金の健康体に戻れる。
    　この案はインフレを起こして借金を実質的に減らすという調整インフレ策ではない。
    インフレは起こさないというよりこの程度の通貨供給ではインフレにはならない。
    国民の800兆円の借金は日銀が代わって返す。
    貸した金を取りはぐれるのは日銀だけであるが日銀はそのためにあると考えればいい。
    いま日本人は800兆円の公的債務を自分達が払わされるという恐怖におびえている。
    いま小泉首相が推し進めているけちけち大作戦は800兆の債務を国民に払わせる方向の政策と思われても仕方がない。
    もしこれを推し進めればもう一度太平洋戦争を戦うようなダメージを日本経済に与えるであろう。
    　デフレ下で日銀券を増刷することは全く正常なことで奇策などではない。
    デフレ下では同じ1000万円で買える土地の面積は次第に広くなる。
    お金の値打ちが次第に上がってくるのである。
    石油が値上がりするときには石油を増産して値を下げるようにお金の値打ちが上がるときには日銀券を増刷できるのである。
    　民主党は年金問題を争点にすえ、「抜本改革」を掲げているが800兆の債務をどう処理するかを先に決めなければならない。
    800兆円の債務を全て国民が払わなければならないとすると将来の年金など吹っ飛んでしまうであろう。
7844/ Re[1]: 拡大政策にも上限はあるわけでして
・投稿者/ 皮肉屋蛙
・投稿日/ 2005/08/28(Sun) 21:51:33
・URL/

    貴殿の提案は、古典的で素朴なセーニャリッジ政策であり、一見すると辻褄が合いそうなのですが、現在はデフレだから幾らお札を刷ってもインフレなど起きない、とするところに大いなる疑問が生じえます。

    毎年７０兆円の国債を日銀引受で発行するとのことですが、これを１５年も続けてインフレが起きないと予測することは、馬鹿げてはいないでしょうか。
    現在の国内総生産（ＧＤＰ）は５００兆円強で、それが各種要素（稀少資本財や熟練労働力）供給のボトルネックに陥らずに毎年４％で成長できるとすれば、１５年間であれば毎年２０→４０兆円までならば付加価値を増大でき、これを全て紙幣で置き換えることは、インフレを引き起こさずとも可能だと思われます。

    また２～３年の短期間であれば、貨幣総供給をＭ２＋ＣＤ（現預金）で計れば現在は７００兆円強ありますので、この数字を使って年間に貨幣成長を４％として２８～３０兆円と見込み、これを新発紙幣で賄うという案を出すことも可能です（これが現在日銀の行っている量的緩和の実態）。
    また広義流動性の１４００兆円を使って、その可能幅を５６～６０兆円とする（郵貯や簡保資金を全て民間銀行資金と同様に信用創造可能にする）ことも極短期間でればアリですが、いずれもＧＤＰ成長率との乖離がインフレ期待を惹起するのは確実であり、その予測値はオーバーシュートも考えられ、短期的には不分明です（先進諸国の経験では１０～１５％のインフレ発生とその数年間の持続も起こりえる）。

    インフレを起こさない程度に紙幣増発をある程度までならば行えるということは、日銀発行券（紙幣）を無リスクで３ヶ月後に紙幣と交換できる政府短期証券（ＦＢ）と同一視すれば、分かりやすいかも知れません。
    つまり現在、毎年４０兆円の政府債務が新規に増加されているとすれば、それを長中期国債ではなく全て現在無利子同様のＦＢで賄えれば、累積政府債務の中身の割合にもよりますが、債券発行に伴う金利支払いを増やさずに（つまり追加費用ゼロで）済みます。

    極端なことを言えば、既存の債務の返還時にも同様の措置（借換債の期限を短期化する）をしていけば、およそ２０年以内に長期債務は全て事実上、紙幣化できるわけです。
    ですがそうなれば、いつまでも債券（ＦＢ）を額面価格で引き受けてもらえるとは限らず、実質的には期待インフレ分の値引き販売をせざるをえなくなり、そこで即座にインフレが発生することになります。
    紙幣と同価値であったＦＢが額面以下でしか通用（流通）しなくなれば、紙幣も同様であり、紙幣の場合はそれで購入できる財貨・サービスの量が少なくなるからです。

    従って、国民（を代表する専門家である債券トレーダー）の抱くインフレ期待が変化することによって、インフレは実際に発生するのであって、政府債務（国債）の日銀引受がＧＤＰ成長率を超えてダラダラと続くのに、いつまでもデフレだと予想するのは、無知な国民であれば真でも、専門家であるトレーダーにしてみれば偽なわけでして、「そんなうまい話ある訳がない」という常識や社会通念が妥当するわけです。

    そうであっても、デフレが続いている以上は、日銀による国債引受（別に新発国債に限らずとも既発債の買い入れでよい）政策は続けるべきであり、現在の日銀当局による消極的な金融政策は、批難されてしかるべきものだと私も思います。
    長期国債の保有上限を銀行券発行残高にするなど、金融技術革新によってマネーの定義が紙幣発行高以上に拡大した現在では、何ら理論的な基礎を有しているともいえず、明らかに日銀当局の誤謬であるといえるからです。

7846/ Re[2]: 拡大政策にも上限はあるわけでして
・投稿者/ 立花赤兄
・投稿日/ 2005/08/30(Tue) 04:22:39
・URL/

    皮肉屋蛙様　コメントありがとうございます。
    拡大政策にも上限はあるわけですがこの上限はとほうもなく大きく15年程度で公的債務を完済して全くインフレを起こさないことも可能と思います。
    当然のことですがその間どのような政策が取られるかに依存しますが金利が
    どうなるかは重要な点と思います。
    金利が 5 ％に上がればそれだけでGDPは70兆円も増加しますので状況は全く変わってきます。
    ゼロ金利が続けば70兆円の日銀引き受けを15年間続けても何の心配はないと思います。
    小生の言うような拡大政策が取られるならば少子化問題の悪化も止まると思いますがどこまで回復するが問題です。
    1.7 から 1.8 まで回復したとしても人口増に転ずるわけではありません。
    今の日本を覆っているよどんだ空気が消えて明るく前向きになってほしいと思っています。
    　インフレが始まる前に先ず土地の値下がりが止まらなければなりません。
    されに失業率が2％程度までに改善することも必要です。
    さらにその上に正社員でないと人を雇えないという状況にになりそれから初めてインフレが可能になります。
    　とにかく現在の政府と日銀が取っている政策では全く計算が成り立たない（借金地獄と自殺者続出）のに対して、拡大路線の場合は10年程度で借金完済、自殺者減少、少子化緩和状態になれることは明らかと思っています。
    　心配といえば多少のインフレ。
    それも高度成長期のインフレより緩やかなインフレです。
    ハイパーインフレなど全く心配ないと思います。
    　といっても問題は現実の政府と日銀の自虐的な経済運営でして、学会やマスコミを含めて日本の衆愚の在り様を深く憂慮しています 。

    >貴殿の提案は、古典的で素朴なセーニャリッジ政策であり、一見すると辻褄が合いそうなのですが、現在はデフレだから幾らお札を刷ってもインフレなど起きない、とするところに大いなる疑問が生じえます。
    >
    >毎年７０兆円の国債を日銀引受で発行するとのことですが、これを１５年も続けてインフレが起きないと予測することは、馬鹿げてはいないでしょうか。
    >現在の国内総生産（ＧＤＰ）は５００兆円強で、それが各種要素（稀少資本財や熟練労働力）供給のボトルネックに陥らずに毎年４％で成長できるとすれば、１５年間であれば毎年２０→４０兆円までならば付加価値を増大でき、これを全て紙幣で置き換えることは、インフレを引き起こさずとも可能だと思われます。
    >
    >また２～３年の短期間であれば、貨幣総供給をＭ２＋ＣＤ（現預金）で計れば現在は７００兆円強ありますので、この数字を使って年間に貨幣成長を４％として２８～３０兆円と見込み、これを新発紙幣で賄うという案を出すことも可能です（これが現在日銀の行っている量的緩和の実態）。
    >また広義流動性の１４００兆円を使って、その可能幅を５６～６０兆円とする（郵貯や簡保資金を全て民間銀行資金と同様に信用創造可能にする）ことも極短期間でればアリですが、いずれもＧＤＰ成長率との乖離がインフレ期待を惹起するのは確実であり、その予測値はオーバーシュートも考えられ、短期的には不分明です（先進諸国の経験では１０～１５％のインフレ発生とその数年間の持続も起こりえる）。
    >
    >インフレを起こさない程度に紙幣増発をある程度までならば行えるということは、日銀発行券（紙幣）を無リスクで３ヶ月後に紙幣と交換できる政府短期証券（ＦＢ）と同一視すれば、分かりやすいかも知れません。
    >つまり現在、毎年４０兆円の政府債務が新規に増加されているとすれば、それを長中期国債ではなく全て現在無利子同様のＦＢで賄えれば、累積政府債務の中身の割合にもよりますが、債券発行に伴う金利支払いを増やさずに（つまり追加費用ゼロで）済みます。
    >
    >極端なことを言えば、既存の債務の返還時にも同様の措置（借換債の期限を短期化する）をしていけば、およそ２０年以内に長期債務は全て事実上、紙幣化できるわけです。
    >ですがそうなれば、いつまでも債券（ＦＢ）を額面価格で引き受けてもらえるとは限らず、実質的には期待インフレ分の値引き販売をせざるをえなくなり、そこで即座にインフレが発生することになります。
    >紙幣と同価値であったＦＢが額面以下でしか通用（流通）しなくなれば、紙幣も同様であり、紙幣の場合はそれで購入できる財貨・サービスの量が少なくなるからです。
    >
    >従って、国民（を代表する専門家である債券トレーダー）の抱くインフレ期待が変化することによって、インフレは実際に発生するのであって、政府債務（国債）の日銀引受がＧＤＰ成長率を超えてダラダラと続くのに、いつまでもデフレだと予想するのは、無知な国民であれば真でも、専門家であるトレーダーにしてみれば偽なわけでして、「そんなうまい話ある訳がない」という常識や社会通念が妥当するわけです。
    >
    >そうであっても、デフレが続いている以上は、日銀による国債引受（別に新発国債に限らずとも既発債の買い入れでよい）政策は続けるべきであり、現在の日銀当局による消極的な金融政策は、批難されてしかるべきものだと私も思います。
    >長期国債の保有上限を銀行券発行残高にするなど、金融技術革新によってマネーの定義が紙幣発行高以上に拡大した現在では、何ら理論的な基礎を有しているともいえず、明らかに日銀当局の誤謬であるといえるからです。
    >

7847/ Re[3]: 楽観的なイケイケ政策は借金増やすだけでは？
・投稿者/ 皮肉屋蛙
・投稿日/ 2005/08/31(Wed) 01:38:33
・URL/

    >皮肉屋蛙様　コメントありがとうございます。

    辛口で皮肉な愚蛙のコメントであれば、幾らでも差し上げられますが、気紛れに感謝など無用です。
    逆上されたほうが傍目からは面白いですしね。

    >拡大政策にも上限はあるわけですがこの上限はとほうもなく大きく15年程度で公的債務を完済して全くインフレを起こさないことも可能と思います。

    その超楽観視の根拠は何？インフレは退治された天然痘みたいなウイルス性疾患なの？

    >当然のことですがその間どのような政策が取られるかに依存しますが金利が
    >どうなるかは重要な点と思います。

    重要なのは、金利動向ではなく期待インフレ率のそれでは？

    >金利が5％に上がればそれだけでGDPは70兆円も増加しますので状況は全く変わってきます。

    金利水準が成長率に直結するなんて、珍説ですなあ。

    >ゼロ金利が続けば70兆円の日銀引き受けを15年間続けても何の心配はないと思います。

    日銀のゼロ金利政策がゼロ・インフレ期待を強制できれば良いけどねえ。
    そんな虫の良い話を市場参加者に誰が強制するのかな？軍事政権下の独裁者？

    >小生の言うような拡大政策が取られるならば少子化問題の悪化も止まると思いますがどこまで回復するが問題です。

    少子化の進行は、女性の社会進出の許容と医学進歩の必然でない？

    >1.7から1.8まで回復したとしても人口増に転ずるわけではありません。
    >今の日本を覆っているよどんだ空気が消えて明るく前向きになってほしいと思っています。

    子供が多少増えたところで、それ以上に高齢者が増えるのに、社会が明るくなんかならないでしょーよ。
    多くの老人が高笑いする社会など、かえって不気味なだけですよ。

    >　インフレが始まる前に先ず土地の値下がりが止まらなければなりません。
    >されに失業率が2％程度までに改善することも必要です。
    >さらにその上に正社員でないと人を雇えないという状況にになりそれから初めてインフレが可能になります。

    地価の上昇？またマイホーム取得の夢が遠ざかりそ。
    失業率２％？タイやカンボジアがそうらしいですが、貧乏人がどこでも農業できる貧しい熱帯気候国と一緒にされてもねえ。

    インフレと失業率の関係は、自然失業率（摩擦的失業と自発的失業の傾向値）とも呼ばれる非インフレ加速失業率（ＮＡＩＲＵ）が環境変化によって３％から４％にシフトすれば、失業率が４％でもインフレが実現するという事実が、多くの経済学者によって先進国経済の困った傾向として指摘されておりますなあ。

    >　とにかく現在の政府と日銀が取っている政策では全く計算が成り立たない（借金地獄と自殺者続出）のに対して、拡大路線の場合は10年程度で借金完済、自殺者減少、少子化緩和状態になれることは明らかと思っています。

    自殺する度胸があるなら借金なんか踏み倒せばいいのにね。
    国は自殺もできないから、借金を踏み倒せられなくてお気の毒。
    あ、役人は自殺してるか。
    彼らはまったく生真面目ですよねえ。
    そんな遺伝子は滅びて当然かもね。

    >　心配といえば多少のインフレ。
    >それも高度成長期のインフレより緩やかなインフレです。
    >ハイパーインフレなど全く心配ないと思います。

    ５％のインフレでも１５年も続けば、１５年後の物価指数は４倍強になる計算ですが（今１２０円の缶ジュースが１５年後には５００円になるってことね）、高度成長期のように資本装備率や労働生産性が成長せずに、インフレがその分の賃金上昇に繋がらなければ、貧乏人の生活は困窮しそうですな。

    >　といっても問題は現実の政府と日銀の自虐的な経済運営でして、学会やマスコミを含めて日本の衆愚の在り様を深く憂慮しています。

    衆愚というよりも、自己世代利益の最適化を図った老人達の衆賢政治では？ろくに掛け金を払わずに年金貰ってる引退世代や議員さん達も、自分達が死ぬまでに国が破産しなければ、それが最善の方途になるわけでしょ。

    それが永続するはずはないけど、政治オンチの若者は選挙になど興味ありませんし、人口比でも５０歳以上が２０～４９歳を半永久的に上回り続ける（と予測される）現況では、未成年者の選挙権を親に代理でもさせなきゃ、インフレをもたらしかねない積極的な改革案の実現など無理ですよ。

7848/ Re[4]: 政府の日銀への借金は返さなくてもいいのです。
・投稿者/ 立花赤兄
・投稿日/ 2005/08/31(Wed) 09:44:38
・URL/

    新党日本の田中代表が小泉政権の４年間で170兆円の借金を増大させたと非難していましたがこれが今の緊縮政策の誤りを示しています。
    ここ数年予算はほとんど増えていません。
    これほど長期にわたって緊縮政策をとってきたことは過去にありません。
    馬鹿な民主党は小泉首相に輪をかけたデフレ政策を発表しています。
    もういい加減に計算が合っていないことに気づくべきです。
    　毎年70兆ほど日銀引き受けで発行します。
    15年で1000兆円ほどの借金が日銀に対してできますがこれは返さなくてもいいのです。
    私の主張を要約すると
    １　公的債務800兆円は日銀に払わせて国民には払わせないこと
    　　（自民党も民主党も田中氏も国民に払わせる積りです）
    ２　財源は日銀券の増刷でその裏づけは200兆円ほどのデフレギャップです。
    ３　外需などに依存しないで内需に依存すること財源は上に同じ。
    ４　増税はしない。
    ５　年金などは健康で文化的な生活が出来るだけだすこと。
    ６　上記のことはインフレを起こさず、徳政令を出さずにできること。
    　　

7851/ Re[5]: まったくお話になりません
・投稿者/ 皮肉屋蛙
・投稿日/ 2005/09/02(Fri) 23:09:12
・URL/

    >新党日本の田中代表が小泉政権の４年間で170兆円の借金を増大させたと非難していましたがこれが今の緊縮政策の誤りを示しています。
    >ここ数年予算はほとんど増えていません。
    >これほど長期にわたって緊縮政策をとってきたことは過去にありません。

    労働力（１５～６４歳）人口が９７年以降連年減ってきておりますが、こんなことは過去にありませんでしたが、それは忘れてタナにでも上げておきますか？

    >馬鹿な民主党は小泉首相に輪をかけたデフレ政策を発表しています。
    >もういい加減に計算が合っていないことに気づくべきです。

    計算が出来ないのは、両党とも一緒ですが、田中知事ができるとも思えません。
    できるとしたら、それはヒットラーやスターリン以上の冷血漢だけでしょうね。
    社会保障制度の全廃（自助のみ）を徐々に模索するしか、現在の制度環境下では計算が成り立ちませんから。

    >　毎年70兆ほど日銀引き受けで発行します。
    >15年で1000兆円ほどの借金が日銀に対してできますがこれは返さなくてもいいのです。

    返さなくとも日銀が引き受けた以上は、その対価として日銀券が政府の手に渡るはずですが、予算執行とともに政府が民間に放出するその日銀券は、日銀が民間から回収できない以上（そのためには日銀保有の公債を日銀券と交換しなければならないけど、日銀保有でないと政府に償還義務が生じますから、それは想定外なのでしょ）、市場に累増していきますな。

    現在70兆円程度発行されている日銀券が、翌年140兆円に急増し、さらに210兆円→280兆円→350兆円と累増していき、15年後に1070兆円となった時、日銀券の購買価値がどうなっていることか、想像するだけで楽しくなりません？

    >私の主張を要約すると

    要約になってませんが、それは置いておくとして、

    >１　公的債務800兆円は日銀に払わせて国民には払わせないこと
    >　　（自民党も民主党も田中氏も国民に払わせる積りです）

    日銀に無責任にツケを回しておいて、払ったお札（マネー）の購買価値が10分の1にはならないと、誰が保証してくれるのです？

    >２　財源は日銀券の増刷でその裏づけは200兆円ほどのデフレギャップです。

    200兆円のデフレ・ギャップが裏づけならば、公債の日銀引受は３年でストップですな。
    ３年後には210兆円もの余剰マネーが市場に流通しますから、ギャップを埋めて余りが出てしまいます。

    >３　外需などに依存しないで内需に依存すること財源は上に同じ。

    内需＝政府消費増だと、好景気と金利期待上昇で短期的には円高要因ですな。
    インフレが顕現して円安要因と均衡するまで、輸出企業が耐えられますかな？

    >４　増税はしない。

    政府債務をインフレ税で賄うと、負担配分が著しく不公平になりますが、それは見過ごすというわけですか。
    お気楽なト－シロさんは能天気でいいですね。

    >５　年金などは健康で文化的な生活が出来るだけだすこと。

    高齢者人口は現在1500万人が直ぐに2000万人になって、最大3500万人にまで増加が予想されておりますが、その時に1000万人の子供を抱えた残り6000万人は、健康で文化的な生活とやらを享受する不労階級に連年、収入の過半を搾取され続けて、事実上の奴隷労働に従事するわけですな。
    楽しい未来図ですこと。

    >６　上記のことはインフレを起こさず、徳政令を出さずにできること。

    インフはともかく、徳政令って何です？幕府の将軍が身分制度を盾に取って、商人階級の保有富を強奪したアレですか。
    今時、そんなことしたら（現在ならば政府によるデフォルト宣言でしょうな）、国内資本は全て海外逃避してしまいますよ。
    食糧やエネルギーを完全に輸入に依存する国で、そんな荒業できるわけないじゃないですか。

    支配者が強権的で鎖国時代の江戸幕府の治世下じゃあるまいし、時代錯誤も甚だしい物言いですな。
    制度環境の変化を考えずに近世用語を持ち出すのは、１２０年も前に死んだ狂人の戯言を半ば本気で信じてた、お馬鹿な社会学系マスコミ人種の発する妄言の中だけで勘弁して欲しいものです。

7852/ Re[6]: 日本は世界でもっとも破産しにくい国です。
・投稿者/ 立花赤兄
・投稿日/ 2005/09/03(Sat) 01:47:52
・URL/

    >労働力（１５～６４歳）人口が９７年以降連年減ってきておりますが、こんなことは過去にありませんでしたが、それは忘れてタナにでも上げておきますか？
    生産性も変化しますから人口数だけで議論できないと思います。
    このあたりを細かく議論すると本論から外れます。
    >
    >返さなくとも日銀が引き受けた以上は、その対価として日銀券が政府の手に渡るはずですが、予算執行とともに政府が民間に放出するその日銀券は、日銀が民間から回収できない以上（そのためには日銀保有の公債を日銀券と交換しなければならないけど、日銀保有でないと政府に償還義務が生じますから、それは想定外なのでしょ）、市場に累増していきますな。

    出て行ったお金はいずれ日銀にもどります。
    累積はしません。
    >
    >現在70兆円程度発行されている日銀券が、翌年140兆円に急増し、さらに210兆円→280兆円→350兆円と累増していき、15年後に1070兆円となった時、日銀券の購買価値がどうなっていることか、想像するだけで楽しくなりません？
    >
    15年後日本のGDPが1000兆ほどになったとしてその時市中に出回る日銀券は
    100兆から120兆と思います。
    1000兆も累積することはありません。

    >
    >要約になってませんが、それは置いておくとして、
    >
    >>１　公的債務800兆円は日銀に払わせて国民には払わせないこと
    >>　　（自民党も民主党も田中氏も国民に払わせる積りです）
    >
    >日銀に無責任にツケを回しておいて、払ったお札（マネー）の購買価値が10分の1にはならないと、誰が保証してくれるのです？
    >

    200兆以上のデフレギャップがこれを保証します。

    >>２　財源は日銀券の増刷でその裏づけは200兆円ほどのデフレギャップです。
    >
    >200兆円のデフレ・ギャップが裏づけならば、公債の日銀引受は３年でストップですな。
    >３年後には210兆円もの余剰マネーが市場に流通しますから、ギャップを埋めて余りが出てしまいます。
    >

    デフレギャップは１年間で測りますから、３年でストップということはありません。
    まだまだ余裕があります。

    >>３　外需などに依存しないで内需に依存すること財源は上に同じ。
    >
    >内需＝政府消費増だと、好景気と金利期待上昇で短期的には円高要因ですな。
    >インフレが顕現して円安要因と均衡するまで、輸出企業が耐えられますかな？

    日本のような経済大国が外需に依存して景気を維持すること自体が間違っています。
    豊富な内需に支えられて、そのおこぼれを外国に売ってやるという形にしなければなりません。

    >
    >>４　増税はしない。
    >
    >政府債務をインフレ税で賄うと、負担配分が著しく不公平になりますが、それは見過ごすというわけですか。

    意味がわかりません。
    政府債務は日銀が払うわけで公平も、不公平もありません。

    >お気楽なト－シロさんは能天気でいいですね。
    >
    >>５　年金などは健康で文化的な生活が出来るだけだすこと。
    >
    >高齢者人口は現在1500万人が直ぐに2000万人になって、最大3500万人にまで増加が予想されておりますが、その時に1000万人の子供を抱えた残り6000万人は、健康で文化的な生活とやらを享受する不労階級に連年、収入の過半を搾取され続けて、事実上の奴隷労働に従事するわけですな。
    >楽しい未来図ですこと。
    >


    >>６　上記のことはインフレを起こさず、徳政令を出さずにできること。
    >
    >インフはともかく、徳政令って何です？幕府の将軍が身分制度を盾に取って、商人階級の保有富を強奪したアレですか。
    >今時、そんなことしたら（現在ならば政府によるデフォルト宣言でしょうな）、国内資本は全て海外逃避してしまいますよ。
    >食糧やエネルギーを完全に輸入に依存する国で、そんな荒業できるわけないじゃないですか。
    >
    徳政令を出さないといっているのでして。
    誰も取りはぐれることなく八方うまく治めることができるという意味です。

    >支配者が強権的で鎖国時代の江戸幕府の治世下じゃあるまいし、時代錯誤もだしい物言いですな。
    >制度環境の変化を考えずに近世用語を持ち出すのは、１２０年も前に死んだ狂人の戯言を半ば本気で信じてた、お馬鹿な社会学系マスコミ人種の発する妄言の中だけで勘弁して欲しいものです。
    >

    簡単に通貨価値が１０分の１に下落するといいますが２５０万円していたトヨタの車を日本人が２５００万円を払って買うということですよ。
    そうはならないと思います。
    アルゼンチンやロシアでは通貨暴落が起こりましたが日本は膨大な生産力と２００兆の対外債権があります。
    ６０年前日本政府が軍事費を調達するため日銀引き受け国債を発行しました。
    このときハイパーインフレが起こりましたが
    これは米軍の爆撃とABCD包囲網と敗戦の混乱が原因です。
    国家は破産しません。
    日本は世界でもっとも破産しにくい国と思います。

7855/ 日本の借金は117カ国中114位
・投稿者/ ミネ
・投稿日/ 2005/09/29(Thu) 07:28:41
・URL/ http://URL : http://URL

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000149-mai-bus_all
    「世界経済フォーラム」は２８日、０５年版の世界競争力報告書を発表
    した。
    昨年９位に復活した日本は、今年は１２位に後退しました。
    　報告書によると、日本は財政の悪化や政府支出の非効率が順位を下げ
    る大きな要因になりました。
    １位は３年連続でフィンランド、２位は米国、３位はスウェーデン。
    中
    国は４９位。
    インドは５０位に評価。
    国の債務（借金）残高の水準は日本は１１７カ国中１１４位、財政赤字
    が同１１３位、銀行の健全さは99位と判定されました。
    「日本をゼロからここまで復活したのは我々だ」と多くの為政者は威張って
    いますが、威張っていいのは、民間の技術力のみと言ってもいいでしょ
    う、
    意志と献金意志に影響されない、国民の常識が参加できる制度が必要です
    http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

7853/ Re[7]: 金融のイロハをご存知か？
・投稿者/ 皮肉屋蛙
・投稿日/ 2005/09/05(Mon) 01:30:47
・URL/

    経済政策論で経済学の基礎知識に欠ける方との討論は疲れるのですが、できる限り平易に説明してみますので、要領を得ない点はご了承願います。

    >生産性も変化しますから人口数だけで議論できないと思います。
    >このあたりを細かく議論すると本論から外れます。

    生産性の議論は確かに本論から外れますが、人口数の変化ではなく、労働力率の変化は経済にとって深刻だということに気付かれませんか？いままでの日本の経験から言えば、成長率のＵＰには労働力率（生産人口／総人口）のＵＰが比例しておりました。
    98年以降の実質ＧＤＰの停滞（統計操作によって、名目値におのずと現れている成長の停滞が、実質値には巧妙に隠されていますが）の真相が労働力率の逓減にあるとしたら、バブルの負債をとっくに精算したはずの日本経済の昨今の不可解な停滞の説明が、極めて明快につくのです。

    >出て行ったお金はいずれ日銀にもどります。
    >累積はしません。

    日銀に戻る？何と引き換えに？貴殿は金融理論の初歩をご存知か？政府支出増等で市場で純増した紙幣が日銀に戻る（市場で純減する）ためには、日銀が保有公債（通常はＦＢと呼ばれる3ヶ月物の政府短期証券の放出だが、拙速なインフレ封じ等の金融政策の都合によっては長期国債のそれも在り得る）で買い取らなくてはならないのです。
    これは基本中の基本でして、これを知らなければ専門家の討論場ではモグリ扱いされます。

    >15年後日本のGDPが1000兆ほどになったとしてその時市中に出回る日銀券は
    >100兆から120兆と思います。
    >1000兆も累積することはありません。

    現在の信用創造乗数（500／70でおおよそ7.14倍）の数値からいって、それは妥当な数字ですが、私は貴殿の提案が実行されれば、銀行券の流通が1000兆円超になってしまい、そうなると15年後の名目（実質ではない！）ＧＤＰは7000兆円強にまで拡大せざるをえず、そうなれば当然、現在値の約14倍ですから、15年間で実質成長率が0％だとすれば、年次平均で20％近いインフレが実現するなと計算するのです。
    これは指数計算が理解できれば自明です。
    ところで公債の日銀引受の帰結が、紙幣発行高の累積を意味しないと理由も挙げずに強弁なさるのであれば、貴殿は無知を表明していることになりますよ。

    >200兆以上のデフレギャップがこれを保証します。

    貴殿はデフレ・ギャップの意味をご存知か？それは潜在ＧＤＰ－実現ＧＤＰのことですよ。
    この恒等式によれば、現在540兆円の実質ＧＤＰ統計数値から貴殿は潜在値は740兆円だと主張されていることになりますが、毎年70兆円の政府支出増（もちろん純増で、これは現在では2～3年かけて、ほぼ1.5倍のＧＤＰ増をもたらす）を続ければ、2年で210兆円の実質ＧＤＰ増の要因となり（所得乗数が1.5ではなく1.0であれば当然３年でですが）、それは同額の政府支出増が継続すれと予想されれば、遅くとも５年後には統計数値上にも顕在化します。

    つまり５年後には実質ＧＤＰは540兆円から750兆円に増加しますので（年平均だと6.7％の経済成長）、その時点で日本経済の付加価値生産の潜在能力が飛躍的に上昇（生産労働人口の急増か予想を超えた技術革新の実現）してなければ、デフレ・ギャップは消滅してしまうのです。
    この理解は成長会計の初歩です。

    >デフレギャップは１年間で測りますから、３年でストップということはありません。
    >まだまだ余裕があります。

    毎年70兆円づつも需要を増やしておいて、なぜ3年後に210兆円の需要増が実現していないと予想できるのです？ＧＤＰは一度増やすと履歴効果が発生して、その数字が翌年の成長会計の基礎となることすら把握できていないのですか？これが単に流通紙幣増であるならば、名目ＧＤＰは増えても実質数値は変化なしで済みますが、政府支出を増やすとなれば話は別です。
    それは実質値の増加要因ですから、実質ＧＤＰは必ず増加し、財源が日銀引受の公債であれば（引き締め要因が他に皆無なので）インフレが起きるまで無制限に累増するのです。

    >日本のような経済大国が外需に依存して景気を維持すること自体が間違っています。

    現在の日本の外需依存率をご存知か？輸出61兆円÷実質ＧＤＰ530兆円＝11.5％ですよ。
    この数値は7273億ドル÷103813億ドル＝約7％の米国には敵いませんが、それでもＯＥＣＤ30ヶ国中で下から二番目の29位なのです（ちなみに28位のポーランドは20％、27位の豪州は23％、韓国は11位で40％、1位ルクセンブルグで155％、2位はベルギーで85％、他の主要国では独は35％、仏は28％、英は27％）。
    日本経済は他国に比して外需に依存なんかしてません。


    >豊富な内需に支えられて、そのおこぼれを外国に売ってやるという形にしなければなりません。

    無知蒙昧からくるナンセンス（失礼）。
    前項で指摘したように、日本は他国と比較すれば、今でもそうなのです。
    「豊富な」という表現は相対評価では偽（疑？）ですが、絶対評価であれば限りなく真です。

    >意味がわかりません。
    >政府債務は日銀が払うわけで公平も、不公平もありません。

    政府債務を中央銀行に払わせること＝インフレ税を徴収することは、経済学では常識ですが？常識を超克するのであれば、簡便なもので結構ですから、論理式や数学式を提示してくださいな。
    それが無理なのであれば、有害無益な駄法螺を吹く前に経済学を初歩から勉強することですな。

    >徳政令を出さないといっているのでして。
    >誰も取りはぐれることなく八方うまく治めることができるという意味です。

    そんなに都合よく八方うまく治められるのであれば、世界中で実行されていますよ。
    でも禁断の果実を摘んでしまった国は、超インフレに悩まされていますな。
    貴殿が主張されるように、セーニャリッジ政策（政府支出増の中央銀行負担）はデフレ・ギャップを埋めるまでは有効ですが、それ以降の拡大政策はインフレへの無謀な爆走でしかありえません。
    そして日本のそれが200兆円程度でしたら、15年どころか僅かに5年（あくまで顕在化するまでの数値であって、70兆円の政府支出純増であれば実質は2～3年）で埋ってしまいそうです。

    >簡単に通貨価値が１０分の１に下落するといいますが２５０万円していたトヨタの車を日本人が２５００万円を払って買うということですよ。
    >そうはならないと思います。

    通貨価値だけが下落するのであれば、日本人の平均年収が500万円から5000万円になるのですから、2500万円のトヨタ車も購入可能ですな。
    それに対して日銀が保有させられる政府債務の多くはインフレ連動してませんから、永久保有債の残高が800兆円から40兆円×15年＝600兆円追加で1400兆円に増えたところで、水増しして10倍に膨れ上がった5000兆円の名目ＧＤＰ規模に対しては28％でしかなく、めでたしめでたしなわけです。

    これが調整インフレ政策と呼ばれる政府による究極の国富搾取策なわけです。
    なぜ究極かと申せば、現役世代の賃金所得や引退世代の年金所得等の年次所得はインフレに連動して増えても、現役世代や引退世代の資産価値は公平には増えないからです。
    要するにインフレ・ヘッジできない少額資産保有者や情報劣位者等の零細庶民の貯蓄の価値が、あれよあれよという間も無く激減してしまうのです。
    そんな理不尽を貴殿は承服なされます？

    >アルゼンチンやロシアでは通貨暴落が起こりましたが日本は膨大な生産力と２００兆の対外債権があります。

    アルゼンチンやロシアだって、人口比だと膨大な生産力を誇っていた上位中進国でしたよ。
    ロシアの対外債権はＣＩＳ諸国相手では膨大な数字でしたが、そのほとんどが貸し倒れて（日本だって対米債権はそうなる確率大）しまい、西側への対外債務が払えなくなったわけです。
    国中に爆撃を浴びて生産能力が激減した敗戦後のドイツや日本とは、訳が違いますな。

    >６０年前日本政府が軍事費を調達するため日銀引き受け国債を発行しました。
    >このときハイパーインフレが起こりましたが
    >これは米軍の爆撃とABCD包囲網と敗戦の混乱が原因です。
    >国家は破産しません。

    国家は破産しませんが、政府は破産しますよ。
    政府が破産すると政府債務のデフォルトといって、強権的にそれまでの借金帳消しを宣言しますので、政府に資金を貸し込んだ富豪は没落してしまうのです。
    メディチ家やフッガー家の没落の歴史を知りませんか？

    >日本は世界でもっとも破産しにくい国と思います。

    これは事実だと思います。
    政府の破産確率は徴税能力如何ですが、日本政府はほぼ全国民の支持（権威の正統性）がありますので、いざとなれば強権的に振舞えますし、日本国民は世界で最も強権的な政府権力に弱い人民だと思われるからです。

    しかしながら、政府は破産などしなくとも、インフレは起きえます。
    現に10～15％程度のインフレは戦後の先進国でも経験しました。
    そして15％のインフレが15年続けば、貨幣価値は八分の一に下落しますから、実質ＧＤＰさえゼロ成長（540兆円）を維持できれば名目ＧＤＰは4400兆円となり、政府債務が毎年70兆円づつ増えて1850兆円に達しようと、ＧＤＰ比は42％強で済み問題はなくなるのです。
    これが近未来の日本で起き得るべくことの、現在での私の予測です。

7854/ インフレが全てを救う如し・・の感じに見えます
・投稿者/ 桜の花
・投稿日/ 2005/09/26(Mon) 09:55:16
・URL/

    皮肉屋蛙さんの説明の方向に・・
    Ｇ7の協調的声明からも・・
    うかがえると思っても不思議ではないみたいですね。

    世界各国の共通認識は　その為に中国の経済成長を
    長期間持続させる方向にしているのでしょう。
    その間の中国共産党政権は　絶対に安泰なのでしょうね。
    米国・日本・EUと中国の合意もできつつあるかの如き静けさを
    その雰囲気に感じています。

    おっしゃる様に　インフレが全てを救うのかもしれません。
    その指標が石油なのでしょうね。
    従って　日本でも春先から石油の70ドル説がでていました。
    インフレへのトリガーには不可欠な要素と考えても不思議ではありません。
    日本の発信である中国元の切り上げ要求も・・
    中国経済の適度なブレーキと輸入原材料の急激な上昇の悪影響を考えると
    全てが偶然にしても納得できる　世界の国々の協調的政策に思えます。

    ・・だとしたら誰が中心的に仕組んでいるのでしょうか。
    そして　この原動力のアメリカのファンドは　誰の意志を感じて
    動かしているのでしょうか。
    先般　郵政民営化の問題に関連した資金の海外向け投資運用の
    可能性もインフレ持続可能な供給だぶつき資金に
    間接的であっても転換させる事も
    それを考えても不思議ではありません。

    以上が仮定の上での話ですが・・
    もし　皮肉屋蛙さんにそのような関心がありましたらご意見を
    聞かせて頂けますでしょうか。

    さて、そこから　私流に類推すると・・
    ポスト小泉候補の一番は　竹中大臣に思えてしかたがありません。
    今後の行革を伴う抜本的改革は　おっしゃる様に10～15年の計画に
    なるのでしょうが　日本でも再び　官主導の政官財の体制が作られる
    と思っています。
    これは世界各国の協調の中で　ここは日本的にです。
    偶然かどうかわかりませんが・・
    新人議員の顔ぶれにもなんとなく　そのことがうかがえます。

    そういう意味で見ますと・・
    世界経済が順調に推移して日本の財政が立ち直れば・・
    今回の総選挙の結果は、日本に良くある神風神話になるのでしょうね。


    >経済政策論で経済学の基礎知識に欠ける方との討論は疲れるのですが、できる限り平易に説明してみますので、要領を得ない点はご了承願います。
    >
    >>生産性も変化しますから人口数だけで議論できないと思います。
    >>このあたりを細かく議論すると本論から外れます。
    >
    >生産性の議論は確かに本論から外れますが、人口数の変化ではなく、労働力率の変化は経済にとって深刻だということに気付かれませんか？いままでの日本の経験から言えば、成長率のＵＰには労働力率（生産人口／総人口）のＵＰが比例しておりました。
    >98年以降の実質ＧＤＰの停滞（統計操作によって、名目値におのずと現れている成長の停滞が、実質値には巧妙に隠されていますが）の真相が労働力率の逓減にあるとしたら、バブルの負債をとっくに精算したはずの日本経済の昨今の不可解な停滞の説明が、極めて明快につくのです。
    >
    >>出て行ったお金はいずれ日銀にもどります。
    >>累積はしません。
    >
    >日銀に戻る？何と引き換えに？貴殿は金融理論の初歩をご存知か？政府支出増等で市場で純増した紙幣が日銀に戻る（市場で純減する）ためには、日銀が保有公債（通常はＦＢと呼ばれる3ヶ月物の政府短期証券の放出だが、拙速なインフレ封じ等の金融政策の都合によっては長期国債のそれも在り得る）で買い取らなくてはならないのです。
    >これは基本中の基本でして、これを知らなければ専門家の討論場ではモグリ扱いされます。
    >
    >>15年後日本のGDPが1000兆ほどになったとしてその時市中に出回る日銀券は
    >>100兆から120兆と思います。
    >>1000兆も累積することはありません。
    >
    >現在の信用創造乗数（500／70でおおよそ7.14倍）の数値からいって、それは妥当な数字ですが、私は貴殿の提案が実行されれば、銀行券の流通が1000兆円超になってしまい、そうなると15年後の名目（実質ではない！）ＧＤＰは7000兆円強にまで拡大せざるをえず、そうなれば当然、現在値の約14倍ですから、15年間で実質成長率が0％だとすれば、年次平均で20％近いインフレが実現するなと計算するのです。
    >これは指数計算が理解できれば自明です。
    >ところで公債の日銀引受の帰結が、紙幣発行高の累積を意味しないと理由も挙げずに強弁なさるのであれば、貴殿は無知を表明していることになりますよ。
    >
    >>200兆以上のデフレギャップがこれを保証します。
    >
    >貴殿はデフレ・ギャップの意味をご存知か？それは潜在ＧＤＰ－実現ＧＤＰのことですよ。
    >この恒等式によれば、現在540兆円の実質ＧＤＰ統計数値から貴殿は潜在値は740兆円だと主張されていることになりますが、毎年70兆円の政府支出増（もちろん純増で、これは現在では2～3年かけて、ほぼ1.5倍のＧＤＰ増をもたらす）を続ければ、2年で210兆円の実質ＧＤＰ増の要因となり（所得乗数が1.5ではなく1.0であれば当然３年でですが）、それは同額の政府支出増が継続すれと予想されれば、遅くとも５年後には統計数値上にも顕在化します。
    >
    >つまり５年後には実質ＧＤＰは540兆円から750兆円に増加しますので（年平均だと6.7％の経済成長）、その時点で日本経済の付加価値生産の潜在能力が飛躍的に上昇（生産労働人口の急増か予想を超えた技術革新の実現）してなければ、デフレ・ギャップは消滅してしまうのです。
    >この理解は成長会計の初歩です。
    >
    >>デフレギャップは１年間で測りますから、３年でストップということはありません。
    >>まだまだ余裕があります。
    >
    >毎年70兆円づつも需要を増やしておいて、なぜ3年後に210兆円の需要増が実現していないと予想できるのです？ＧＤＰは一度増やすと履歴効果が発生して、その数字が翌年の成長会計の基礎となることすら把握できていないのですか？これが単に流通紙幣増であるならば、名目ＧＤＰは増えても実質数値は変化なしで済みますが、政府支出を増やすとなれば話は別です。
    >それは実質値の増加要因ですから、実質ＧＤＰは必ず増加し、財源が日銀引受の公債であれば（引き締め要因が他に皆無なので）インフレが起きるまで無制限に累増するのです。
    >
    >>日本のような経済大国が外需に依存して景気を維持すること自体が間違っています。
    >
    >現在の日本の外需依存率をご存知か？輸出61兆円÷実質ＧＤＰ530兆円＝11.5％ですよ。
    >この数値は7273億ドル÷103813億ドル＝約7％の米国には敵いませんが、それでもＯＥＣＤ30ヶ国中で下から二番目の29位なのです（ちなみに28位のポーランドは20％、27位の豪州は23％、韓国は11位で40％、1位ルクセンブルグで155％、2位はベルギーで85％、他の主要国では独は35％、仏は28％、英は27％）。
    >日本経済は他国に比して外需に依存なんかしてません。
    >
    >
    >>豊富な内需に支えられて、そのおこぼれを外国に売ってやるという形にしなければなりません。
    >
    >無知蒙昧からくるナンセンス（失礼）。
    >前項で指摘したように、日本は他国と比較すれば、今でもそうなのです。
    >「豊富な」という表現は相対評価では偽（疑？）ですが、絶対評価であれば限りなく真です。
    >
    >>意味がわかりません。
    >>政府債務は日銀が払うわけで公平も、不公平もありません。
    >
    >政府債務を中央銀行に払わせること＝インフレ税を徴収することは、経済学では常識ですが？常識を超克するのであれば、簡便なもので結構ですから、論理式や数学式を提示してくださいな。
    >それが無理なのであれば、有害無益な駄法螺を吹く前に経済学を初歩から勉強することですな。
    >
    >>徳政令を出さないといっているのでして。
    >>誰も取りはぐれることなく八方うまく治めることができるという意味です。
    >
    >そんなに都合よく八方うまく治められるのであれば、世界中で実行されていますよ。
    >でも禁断の果実を摘んでしまった国は、超インフレに悩まされていますな。
    >貴殿が主張されるように、セーニャリッジ政策（政府支出増の中央銀行負担）はデフレ・ギャップを埋めるまでは有効ですが、それ以降の拡大政策はインフレへの無謀な爆走でしかありえません。
    >そして日本のそれが200兆円程度でしたら、15年どころか僅かに5年（あくまで顕在化するまでの数値であって、70兆円の政府支出純増であれば実質は2～3年）で埋ってしまいそうです。
    >
    >>簡単に通貨価値が１０分の１に下落するといいますが２５０万円していたトヨタの車を日本人が２５００万円を払って買うということですよ。
    >>そうはならないと思います。
    >
    >通貨価値だけが下落するのであれば、日本人の平均年収が500万円から5000万円になるのですから、2500万円のトヨタ車も購入可能ですな。
    >それに対して日銀が保有させられる政府債務の多くはインフレ連動してませんから、永久保有債の残高が800兆円から40兆円×15年＝600兆円追加で1400兆円に増えたところで、水増しして10倍に膨れ上がった5000兆円の名目ＧＤＰ規模に対しては28％でしかなく、めでたしめでたしなわけです。
    >
    >これが調整インフレ政策と呼ばれる政府による究極の国富搾取策なわけです。
    >なぜ究極かと申せば、現役世代の賃金所得や引退世代の年金所得等の年次所得はインフレに連動して増えても、現役世代や引退世代の資産価値は公平には増えないからです。
    >要するにインフレ・ヘッジできない少額資産保有者や情報劣位者等の零細庶民の貯蓄の価値が、あれよあれよという間も無く激減してしまうのです。
    >そんな理不尽を貴殿は承服なされます？
    >
    >>アルゼンチンやロシアでは通貨暴落が起こりましたが日本は膨大な生産力と２００兆の対外債権があります。
    >
    >アルゼンチンやロシアだって、人口比だと膨大な生産力を誇っていた上位中進国でしたよ。
    >ロシアの対外債権はＣＩＳ諸国相手では膨大な数字でしたが、そのほとんどが貸し倒れて（日本だって対米債権はそうなる確率大）しまい、西側への対外債務が払えなくなったわけです。
    >国中に爆撃を浴びて生産能力が激減した敗戦後のドイツや日本とは、訳が違いますな。
    >
    >>６０年前日本政府が軍事費を調達するため日銀引き受け国債を発行しました。
    >>このときハイパーインフレが起こりましたが
    >>これは米軍の爆撃とABCD包囲網と敗戦の混乱が原因です。
    >>国家は破産しません。
    >
    >国家は破産しませんが、政府は破産しますよ。
    >政府が破産すると政府債務のデフォルトといって、強権的にそれまでの借金帳消しを宣言しますので、政府に資金を貸し込んだ富豪は没落してしまうのです。
    >メディチ家やフッガー家の没落の歴史を知りませんか？
    >
    >>日本は世界でもっとも破産しにくい国と思います。
    >
    >これは事実だと思います。
    >政府の破産確率は徴税能力如何ですが、日本政府はほぼ全国民の支持（権威の正統性）がありますので、いざとなれば強権的に振舞えますし、日本国民は世界で最も強権的な政府権力に弱い人民だと思われるからです。
    >
    >しかしながら、政府は破産などしなくとも、インフレは起きえます。
    >現に10～15％程度のインフレは戦後の先進国でも経験しました。
    >そして15％のインフレが15年続けば、貨幣価値は八分の一に下落しますから、実質ＧＤＰさえゼロ成長（540兆円）を維持できれば名目ＧＤＰは4400兆円となり、政府債務が毎年70兆円づつ増えて1850兆円に達しようと、ＧＤＰ比は42％強で済み問題はなくなるのです。
    >これが近未来の日本で起き得るべくことの、現在での私の予測です。
    >


7830/ 経済学の原点、政府の借金は是か非か
・投稿者/ HATTORI -(2005/05/12(Thu) 13:40:29)
・URL/ http://URL : http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/

    経済学の原点、政府の借金は是か非か
    ７００兆円の借金がなかったとすれば日本の現状は、経済の原点から経済政策を根本的に見直しましょう。
    政府の借金は７００兆円それに隠れ借金を含めると１２００兆円になると言う。
    一方国民の預貯金は１４００兆円とか。
    政府が国債を発行し、その国債が円札に替わり、その円札が道路や福祉になり、その円札は回り回って働き終わり誰かの懐に溜まり、最後は預貯金となるのです。
    その預貯金が貯まりたまって１４００兆円とか。
    それがまた国債に替わる。
    ーーー海外からの借金はゼロどころか多額のドルもちで日本は金持ち大国なのです。
    すなわち単なる国債という紙切れが道路になり福祉になり金持ちが増えただけで損した人はいない、良いことずくめなのです。
    だがこのままでは借金は際限なく増え続けるのでこのサイクルはいずれ止まってしまうはずです。
    ◎したがって国債から道路福祉金持ちへの循環を続けこと、さらには続けるだけでなく循環パイプを太くすること、これが重要で経済政策の主点なのです。
    パイプが太くなっても循環だからロスはないのです。
    この循環を続け、かつパイプを太くするには、貯まりたまった１４００兆円が支障になるのです。
    従ってこの１４００兆円が増えないようにする政策が重要なのです。
    第一が貧富差を縮小する税制、次善の策として円札増刷で円札の価値を下げること、が必要なのです。
    経済の原点から経済政策を根本的に見直しましょう。
    今の政策は経済の基本とは逆で、サイクルが回らずかつ細くなので経済は停滞し貧富の格差が増大するだけです。
    次を
    http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1205.htm


7850/ Re[1]: 経済学の原点、政府の借金は是か非か
・投稿者/ 立花赤兄
・投稿日/ 2005/09/02(Fri) 06:53:58
・URL/

    >経済学の原点、政府の借金は是か非か
    経済学の原点に乗っ取っているかわかりませんが
    日銀券は紙切れ。
    借金が是か非かは経済が順調に回っているかどうかによって判断すべきで
    是にもなるし非にもなると思います。
    > ７００兆円の借金がなかったとすれば日本の現状は、経済の原点から経済政策を根本的に見直しましょう。

    >政府の借金は７００兆円それに隠れ借金を含めると１２００兆円になると言う。
    >一方国民の預貯金は１４００兆円とか。
    >政府が国債を発行し、その国債が円札に替わり、その円札が道路や福祉になり、その円札は回り回って働き終わり誰かの懐に溜まり、最後は預貯金となるのです。
    >その預貯金が貯まりたまって１４００兆円とか。
    >それがまた国債に替わる。
    >ーーー海外からの借金はゼロどころか多額のドルもちで日本は金持ち大国なのです。
    >すなわち単なる国債という紙切れが道路になり福祉になり金持ちが増えただけで損した人はいない、良いことずくめなのです。
    >だがこのままでは借金は際限なく増え続けるのでこのサイクルはいずれ止まってしまうはずです。
    >◎したがって国債から道路福祉金持ちへの循環を続けこと、さらには続けるだけでなく循環パイプを太くすること、これが重要で経済政策の主点なのです。
    >パイプが太くなっても循環だからロスはないのです。
    >この循環を続け、かつパイプを太くするには、貯まりたまった１４００兆円が支障になるのです。
    >従ってこの１４００兆円が増えないようにする政策が重要なのです。
    1400兆は国民の経済的な余裕の表れと思いますが。
    少ない方がいいとは
    奇異に感じます。
    >第一が貧富差を縮小する税制、次善の策として円札増刷で円札の価値を下げること、が必要なのです。
    デフレ（円札の価値があがること）をとめるためにも円札の増刷は必要です。
    これによって財政再建ができます。
    >経済の原点から経済政策を根本的に見直しましょう。
    >今の政策は経済の基本とは逆で、サイクルが回らずかつ細くなので経済は停滞し貧富の格差が増大するだけです。
    今の緊縮政策は破綻することがはっきりしています。
    逆の道、円札の増刷による拡大路線に転換する必要があります。
    貧富の差の拡大より経済が縮小していくことの方がはるかに弊害があります。
    貧富の差を重視しすぎているように見えます。


    >円札で返せるる借金は国にとっては大きな問題ではないのです。
    そう思いますが政府はこの借金に縛られて身動きができません。
    政府は死んでしまっています。
    >円札は国にとっては単なる紙切れなのです。
    その通りです。
    しかし紙切れの不足により、倒産し、自殺する者も多く出ています。
    即刻紙切れを印刷して円札をみんなに支給すべきと思います。
    >また国全体で見れば貸し借りゼロ、すなわち借金はゼロなのです。
    貸し借りゼロですが返さないといけない人がいるのは事実です。
    幸いかえさないといけない人が政府ですので円札を増刷して返せば簡単に解決します。
    　日本政府が実施している政策、国債を償還するのに国債を市中で消化せず日銀引き受けにすべきです。
    これだと返さなくともいいので借金の増大も抑えられます。

7831/ Re[1]: 経済学の原点、政府の借金は是か非か
・投稿者/ 経済知識無し
・投稿日/ 2005/05/23(Mon) 02:26:19
・URL/

    ん～、昔から素朴な疑問として日本は債務と債権どっちが多いのかな?って疑問を持ってますが、そんな疑問を吹き飛ばすような書き込みですね。

    日本の債権は外国からは殆ど借りてなく「日本人の貯蓄の一部」として経済循環に活躍しているから大丈夫って事でしょうか?

    どうせ返せない額の借金・・返す姿勢もみられない・・その答えはそういう事なんですかねぇ。

    最近も首相が何処かの国にお金あげる約束してましたが、他所の国にやる大金あるなら、まず借金返しとけって思いますけど。





7833/ Re[2]:財政学の原点、政府の借金は是か非か
・投稿者/ 皮肉屋蛙
・投稿日/ 2005/05/30(Mon) 23:31:17
・URL/

    >ん～、昔から素朴な疑問として日本は債務と債権どっちが多いのかな?って疑問を持ってますが、そんな疑問を吹き飛ばすような書き込みですね。

    内閣府の国民経済計算統計上では、平成１５年（０３年）末時点で日本国民の総資産は８１４４兆円、総負債は５４２０兆円だそです。
    従って正味資産は２７２４兆円だと主張されとりますな。

    内訳を分かり易く言えば、現在日本国土には建物等の生産資産で１２５０兆円、土地等の非生産資産で１３００兆円、併せて実物資産が２５５０兆円分存在しており、それ以外に金融資産が帳簿上は５６００兆円（現預金１５００兆円、貸出１５００兆円、債券１０００兆円、株式等５７０兆円、保険年金４００兆円、その他６３０兆円）ある、とされとります。

    金融資産と負債というのは、統計上は同値となるはず（貸す奴がいれば当然に借りる奴もいるから）なのですが、資産超過分１８０兆（５６００兆－５４２０兆）円は、外国人に貸してる分でしょうな。
    この間、新聞にも対外純資産は１８５兆円だと報道されとりましたから、それで説明可能です。

    >日本の債権は外国からは殆ど借りてなく「日本人の貯蓄の一部」として経済循環に活躍しているから大丈夫って事でしょうか?

    政府資産についてならば、中央政府と地方政府、社会保険基金を合計したものを広義の政府とすれば、実物資産は４６０兆円、金融資産は４４０兆円、合計すると保有資産が９００兆円なのに対して、総負債は８２０兆円（中央分６１５兆円、地方分１８０兆円、社保分２５兆円）なので、正味資産は８０兆円とされとりますな。
    道路や官庁舎等の実物資産は売り物ではないとすれば、政府が国民（内訳９５％）や外国人（同５％）から借りとる純負債額は、計算上は３８０兆円となりますな。

    >どうせ返せない額の借金・・返す姿勢もみられない・・その答えはそういう事なんですかねぇ。

    ＧＤＰが５００兆円、政府歳入規模が１５０兆円の国で、実質の借金が３８０兆円（負債３８０万円）ならば、政府が返せない額とも思えませんが、毎年の政府歳出規模が１８０兆円（中央８０兆円、地方７０兆円、社保３０兆円）もあるのでは、確かに借金総額は減りませんなあ。
    減らせなくとも赤字の３０兆円（国民＠２４万円、月額２万円）を何とか工面できれば、４６０兆円分の公有地や庁舎を永久担保にして郵便局の帳簿に（貯金者名義の入れ替えは随時あっても）載せておけば、それで問題はなさそうですがね。

    >最近も首相が何処かの国にお金あげる約束してましたが、他所の国にやる大金あるなら、まず借金返しとけって思いますけど。

    借りてるのは政府でも貸してるのが国民では、政府が無用に借金を返済したら国民がお札を握らされてるだけで、何の益もないでしょうね。
    受け取ったお札を郵便局に貯金しようが銀行に預金しようが、金融機関は新たな国債を手に入れられなければ（政府が借金を返済するということは、言い換えれば国債を新たには発行しないということになりますな）、無利子で日銀の倉庫に保管しておくだけで（企業に貸す？なんて無謀な！）、預金者にも利子は払えないでしょうね。
    それが現状ではないのかなあ？ならば外国に貸すのは愚策ともいえませんな。
    ただし低利でも無担保でもいいですから、あくまで貸しにしといて、贈与はナシにして欲しいですがね。


4352/ 株価を上昇する方策
・投稿者/ ザトペック -(2003/06/04(Wed) 19:34:35)
・URL/


    　米国では、思い切った税金政策で個人投資家を
    　刺激して、株価の下落を抑えようとしている。
    　日本は、なかなか思い切った対応が取れず、株安
    　で企業の含み損が膨らみ、本業による利益を蝕ん
    　でいる。
    　日本の個人投資家が小躍りして飛びつくような
    　良い商品はつくれないものだろうか　
7849/ Re[1]: 株価を上昇させる方策
・投稿者/ 立花赤兄
・投稿日/ 2005/09/01(Thu) 16:37:03
・URL/

    >
    >　米国では、思い切った税金政策で個人投資家を
    >　刺激して、株価の下落を抑えようとしている。
    >　日本は、なかなか思い切った対応が取れず、株安
    >　で企業の含み損が膨らみ、本業による利益を蝕ん
    >　でいる。
    >　日本の個人投資家が小躍りして飛びつくような
    >　良い商品はつくれないものだろうか　
    　税金制度をいじって投資家を刺激してあげられる株価は
    　それほど大きいとは思いません。
    政府が緊縮政策を拡大
    　政策に変更して、コンスタントに業績が回復する環境が
    　必要と思います。
    そうなるとほとんどの商品がいい商品
    　になります。

4354/ 無能が分際を越えた大金を握ればその金を強奪しようとする
・投稿者/ 幾人回
・投稿日/ 2003/06/04(Wed) 19:44:51
・URL/

    >
    >　米国では、思い切った税金政策で個人投資家を
    >　刺激して、株価の下落を抑えようとしている。
    >　日本は、なかなか思い切った対応が取れず、株安
    >　で企業の含み損が膨らみ、本業による利益を蝕ん
    >　でいる。
    >　日本の個人投資家が小躍りして飛びつくような
    >　良い商品はつくれないものだろうか　

    日本の株価を上げたければ、大蔵省がしてきたように、上場企業の総務部や経理部に、財務省の役人が「株を売るな、株を買え」と恫喝強迫電話を掛けまくればいいんじゃないでしょうか。
    どうして、この方法が最近ではさほど効き目がないのか....
    たぶん、日本の株式市場を完全鎖国状態におけば、財務省の脅迫電話に昔日の効能と栄光が蘇ると思うんですが。
    （皮肉ばかりで失礼！あなたに他意はありませんので、悪しからず）

4381/ Re[2]: リスクヘッジ
・投稿者/ ザトペック
・投稿日/ 2003/06/07(Sat) 09:42:47
・URL/

    >日本の株価を上げたければ、大蔵省がしてきたように、上場企業の総務部や経理部に、財務省の役人が「株を売るな、株を買え」と恫喝強迫電話を掛けまくればいいんじゃないでしょうか。

    日本は、アメリカの国債を大量に保有し、この国債を売却したら
    アメリカは大恐慌になると言われている。
    １５年位前、貿易摩擦の交渉中、日本の首相が、このことに言及した
    だけで、アメリカのドルが急落した事があった。

    日本は今、実体経済はリストラで向上しているのに、不良債権処理が進まず
    Ｖ字型景気回復のブレーキになっている。
    さすれば、アメリカに、この国債を
    原資にして、この不良債権を買い上げてもらうわけには行かないのだろうか？
    売るわけに行かないアメリカ国債は日本が債権者、売れない日本のバブルの
    遺産はアメリカが債権者となり、景気のＶ字型回復を図り、お互いに少しずつ
    返却していくというストーリーは夢物語だろうか

4384/ Re[3]: リスクヘッジ
・投稿者/ リップルウッド
・投稿日/ 2003/06/07(Sat) 11:51:11
・URL/

    >>日本の株価を上げたければ、大蔵省がしてきたように、上場企業の総務部や経理部に、財務省の役人が「株を売るな、株を買え」と恫喝強迫電話を掛けまくればいいんじゃないでしょうか。
    >
    >日本は、アメリカの国債を大量に保有し、この国債を売却したら
    >アメリカは大恐慌になると言われている。
    >１５年位前、貿易摩擦の交渉中、日本の首相が、このことに言及した
    >だけで、アメリカのドルが急落した事があった。
    >
    >日本は今、実体経済はリストラで向上しているのに、不良債権処理が進まず
    >Ｖ字型景気回復のブレーキになっている。
    >さすれば、アメリカに、この国債を
    >原資にして、この不良債権を買い上げてもらうわけには行かないのだろうか？
    >売るわけに行かないアメリカ国債は日本が債権者、売れない日本のバブルの
    >遺産はアメリカが債権者となり、景気のＶ字型回復を図り、お互いに少しずつ
    >返却していくというストーリーは夢物語だろうか

    アメリカ政府は赤字だからアメリカ国債を日本に買わせるのだから
    赤字のアメリカ政府が日本の不良債権を買う金はないでしょう。

    １つ手がある。
    イラク戦争などの理由で日本政府からお金を出させて
    その金でアメリカ政府が日本の不良債権を買う。

    結局は日本政府が日本の不良債権を買うことになり、結局は企業がマネーゲームで損した分を庶民が肩代わりすることになる。

4399/ Re[4]: マネーロンダリング
・投稿者/ 宮本　武蔵
・投稿日/ 2003/06/08(Sun) 11:05:49
・URL/

    >１つ手がある。
    >イラク戦争などの理由で日本政府からお金を出させて
    >その金でアメリカ政府が日本の不良債権を買う。
    >
    >結局は日本政府が日本の不良債権を買うことになり、結局は企業がマネーゲームで損した分を庶民が肩代わりすることになる。
    >

    お金に色がついているわけでないので、いいアイデアかも知れません
    但し、効果予測を明示し、水面下でアメリカを説得するのには
    何か、インセンチブを与えなければ成らないでしょう？
    イラク戦争に突入する前なら、戦争支持をインセンチブにする事が
    出来たかも知れないが、戦後復興では難しいかも知れない。

4355/ 訂正
・投稿者/ 幾人回
・投稿日/ 2003/06/04(Wed) 19:45:54
・URL/

    直前の投稿、タイトル変更を忘れていました。
    この掲示板にまだ馴染みがないもので、失礼しました。


7839/ 年金一本化と所得税の関係
・投稿者/ 山梨評論 -(2005/08/26(Fri) 00:52:25)
・URL/

    すみませんが、給与所得の計算について素人なのでご教示いただければ幸いです。
    （給与所得があったのは昔のことでその明細を忘れています）

    厚生年金は雇用者と被雇用者（サラリーマンと記します）で保険料を折半している。
    仮に保険料率１０％なら５％ずつの負担になる。

    サラリーマンの所得総額には雇用者が負担した社会保険料は含まれて計算されているのでしょうか、それとも自己負担分だけで計算されているのでしょうか。
    申すまでも無くサラリーマン以外の国民年金は一律、全額自己負担です。
    http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/nenkin03.htm
    国民年金基金というもので、自分で上乗せする制度はあります。
    http://www.npfa.or.jp/

    ここで何が知りたいかといえば、サラリーマンの所得税（所得総額）計算に社会保険料の企業負担分を含む場合と、企業負担は企業経費としてその法人所得に関わるものとして会計処理される場合とで、税体系全体に及ぼす影響はどうなるか、という事です。

    年金を一本化したら同じ収入の人は同じ保険料を払い、同じ年金額を受取るという記事を読んでいて、その意味がよく分からなかった(^_^;)
    http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20050824MS3M2400F24082005.html
    >そこで、まったく新しい所得比例年金をつくり、どんな職業でも、無職であっても、すべての国民を加入させる仕組みに変えるという。
    利点はマニフェスト（政権公約）にあるように、所得が同じなら同じ保険料負担、同じ保険料負担なら同じ年金給付という公平、透明性にある。
7840/ Re[1]: 年金一本化と所得税の関係
・投稿者/ 皮肉屋蛙
・投稿日/ 2005/08/27(Sat) 04:04:32
・URL/

    サラリーマンの所得（総？）金額とは、総収入金額（給与収入）から給与収入レベルによって一律的な給与所得控除（給与収入の２０～４０％で最低６５万円）を引いた金額のことですが、社会保険料は所得ではなく収入によって算出されます。

    つまり、前年の収入金額（年末調整時の確定年間収入）に対して、厚生年金は14.288％、健康保険は政府管掌健保ならば8.2％、同介保は1.25％、雇用保険は1.95％を掛けた数字が機械的に算出され、その金額が労使折半での負担額（雇用保険は折半ではなく0.8％分）となり、次年度の毎月毎期の給与支払時ごとに等分割されて、源泉徴収されます。

    ところで、社会保険料の個人負担分は文字通りの個人負担で、毎月の給与や各期の賞与から源泉徴収される所得税や住民税相当額と共に、社保料率算定上の年収（税込み年収と手取り年収などと区別されますが、本来は年収とは税込みの年次総収入のことです）に含まれます。

    しかしながら、企業の負担分は支払い賃金（直接人件費）ではなく、法定福利費という科目の営業費用（間接人件費）として企業会計規則上は計上されます。
    従って、企業負担分はサラリーマン個々人の収入にも所得にも算定されません。
    当然、次年度の社会保険の料率計算にも反映されません。

    尚、国民年金保険料は全額自己負担ではありません。
    現在は三分の一が国庫負担されており、将来は二分の一に引き上げることが法律で決まっています。
    つまり、毎月、加入者本人が約1.4万円支払っているのと同時に、国も約7千円を社会保険庁へ支払っているのです。
    厚生年金にも共済組合年金にも基礎年金の国庫負担分として、同様の措置が取られております。

7841/ Re[2]: 年金一本化と所得税の関係
・投稿者/ 山梨評論
・投稿日/ 2005/08/27(Sat) 08:53:48
・URL/

    皮肉屋蛙さん、レスありがとうございました。

    >尚、国民年金保険料は全額自己負担ではありません。
    >現在は三分の一が国庫負担されており、将来は二分の一に引き上げることが法律で決まっています。
    >つまり、毎月、加入者本人が約1.4万円支払っているのと同時に、国も約7千円を社会保険庁へ支払っているのです。
    >厚生年金にも共済組合年金にも基礎年金の国庫負担分として、同様の措置が取られております。

    この辺のことが不勉強でした(^_^;)
    個人事業からいわゆる法人成りを考える時に社会保険関係のことが実務的にも判り難くて困った事を思い出します。
    徴税については１０－５－３とか９－６－４とか言われますが、
    納税者番号や源泉徴収とも関係して税金というのは難しいですね。


7822/ 偽造貨幣の対策は？
・投稿者/ 見習い -(2005/02/05(Sat) 00:35:26)
・URL/

    ここのところ、ニセ１万円札やニセ５００円硬貨のニュースを、よく見聞きします。
    紙幣のほうなら、不況のなか生活に困った人がパソコンを使ってやむを得ず犯罪に手を染めたと見れなくも
    ないのですが、硬貨のほうは見た目は違和感があるものの、ATMのセンサーをくぐり抜けるなど、組織的に高度な技術で製造した感があり、対日経済工作の陰謀が進行してるのでは？と思わず勘繰ってしまいます。
    センサーを変えても、また判別アルゴリズムを解読されて似たような事件が後を絶たないと思います。
    機械任せでなく、偽造通貨防止対策に人間の感性を役立てて雇用創出につなげるアイデアはないものでしょうか？
7829/ Re[1]: 偽造貨幣の対策は？
・投稿者/ ZETA
・投稿日/ 2005/05/01(Sun) 19:12:32
・URL/

    お札はスキャナーとプリンターで作る粗雑な物が大半なので、すぐ捕まります。
    ５００円硬貨に関しては造幣局HPで合金の成分を公表していたというのですから、過剰な自信が招いた当然の災いとしかいいようがありませんね。





7837/ Re[2]: 偽造貨幣の対策は？CASHLESS
・投稿者/ 順華
・投稿日/ 2005/08/09(Tue) 11:50:54
・URL/

    キャッシュレスが安全です。
    大きい店ではもちろん、コンピニーでも、カードで支払うのを奨励するように、銀行が支援しなければなりません。

    貨幣の流通経費も、節約しましたし。
    キャッシュでは、細菌は、手から手へ伴うはずです。


7815/ 大手企業経営者の貧相な経営哲学
・投稿者/ 桜の花 -(2004/09/06(Mon) 23:51:02)
・URL/

    貧相な経営哲学のことです。

    大企業は　下請けを酷使する。
    大手流通企業は　従業員を酷使する。
    これを　誰でも　あたりまえに受け止めています。

    戦後の日本は豊かな生活を求めて　国民皆が努力したように　認識されています。
    確かに　そうであったとしても・・、これからは　どうなるのでしょうか。
    真剣に考えてみてください。

    私は　経営者の経営理念が　一昔前に戻ってしまったと思っています。
    高邁な　経営者の理念が　従業員と共に　企業の利益を分けて　豊かな社会を創ろうとする
    その理念から　完全に後退しているからです。

    特に流通部門は　はなはだしいと思います。
    徐々に産業部門も　それの傾向がでています。

    これを　所得格差の構造と言うのでしょうか。
    私は　この現象を『労働集約型の形態』と言えると思っています。

    従業員は　働いても　その賃金では　豊かな生活は求められません。
    その経営者は　従業員が　納税者になるに十分な賃金を考えなくなったからです。
    その経営者並びに企業は　儲かったとしても　賃金には反映させません。
    そのような企業が　真に　社会的責任をはたしていると言える企業でしょうか。

    この様な企業経営者が増えてきた日本の実態は　政治的にも方向転換させるべきです。
    このままですと　日本は再び　産業が『労働集約的』だった『女工哀史』の時代に
    再突入すると思いませんか。

    それでなくても　年金受給者が増えて　納税者がへります。
    それでなくても　フリーターが増えて　納税者がへります。
    それに輪をかけて　『民間』のサラリーマンが　契約社員だったり・派遣社員だったりと
    労働者の形態がかわると　平均給与がさがります。
    　納税金額も下がります。

    企業経営者は　何を考えているのでしょうか。
    政治家は　何をかんがえ、何の実態を見て、何をしなければいけないと考えているのでしょうか。
    両者とも　前向きな国家建設を考えていません。
    良い国家とは　豊かな国家・国民がこぞって　喜んで納税をできる国家です。

    ここまで書いてくると　企業経営者も政治家も　日本の国民をいじめて　なんとも思わない　悪い心の人達なのでは　ないかと思いたくなります。

    私自身　この様に　社会事情が　バブルを挟んで　180度変わったと認識しています。
    まさに　『暗黒の時代』です。
    企業経営者にも、政治家にも　古(いにしえ)の啓蒙思想教育が必要なのでしょう。
7823/ Re[1]: 大手企業経営者の貧相な経営哲学
・投稿者/ 桜の花
・投稿日/ 2005/02/24(Thu) 14:39:24
・URL/

    私の見解・・・日枝フジテレビ会長対堀江ライブドア社長

    堀江社長が社会的評価を得て当然の結果を勝ち取ると思います。
    若さと可能性が彼の事業意欲を支えています。

    引き換え、日枝会長の老齢な経験と人脈に裏打ちされた様な社会性と適切な事業展開を感じられません。
    むしろ社会性よりも自己保身に注力した、老醜さえ感じます。

    言いすぎのようですが、言い過ぎではないと思います。
    人としての精神的成長を相対的に感じさせない時、当然としてトップの席から離れる覚悟を持つべきだと思います。
    特に自らの仕事を公器である公共の電波を預かる企業として形式的に語っています。
    そして今回の新株予約権の策略に相応しい事業家としての見識を発表できない限界を経営者としての能力の限界としてみてしまいました。

    私は西武グループのことを見るのと同様に感じてしかたありません。

    今の私達は　自分に直接かかわりのない企業であっても前に進んで欲しいと望んでいるのではないでしょうか。


    >貧相な経営哲学のことです。
    >
    >大企業は　下請けを酷使する。
    >大手流通企業は　従業員を酷使する。
    >これを　誰でも　あたりまえに受け止めています。
    >
    >戦後の日本は豊かな生活を求めて　国民皆が努力したように　認識されています。
    >確かに　そうであったとしても・・、これからは　どうなるのでしょうか。
    >真剣に考えてみてください。
    >
    >私は　経営者の経営理念が　一昔前に戻ってしまったと思っています。
    >高邁な　経営者の理念が　従業員と共に　企業の利益を分けて　豊かな社会を創ろうとする
    >その理念から　完全に後退しているからです。
    >
    >特に流通部門は　はなはだしいと思います。
    >徐々に産業部門も　それの傾向がでています。
    >
    >これを　所得格差の構造と言うのでしょうか。
    >私は　この現象を『労働集約型の形態』と言えると思っています。
    >
    >従業員は　働いても　その賃金では　豊かな生活は求められません。
    >その経営者は　従業員が　納税者になるに十分な賃金を考えなくなったからです。
    >その経営者並びに企業は　儲かったとしても　賃金には反映させません。
    >そのような企業が　真に　社会的責任をはたしていると言える企業でしょうか。
    >
    >この様な企業経営者が増えてきた日本の実態は　政治的にも方向転換させるべきです。
    >このままですと　日本は再び　産業が『労働集約的』だった『女工哀史』の時代に
    >再突入すると思いませんか。
    >
    >それでなくても　年金受給者が増えて　納税者がへります。
    >それでなくても　フリーターが増えて　納税者がへります。
    >それに輪をかけて　『民間』のサラリーマンが　契約社員だったり・派遣社員だったりと
    >労働者の形態がかわると　平均給与がさがります。
    >　納税金額も下がります。
    >
    >企業経営者は　何を考えているのでしょうか。
    >政治家は　何をかんがえ、何の実態を見て、何をしなければいけないと考えているのでしょうか。
    >両者とも　前向きな国家建設を考えていません。
    >良い国家とは　豊かな国家・国民がこぞって　喜んで納税をできる国家です。
    >
    >ここまで書いてくると　企業経営者も政治家も　日本の国民をいじめて　なんとも思わない　悪い心の人達なのでは　ないかと思いたくなります。
    >
    >私自身　この様に　社会事情が　バブルを挟んで　180度変わったと認識しています。
    >まさに　『暗黒の時代』です。
    >企業経営者にも、政治家にも　古(いにしえ)の啓蒙思想教育が必要なのでしょう。
    >
    >

7824/ Re[2]: 大手企業経営者の貧相な経営哲学
・投稿者/ 桜の花
・投稿日/ 2005/02/26(Sat) 09:29:50
・URL/

    私の見解・・・NHKの様な総合マス・メディアを目指すのであれば、
    ニッポン放送の今回の決断の意義はあると思います。
    故に『合併致します発言』こそ相応しかったと思いました。

    NHKはテレビ・ラジオ・出版等の事業を行っています。
    しかし、今回は単なる個人的願望のグループ支配欲の色合いのみです。
    単なるどたばた劇しか演出できない経営者は日常の意識が
    はっきりと見えた気がします。
    残念。





    >私の見解・・・日枝フジテレビ会長対堀江ライブドア社長
    >
    >堀江社長が社会的評価を得て当然の結果を勝ち取ると思います。
    >若さと可能性が彼の事業意欲を支えています。
    >
    >引き換え、日枝会長の老齢な経験と人脈に裏打ちされた様な社会性と適切な事業展開を感じられません。
    >むしろ社会性よりも自己保身に注力した、老醜さえ感じます。
    >
    >言いすぎのようですが、言い過ぎではないと思います。
    >人としての精神的成長を相対的に感じさせない時、当然としてトップの席から離れる覚悟を持つべきだと思います。
    >特に自らの仕事を公器である公共の電波を預かる企業として形式的に語っています。
    >そして今回の新株予約権の策略に相応しい事業家としての見識を発表できない限界を経営者としての能力の限界としてみてしまいました。
    >
    >私は西武グループのことを見るのと同様に感じてしかたありません。
    >
    >今の私達は　自分に直接かかわりのない企業であっても前に進んで欲しいと望んでいるのではないでしょうか。
    >
    >
    >>貧相な経営哲学のことです。
    >>
    >>大企業は　下請けを酷使する。
    >>大手流通企業は　従業員を酷使する。
    >>これを　誰でも　あたりまえに受け止めています。
    >>
    >>戦後の日本は豊かな生活を求めて　国民皆が努力したように　認識されています。
    >>確かに　そうであったとしても・・、これからは　どうなるのでしょうか。
    >>真剣に考えてみてください。
    >>
    >>私は　経営者の経営理念が　一昔前に戻ってしまったと思っています。
    >>高邁な　経営者の理念が　従業員と共に　企業の利益を分けて　豊かな社会を創ろうとする
    >>その理念から　完全に後退しているからです。
    >>
    >>特に流通部門は　はなはだしいと思います。
    >>徐々に産業部門も　それの傾向がでています。
    >>
    >>これを　所得格差の構造と言うのでしょうか。
    >>私は　この現象を『労働集約型の形態』と言えると思っています。
    >>
    >>従業員は　働いても　その賃金では　豊かな生活は求められません。
    >>その経営者は　従業員が　納税者になるに十分な賃金を考えなくなったからです。
    >>その経営者並びに企業は　儲かったとしても　賃金には反映させません。
    >>そのような企業が　真に　社会的責任をはたしていると言える企業でしょうか。
    >>
    >>この様な企業経営者が増えてきた日本の実態は　政治的にも方向転換させるべきです。
    >>このままですと　日本は再び　産業が『労働集約的』だった『女工哀史』の時代に
    >>再突入すると思いませんか。
    >>
    >>それでなくても　年金受給者が増えて　納税者がへります。
    >>それでなくても　フリーターが増えて　納税者がへります。
    >>それに輪をかけて　『民間』のサラリーマンが　契約社員だったり・派遣社員だったりと
    >>労働者の形態がかわると　平均給与がさがります。
    >>　納税金額も下がります。
    >>
    >>企業経営者は　何を考えているのでしょうか。
    >>政治家は　何をかんがえ、何の実態を見て、何をしなければいけないと考えているのでしょうか。
    >>両者とも　前向きな国家建設を考えていません。
    >>良い国家とは　豊かな国家・国民がこぞって　喜んで納税をできる国家です。
    >>
    >>ここまで書いてくると　企業経営者も政治家も　日本の国民をいじめて　なんとも思わない　悪い心の人達なのでは　ないかと思いたくなります。
    >>
    >>私自身　この様に　社会事情が　バブルを挟んで　180度変わったと認識しています。
    >>まさに　『暗黒の時代』です。
    >>企業経営者にも、政治家にも　古(いにしえ)の啓蒙思想教育が必要なのでしょう。
    >>
    >>
    >

7826/ Re[3]: 大手企業経営者の貧相な経営哲学
・投稿者/ 桜の花
・投稿日/ 2005/03/01(Tue) 10:17:24
・URL/

    私の見解2・・・対極でなく大局的にフジ・サンケイグループが日本経済を
    みる人が出現するのであれば・・
    現状での不利は認識できると思っています。
    そこで・・大企業は大企業の発想をこそすることが、社会を明るくすると思います。

    ●ライブドアを自軍に吸収してしまうことです。
    資本主義での大が小を飲み込む
    ことはかんたんです。
    ありえることです。
    ライブドアを対極の企業とみているから『らしからぬ戦い』になっています。
    今だからグループに取り込める最後のチャンスでもあるかもしれません。
    あるいは絶好機かもしれません。
    敵将(堀江ライブドア社長)を高く評価し優遇して迎える方法こそが『フジ・サンケイグループの100年の計』を国民に示せると思います。
    堀江さんの活躍の場をグループが用意してこそ素晴らしいグループになるとおもいます。

    なにしろ『ネット社会』は企業にとってはドル箱社会だと思えるからです。





    >私の見解・・・NHKの様な総合マス・メディアを目指すのであれば、
    >ニッポン放送の今回の決断の意義はあると思います。
    >故に『合併致します発言』こそ相応しかったと思いました。
    >
    >NHKはテレビ・ラジオ・出版等の事業を行っています。
    >しかし、今回は単なる個人的願望のグループ支配欲の色合いのみです。
    >単なるどたばた劇しか演出できない経営者は日常の意識が
    >はっきりと見えた気がします。
    >残念。
    >
    >
    >
    >
    >
    >>私の見解・・・日枝フジテレビ会長対堀江ライブドア社長
    >>
    >>堀江社長が社会的評価を得て当然の結果を勝ち取ると思います。
    >>若さと可能性が彼の事業意欲を支えています。
    >>
    >>引き換え、日枝会長の老齢な経験と人脈に裏打ちされた様な社会性と適切な事業展開を感じられません。
    >>むしろ社会性よりも自己保身に注力した、老醜さえ感じます。
    >>
    >>言いすぎのようですが、言い過ぎではないと思います。
    >>人としての精神的成長を相対的に感じさせない時、当然としてトップの席から離れる覚悟を持つべきだと思います。
    >>特に自らの仕事を公器である公共の電波を預かる企業として形式的に語っています。
    >>そして今回の新株予約権の策略に相応しい事業家としての見識を発表できない限界を経営者としての能力の限界としてみてしまいました。
    >>
    >>私は西武グループのことを見るのと同様に感じてしかたありません。
    >>
    >>今の私達は　自分に直接かかわりのない企業であっても前に進んで欲しいと望んでいるのではないでしょうか。
    >>
    >>
    >>>貧相な経営哲学のことです。
    >>>
    >>>大企業は　下請けを酷使する。
    >>>大手流通企業は　従業員を酷使する。
    >>>これを　誰でも　あたりまえに受け止めています。
    >>>
    >>>戦後の日本は豊かな生活を求めて　国民皆が努力したように　認識されています。
    >>>確かに　そうであったとしても・・、これからは　どうなるのでしょうか。
    >>>真剣に考えてみてください。
    >>>
    >>>私は　経営者の経営理念が　一昔前に戻ってしまったと思っています。
    >>>高邁な　経営者の理念が　従業員と共に　企業の利益を分けて　豊かな社会を創ろうとする
    >>>その理念から　完全に後退しているからです。
    >>>
    >>>特に流通部門は　はなはだしいと思います。
    >>>徐々に産業部門も　それの傾向がでています。
    >>>
    >>>これを　所得格差の構造と言うのでしょうか。
    >>>私は　この現象を『労働集約型の形態』と言えると思っています。
    >>>
    >>>従業員は　働いても　その賃金では　豊かな生活は求められません。
    >>>その経営者は　従業員が　納税者になるに十分な賃金を考えなくなったからです。
    >>>その経営者並びに企業は　儲かったとしても　賃金には反映させません。
    >>>そのような企業が　真に　社会的責任をはたしていると言える企業でしょうか。
    >>>
    >>>この様な企業経営者が増えてきた日本の実態は　政治的にも方向転換させるべきです。
    >>>このままですと　日本は再び　産業が『労働集約的』だった『女工哀史』の時代に
    >>>再突入すると思いませんか。
    >>>
    >>>それでなくても　年金受給者が増えて　納税者がへります。
    >>>それでなくても　フリーターが増えて　納税者がへります。
    >>>それに輪をかけて　『民間』のサラリーマンが　契約社員だったり・派遣社員だったりと
    >>>労働者の形態がかわると　平均給与がさがります。
    >>>　納税金額も下がります。
    >>>
    >>>企業経営者は　何を考えているのでしょうか。
    >>>政治家は　何をかんがえ、何の実態を見て、何をしなければいけないと考えているのでしょうか。
    >>>両者とも　前向きな国家建設を考えていません。
    >>>良い国家とは　豊かな国家・国民がこぞって　喜んで納税をできる国家です。
    >>>
    >>>ここまで書いてくると　企業経営者も政治家も　日本の国民をいじめて　なんとも思わない　悪い心の人達なのでは　ないかと思いたくなります。
    >>>
    >>>私自身　この様に　社会事情が　バブルを挟んで　180度変わったと認識しています。
    >>>まさに　『暗黒の時代』です。
    >>>企業経営者にも、政治家にも　古(いにしえ)の啓蒙思想教育が必要なのでしょう。
    >>>
    >>>
    >>
    >

7827/ 若手経営者に新アイデアがあるのか
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2005/03/01(Tue) 21:40:47
・URL/

    ライブドアもフジテレビも、どちらも裏技を使っていて法律的に危ないんじゃないかな、と思います。
    ライブドアも自社の株価下がるのをわかっていて取った行動なので
    株主は怒るでしょう。

    私としてはライブドアがにニッポン放送を支配してほしい。
    IT産業がラジオ局をコントロールすると
    世の中に何が起こるのかみてみたいです。
    今のままフジ産経グループがニッポン放送を支配しても、
    何も変わらずおもしろくもありません。

    ライブドアがラジオと組んだら何が起きるんでしょうね。
    楽しみです。
    でもホリエモンは何をしたいのかまだ公表してません。
    秘密の楽しいこと？
    何でしょう。
    ラジオ電波にデータを載せる？
    それはすでにどこかでやっていたような。
    でもライブドアがやればおもしろいサービスができるかも。

7828/ Re[5]: 社会がネットに関心を向ける意義と・・
・投稿者/ 桜の花
・投稿日/ 2005/03/01(Tue) 23:49:08
・URL/

    管理者さんのおっしゃるのと同様に思ってもいます。
    その中で
    基本的に総務省が実証実験を始めています。
    ●私は　歴史的に日本の産業界が発展した背景を上記のように国の積極的実績作りと惜しげも無く資金の初期投資の状態とこの初期段階での民間企業との癒着的な政策に見てしまいます。
    言い換えると現代版富国強兵的産業育成の政策です。
    日本の国の立場で考えると一見正しく思う人がいるかもしれませんが、私はこの政策こそ以前千里眼さんとの話で私が過去の国と産業との理不尽な癒着と経済政策を語りましたが理不尽な政策とはこのような暗黙の特定企業との癒着なのです。
    さて・・・イー・ガバのニュースは
    世の中のITの取り組みを伝えています。
    http://www.egov-online.jp/news/news2005_0210_02.html

    ●増資によって株価が下がる認識の件ですが・・
    ニッポン放送は時価発行でライブドアは転換社債の発行によります。
    これは増資後に株主に無償増資のルールがありますのでその時点の株主は
    実質的な損をしない仕組みがあります。
    しかし今回のニッポン放送の増資方法は
    状況と度がすぎた増資の二本立ては会社の支配権で考えると明らかなルール違反の範囲だと私は思っています。

    ●ネットに関心を向ける意義ですが・・
    総務省も地方自治体も社会の仕組みにネットを取り入れる意欲をみせています。
    しかも大企業に属したベンチャー企業と組んで実証実験を取り組んでいます。
    大企業は人材と資金的余裕があるからだと思います。

    ●その様な日本のITの流れの中で、既存のマスメディア(特にジャーナリズム)とジャーナリストを含めて社会の木鐸と自認している人達がネットの意義に気が付かずに既存の高価なウエーブのインフラを生かしていないと堀江氏たちは思い投資に走ったと考えても間違えはないのではないでしょうか。
    総務省が住基ネットを生かすためにもウエーブ回線に注目しているみたいですから。

    ある面でネット社会は今までのジャーナリストが意気軒昂に築き上げたテレビ・ラジオ・新聞・雑誌の世界も、ある面でジャーナリストの実態がたいしたことで
    ないことを最近ではでっち上げ記事・ご都合主義的記事等でネット的に暴露されだしたのではないかと重ねて思えてきました。
    そして次は政治家・官僚へと向かい、あらゆる企業の経営者のモラルへと向かう流れをも考えられます。

    このことが・・
    全てを否定するのではなくて、先にもふれたモラル的修正もしくは復元力の一翼を担うのが『ネットを使い慣れた国民』のような気がします。
    その様な形で健全な社会が築かれていくのでは・・と思っています。
    今回の件もその為の味付け的に起こった必然性があったのだと思っています。





    >ライブドアもフジテレビも、どちらも裏技を使っていて法律的に危ないんじゃないかな、と思います。
    >ライブドアも自社の株価下がるのをわかっていて取った行動なので
    >株主は怒るでしょう。
    >
    >私としてはライブドアがにニッポン放送を支配してほしい。
    >IT産業がラジオ局をコントロールすると
    >世の中に何が起こるのかみてみたいです。
    >今のままフジ産経グループがニッポン放送を支配しても、
    >何も変わらずおもしろくもありません。
    >
    >ライブドアがラジオと組んだら何が起きるんでしょうね。
    >楽しみです。
    >でもホリエモンは何をしたいのかまだ公表してません。
    >秘密の楽しいこと？
    >何でしょう。
    >ラジオ電波にデータを載せる？
    >それはすでにどこかでやっていたような。
    >でもライブドアがやればおもしろいサービスができるかも。
    >

7816/ Re[1]: 農地法の改正
・投稿者/ 桜の花
・投稿日/ 2004/09/07(Tue) 08:32:29
・URL/

    日本の農業を　ひとり立ちできる産業に改革すべき時です。
    今の時代　眠る遊休資産を広大に持っているのが農業と言う眠れる
    産業だからです。

    今まで　多くの農民は　農業所得によっての納税を　考えませんでした。
    あたりまえの言い方ですが　その割りには　豊かな環境を公平に享受できて
    います。

    私は　今の国家財政の破綻寸前の責任が　官僚と政治家にあるとすると、
    農業政策の『お粗末』は　『農地法』と『JA』にあると思っています。

    両者とも　日本の農業産業を固定化しているからです。
    『JA』は　大商社です。
    農民から　合理的な中間搾取ができる状態を作り上げて
    います。
    生産財の購入から商品の流通まで　幅広く干渉しています。
    当然のごとく金融にまで・・です。
    時には　農業政策まで・・です。

    新しい技術と　関連商品の自由な流通を　引っさげた　新しい農業の視点を
    かんがえた政策、農業従事者の農業所得の増大を計る政策、
    そして　納税者としてどんどん参加してもらうこと。

    やるきのある農業に変革することも　日本の経済の立て直しには　とっても重要な
    政策だと思っています。



    >貧相な経営哲学のことです。
    >
    >大企業は　下請けを酷使する。
    >大手流通企業は　従業員を酷使する。
    >これを　誰でも　あたりまえに受け止めています。
    >
    >戦後の日本は豊かな生活を求めて　国民皆が努力したように　認識されています。
    >確かに　そうであったとしても・・、これからは　どうなるのでしょうか。
    >真剣に考えてみてください。
    >
    >私は　経営者の経営理念が　一昔前に戻ってしまったと思っています。
    >高邁な　経営者の理念が　従業員と共に　企業の利益を分けて　豊かな社会を創ろうとする
    >その理念から　完全に後退しているからです。
    >
    >特に流通部門は　はなはだしいと思います。
    >徐々に産業部門も　それの傾向がでています。
    >
    >これを　所得格差の構造と言うのでしょうか。
    >私は　この現象を『労働集約型の形態』と言えると思っています。
    >
    >従業員は　働いても　その賃金では　豊かな生活は求められません。
    >その経営者は　従業員が　納税者になるに十分な賃金を考えなくなったからです。
    >その経営者並びに企業は　儲かったとしても　賃金には反映させません。
    >そのような企業が　真に　社会的責任をはたしていると言える企業でしょうか。
    >
    >この様な企業経営者が増えてきた日本の実態は　政治的にも方向転換させるべきです。
    >このままですと　日本は再び　産業が『労働集約的』だった『女工哀史』の時代に
    >再突入すると思いませんか。
    >
    >それでなくても　年金受給者が増えて　納税者がへります。
    >それでなくても　フリーターが増えて　納税者がへります。
    >それに輪をかけて　『民間』のサラリーマンが　契約社員だったり・派遣社員だったりと
    >労働者の形態がかわると　平均給与がさがります。
    >　納税金額も下がります。
    >
    >企業経営者は　何を考えているのでしょうか。
    >政治家は　何をかんがえ、何の実態を見て、何をしなければいけないと考えているのでしょうか。
    >両者とも　前向きな国家建設を考えていません。
    >良い国家とは　豊かな国家・国民がこぞって　喜んで納税をできる国家です。
    >
    >ここまで書いてくると　企業経営者も政治家も　日本の国民をいじめて　なんとも思わない　悪い心の人達なのでは　ないかと思いたくなります。
    >
    >私自身　この様に　社会事情が　バブルを挟んで　180度変わったと認識しています。
    >まさに　『暗黒の時代』です。
    >企業経営者にも、政治家にも　古(いにしえ)の啓蒙思想教育が必要なのでしょう。
    >
    >


7821/ りそな銀行の再生を軌道に乗せるためには
・投稿者/ りそな銀行改革委員会 -(2004/12/31(Fri) 10:53:01)
・URL/

    1.不採算業務である稟議承認を要する外国為替業務の廃止
    2.女子社員の効率的活用の観点より事務センターの女子正社員を
    営業店営業係へ配置転換すること
    以上に尽きると思います


7820/ 東シナ海に眠る日本の地下資源
・投稿者/ でんぼ -(2004/11/20(Sat) 01:29:46)
・URL/

    東シナ海に眠る日本の原油や天然ガスを採掘すれば財政赤字なんて一気に吹っ飛ぶとおもいません？
    数百兆分の資源が眠ってるって記事を何かで読んだ気がするんですけど、ちんたらしてたら中国に持ったかれそうで心配なんですけど...


7812/ 日本社会　富の不平等化
・投稿者/ 管理者 -(2004/09/01(Wed) 23:29:05)
・URL/

    富の不平等は経済を停滞
    http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=650
    生労働省が6月に発表した調査によると、世帯ごとの所得のばらつきを示す指標である「ジニ係数」が2002年時点で過去最高を更新したという。
    全世帯の所得が同じ状態を０、数字が1に近づくほど格差が広がったことを示すジニ係数は0.4983で、これまで最大だった1999年の0.4721からさらに拡大した

    。
    ジニ係数が0.5になると所得の高い方から4分の1の世帯が全体の所得の4分の3を占める状態とされ、日本はほぼこの状態になっているといえる。

    もし少数が多くの所得や富を手にし、その一方で大多数がわずかな所得と富しか持たない社会であれば、その国の経済はひどくゆがんだものとなる。
    なぜならたとえどんなに大金持ちでも、貧しい人の何倍もの消費をすることはできないからである。
    人間が摂取できる食べ物、飲み物の量には限度があるし、いくら洋服や自動車をたくさん持っていても一度にいくつも使うことはできない。


    所得が消費されずに預金にまわるということは、そのコミュニティーが作り出した商品やサービスに対して使われるべきお金から、その分だけ差し引かれるということである。
    コミュニティーからお金が流出すれば、コミュニティー内の経済活動の不活性化を直すことはできない。
    そればかりか経済はさらに悪化するだろう。
    なぜなら土地や株、通貨売買は投機でありゼロサムゲームであるため、勝者の儲けは必ず敗者の損失となって富の分配をさらに大きくゆがめるからである。


    　この所得や富の分配がゆがめられたコミュニティーが今の日本の姿である。
7817/ Re[1]: 所得分配の不平等よりも資産分配のそれが問題なのでは？
・投稿者/ 皮肉屋蛙
・投稿日/ 2004/09/18(Sat) 22:39:02
・URL/

    お初にお目にかかります。

    ジニ係数の悪化傾向については、誠に憂慮すべき事態かと思いますが、所得の分配の不公平さ自体を問題とすべきではないかと感じます。
    問題なのは、相続によって親世代から富を拡大再生産させ得る資産（例えば賃貸アパートや駐車場）を何の対価もなしで（相続税は払っていても、相続財産を得る上で、相続人は何ら社会活動で貢献していない）得た幸福な一部の方が、そうでない方に較べて圧倒的に有利な条件下で競争していることが、社会競争による富の蓄積度が高くなるに従って、大きな弊害（例えば向上心の欠如）を生み出す元なのかと感じます。

    この問題は、相続税の発生しない企業資産の蓄積によって、さらに加速しうる傾向にあるかとも感じます。
    出世して幹部社員となった方は、自社株式の過半数を得ていなくとも、息子や娘を自社やその関連会社に就職させて、地位の部分的な世襲を図るというのは、トヨタ自動車以下の代表的な日本企業の通弊ですし、オーナー企業ならば尚更のことです。
    つまり、機会均等という面では、日本も（また他の国も）明らかに平等ではないということが、大きな問題だと思うのです。

    機会均等の条件さえ果たされておれば、その後の個人的能力や適性の有無による所得分配の不平等など、大して憂慮すべきことではないかと思えます。
    プロ野球選手が幾ら高給を得ていようとも、それを不公平だと感じる方は少数に留まるのではないでしょうか。
    機会均等という条件さえ果たされておれば、結果の不平等自体は甘受できる弊害だと思います。

    そして、機会均等の条件が不平等であるのが厳然たる事実であり、その弊害を早急に一掃させるのが無理なのであれば、そこに国家や法の介入余地があるのかと考えます。
    財産保持の平等を図るのならば、相続税率の強化が必要なのかもしれませんし、それが資産家の脱税や節税へのインセンティブを与えてしまうのが問題視されるのであれば、資産保有税（固定資産税）の優遇措置を順次撤廃していくことも必要かと考えます。
    健保税の資産割分の考え方を拡大して、公的年金負担へも適用する（将来家賃を払う必要のあるなしは、同額の年金でも可処分所得が異なるため）ことも、これからは必要かと思います。

    ところで、所得配分の歪みによる食料品や衣料品や自家用車の消費拡大の上限の例証は、現代の成熟した先進国では通用しない考えではないでしょうか？豊かな先進国では、所得配分の是正が得られても、それらの商品の消費拡大は大して望めないかもしれないからです。
    先進国で消費を増やすためには、所得の増加以上に新たな財やサービスの供給と将来不安の解消が必要なのであって、それらは所得分配の改善だけでは解消しない難問だと思うのです。

    つまり、限界消費が衒示的なものであれば、所得に対する消費額はほぼ一定だと予想され、その状態では所得が増えても貯蓄が同率で増えるだけで（国民全体の消費レベルが上がれば、それだけ将来必要になる生活費も増えるため、必要貯蓄も増えてしまうから）、貯蓄（漏出可能性）率の削減には繋がらないと思われるのです。
    これは生活レベルが豊かな先進国に限った話なのですが。
    所得の伸びほど消費が増えないという現状は、収益率（限界効用）が逓減した先進社会の通弊であって、これを発展途上国と同列視して所得分配さえ改善できれば消費が増えて、高率の経済成長が実現できると考えるのは、早計だと感じます。

7819/ Re[2]: 所得分配の不平等よりも資産分配のそれが問題なのでは？
・投稿者/ NO_NAME
・投稿日/ 2004/11/05(Fri) 11:54:19
・URL/

    >機会均等の条件さえ果たされておれば、その後の個人的能力や適性の有無による所得分配の不平等など、
    >大して憂慮すべきことではないかと思えます。

    しかし、機会均等の条件が果たされ、個人的能力を向上させて好成績をあげてもそれをどのように分配するか
    を決定しているのがごく一部に集中していることに問題があります。

    >プロ野球選手が幾ら高給を得ていようとも、それを不公平だと感じる方は少数に留まるのでは
    >ないでしょうか。
    >機会均等という条件さえ果たされておれば、結果の不平等自体は甘受できる弊害だと思います。

    プロ野球選手として高給を得るには選手の個人的能力や適性の有無でも良いのですが、
    その選手に支払う高給を赤字を抱える球団はどのようにしているのでしょうか？
    本来の球団の収入に見合った年俸を受け取っているのなら問題ありません。
    高額の年俸を受け取る選手一人を支えるために、系列・関連会社で働く人間の所得から回されて
    いるのが現状ではないでしょうか。

    >これを発展途上国と同列視して所得分配さえ改善できれば消費が増えて、高率の経済成長が実現できると
    >考えるのは、早計だと感じます。

    これだけを改善しても全て良くなるわけではありませんが、小さい変化を積み重ねていくことが大事だと
    思います。
    （順序だてて説明できず、読みにくい文章ですみません）

7818/ Re[2]: 所得分配の不平等よりも資産分配のそれが問題なのでは？
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2004/09/21(Tue) 00:22:11
・URL/

    >ジニ係数の悪化傾向については、誠に憂慮すべき事態かと思いますが、所得の分配の不公平さ自体を問題とすべきではないかと感じます。

    >先進国で消費を増やすためには、所得の増加以上に新たな財やサービスの供給と将来不安の解消が必要なのであって、それらは所得分配の改善だけでは解消しない難問だと思うのです。

    ごもっともです。
    働かずに親からの資産で暮らしていける富裕層が増えるのは、
    労働モラルの低下を招く問題ですね。
    また利益均等分配しても、、消費したくなるサービスがなければ経済は発展しない。

    金は生きているうちに使ってしまう世の中になれば解決するでしょうが、
    人はどんなふうに散財するでしょう。
    よい事にお金を使ってほしいものです。
    すくなくとも悪事に使ってほしくない。

7813/ 労働者の経済安定性ランキング、日本は18位
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2004/09/01(Wed) 23:31:27
・URL/

    国際労働機関（ＩＬＯ）は世界各国で労働者の所得や雇用環境がどれだけ安定しているかを示す「経済安全性ランキング」をまとめた。
    国の社会保障制度が充実している欧州諸国などが上位を占める一方、日本は教育・訓練、雇用保障などで出遅れが目立ち、総合順位は対象90カ国中18位にとどまった。


    　上位はスウェーデン、フィンランド、ノルウェーなど北欧諸国が独占。
    ＩＬＯは「民主主義が浸透し、政府が社会保障に力を入れている国ほど安定度が高い」と分析している。


    　一方、日本や米国など所得の高い国で、必ずしも所得の安全性を示す指数が高くないという結果から「国民の幸福にとって決定的な要因は所得水準自体ではなく、所得が保障され、所得の不平等が小さいかどうかにある」と指摘した。



7814/ 官民労働法一元化
・投稿者/ ヒマヒマワールド -(2004/09/03(Fri) 21:41:14)
・URL/

    人事院勧告で公務員の給与を決定する現行の制度を改善しようと、他サイトで提案した改善案を紹介します。
    公務員にスト権を認めるなど、労働組合活動を民間並みに拡大する一方、公務員ヒマヒマワールドにエコヒイキする人事院勧告は廃止する。
    日本の労働法は官民一元化して統一する。
    国家公務員・地方公務員他独立行政法人等も含めて
    労働基準法・労働組合法・労働関係調整法の労働三法はもちろん、
    労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法も強制適用・強制加入にする。
    従って、公務員の労働問題の紛争解決窓口も、労働局や労働基準監督署等に統一する。

    ここで、上記の案は、公務員の待遇改善するのではという意見もあったのですが、
    むしろ、その逆にこの案を公務員労働組合関係者が読んだら、烈火のごとくカンカンに怒るのではと心配しているのですが？

    つまり、本当に毎年度賃金の官民格差を是正するなら、官民双方とも労働法を一元化して、同じように法適用して行政の窓口も統一する必要があると感じるのです。

    でも、本当に労働法が一元化したら、全国の民間企業の実態が、そのまま丸ごと公務員の賃金等その他の労働条件が反映されることになります。

    現状の各職場各職員一律適用から、今の民間企業が企業の業績等経営実態に応じて賃金を決定するのが主流みたいに、国の各官公庁や各自治体の財政状況が、モロに賃金に反映されることになるのです。

    例えば、最近の例をとると、現状では国家公務員が約６００万円台地方公務員が７００万円台が、国税庁調査によれば民間労働者の平均年収は４３０万～４５０万円、それがそのまま公務員の平均年収になってしまうのです。

    確かに、現状では人事院勧告により公務員給与の枠内が固定されていたワケですが、裏を返せば、それが最低保障にもなっていたのです。

    だから全国の国の官公庁はもちろん地方自治体もそれを事実上丸ごと準用していて、たとえどんなに高度な専門業務の部署であっても勤務良好であっても人事院勧告の範囲内でしか賃金交渉できなかった反面、逆にある自治体が財政難を理由に職員の賃金賞与大幅カット案を提示しても、労働組合側は人事院勧告を元に抗弁として賃金賞与削減を防止できていたワケです。

    だから、人事院勧告が廃止され、全国の各公務員の職場において、独自に労使交渉により賃金決定する仕組みにすると、ごく少数の霞ヶ関や都道府県庁本庁の高度な専門業務の部署勤務の職員や勤務年数の浅い若手でも高度な業務に従事する職員は、賃金交渉次第では大幅アップが望める反面、全職員の大部分を占める出先のヒマヒマワールド勤務の職員や万年ヒラの中高年軽労働高収入の職員は大幅ダウンそれどころかリストラ解雇の対象にすらなる危険性があります。

    でも、それが本来の公正な待遇改善のあり方だから、提案したのですが？


    行政法関連の法律において、国の地方自治体への関与や官公庁同士の関与は最小限に留める原則が壁になっているのです。
    裁判所だって、行政庁の行為は原則行政庁の裁量に任せて著しく裁量の範囲内を超えた場合以外は、司法は関与しないというルールがあるのです。

    だから、労働法一元化して、全国の公務員に労働基準監督署への申告の権利を与えて、労働局や労働基準監督署長や裁判所等国の行政機関が、都道府県庁に容易に立ち入り調査して公文書管理など実態調査できて、場合によっては罰則適用など強制措置ができるなど強権発動できて、地方自治体の暴走を食い止めることを願っているのです。




7808/ 日本が立ち直るにはどうすればよいか
・投稿者/ 伊藤けい子 -(2004/08/25(Wed) 20:27:22)
・URL/

    ベンジャミン・フルフォードの本を読んで日本の現状に怒っています。
    私たちが納めた税金や年金が私たち国民を幸せにするために使われないで「政・官・業・やくざ」に使われてしまい、300兆とも500兆ともいう財政赤字を背負っているのにそれを治そうともせず、さらにアメリカに日本を売るような政策を進め（郵政の民営化他）、国民にうそをつき続けて、税金を横領している悪人逮捕もされず国民が泣きを見る政治をしていたら、日本はつぶれてしまいます。
    つぶれる前に何とか立ち直れるようにするにはどうしたらいいでしょうか。
    そのような悪と闘っている長妻議員を応援しています。
7811/ 民主党　長妻議員
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2004/08/27(Fri) 10:48:27
・URL/

7810/ 政治に占める普通の人の比重が高くなれば
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2004/08/26(Thu) 14:12:08
・URL/

    >ベンジャミン・フルフォードの本を読んで日本の現状に怒っています。

    [ヤクザ・リセッション さらに失われる10年]
    　前著『日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日』で、日本の不況を“ヤクザ不況”と評した著者が、改めて政・官・業とヤクザとの癒着の実態を描く。
    　かつて日本を世界第2位の経済大国に押し上げた政・官・業の結束は「鉄の三角形」と呼ばれたが、バブル期にはヤクザが加わり「鉄の四角形」となった。
    著者はイトマン事件や泉井事件などを例に挙げ、イトマン事件の被告である伊藤寿永光・元イトマン常務へのインタビューを交えながら、この国が、いかに腐敗した癒着構造から成り立っているかを明かしていく。

    　日本の金融機関の不良債権処理が進まないのは、「ヤクザが政・官・業とタッグを組んで阻止している」からだと指摘する。
    巨大な不良債権の先には、どうやっても立ち直る可能性がないのに、政治的判断などで生かされている経営不振企業群がある。
    優良企業の足を引っ張るこれら「ゾンビ企業群」やヤクザと癒着した政治家、官僚らを一掃しなくては、日本は「さらに失われる10年」を続けることになる。
    今の日本の不況は純粋な経済問題ではなく、むしろ政治問題なのだという。

    　著者は、今の日本は法治国家、民主主義国家から程遠いと指摘する。
    国民がその事実を理解し、新しい日本を作る自覚を持つことが重要だと結ぶ。



    そんな政治家を一掃するには、政・官・業・ヤクザと関係ない普通の人がもっと政治に参加することです。
    選挙で投票すればいいだけです。
    投票率は５４％。
    棄権は４４％。
    普通の人ほど棄権しているでしょう。

    普通の人が選挙に参加して、政治に占める普通の人の比重が高くなれば、
    政治は普通の人の方を向きます。


    ホームページなどで普通の人同士が互いに選挙参加を促すことです。

    普通の人が現状にいじけて沈黙していては、普通の人の声は政治家に伝わらない。
    沈黙が抗議である、と思ってマスコミに洗脳されている人が多すぎます


7719/ 竹中平蔵への疑問
・投稿者/ -(2004/07/18(Sun) 14:06:00)
・URL/


7735/ Re[1]: 竹中平蔵への疑問
・投稿者/ NO_NAME
・投稿日/ 2004/07/28(Wed) 07:28:38
・URL/

    私の考えで述べます。
    事実と相違があればご指摘下さい。
    >１）何故UFJの処分にあそこまで拘って、遂には三菱東京ＦＧと統合させたのか？
    　ＵＦＪと三菱東京の合併判断は両者が独自に経営判断したもので金融庁も竹中氏も関わっていません。
    金融庁はＵＦＪに対して非常に強力に資産査定をしましたがそれはＵＦＪの資本体力が報告よりもかなり弱っている可能性があり公的資金の投入をしなければ倒産＞金融システム不安を起こす可能性があったからです。
    実際債務を隠していたことが金融庁の調査で明らかになっています。

    >２）彼の言うメガバンクは３行で十分とはどのような根拠に基づくのか？
    　これはわかりません。

    >３）不良債権処理は進めても、景気回復を図って不良債権そのものを減らそうとはしないのは何故か？
    　不良債権の処理とは結果的に不良債権を減らす為のものです。
    景気回復を重視する路線はバブル崩壊後、橋本内閣以外ずっと続いていました。
    しかし大きな成果をあげられなかったことは周知のとうりです。
    また財政赤字も相当膨らみました。
    その為景気回復路線ではなく構造改革路線を小泉首相が提唱しました。
    それが不良債権処理を景気回復によらないで進める理由です。

    >４）郵貯民営化の真の目的は何か。
    >日本国民の資産略奪の最終ステップか？
    　郵貯だけでなく郵政の民営化ですが、郵貯を民営化する理由としては財政投融資の問題があります。
    私たちの郵便貯金はと特殊法人への融資によって運用されています。
    特殊法人の経営の非効率さは散々言われてますので割愛します。
    結果郵便貯金で私たちの預けたお金は多くが不良債権化しています。
    穴があいた分は税金によってまかなわれます。
    日本国民の資産を略奪しているのはむしろ今の郵便だといえます。
    そこで郵政民営化により効率よく経営できる体質にし非効率な特殊法人への融資を減らしていく為に行われます。
    また郵便局の預金業や保険業などは民業を圧迫しているという問題もあります。
    >５）住民票の日本米国間移動で住民税未納疑惑に明確な答えを出していないのは何故か？
    　これは分かりません
    >６）小泉の言った「民意が示されるのは衆院選」。
    >それでは、たかが参議院議員のそれも比例代表選出の竹中がここまで日本経済を引っ掻き回すのは民意の同意の下の施策ではないのではないはず。
    　参院選が政権選択の選挙でないことは当然です。
    したがって政権選択と言う意味での民意は示されません。
    個別の議員については民意の反映であるはずです。
    >７）UFJの渦中のミサワホームの社員に自らの選挙運動をさせたのは、公私混同だろう。
    　これもわかりません　

    　少なくともトップ当選したことは事実でありこれを民意ではないというならいかなる選挙でも民意は反映しないということになります。

7736/ 民意が竹中を選んだ
・投稿者/ ケバブ
・投稿日/ 2004/07/28(Wed) 11:06:28
・URL/


    >>６）小泉の言った「民意が示されるのは衆院選」。
    >>それでは、たかが参議院議員のそれも比例代表選出の竹中がここまで日本経済を引っ掻き回すのは民意の同意の下の施策ではないのではないはず。
    >　参院選が政権選択の選挙でないことは当然です。
    >したがって政権選択と言う意味での民意は示されません。
    >個別の議員については民意の反映であるはずです。
    >
    >　少なくともトップ当選したことは事実でありこれを民意ではないというならいかなる選挙でも民意は反映しないということになります。
    >

    そのとおり。
    民意が竹中を拒否するなら落選していたはず。
    民意が竹中を選んだのです。

    竹中を降ろしたければ次の選挙で落選させればよい。
    竹中を嫌いな人は選挙民を説得してください。

7744/ Re[4]: 民意が竹中を選んだのか？？
・投稿者/ NO_NAME
・投稿日/ 2004/08/03(Tue) 10:08:30
・URL/

    >民意と言えどねじ曲げられた民意もある。
    >選挙時に強制的に投票を指示された人間が大多数の場合、果たして民意を反映したことになろうか？

    　無記名投票なのに強制されるままに言うこと聞く人がいるとは考えにくい。

    >　また、国会議員のリコール権も国民に保障されている。
    >国会議員の地位も国民の手に握られているはずである。

    　であれば未だリコールされてない竹中氏はやはり信任されていることになる。

    >　下記のような書き込みをなさる前に、もう一度竹中平蔵という人物を見つめなおされる必要があるのでは。
    >イメージだけで竹中平蔵を捉えていると大いなる誤解を招く。
    >そうではないだろうか？？？？
    >
    >　私はそう思いますが。
    >
    >日本を、日本人を、そして日本の財産を米国から守るために。
    >
    　イメージだけはあなたでは？　そうでないなら竹中のどの政策が米国に資金を貢ぐ政策か教えてください。

7750/ Re[6]: 逆に教えを請いたいです。
・投稿者/ NO_NAME
・投稿日/ 2004/08/05(Thu) 15:37:05
・URL/

    >>　無記名投票なのに強制されるままに言うこと聞く人がいるとは考えにくい。
    >
    >　そうでもないとは思いますが。

    　誰に誰が投票したか分からないのになぜ強制できるのですか？

    >　別に私はイメージだけではありません。
    >今日の日刊ゲンダイに記載されているとおり、UFJを巡って三井住友の背後に立ち回り、三菱東京とUFJの経営統合を阻み、ゴールドマンサックスの力を借りてでも、UFJを国有化して、公的資金を投入し、外資に叩き売るということを行おうとしていると考えますね。
    >竹中は。
    >　要はUFJを第二の長銀にしようとしていると考えます。
    >　私はそう思いますがね。
    >いかがなものでしょうか？

    　まず誤報の多いタブロイド紙の情報は信用性が乏しいです。
    また仮に第二の長銀にしたとして何が問題なのでしょうか？旧長銀の新生銀行は今年東証に再上場を果たしました。
    格付会社Ｓ＆Ｐは新生銀行を｢安定的｣としています。
    それとも外国資本が悪いのでしょうか？禿鷹ファンドと罵倒されたリップルウッドは経営権を安く買い再建して高く売っているだけです。
    ちなみにリップルウッドは宮崎シーガイアや日本テレコムＨＤも手がけています。
    日本でも似たような事をしている(青空銀行のソフトバンク・オリックス等の)会社はあります。
    何が違うのでしょうか？

    >あなたは竹中氏の支持者のようですが、氏の政策の評価できる点を私のような者にもわかるように、噛み砕いて説明していただけませんか。
    >どうかよろしくお願いいたします。

    　例えば金融改革の一つである銀行の不良債権処理の問題を見ると２００１年不良債権は４３兆円ありました。
    不良債権処理を積極的に進めるとした竹中は｢不良債権処理を進めれば景気が悪化しさらに不良債権が増える｣とメディアや評論家に批判にされましたが、２００４年３月末時点で２４兆円と約半分にまで不良債権を減らしました。
    景気もどうにか回復しつつあります。
    もちろん竹中一人の業績ではありませんし完全に不良債権の問題が終わったわけではありませんが十分評価に値する成果だと考えられます。
    これは不良債権処理を早急に進めなければならないという竹中の政策が間違っているというあらゆる反論を実績で反論しそれを証明できたと考えます。
    　また最近の景気回復については民間企業が頑張ったからだという意見が多いですがこれは景気回復の本質ではありません。
    まず中国の経済成長による影響が大きいでしょう。
    そして民間企業が頑張ったのは国に頼っても助けてくれないという意識を持たせ、これまでの国への依存体質を改めて自助努力を行ったからです。
    そのような依存体質からの脱却に成功できたのは竹中が極力民間に介入せず介入した場合も経営責任をとらせるという方針を貫いたことにあります。
    　
    　私の質問にも答えていただければ幸いです。
    もちろん質問・反論があればおっしゃってください。
    　

7767/ Re[8]: 竹中は日本経済を良くしたか？良くするか？
・投稿者/ NO_NAME
・投稿日/ 2004/08/08(Sun) 12:45:46
・URL/

    >　レスありがとうございます。
    　こちらこそありがとうございます。

    >　日刊ゲンダイは記者クラブに属していない新聞です。
    >いわゆる５大紙は記者クラブに属している新聞です。
    >いきおい５大紙は本来のマスコミのあり方を忘れ、政府の施策が良かろうが悪かろうが、無批判な提灯持ち的な記事が書かれることが多いですね。
    >そういう意味では、５大紙が信用性があり、タブロイド紙の情報が信用性に乏しいともいえないと考えますね。
    >　私は、５大紙の情報だけでは、情報が偏り、偏向した物のの見方を育ててしまうと考えます。
    >事実を一側面しか捉えていませんから。
    >タブロイド紙や週刊誌の情報も踏まえたうえで、事実を自分なりに解釈するほうがいいと思いますが。

    　記者クラブによる馴れ合いということが発生する可能性はあります。
    しかし上記の表現はややオーバーです。
    ５大紙の記事を読めば分かりますが無批判で提灯持ち的な記事が書かれる事は非常に少ないです。
    批判の方が圧倒的に多いでしょう。
    朝日新聞などは感情論に近い批判が時折展開されます。
    しかも五大紙の記者は記者会見のみの情報で記事を書いているわけではありません。
    スクープ合戦もあるのであらゆるニュースソースを探しています。
    また同じ五大紙でも産経と朝日が同じ事実に対して全く違う見解を示す事は多々あります。
    よって五大紙の信用性が低いという批判は論拠が弱いと考えます。

    >　長銀は公的資金を投入した上に、瑕疵担保特約でかなりの税金を投入しました。
    >確かにこの長銀の破綻再生スキームだけを見れば、何も問題はないようですが、つきつめて考えれば、日本から外資への大量の資金を贈与したことにほかならないのですからね。
    >その金額は正確には忘れましたが、年間国家予算の数％に匹敵する金額だったのではないでしょうか？
    >　無論出所はすべて税金からです。
    >と言うことは、何故私達が、外国資本にそんなに巨額の贈与をしなければならないのか、貢がねばならないのかと言う疑問です。

    　まず当時長銀の引き受け先を募った時日本の企業は１社も手を挙げませんでした。
    手を挙げたのは皆外資系です。
    瑕疵担保特約に対する批判は当時から多くありました。
    しかし当時長銀の不良債権がいくらあるかわからないという状況で瑕疵担保特約をつけずに長銀の売却は可能だったでしょうか？外資系だからつけたわけではありません。
    日債銀から青空銀行になるときも瑕疵担保特約はつけました。
    ということは長銀売却の際に日本の企業が手を挙げていれ良かっただけの話と言う事になります。

    >　外国資本が日本に続々参入していますね。
    >｢経済のグローバル化｣なるわけのわからぬ言葉で、今や歓迎されることはあっても、批判されることはないですね。
    >結局、現在に至るまで、バブル崩壊以降日本経済は疲弊の極みにあり続けています。
    >もう日本独自の経済再生は不可能かもしれません。
    >　そう言う状況に外資の参入は、渡りに舟的なものであるでしょうが、外資に日本経済が席巻されてしまえばどうなるでしょうか？日本の政治も、小泉政権になって、殆どは米国の意思に左右され、そのうち経済までもがと言うことになれば、それに関連して、日本の文化も破壊されますね。
    >きっと。
    >そうなると、日本の独自性はいったいどこに求めればいいことになるでしょうか？

    　すでに日本の企業はアメリカを席巻してます。
    トヨタなどを見ればわかるように。
    ですがアメリカは独自性を失っていません。


    >　表向き不良債権は減ったのかもしれませんが、その分景気も大幅に悪化していますね。
    >いま、景気が上向きかけてきたと言っても、大きくは中国向けの輸出に依存しているからで、その恩恵は一部にしかなく、これを景気の回復と称していいもかどうか疑問です。
    >景気が回復した実感はあるでしょうか？

    　あります。
    景気が大幅に悪化しているとは考えられません。
    なぜなら企業のアンケート結果から景気動向を探るＤＩ指数は中小企業でも改善しているからです。
    ちなみに2002年５月に26.4だったものが2004年6月は42.7とかなり上昇しています。
    つまり中小企業にも景気が改善してきていると考える経営者が増えていることになります。

    >　その陰では、不良債権対策のための銀行の融資行動の変化(いわゆる貸し渋り)で中小企業の倒産件数の急増があり、生活苦からの自殺者の急増もあります。
    >日本経済の基盤と言える中小企業の倒産の増加は、日本経済の根幹を将来的に揺るがす大きな問題であり、結局、不良債権処理のために多大なる犠牲を払ったのではないかとしか言いようがありません。
    >今は何ともないようでも、10年後20年後の日本は、このまま行くと考えるだけでも震えが来ます。

    　自殺者は増えています。
    しかし中小企業の倒産は急増していません。
    むしろ減っています。
    １８ヶ月連続で前年同月比は減っています(帝国データバンク・２００４年６月現在)。
    件数も減っています。
    何を根拠におっしゃているのですか？

    >　これが竹中のやったことへの私の結論です。
    >　結局彼は、米国の指図に従って、日本経済の人目につくところだけ無理やりきれいにした。
    >そしてそれを大いに喧伝している。
    >しかし、人目の付かないところへ目を向けて見れば、悲惨な状況をより悲惨な状況にした。
    >と言うことでしょう。
    >　彼は経済学者らしいのですが、確かに銭勘定は得意なようですが、学問の本質の、経済(経世在民)の理解は非常に乏しい、と言うより理解しようとしていないのでしょうけれども。
    >単に、経済はマネーゲームだと言う浅い考えでしかないのでしょう。
    >私はそう考えています。

    　結局どこが悪いのか分かりません。

    >　あと蛇足ながら、
    >>誰に誰が投票したか分からないのになぜ強制できるのですか？
    >
    >　に関して言えば、投票するのは各個人ですから、強制はできないでしょうが、圧力はかけ得ます。
    >それによって投票する候補者を変える、あるいは、もともと選挙は棄権にしようと思っていたが、圧力のためしぶしぶ投票に行くと言った行動を取らせることは可能でしょう。
    >無論、竹中に投票した(自民党に投票した)と言う証明まではできるものではないでしょうが。
    >
    　つまり強制できないと言う事ですね。

7778/ Re[9]: 竹中は日本経済を良くしたか？良くするか？
・投稿者/ 聞きかじり
・投稿日/ 2004/08/09(Mon) 21:40:34
・URL/ http://hytn.kir.jp/netdekansi/

    感性・感覚と、勘に頼っている感勘派で、横レスさせていただきます。

    >しかし当時長銀の不良債権がいくらあるかわからないという状況で瑕疵担保特約をつけずに長銀の売却は可能だったでしょうか？外資系だからつけたわけではありません。

    当時の状況では難しかったと感じていますが、瑕疵担保特約をつけるくらいなら、どちらも潰してしまえ、と考えていたような気がします。
    この特約は両者の経営責任を、国が免責したような気がしたからです。

    >　すでに日本の企業はアメリカを席巻してます。
    >ですがアメリカは独自性を失っていません。

    欧米各国にも有るんでしょうが、日本にも非関税参入障壁はあると思います。
    しかし、日本の基準には公正さに欠けるものが存在するような気がしています。
    世界基準を納得させられる公正な基準を、日本は提示できていないような気がします。
    経済力を背景にしているとはいえ、提示できているアメリカは、独自性を保てるでしょう。
    経済力でアメリカに追随している日本も、その独自性を謳い上げるだけの基準を示すことが出来れば、充分に独自性を保てると思っています。

    >つまり中小企業にも景気が改善してきていると考える経営者が増えていることになります。

    零細企業の店頭にいると、「嘘付き」がキーワードになっています。
    安売りチラシの嘘に騙されている消費者がいるはずです。
    嘘を付いて商品を売りつけている商店があります。
    嘘を付かない正直店員に、噛み付いてくるお客様もいます。
    噛み付いてくれればいいんですけど、黙って逃げていかれます。

    マクロ的には嘘つき企業の業績が改善したとしても、正直企業が苦戦している実態は反映されません。
    とは言っても、正直企業の企業努力が何ぼのモンかは、何とも言えません。
    景況指数だけでは推し量れないものがあると感じています。

    この辺はミクロ以下のナノの世界かもしれませんが、違和感があるところです。
    きっと「学者」には理解の想定外の分野だと思いますが。

7782/ Re[10]: 竹中は日本経済を良くしたか？良くするか？
・投稿者/ NO_NAME
・投稿日/ 2004/08/10(Tue) 14:01:31
・URL/

    >当時の状況では難しかったと感じていますが、瑕疵担保特約をつけるくらいなら、どちらも潰してしまえ、と考えていたような気がします。
    >この特約は両者の経営責任を、国が免責したような気がしたからです。

    　一応国有化されるとそれまでの経営陣は退陣させられます。
    瑕疵担保は次の新しい経営陣に対する契約です。
    新しい経営陣に過去の経営陣の膨大な瑕疵を押し付けるのは通常の契約の概念で考えてもやや酷だと考えます。
    またあの時に長銀や日債銀を潰すというのは日本の景気の悪化を考えると取るべき選択ではないと考えます。

    >零細企業の店頭にいると、「嘘付き」がキーワードになっています。
    >安売りチラシの嘘に騙されている消費者がいるはずです。
    >嘘を付いて商品を売りつけている商店があります。
    >嘘を付かない正直店員に、噛み付いてくるお客様もいます。
    >噛み付いてくれればいいんですけど、黙って逃げていかれます。
    >
    >マクロ的には嘘つき企業の業績が改善したとしても、正直企業が苦戦している実態は反映されません。
    >とは言っても、正直企業の企業努力が何ぼのモンかは、何とも言えません。
    >景況指数だけでは推し量れないものがあると感じています。
    >
    >この辺はミクロ以下のナノの世界かもしれませんが、違和感があるところです。
    >きっと「学者」には理解の想定外の分野だと思いますが。

    　確かにあらゆる指標を用いても１００％把握できないかもしれません。
    ただ幸いなことに竹中は実家が商店を営んでいるのでナノも汲み取れる可能性はありますね。

7783/ Re[11]: 竹中は日本経済を良くしたか？良くするか？
・投稿者/ 聞きかじり
・投稿日/ 2004/08/10(Tue) 18:15:33
・URL/ http://hytn.kir.jp/netdekansi/

    >瑕疵担保は次の新しい経営陣に対する契約です。
    >新しい経営陣に過去の経営陣の膨大な瑕疵を押し付けるのは通常の契約の概念で考えてもやや酷だと考えます。
    >またあの時に長銀や日債銀を潰すというのは日本の景気の悪化を考えると取るべき選択ではないと考えます。

    確かに確定していない不良債権の取り扱いは、瑕疵担保特約として一旦留保しておいて、他の企業の債権処理を進めて銀行の再建を図ると言うことが、理解できないわけではありません。
    しかし、護送船団方式で、規制の陰に隠れて放漫経営と債権の査定能力を鈍らせてしまったとしか考えられない銀行体質には、いささか腹が立っているのも事実です。

    しかしこの瑕疵担保特約が明るみに出て、批判の嵐が起こり、銀行側にも危機感と言うか意識の変化があったようですね。
    拓銀や足利銀行の例は、私には解説する事が出来ませんが、世論と銀行の姿勢は、「構造改革」に進んでいるような気がします。
    別レスに書きましたが、ＵＦＪでは、竹中氏は国有化する腹積もりで査定を進めていったが、ＵＦＪ側はそれに反発するかたちで売却することを決めたようです。

    こうした事例を見ていると、「構造改革」は着実に進展しているのに、小泉首相のほけーっとしたコメントなどと合わせて、なかなか成果物として私たちの前に姿を現しません。
    逆に、「構造改革」出来なかった企業の倒産で倒産企業数が膨れ上がったり、労働基準法にも拠るのでしょうが過去の雇用形態に縛られた経営者などの自殺が増えた、と言うのも要因の一つかもしれません。
    それらが「構造改革」の弊害だとはやし立てられたら、私にはどちらが主要因なのかの判断に迷います。

    これらの事柄は、私にとってブログなどに確信的には書けなかった事ですが、掲示板では相手によって恐る恐る書くことが出来ます。
    NO_NAMEさんのコメントをお待ちしています。

7788/ Re[12]: 竹中は日本経済を良くしたか？良くするか？
・投稿者/ NO_NAME
・投稿日/ 2004/08/11(Wed) 23:29:50
・URL/

    　構造改革には痛みは伴います。
    なぜなら今まで保護してきた産業を保護しなくなるからです。
    当然保護に甘えてきた企業は経営体力や競争力がなく競争の中で自然淘汰されるでしょう。
    しかしそれが国の政策の責任というのは問題があります。
    例えば規制が緩和され国の保護がなくなったから倒産したというのは経営者の経営責任の問題であり、なんら同情に値するものではないと考えます。
    なぜなら会社の経営に一番重い責任を負うのは経営者であるからです。
    経済環境が悪くても業績の上がっている会社はあります。
    競争が激しくなれば生き残りの為にあらゆる努力をすることは当然であり、上手くいかなかったからといって国に責任を押し付けるのは経営責任という概念の崩壊でありモラルハザードにつながる思考です。
    　もちろんマクロ経済に働きかける政府にもある程度の責任はあります。
    しかし経営者の責任に比べればかなり限定されます。
    　もう一つ雇用の問題があります。
    倒産した企業の社員、あるいはリストラされた社員というのは増えてしまいます。
    ここへのアプローチが必要です。
    雇用対策の政策は幾つかありますが、竹中は構造改革と雇用対策をワンセットで出しており両方の政策を見比べることも重要だと考えます。
    　

7722/ Re[1]: 竹中平蔵への疑問
・投稿者/ こえだ
・投稿日/ 2004/07/20(Tue) 13:30:47
・URL/

    波紋、といいますか、ご批判されるであろうことを承知で書きますが、

    >　参院の比例代表にせよ彼は国会議員になってしまった。
    >今の彼は、その自分の位置づけを絶対に誤解していると思う。
    >自分が日本国民に受け入れられたと。
    >大いなる誤解であるが、彼はそう思い込んでいるはずである。
    　

    上記について、竹中氏がそう誤解されるであろう要因を作ったのは
    私たち、国民ですよね。
    竹中氏は
    「自分が日本国民に受け入れられた」と「誤解」をしているかもしれませんが、現実問題として、彼は選挙で選ばれたのです。
    ”比例代表”といいますが今回の選挙は
    非拘束名簿式選挙でした。
    ここでくどくどと選挙のしくみを述べるなんて釈迦に説法のようで
    恐縮ですが、
    竹中氏はトップ当選（それもダントツの）を果たした人です。

    私は竹中氏の政策等について詳しく論じるほどの知識はありませんが、
    誤解をしているのは竹中氏ではなく、国民だ、ということに
    ならないでしょうか。

    なお、私がたまに顔をだしている掲示板で
    世論喚起の方法として下記のような権利が記載されていました。
    筋違いかもしれませんが、参考になる部分もあるかと思いまして
    ご紹介させていただきます。

    以下掲示板より抜粋：
    請願権は憲法１６条で認められている国民、市民の参政権にプラスされた権利です。
    この条文を受けて請願法が定められ詳細な手続等を規定しています。
    野党サイドの市民は良く利用している権利です。
    「陳情書」は受け取っても処理義務はなく無視するのも当事者の自由ですが、「請願書」は誠実に処理する義務が法律上有ります。

    「請願権」は、国及び地方公共団体に対し、希望、苦情等を述べる権利です。
    各議院への請願は文書により提出され議員一名の紹介を必要とします。
    受け取った議長は請願を適当な委員会に付託します。
    各議院において採択した請願で、内閣に置いて措置するのを適当と認めたものは此を内閣へ送付する事とし、内閣はその処理の経過を毎年、議院に報告しなければならないと規定されています（請願法及び国会法）。

    この採択された請願のコピーと共にマスコミへ投書、訴えると世論喚起の原動力になります。


    　

7721/ Re[1]: 竹中平蔵への疑問
・投稿者/ 聞きかじり
・投稿日/ 2004/07/20(Tue) 08:36:01
・URL/ http://hytn.kir.jp/netdekansi/

    マイクロ経済（店頭での経済）は、日々実践していますが、その他の経済はよく理解していないようなのですが、自分なりに知りえたこと、感じたことの範囲で書いてみます。

    >１）何故UFJの処分にあそこまで拘って、遂には三菱東京ＦＧと統合させたのか？

    これは日経新聞、１９日付の一面によると、金融庁はＵＦＪを一時国有化した後に外資なりどこかに売却する目論見だったようです。
    これが、ＵＦＪの早期の決断と、三菱の危機感とが合致しての突然の統合だったようです。
    そして、住友からの仮処分の申請も想定外だったと書いてありました。
    国有化するために締め付けられたＵＦＪは、これ以上の国有化に「馬鹿にすんなよ」の気概で合併に向かったようです。
    確かに「瑕疵担保条項」など、責任の所在をうやむやにしかねない国有化には問題があると思います。

    >今の彼は、その自分の位置づけを絶対に誤解していると思う。
    >自分が日本国民に受け入れられたと。
    >大いなる誤解であるが、彼はそう思い込んでいるはずである。

    新橋での演説の全文があります。
    http://ubitoma.cocolog-nifty.com/ubitoma/
    ここから推し量るに、大臣では所管の事項しか取り扱えない、もっと幅広く改革を推し進めていきたい、との考えのようです。

    確かに良い方か悪い方かの論評を避けますが、小泉首相になってから実に多くの変化がありました。
    私たちには小泉さんからの説明が不十分で、その方向性がよく理解できないところですが、小泉さんの近くにいる人たちは実に懸命に「改革（？）」に取り組んでいます。
    これは与野党の議員やマスコミにこき下ろされても、その姿勢が変わらないのが、私にはよく理解できません。
    そこに何か「改革（？）」に対する明確なポリシーがあるように感じられます。

    自分なりに何かを理解できるようでしたら、どこかで書き散らす予定ですが、今のところこの程度の認識です。


7416/ 日本の豊かさは世界30カ国中14位
・投稿者/ まもる -(2004/04/03(Sat) 16:21:58)
・URL/

    http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-040402-0025.html

    社会経済生産性本部が２日発表した国民の豊かさの国際比較調査によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国の中で日本は１４位と、ほぼ中間に位置していることが分かった。

    　購買力平価に換算して健康支出や所得、教育費など４８種類の指標を分析した。
    日本は世界有数の経済大国とされているが、生活の質は意外と低いといえそうだ。

    　総合的な豊かさ指標で１位となったのはルクセンブルク。
    米国は７位で、日本はフランス（１５位）やドイツ（１６位）とほぼ同程度。
    最下位はトルコだった。

    　日本の豊かさを分野別に見ると、健康が４位、環境は１３位、労働経済も１３位、教育は２３位など。
    平均寿命や１０００人当たりの日刊紙購読部数、乳児死亡率などの指標では１位だったが、国民１人当たりの国際観光収入や経済成長率、政府累積債務では最悪国となった。
    ［2004/4/2/21:37］

    日本は経済第２位と言われるが、そこまで豊かではないと感じていたけど、やはり事実でしたか。
    経済力で蓄えた財産はどこに消えていくのだろう。
7419/ 日本の教育改革は急務
・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/04/04(Sun) 16:13:47
・URL/

    >http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-040402-0025.html
    >
    >社会経済生産性本部が２日発表した国民の豊かさの国際比較調査によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国の中で日本は１４位と、ほぼ中間に位置していることが分かった。
    >
    >　日本の豊かさを分野別に見ると、健康が４位、環境は１３位、労働経済も１３位、教育は２３位など。

    社会経済生産性本部が発表した国際比較調査は、様々な面で示唆に富むものと考えます。
    中でも「日本の教育は30カ国の中で23位」というのは、今後の日本の将来を占う上で、
    重大な警鐘を鳴らしていると思います。

    勿論この背景には、周囲を海に囲まれた狭い島国という地理的条件や、大した内戦も
    外敵との戦争もなく300年もの鎖国時代を、しかも同質民族だけで過ごしてこられた
    という歴史的特異性など、世界でも極めて特殊な環境があったと考えられる。

    このような、環境の中で日本人特有の国民性が醸成され、「長いものには巻かれろ」
    「事を荒だてない」というのが恰も美徳でさえあるかのような通念、「他力本願」や
    「お上（おかみ）にお任せ」という姿勢でも、日本人は何とか生き延びてこられた。

    従って教育なども、自分で独自に考えるというよりも、東西の学者や「もの書き」ら
    が書いた書物を、そのまま鵜呑みにして覚えることで事足れりとし、これらを知って
    いる「単なるもの知り」や「受け売り」達が、知識人だとして敬われてきた。
    要するに「主体性を持たなくても」生存できたのである。
    これが現在の極めて情けない
    状況を招いた原因でもありそうだ。

    話は反れるが、アジアの幾つかの国では、小中学生の頃からアルバイトをしてお金を
    稼ぎ、それで株式を購入するのが当たり前になっている。
    大人になっても、企業内で
    他人に使われるのを良しとせず、いずれは独立して自分で起業することを目標にして
    いるから、現実を自分の目でよく見て自分自身で物事をきちんと考えるのが習慣になっ
    ている。
    株式投資をするには、政治や経済から、国際関係や技術まで、自分で勉強し
    て精通しなければならない。
    机上の空論などを唱えているヒマはないのである。

    米国でも、G. W. ブッシュ現大統領が、オサマ･ビンラディンの長兄と組んで石油採掘
    会社ARBUST ENERGY社を起業したのは、米国でもNO.1と言われる経営大学院
    "HARVARD BUSINESS SCHOOL"を卒業した直後のことである。

    この大学院の教育方法は日本でも大変参考になる。
    同経営大学院の短期セミナーの
    小生受講経験や同大学院のMBAを取得している同僚、知人（米社副社長）らによれば、
    この大学院での教育の特徴は徹底した「CASE STUDY中心の教育」である。

    教室では前日に配布したCASE（事例）に対して「どう考えるか」「どうすればいいか」
    について、生徒達に朝から夕方まで延々と討論をさせる。
    教授は黒板を背にして講義
    をするのではなく、この討論内容を横で黙って聞きながらその討論内容の適否で受講生
    の評価をする。
    ここで参考書のコピペ程度の議論しかできないと忽ち落第となる。
    そんな知識だけの人間は実社会では何の役にも立たないからだ。

    その日の討論が終わると翌日の討論用として再びCASE（約50頁分のCASEが３CASE分
    で合計約150頁）が配布される。
    受講生はこのCASEを分析し論ずるには、どんな参考書
    が参考になるかを自分で考え調べて、それらを探し回り集めてから帰宅。

    自宅で朝方までCASEや参考書を読んで分析し「問題点は何か」「どうすればいいのか」
    について論文をまとめて翌日の討論に臨む。
    このように毎日毎日CASEと取り組むこと
    ２年間、約2000CASEの訓練が行なわれる。
    米国などでは小中学校からこのような
    CASE STUDYが主体になっているようだ。

    こんな社会では、政治や外交、社会体制でも、或は何事に対しても、抽象的一般論や
    空想論、論理飛躍や論理矛盾を展開したり、「だからどうすればいいか」さえ言えない
    ような者は最初から相手にされないし、存在価値をも否定されてしまう。

    あらゆる分野でこういう訓練（日本の所謂知識教育とは異なる）を積んでくると、
    このような主体性が身についてしまい、何事に対しても、
    「(1) 何のどういう点が問題なのか」「(2) それがなぜ問題なのか」「(3) その問題の
    原因はどこにあるのか」「(4) その原因に対する対策としてどんな選択肢があるのか」
    「(5) それら選択肢の中でどの対策が最も効果的か」「(6) だからどうすればいいのか」
    を自分自身の目で洞察し、自分自身の頭で考え結論を出し、実行に移すことができる
    ようになる。

    アジアでも、優秀な若者達は、日本の大学や大学院などには目もくれず、日本の頭上を
    飛び越えて米国の大学や大学院を目指している。
    世界的にも遅れている日本の教育方法
    の改革は急務である。

    本掲示板でも取り上げられた、民主党の松井孝治氏（*1）（米NORTHWESTERN大学
    経営大学院卒）とは小生仕事がら以前面識があったかもしれないが、活躍を期待したい
    ところである。

    　（*1）　http://www.matsui21.com/profile_index.html

7508/ Re[2]: 日本が起業家に取って起業し易いか否か
・投稿者/ ザトペック
・投稿日/ 2004/05/09(Sun) 01:01:06
・URL/

    >>

    社会経済生産性本部が発表した国際比較調査は、様々な面で示唆に富むものと考えます。
    >中でも「日本の教育は30カ国の中で23位」というのは、今後の日本の将来を占う上で、
    >重大な警鐘を鳴らしていると思います。
    >
    >
    確か三ヶ月位前のマスコミ報道であったと記憶しているが、日本が起業家
    にとって、起業し易いか否かを調査した調査結果が発表されており、
    これによると、起業家にとって今の日本は、世界で１１番目くらいに
    評価され、起業が困難な風土であると、発表されている。

    詳細な理由は失念したが、日本では、退職金、遺産相続など個人で纏
    まった金が入っても、投資に回すことは少なく、大抵は貯金に回す、即ち
    ローリスク・ローリターンの風土である事を結論としてあげていたと
    記憶する。
    正に、自己責任が定着した国とそうでない国の差ではなかろうか
    これは、邦山さんが言われるように、教育から改革しなければならない
    と同感する。
    　



7512/ Re[3]: 日本が起業家に取って起業し易いか否か
・投稿者/ マオ
・投稿日/ 2004/05/09(Sun) 11:20:14
・URL/


    >確か三ヶ月位前のマスコミ報道であったと記憶しているが、日本が起業家
    >にとって、起業し易いか否かを調査した調査結果が発表されており、
    >これによると、起業家にとって今の日本は、世界で１１番目くらいに
    >評価され、起業が困難な風土であると、発表されている。
    >

    >正に、自己責任が定着した国とそうでない国の差ではなかろうか
    >これは、邦山さんが言われるように、教育から改革しなければならない
    >と同感する。

    リスクをとる勉強をすることを言ったのは大泉さん

    那山清流さんは子供時代に金儲けを教えるなど「少々品のない拝金主義」とそれをバカにした人。

    那山清流さんは盲目的に公務員を罵倒するだけで論理の流れというものがない。
    論理を考えずに書き始め、ただ言葉を書きなぐっているだけ。

    「株式」は「資本」なのであり、「株式投資」は「資本主義」の根幹を成すもの。

    「株式投資」=「金儲け」=「少々品のない拝金主義」だなどと発言をする者は、官僚による市場介入の余地を拡大し、様々な規制を残して自由主義市場経済を阻害する者であり、現在の「官僚社会主義」「社会主義的全体主義」の温存を望む者だと言っても過言ではあるまい。
    即ち、自己矛盾を起こしている。

    間接金融から直接金融への移行を良しとし、国民の参政意識を醸成しようとするならば、日本でも、むしろ国民の「株式投資」を促進しなければならない。

7527/ 株式投資と日本の再生
・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/05/11(Tue) 12:21:50
・URL/

    小生投稿NO.7419「日本の教育改革は急務」の「株式投資」関連で御意見を頂いた
    ので、説明不足だった点の補足も含めて、現状認識を下記させて頂きます。

    まずこの投稿NO.7419で「アジアの幾つかの国では、小中学生の頃からアルバイト
    をしてお金を稼ぎ、それで株式を購入するのが当たり前になっている。
    --（中略）--
    現実を自分の目でよく見て自分自身で物事をきちんと考えるのが習慣になっている。
    株式投資をするには、政治や経済から、国際関係や技術まで、自分で勉強して精通
    しなければならない」との事例を引用したのは、下記理由からです。

    1.　教育というのは学校が全てではなく家庭や周囲の社会環境という「教育の土壌」
    を抜きにしては語れないこと、また学校でも先生と称する人が黒板を使って、生徒
    に一方的に「知識を投げ与えること」でもないと考えるからです。

    小生が事例として挙げた国々では、家庭でも親兄弟や親戚、周囲の人達の多くが
    株式投資を当然のこととしており、株式投資や事業起業ということがどこでも
    日常茶飯事の話題にもなっていること。
    こういう環境の中では誰かから誘導される
    こともなく「株式投資とは何か」「起業とはどういうことか」について、小中学生
    の頃から一種のゲームのように自然と学び、身に付くようになっていること。

    そして小中学生でも、企業とは何か、政治経済が株式投資にどんな影響を与えるか
    といった社会の仕組みにも自然に興味を持つようになる。
    →学校での授業も先生の
    話すことを単に受け身で聞くのではなく、主体性と問題意識をもって聞き、何事にも
    疑問を持ち考える姿勢ができてくる。
    要するに「主体性を持った民」が育つ土壌が
    社会にできていることを言いたかったものです。

    2.　日本ではまだまだこんな土壌は皆無に近く、株式投資をする人ですら証券マン
    の言うことを鵜呑みして、株式投資の対象企業が一体どんな企業なのかも調べずに、
    知らないままに推奨される銘柄を買うものだと思っている人までいる。

    そして株価が下がって大損するや、その銘柄を推奨した証券マンを怨み、証券会社
    を罵る。
    主体性がないから自己責任も取れないような情けない投資家が少なくない。
    株式投資を預貯金と同じレベルでしか考えられず、単なる金設けの手段だと思って
    いる。
    他の国では到底考えられないことです。

    また、政治家の不正･腐敗をはじめ、ロクな勉強もしない大人達、問題解決能力すら
    ない知識人と言われる人達。
    こんな人達に囲まれて育つ日本の小中学生は大変気の毒
    だと思っています。
    こんな社会環境では、幾ら学校で知識ばかり詰め込んだとしても、
    自分で考える能力も主体性も育つ訳がない。
    知識の受け売りだけになってしまう。

    勿論株式投資が全てではありませんが、教育を重視する為にはまず教育の為の土壌
    をつくることから考えなければばらないと思う所以です。

    3.　株式投資に対する環境整備という面では、米国に比べてまだ程遠い日本ですが、
    日本でもここにきて、(1) 銀行や企業間の株式持ち合いの解消、(2) 時価会計や年金
    債務等隠れ債務の計上等会計制度の変更、(3) 委員会等設置会社への移行による
    企業統治の強化、(4) 金融商品販売法による商品販売責任の明確化といった、個人の
    株式投資に対する環境も整いつつあります。

    一方、証券業の松井証券やマネックス証券、旅行業のＨＩＳ、流通業のユニクロや
    ダイソー、ネット販売の楽天ほか、ＩＴ関連、バイオ関連、外食産業等第三次産業
    を中心に、素晴らしいベンチャー企業が続々と数えきれないほど育っています。

    これら起業家は「ベンチャーというリスクを伴い経済的な不安を伴う生き様を選べ
    と言ったところで、狂人でも無い限りベンチャーなどに手を出すはずがないだろう」
    などと言う「狂人」ではありません。

    ジャスダックやマザーズ、ヘラクレスのような株式市場に上場する前の未上場株式
    の売買をする「グリーンシート市場」も育ちつつあります。
    （序でに言っておけば、株式の「発行市場」などというものはありません）

    4.　また、莫大な投資と多数の人員と何年もの時間を投入して自社で新事業を立ち上げ
    ることなく、自社株との株式交換により他社の事業を買収することで、即座かつ容易に
    新事業に参入することもできるようになりました。
    この為、自社の株価をできるだけ
    高くすることが（他社を買収できる一方、他社に買収されない為に）企業の目標になる
    訳です。

    株式投資はこのように企業の競争力を強化するものであり、下記のような多くの社会
    貢献につながります。

    (1) 政府･官僚の介入を経ずに、資本市場へ直接資金を供給することで、
    (2) 企業の研究開発や設備投資の資金を提供し、
    (3) 或はベンチャーへの事業資金の提供を通じて、
    (4) 企業の国際競争力の強化、国力の増強を直接支援するものである。
    (5) これら企業の国際競争力の強化や新産業の創出は、新規雇用の創出にも不可欠である。
    (6) 株式市場の活性化や株価の上昇は、企業資産の増加、金融機関をはじめ年金や
    　保険の財政健全化を通じて、国民資産の増加と国民生活の安心をもたらす。
    (7) だから、株式投資をする国の国民は、上記(1) ～(6) に強い関心を持つようになる。
    (8) 政治経済に大きく左右される上記(1) ～(6) に国民の監視の目が集まるということは、
    　取りも直さず国民の参政意識が高まることであり、政治浄化のトリガーともなる。
    (9) 株式投資は、幅広い知識と現実を見る洞察力がなければできないので、国民の教育
    　レベルの向上、自己啓発意欲の増進にも大きく貢献し、国民の主体性も向上する。


    5. 「日本は投資環境が整っていないから株式投資は薦められない。
    薦めるべきでない」
    とする意見が未だに残っています。
    「ではこの低金利で、しかも老後の年金は負担ばかり増える一方、給付は減らされる。
    雇用不安も消えない」時代に、自分の金融資産はどう運用すればいいのか、聞き返したい
    と思います。

    郵貯ですか？銀行預金ですか？それとも簡保ですか？----本当にそれでいいのですか？
    ここで「YES」と言ったらどうなるか？

    郵貯も簡保も国債や財投債という紙切れと交換に、政府･官僚に吸い上げられて忽ち食い
    尽くされてしまうでしょう。
    銀行預金はどうか？銀行も最近でこそ、企業の知的財産や
    経営能力を担保に融資する動きが出てきたが、不良債権化を恐れてベンチャーに融資する
    よりも、国債や地方債等公共部門向けの貸出しに（約190兆円も）ばかり走っている（*1）。

    （*1）http://members.jcom.home.ne.jp/u333/ithink030226ginkouyuutyo.htm

    即ち「株式投資は薦められないとして、結果的に預貯金や簡保で運用するのがいい」
    という人は、当人が自覚するしないに拘わらず「自分の金融資産は政府･官僚に献上し」
    「政府･官僚をもっともっと肥らせるべし」「政･官･業･報･学の癒着や政治腐敗を促進
    すべき」「役人の遠吠えに踊らせられ続け、永久に役人に振り回され続けなさい」と
    主張していることになる。
    日本をぶっ壊す推進者だと言ってもいいでしょう。


    6.　政府･官僚に勝手に使い込まれてしまう位なら「税金など納めたくもない」として、
    納税を拒否したいところですが、これをやるとたちまち「お縄頂戴」となってしまう。
    そこで「納税国民」が合法的に政府･官僚に立ち向かう方法はないか？
    ここに「納民一揆」（≠農民一揆）という手がある。

    預貯金や簡保のお金を一部引き出して、株式や債券、或はこれらを組み込んだ投資信託
    に回すことで、政府･官僚を「兵糧攻め」にするのである。
    国民一人当り25万相当を
    預貯金や簡保から株式や債券、或はこれらを組み込んだ投資信託に回すことができれば、
    政府･官僚への兵糧を30兆円分断つことができる一方、ベンチャー･キャピタル経由の流れ
    も含め起業家への資金も増加するし、株価は上昇して年金や保険の利回りも向上する。
    企業や金融機関の資産の増加するし、新産業や雇用の創出にもプラス効果が期待できよう。


7340/ 技術立国になるためには（1）
・投稿者/ 大泉純三郎 -(2004/03/11(Thu) 15:04:56)
・URL/

    日本でも2001年に「総合科学技術会議」（*1）が発足し「科学技術立国」としての基盤強化
    に国をあげて取り組むことになった。
    そこでこの取り組みが果して充分と言えるのかどうか、
    小生の経験も踏まえて少し考えてみたいと思います。

    　　（*1）http://www8.cao.go.jp/cstp/

    天然資源の乏しい日本では、これに代わる国力とすべく科学技術の振興には第二次大戦前
    から注力してきた。
    だが、ここにきて世界の環境も大きく変化し、同じ科学技術でも従来
    の延長線で進めていたのでは、もう生き残れない時代になってきていると思われます。

    まず日本を取り巻く環境変化として最初にきちんと認識すべき点を以下に挙げてみます。

    　(1) 世界の工場として中国の飛躍。
    　　→トウ小平氏による改革開放政策の結果、中国は工業面でも著しい飛躍の段階に入った。
    　　　現在、先進国の20分の1とも言われる廉価な、かつ豊富な労働力（人口13億人）を
    　　　もって、世界から様々な産業を呼び込みつつある。

    　　　特に、製造業では標準品･量産品を主体に、国際競争力をつけるべく先進国も競って
    　　　中国に生産拠点を移さざるを得ない状況になっており、日本にも製造業の空洞化が
    　　　拡がりつつある。
    更に今後は、研究開発やソフト開発なども中国シフトが進むと見ら
    　　　れる。
    日本の製造業も今迄のやり方を続けていたのでは、中国に太刀打ちすることは、
    　　　もはや困難になった。

    　　　東西冷戦の終結と共に、旧東独ほか東欧諸国も西側諸国に仲間入りし、中国と同様に
    　　　世界各国から製造業の進出が始まっている。
    この動きにも目を離すことはできない。

    　(2) 科学技術の研究速度の加速。
    　　→知的財産権というものの重要性が世界的に認識されるようになり、特に特許権などは、
    　　　それを取るか取らないかが、競合相手に致命傷を負わせるか、自分が致命傷を負うか
    　　　の、生死の分かれ目になってきている。

    　　　特許は、先願主義（米国以外）ないし先発明主義（米国）があるものの、一番先に
    　　　権利を取得したもの以外は、権利を得ることはできない。
    即ち、権利取得を巡って
    　　　１日を争うタイムレースであり、第１位以外は全員敗者となる。
    第２位以下はない。

    　　　この点は、特許権が、他の経営資源である資金や人材などと全く異なる極めて特殊
    　　　な「パワー」であることを意味しており、この特殊性を見落とすことは許されない。

    　　　大規模な研究開発では、数百億円の開発費用と、数百人の研究者が、何年もかけて
    　　　特許取得に挑戦する訳だが、１日違いでこの巨額の投資も長年の努力も水泡に帰す。
    　　　そればかりかそれまで続けてきた事業が、この特許に抵触することになれば莫大な
    　　　特許使用料を請求され、場合によってはその商品の製造から販売まで事業ごと全面的
    　　　に停止される事態も出てくる。

    　　　即ち相手企業群や相手国に致命的なダメージを与え得るソフトな（ハード兵器を
    　　　使わない）テロともなり得る。

    　　　このことから、いかに他国より多くの研究開発費と優秀な人材とを、集中的に投入
    　　　し短期間で特許権の取得に漕ぎ着けるかがポイントであり、この為に戦略的に開発
    　　　速度を加速しなければ勝ち目はない。
    他国と横並び的お付き合いをしている程度
    　　　では、もはや駄目だろう。

    　(3) 科学技術研究への各国国策の強化。
    　　→上記(2) の.理由から、主要各国は政府自らが国策をもって、民間の研究開発の支援
    　　　にも乗りだしている。
    民間と政府との研究費負担割合でみると、日本では８割近く
    を民間が占めるのに比べ、欧米は政府負担の率が高いようだ（*2）。
    　　　アジアでも、シンガポール、台湾、中国等の政府が科学技術研究を重点施策として
    　　　集中強化している。

    　　（*2）http://www.t-saito.com/kagakugijyutirikkoku.html

    　(4) 知的財産による米国の覇権戦略。
    　　→従来からの、特許権や実用新案、意匠権、商標権、著作権などに加えて、1980年代
    　　　にはソフトウェアや半導体回路配置利用権、ここにきて更に遺伝子特許などバイオ
    　　　関連特許、ビジネスモデル特許など、米国主導で次々と新たな知的財産権を設ける
    　　　動きが出てきており、これら知的財産というパワーをもって世界を制覇しようとする
    米国の戦略が露骨に出始めた。

    　　　他国への特許使用許諾は米国の意思次第で如何様にもなる。
    特許使用許諾を停止
    　　　さえすれば、いつでも相手国の産業を丸ごと潰せる。
    　　　　　　
    　(5) 単独主義から連携･補完主義へ。
    　　→従来のように１企業単独、或は個々の研究所や大学で個別に研究開発を進めていた
    　　　のでは、巨額の開発費や多数の有能な人材の確保も困難になる上、開発速度も限ら
    　　　れてしまう。

    　　　そこで、国内でも、産･官･学が連携したり、技術移転機関TLOなどを設置する動き
    　　　が拡がっている。
    また、国内に留まらず、他国間で一つの研究開発を分担し相互に
    　　　補完するなどアライアンスを組む例も増えつつある。

    　　　協同することで、巨額の開発費の調達やリスク分散、有能な人材の確保、開発速度
    　　　の向上を図ろうとする戦略である。
7358/ あのぉ、一国家の利害、威信や、覇権（覇権）、エゴイズムではどうかなぁ
・投稿者/ guest
・投稿日/ 2004/03/21(Sun) 07:35:07
・URL/

    産業も「多種多様な地球村」の一部であるからして、
    納税資金を関与させた一国家の、一国家の利害、威信や、覇権（覇権）、
    エゴイズムの発露には反対します。
    欧米の担当者とのネゴテーションで、必ず、開発に対しての
    納税者資金関与の度合いを聞かれる意味は、従来の日本型手法は
    結局のところ、ビジネスアンフエアーを生み出すと理解してください。

    各国家は、規制を外し、納税資金を関与させずに、
    新世代の自由な研究開発環境作りだけでＯＫ！

    各国家がターゲットを定め、古典的手法で産業の誘導を
    図る手法は終わったのです。

    何故ならば、その様にして得られた果実は生産技術が
    伴って始めて産業となり、「全ての利益は全世界の消費者に」、
    即ち、地球規模の合理性探求に結び付くからなのです。

    中国を越えて、何時か対処せねばならない
    「統一高麗国」なる非武装地帯の開発にも
    このボーダレスな概念を持ち込まないとうまく行かないのです。

    少なくとも、産業の主役を担うボーダレスな民間企業に従事する
    新世代はこの様に考えます。

    >日本でも2001年に「総合科学技術会議」（*1）が発足し「科学技術立国」としての基盤強化
    >に国をあげて取り組むことになった。
    >そこでこの取り組みが果して充分と言えるのかどうか、
    >小生の経験も踏まえて少し考えてみたいと思います。
    >
    >　　（*1）http://www8.cao.go.jp/cstp/
    >
    >天然資源の乏しい日本では、これに代わる国力とすべく科学技術の振興には第二次大戦前
    >から注力してきた。
    >だが、ここにきて世界の環境も大きく変化し、同じ科学技術でも従来
    >の延長線で進めていたのでは、もう生き残れない時代になってきていると思われます。
    >
    >まず日本を取り巻く環境変化として最初にきちんと認識すべき点を以下に挙げてみます。
    >
    >　(1)世界の工場として中国の飛躍。
    >　　→トウ小平氏による改革開放政策の結果、中国は工業面でも著しい飛躍の段階に入った。
    >　　　現在、先進国の20分の1とも言われる廉価な、かつ豊富な労働力（人口13億人）を
    >　　　もって、世界から様々な産業を呼び込みつつある。
    >
    >　　　特に、製造業では標準品･量産品を主体に、国際競争力をつけるべく先進国も競って
    >　　　中国に生産拠点を移さざるを得ない状況になっており、日本にも製造業の空洞化が
    >　　　拡がりつつある。
    >更に今後は、研究開発やソフト開発なども中国シフトが進むと見ら
    >　　　れる。
    >日本の製造業も今迄のやり方を続けていたのでは、中国に太刀打ちすることは、
    >　　　もはや困難になった。
    >
    >　　　東西冷戦の終結と共に、旧東独ほか東欧諸国も西側諸国に仲間入りし、中国と同様に
    >　　　世界各国から製造業の進出が始まっている。
    >この動きにも目を離すことはできない。
    >
    >　(2)科学技術の研究速度の加速。
    >　　→知的財産権というものの重要性が世界的に認識されるようになり、特に特許権などは、
    >　　　それを取るか取らないかが、競合相手に致命傷を負わせるか、自分が致命傷を負うか
    >　　　の、生死の分かれ目になってきている。
    >
    >　　　特許は、先願主義（米国以外）ないし先発明主義（米国）があるものの、一番先に
    >　　　権利を取得したもの以外は、権利を得ることはできない。
    >即ち、権利取得を巡って
    >　　　１日を争うタイムレースであり、第１位以外は全員敗者となる。
    >第２位以下はない。
    >
    >　　　この点は、特許権が、他の経営資源である資金や人材などと全く異なる極めて特殊
    >　　　な「パワー」であることを意味しており、この特殊性を見落とすことは許されない。
    >
    >　　　大規模な研究開発では、数百億円の開発費用と、数百人の研究者が、何年もかけて
    >　　　特許取得に挑戦する訳だが、１日違いでこの巨額の投資も長年の努力も水泡に帰す。
    >　　　そればかりかそれまで続けてきた事業が、この特許に抵触することになれば莫大な
    >　　　特許使用料を請求され、場合によってはその商品の製造から販売まで事業ごと全面的
    >　　　に停止される事態も出てくる。
    >
    >　　　即ち相手企業群や相手国に致命的なダメージを与え得るソフトな（ハード兵器を
    >　　　使わない）テロともなり得る。
    >
    >　　　このことから、いかに他国より多くの研究開発費と優秀な人材とを、集中的に投入
    >　　　し短期間で特許権の取得に漕ぎ着けるかがポイントであり、この為に戦略的に開発
    >　　　速度を加速しなければ勝ち目はない。
    >他国と横並び的お付き合いをしている程度
    >　　　では、もはや駄目だろう。
    >
    >　(3)科学技術研究への各国国策の強化。
    >　　→上記(2)の.理由から、主要各国は政府自らが国策をもって、民間の研究開発の支援
    >　　　にも乗りだしている。
    >民間と政府との研究費負担割合でみると、日本では８割近く
    > を民間が占めるのに比べ、欧米は政府負担の率が高いようだ（*2）。
    >　　　アジアでも、シンガポール、台湾、中国等の政府が科学技術研究を重点施策として
    >　　　集中強化している。
    >
    >　　（*2）http://www.t-saito.com/kagakugijyutirikkoku.html
    >
    >　(4)知的財産による米国の覇権戦略。
    >　　→従来からの、特許権や実用新案、意匠権、商標権、著作権などに加えて、1980年代
    >　　　にはソフトウェアや半導体回路配置利用権、ここにきて更に遺伝子特許などバイオ
    >　　　関連特許、ビジネスモデル特許など、米国主導で次々と新たな知的財産権を設ける
    >　　　動きが出てきており、これら知的財産というパワーをもって世界を制覇しようとする
    > 米国の戦略が露骨に出始めた。
    >
    >　　　他国への特許使用許諾は米国の意思次第で如何様にもなる。
    >特許使用許諾を停止
    >　　　さえすれば、いつでも相手国の産業を丸ごと潰せる。
    >　　　　　　
    >　(5)単独主義から連携･補完主義へ。
    >　　→従来のように１企業単独、或は個々の研究所や大学で個別に研究開発を進めていた
    >　　　のでは、巨額の開発費や多数の有能な人材の確保も困難になる上、開発速度も限ら
    >　　　れてしまう。
    >
    >　　　そこで、国内でも、産･官･学が連携したり、技術移転機関TLOなどを設置する動き
    >　　　が拡がっている。
    >また、国内に留まらず、他国間で一つの研究開発を分担し相互に
    >　　　補完するなどアライアンスを組む例も増えつつある。
    >
    >　　　協同することで、巨額の開発費の調達やリスク分散、有能な人材の確保、開発速度
    >　　　の向上を図ろうとする戦略である。
    >

7359/ なぜ企業はボーダレス展開するのか？
・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/03/21(Sun) 12:36:39
・URL/

    >産業も「多種多様な地球村」の一部であるからして、
    >納税資金を関与させた一国家の、一国家の利害、威信や、覇権（覇権）、
    >エゴイズムの発露には反対します。
    >欧米の担当者とのネゴテーションで、必ず、開発に対しての
    >納税者資金関与の度合いを聞かれる意味は、従来の日本型手法は
    >結局のところ、ビジネスアンフエアーを生み出すと理解してください。
    >

    →「産業も多種多様な地球村」だからこそ、税制も含めた各国独自の多種多様な
    国策が出てくる。
    個々の企業が独自の多種多様な研究開発方針を掲げることで
    競合他社に対する「利害、威信や、覇権（覇権）、エゴイズムの発露」に腐心する
    のと何ら変わりない。

    相手国との交渉で「納税者資金関与の度合いを聞かれる」のは交渉の常套手段であり、
    交渉能力、外交力の問題です。

    「ビジネスアンフエアーを生み出す」という見方は、一見、自由主義者の主張である
    かのように誤解しがちであるが、これは同時に自由主義というものを否定するもの
    でもあることを理解して下さい。
    研究開発に対する米欧各国の政府負担割合がどう
    なっているか、まず事実をよく把握して下さい（*1）

    　（*1）研究開発に対する米欧の政府負担額
    　　http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/shisaku/2000data/na01.htm


    >各国家は、規制を外し、納税資金を関与させずに、
    >新世代の自由な研究開発環境作りだけでＯＫ！
    >

    →こうなれば、強者が弱者を制覇するだけです。
    弱肉強食になってしまい最後は
    市場の寡占化、独占企業の出現によって、却って自由競争は阻害されてしまう。
    「各国家が規制を外し納税資金を関与させずに新世代の自由な研究開発環境作りだけ」
    にしたら、日本の産業競争力（*2）がどうなるか、よく考察してみて下さい。
    国家の機能とは何か、所得の再配分とは何か、説明してみて下さい。

    　（*2）日本の産業競争力（下記資料の7頁目）
    　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/dai1/01-10.pdf


    >各国家がターゲットを定め、古典的手法で産業の誘導を
    >図る手法は終わったのです。
    >
    >何故ならば、その様にして得られた果実は生産技術が
    >伴って始めて産業となり、「全ての利益は全世界の消費者に」、
    >即ち、地球規模の合理性探求に結び付くからなのです。
    >

    →個々の企業がターゲットを定め、新事業の育成振興を図る手法が終わることがない
    のと同様に、各国家がターゲットを定め産業の育成振興を図る手法は終わっていないし、
    終わることもない。

    それは、「各国家がターゲットを定め産業の育成振興を図る」ことと
    「果実は生産技術が伴って始めて産業となり「全ての利益は全世界の消費者に」
    即ち地球規模の合理性探求に結び付く」こととの間には、何の関係もありません。
    無関係なこと同志を短絡させてはなりません。


    >中国を越えて、何時か対処せねばならない
    >「統一高麗国」なる非武装地帯の開発にも
    >このボーダレスな概念を持ち込まないとうまく行かないのです。
    >

    →「中国を越えて」「「統一高麗国」なる非武装地帯の開発」などという抽象的な
    表現のみしかせず、このような発言の背景や具体的内容、その根拠等に対して何の
    言及も何の論理展開もない投稿では、他を納得させることなど到底できません。


    >少なくとも、産業の主役を担うボーダレスな民間企業に従事する
    >新世代はこの様に考えます。
    >

    →米欧など大国も含めて、納税資金に対する政策の一つでもある、NAFTA、EU、
    ASEAN、MERCOSURのような経済ブロックや、FTA（自由貿易協定）のような
    二国間協定を進めているのは、民間企業ではない。

    またアジアでも、「PIO」「TAX HOLIDAY」「二免三減」といった税制優遇をもって
    積極的な産業誘致を進めているのも政府であり、民間企業ではない。
    これらは形を変えた納税資金政策以外の何物でもない。

    だからこそ、民間企業は国境を越えて納税資金負担の低い国へボーダレスにビジネス
    展開していくことになる。

    このような国家間の利害、威信や、覇権（覇権）、エゴイズムの発露があるからこそ
    民間企業が、開発、調達、生産、販売といった機能を、それぞれどの国におくのが
    最も効果的かを考え、戦略的なボーダレス展開をする選択肢が出てくる。
    これが自由主義の良い面であると同時に問題視される所以でもある。

    このことを理解できるのが「産業の主役を担うボーダレスな民間企業に従事する新世代」
    であることを認識して下さい。

    一例として、中国政府による自国の半導体産業への優遇税制（増値税）が、アンフェア
    だとして米国がＷＴＯ提訴したのも、何がフェアで、何がアンフェアなのか簡単には
    言えないことを理解して下さい（*3）。

    　（*3）http://www.jeita.or.jp/japanese/press/2003/0515/vat.htm

7361/ Re[3]: 当然、企業はボーダレス展開する。
・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/22(Mon) 12:03:01
・URL/

    >>産業も「多種多様な地球村」の一部であるからして、
    >このような国家間の利害、威信や、覇権（覇権）、エゴイズムの発露があるからこそ
    >民間企業が、開発、調達、生産、販売といった機能を、それぞれどの国におくのが
    >最も効果的かを考え、戦略的なボーダレス展開をする選択肢が出てくる。

    現代の企業は、国籍が解からない程、国際化していると思っています。
    ほんの、芽が出始めたベンチャーですら、そうした例を見てきています。
    国内産業の育成と言う観点でみると、若者の工業技術離れが広まっている状態で、工場稼動を念頭においた技術立国論は、場合によっては空回転しかねないと認識しています。
    より広範な技術を包括する概念ですら、既に、現代の若者の方が、より先に進んでいるとすら言えます。
    名門大学を出ても、良い就職が無い。
    また、転職や、失業する。
    （就職先の倒産）。
    しかし、私はこうした若者で、才能ある人とも、年齢を超えて付き合うと彼等の考え方の方が少なくとも、、現在の日本の情勢下では、正しいと思っています。
    私の考え方が間違っているとは思わないのですが、これは、世代の違いなので、私が彼等のマネが出来ないように、彼等に強制する事はできもしない。
    少子高齢下において、技術立国を成立させるのならば、高齢者にもっと頑張ってもらう事になりそうで、若年層の意欲的な人材となるべき人が考えているのは、全く、別次元だと実感しています。
    私ですら、日本の産業競争力の評価を聞く度に、それは、結果論ですネとしか言う気になりません。
    国家にしろ、企業にしろ、意思決定をする人が、全員に一億総懺悔方式で、こんなに競争力が落ちたの業績が落ちたと言う都度、その第一義の責任は言っている責任者本人ではないのですかと思います。
    まして、そうした事を、責任の一端もなく、ちゃんとした立場も与えられていない若者から見れば、何いってんだと言う一言に尽きると言う現実を見てきています。
    老齢者でも、年金基金が無くなったとひと事の如く、否、他人のせいにしている大臣の発言に、激しく反発する人が増えています。
    年金事業の壊滅と日本の産業立国が、その計画からして、崩壊する時点で、（それ以前かもしれませんが）日本国経済の破綻と政治情勢の激変は出てくるのではないかと危惧しています。

7360/ あのぉー、全然意味が違うんですけど。
・投稿者/ guest
・投稿日/ 2004/03/22(Mon) 09:28:14
・URL/

    まず、科学技術なるものは「種の永遠性」に寄与しないのです。
    その前提で、

    ●国家戦略により、ある分野に傾斜的に納税資金を投入する
    　従来の日本国（各国）のやり方は、ビジネスアンフエアーで
    　あると言う主張なんです。

    ●産業がボーダレス化している状況下に於いては、納税者負担で
    　研究開発なるものを支援しなくてもいいのです。
    　研究開発側（コミニテー）自らの資金調達と、能力と、時間と
    　法的責任、即ち、国家から、「多種多様な地球村」センスで
    　研究開発を行うべし。

    ●米国の研究開発資金については詳細を知る者なのですが、
    　国家の安全保障分野には、巨額な納税者資金が投入されてます。
    　他の分野は、個人財団が、財団自らのセンスで、コンタクトした
    　者を審査し、助成するのです。

    ●場合に依っては、米国内の専門エンジニアーを探してくれて、
    　助言（コメント）してくれることも多し。
    このコメントが
    　欲しい為に、全世界から、米国内の個人財団にコンタクトする
    　電脳児（新世代）もある。

    かように、米国のベンチャーに対しての支援は、日本国とは
    まるで、比較する方法が無いのです。

    日本の場合、研究開発なるものが、末端の中小零細企業に
    下請け、再下請けに出されているケースもあり、もう、
    日本型の科学技術への納税資金支出は、緊急性はありません。

    日本国内のハンデキャップ
    （誰でもが、人間の生から死までに遭遇するハンデ）への
    支援に税を傾斜的に投入する政策となるべきです。

    これは、アジアから、来日するエンジニア、ビジネスマンの
    一致した意見なのです。


    産業も「多種多様な地球村」の一部であるからして、
    >>納税資金を関与させた一国家の、一国家の利害、威信や、覇権（覇権）、
    >>エゴイズムの発露には反対します。
    >>欧米の担当者とのネゴテーションで、必ず、開発に対しての
    >>納税者資金関与の度合いを聞かれる意味は、従来の日本型手法は
    >>結局のところ、ビジネスアンフエアーを生み出すと理解してください。
    >>
    >
    >→「産業も多種多様な地球村」だからこそ、税制も含めた各国独自の多種多様な
    >国策が出てくる。
    >個々の企業が独自の多種多様な研究開発方針を掲げることで
    >競合他社に対する「利害、威信や、覇権（覇権）、エゴイズムの発露」に腐心する
    >のと何ら変わりない。
    >
    >相手国との交渉で「納税者資金関与の度合いを聞かれる」のは交渉の常套手段であり、
    >交渉能力、外交力の問題です。
    >
    >「ビジネスアンフエアーを生み出す」という見方は、一見、自由主義者の主張である
    >かのように誤解しがちであるが、これは同時に自由主義というものを否定するもの
    >でもあることを理解して下さい。
    >研究開発に対する米欧各国の政府負担割合がどう
    >なっているか、まず事実をよく把握して下さい（*1）
    >
    >　（*1）研究開発に対する米欧の政府負担額
    >　　http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/shisaku/2000data/na01.htm
    >
    >
    >>各国家は、規制を外し、納税資金を関与させずに、
    >>新世代の自由な研究開発環境作りだけでＯＫ！
    >>
    >
    >→こうなれば、強者が弱者を制覇するだけです。
    >弱肉強食になってしまい最後は
    >市場の寡占化、独占企業の出現によって、却って自由競争は阻害されてしまう。
    >「各国家が規制を外し納税資金を関与させずに新世代の自由な研究開発環境作りだけ」
    >にしたら、日本の産業競争力（*2）がどうなるか、よく考察してみて下さい。
    >国家の機能とは何か、所得の再配分とは何か、説明してみて下さい。
    >
    >　（*2）日本の産業競争力（下記資料の7頁目）
    >　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/dai1/01-10.pdf
    >
    >
    >>各国家がターゲットを定め、古典的手法で産業の誘導を
    >>図る手法は終わったのです。
    >>
    >>何故ならば、その様にして得られた果実は生産技術が
    >>伴って始めて産業となり、「全ての利益は全世界の消費者に」、
    >>即ち、地球規模の合理性探求に結び付くからなのです。
    >>
    >
    >→個々の企業がターゲットを定め、新事業の育成振興を図る手法が終わることがない
    >のと同様に、各国家がターゲットを定め産業の育成振興を図る手法は終わっていないし、
    >終わることもない。
    >
    >それは、「各国家がターゲットを定め産業の育成振興を図る」ことと
    >「果実は生産技術が伴って始めて産業となり「全ての利益は全世界の消費者に」
    >即ち地球規模の合理性探求に結び付く」こととの間には、何の関係もありません。
    >無関係なこと同志を短絡させてはなりません。
    >
    >
    >>中国を越えて、何時か対処せねばならない
    >>「統一高麗国」なる非武装地帯の開発にも
    >>このボーダレスな概念を持ち込まないとうまく行かないのです。
    >>
    >
    >→「中国を越えて」「「統一高麗国」なる非武装地帯の開発」などという抽象的な
    >表現のみしかせず、このような発言の背景や具体的内容、その根拠等に対して何の
    >言及も何の論理展開もない投稿では、他を納得させることなど到底できません。
    >
    >
    >>少なくとも、産業の主役を担うボーダレスな民間企業に従事する
    >>新世代はこの様に考えます。
    >>
    >
    >→米欧など大国も含めて、納税資金に対する政策の一つでもある、NAFTA、EU、
    >ASEAN、MERCOSURのような経済ブロックや、FTA（自由貿易協定）のような
    >二国間協定を進めているのは、民間企業ではない。
    >
    >またアジアでも、「PIO」「TAXHOLIDAY」「二免三減」といった税制優遇をもって
    >積極的な産業誘致を進めているのも政府であり、民間企業ではない。
    >これらは形を変えた納税資金政策以外の何物でもない。
    >
    >だからこそ、民間企業は国境を越えて納税資金負担の低い国へボーダレスにビジネス
    >展開していくことになる。
    >
    >このような国家間の利害、威信や、覇権（覇権）、エゴイズムの発露があるからこそ
    >民間企業が、開発、調達、生産、販売といった機能を、それぞれどの国におくのが
    >最も効果的かを考え、戦略的なボーダレス展開をする選択肢が出てくる。
    >これが自由主義の良い面であると同時に問題視される所以でもある。
    >
    >このことを理解できるのが「産業の主役を担うボーダレスな民間企業に従事する新世代」
    >であることを認識して下さい。
    >
    >一例として、中国政府による自国の半導体産業への優遇税制（増値税）が、アンフェア
    >だとして米国がＷＴＯ提訴したのも、何がフェアで、何がアンフェアなのか簡単には
    >言えないことを理解して下さい（*3）。
    >
    >　（*3）http://www.jeita.or.jp/japanese/press/2003/0515/vat.htm
    >

7364/ 事業資金調達と税制優遇等政府負担とは別物
・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/03/22(Mon) 17:31:39
・URL/

    >まず、科学技術なるものは「種の永遠性」に寄与しないのです。
    >その前提で、
    >
    >●国家戦略により、ある分野に傾斜的に納税資金を投入する
    >　従来の日本国（各国）のやり方は、ビジネスアンフエアーで
    >　あると言う主張なんです。
    >
    >●産業がボーダレス化している状況下に於いては、納税者負担で
    >　研究開発なるものを支援しなくてもいいのです。
    >　研究開発側（コミニテー）自らの資金調達と、能力と、時間と
    >　法的責任、即ち、国家から、「多種多様な地球村」センスで
    >　研究開発を行うべし。
    >
    >●米国の研究開発資金については詳細を知る者なのですが、
    >　国家の安全保障分野には、巨額な納税者資金が投入されてます。
    >　他の分野は、個人財団が、財団自らのセンスで、コンタクトした
    >　者を審査し、助成するのです。
    >
    >●場合に依っては、米国内の専門エンジニアーを探してくれて、
    >　助言（コメント）してくれることも多し。
    >このコメントが
    >　欲しい為に、全世界から、米国内の個人財団にコンタクトする
    >　電脳児（新世代）もある。
    >

    →このような発言がどこから出てくるのか、理解に苦しむところであるが「納税資金」
    などという用語を使っていることから、guest 殿は、もしかしたら「事業資金」と
    「政府負担」と「税の再配分」という三つの概念の区別すらつかずに、ゴチャマゼの
    混同をして、混乱していないか？

    失礼ながら、敢えて「イロハ」の「イ」の字を注記しておきましょう。

    1.　「事業資金」とは、株式発行による出資金（払込資本）、債券発行や銀行融資
    　による借入金があり、いずれも配当や支払利息といった「資金コスト」が発生する。
    　要するに「無料」で手に入る資金ではない。

    　この「事業資金」を提供するのが、出資者であり株主であり、或は銀行であり、
    　個人投資家（エンジェル含む）や機関投資家（ファンド含む）などである。
    　個人財団もその一つに過ぎない。

    2.　「政府負担」「税の再配分」「税制優遇」
    　これは、研究開発に限定されるものではない。
    一般論でいえば、納税すべき対象と
    　なる所得に対して「固定資産の加速償却」や「課税所得控除」（DEDUCTION）
    　「税額控除」（TAX CREDIT）「助成金」「補助金」といった様々な方法で行なわれる。
    　「無料」で手に入る資金である。
    これらを総称して「税制優遇」と言ったり
    　「政府負担」と言っている。

    「政府負担」「税の再配分」というのは、企業や個人が納めた「納税資金」という
    レッテルの貼られた現金がどこかの金庫に入っていて、民間企業の研究開発費なり、
    ハンデキャップへの支援金として、何億円かの札束が手渡されるのとは全然違う。
    ここのところが理解できていないと、何も分からないし誰も理解できない投稿に
    なってしまう。

    このことから「納税資金」というのは、本来「政府負担」「税の再配分」の範疇の
    概念である。
    例えば、或る企業で1000億円の税引前利益が出た場合を想定しよう。
    この場合、実効税率が40%だと、400億円を納税し手元には600億円しか残らない。
    しかし、200億円の「税額控除」が受けられれば手元には200億円増の800億円残る。

    また、某国のように法人税ゼロ%なら、1000億円まるまる手元に残り、研究開発
    にもそれだけ多くのお金を回せるのだ。
    だから企業はこのような国へボーダレス
    展開していくことになる。
    即ち、各国の「税制（=納税資金の再配分）」はボーダ
    レス展開の一つの誘因であり、原因にもなっている。

    ここに「納税資金」と「ボーダーレス展開」との関係が出てくる。

    そして、各国が「PIO」「TAX HOLIDAY」「二免三減」といった税制優遇をもって
    積極的な産業誘致を進めていることそのものが、「政府負担」「税の再配分」の
    政策の一つであることも理解できないし、なぜ民間企業が国境を越えてボーダレス
    にビジネス展開していくのかも分からない。

    「フェア」と「アンフェア」との区別もつかなくなってしまう。

    ここのところが分かれば「各国の利害、威信や、覇権（覇権）、エゴイズムの発露
    がある」からこそ民間企業が、開発、調達、生産、販売といった機能の最適国配置
    を考え、戦略的なボーダレス展開をするのだということも理解できるようになる。

7363/ Re[4]: 意味は解かっているつもりです。
・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/22(Mon) 13:54:24
・URL/

    このコメントが
    >　欲しい為に、全世界から、米国内の個人財団にコンタクトする
    >　電脳児（新世代）もある。
    >
    >かように、米国のベンチャーに対しての支援は、日本国とは
    >まるで、比較する方法が無いのです。
    >
    >日本の場合、研究開発なるものが、末端の中小零細企業に
    >下請け、再下請けに出されているケースもあり、もう、
    >日本型の科学技術への納税資金支出は、緊急性はありません。

    >これは、アジアから、来日するエンジニア、ビジネスマンの
    >一致した意見なのです。

    >>>少なくとも、産業の主役を担うボーダレスな民間企業に従事する
    >>>新世代はこの様に考えます。

    私の時代には、新人類でした、おそらく、私は新人類第一号と自負していました。
    guest　様ですら、もう結構、古いのでしょうネ。
    今の若い学生ベンチャーや新規商売を起こす人は、こんな発想ではありませんし、この掲示版に書いている内容もこうした学生ベンチャー（使う用語でも、かなり翻訳が要ると思います。
    ）とは異なっています。
    guest　様は、かなり、草の根ベンチャー（この用語が１９７０年後半頃の用語です。
    ）をやっている方だと思います。
    意外と若くないか、もう若くない年齢だと思います。
    もう、今の年少ベンチャーの世代の考え方ではないと御見受けしました。
    今、現在進行中のプロジェクトですら、米、日、韓と３国横串方式です。
    韓国貿易発展局からのテーマに、日本では、まだ、こうした検査方法っが認定されていないと言ったら、韓国のエンジニアにこれでは、日本がダメになると、財政赤字を含め、心配されてしまいました。
    また、韓国貿易発展局が、色々とテーマを持ってきてくれる理由に、日本人は、ちゃんと年金が貰えないようだから、是非、韓国の優良会社の日本の支社をやって、仕事して稼いで下さいと言われています。
    ｢ほっといてくれ｣と言えないのがつらいですネ。


7362/ 国家の存在意義は何か、説明して下さい。
・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/03/22(Mon) 13:14:34
・URL/

    >まず、科学技術なるものは「種の永遠性」に寄与しないのです。
    >その前提で、
    >

    →(1) 「種の永遠性」というような、抽象的な概念を何の定義もせずに持ちだすこと
    自体、投稿の意味はないでしょう。
    guest 殿以外は誰も理解できない。
    投稿する前に
    もっと投稿のマナーや基本を学び、よく考えて下さい。


    >●国家戦略により、ある分野に傾斜的に納税資金を投入する
    >　従来の日本国（各国）のやり方は、ビジネスアンフエアーで
    >　あると言う主張なんです。
    >

    →(2) 明確な根拠を挙げて「ビジネスアンフエアーではない」と主張しているのが小生
    であるのに対して、何の根拠も示すことなく「ビジネスアンフエアーである」と主張
    しているのがguest 殿だということです。
    このような何の意味もない投稿をする目的
    は何ですか？


    >●産業がボーダレス化している状況下に於いては、納税者負担で
    >　研究開発なるものを支援しなくてもいいのです。
    >　研究開発側（コミニテー）自らの資金調達と、能力と、時間と
    >　法的責任、即ち、国家から、「多種多様な地球村」センスで
    >　研究開発を行うべし。
    >

    →(3) 上記(2) 同様に、小生が根拠を挙げているのに対して、何の根拠も示すことなく
    ただ単に漫然と「支援しなくてもいい」「研究開発を行うべし」と断言までしている
    のがguest 殿です。
    なぜ「産業がボーダレス化」するのか、その理由を理解してから
    発言すべきです。


    >●米国の研究開発資金については詳細を知る者なのですが、
    >　国家の安全保障分野には、巨額な納税者資金が投入されてます。
    >　他の分野は、個人財団が、財団自らのセンスで、コンタクトした
    >　者を審査し、助成するのです。
    >

    →(4) 誤った発言、出鱈目発言は災いを招きます。
    もっと事実を把握してから発言す
    べきです。
    米国は安全保障分野に限らず「ナノテク」「バイオ」をはじめ研究開発
    には国をあげて取り組んでいる（*1）。

    　（*1）http://www.nedodcweb.org/report/2002-10-7.html

    →(5) 日本政府も「試験研究費総額の一定割合の税額控除制度」や「開発研究用資産
    の特別償却制度」という方法で研究開発に対する「納税資金の軽減」を図っている。

    →(6) 個人財団が審査、助成するのは、資金の提供以外の何物でもなく、国家の税制
    とは何の関係もない。
    重要なのは、ベンチャー投資に対するエンジェル税制のような
    政府による「納税負担の軽減政策」（=納税資金の再配分）なのである。


    >●場合に依っては、米国内の専門エンジニアーを探してくれて、
    >　助言（コメント）してくれることも多し。
    >このコメントが
    >　欲しい為に、全世界から、米国内の個人財団にコンタクトする
    >　電脳児（新世代）もある。
    >
    >かように、米国のベンチャーに対しての支援は、日本国とは
    >まるで、比較する方法が無いのです。
    >

    →(7) 小生投稿NO.7305 でも触れたように、米国では起業家に対して、公認会計士や
    弁護士、経営実務家、エンジェル、大学教授等々、様々な人達が支援するのが普通
    になっている。
    このことと国家による研究開発支援とは、何の関係もない。
    米国でもっとビジネス経験を積んで下さい。


    >日本の場合、研究開発なるものが、末端の中小零細企業に
    >下請け、再下請けに出されているケースもあり、もう、
    >日本型の科学技術への納税資金支出は、緊急性はありません。
    >

    →(8) 「末端の中小零細企業に下請け再下請けに出されている」=「緊急性はない」。
    このような短絡的発想をすること自体が、国家の研究開発を語る資格がないことを
    示している。

    末端の中小零細企業も大企業と組みチームの一員として、研究開発に携わることで
    研究開発の能力を練磨する場合もあるし、補助的な仕事を引受ることで大企業の研究
    開発を人的、物的、資金的に支援することもできる。


    >日本国内のハンデキャップ
    >（誰でもが、人間の生から死までに遭遇するハンデ）への
    >支援に税を傾斜的に投入する政策となるべきです。
    >
    >これは、アジアから、来日するエンジニア、ビジネスマンの
    >一致した意見なのです。
    >

    →(8) 国家が自国の研究開発を税制面から支援することと「国内のハンデキャップ
    支援に税を投入すること」との間にも何の関係もない。
    短絡思考も甚だしい。
    また「アジアから、来日するエンジニア、ビジネスマンの一致した意見」など、
    出任せ発言ばかりすべきではない。
    こんな意見が罷り通る国などありはしない。
    もっと目を開いて世界をよく見て下さい。

    →(9) 国家の役割とは何か？所得の再配分とは何か？guest 殿には幾つか質問した筈です。
    たとえ「ハンデキャップ（誰でもが、人間の生から死までに遭遇するハンデ）への
    支援に税を傾斜的に投入する」と仮定したとしても、その投入すべき「税」は誰が払う
    のか？まず「税」を納税できるような個人や企業を育成しなければならないではないか。

    →(10) 個人や企業が納税できるようになる為には、国際競争力をつけなければならない。
    国際競争力をつけるには、その素となるタネを蒔いて肥料をやり育てなければならない。
    この一つ「肥料をやり育てる」のが研究開発への国家支援なのである。
    国家による研究開発支援なしには「ハンデキャップ支援」もできないことになる。

    この程度のことはきちんと理解できるよう、政治や経済の基本を勉強し直して下さい。


7365/ 国家とは、「やむなく存在する幕藩体制」です。
・投稿者/ guest
・投稿日/ 2004/03/23(Tue) 09:28:59
・URL/

    ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する
    エンジニアから見た個人的な主張なので、この板の
    普遍的意見や、先生の意見と違うのは、当然であり、
    違う意見があることも理解しください。
    ネチズンの問題とは違うのです。

    即ち、ボーダレス企業が、「全ての利益は全世界の消費者の為に」
    をモットーとすれば、無意味な国家機能の肥大と対立するのは
    当然であり、「地球規模の合理性探求」を命題に
    するならば、究極に於いて、各国の納税資金が傾斜的にある
    特定部門へ研究開発につぎ込まれるのに反対です。

    先生は、「国家として戦略的に研究開発を支出せよ」の
    主張ならば、そういう意見として理解します。

    これで、結論は出ていると思いますけども？

    以下、500文字にする為の意味なきテキスト
    １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０
    １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０
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7366/ 国家は「やむなく存在する幕藩体制」なのか？
・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/03/23(Tue) 11:55:11
・URL/

    >ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する
    >エンジニアから見た個人的な主張なので、この板の
    >普遍的意見や、先生の意見と違うのは、当然であり、
    >違う意見があることも理解しください。
    >ネチズンの問題とは違うのです。
    >

    →「ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する事業家、実務家」から見て
    いるのが小生です。
    個人的な主張でも勿論結構ですが「違う意見があることも理解しください」と言うなら、
    少なくとも、その意見の論拠を展開しなければ誰も理解できない。
    おまけに、事実に反する虚偽の主張や、自己矛盾だらけでは尚更です。
    誰も理解できない意見を投稿しても何の意味もないと思いますが、その何の意味もない
    投稿をする目的は何ですか？


    >即ち、ボーダレス企業が、「全ての利益は全世界の消費者の為に」
    >をモットーとすれば、無意味な国家機能の肥大と対立するのは
    >当然であり、「地球規模の合理性探求」を命題に
    >するならば、究極に於いて、各国の納税資金が傾斜的にある
    >特定部門へ研究開発につぎ込まれるのに反対です。
    >

    →だからこそ「全世界の消費者の為に」なる分野や「地球規模の合理性探求」に資する
    分野に対して、企業も地方自治体も国家も貢献すべきではないか？

    このような「国家の貢献」が「無意味な国家機能の肥大」であるならば「全世界の消費者
    の為に」或は「地球規模の合理性探求」の為に、国家は貢献してはならないことになる。
    では、国家の使命とは何か？何の為に国家は存在するのか？

    確かに、国境を越えて一瞬のうちに情報が飛び交い、金融取引が決済され、企業も国境
    を越えてビジネス展開するボーダレス時代においては、国家の役割は大幅に縮小してきて
    おり「小さな政府」を指向する方向は変えようがないでしょう。

    だが、このような時代では、1997年のアジア通貨危機や2000年のITバブル崩壊、昨年
    のイラク戦争等の例に見る如く、一国の国内のみならず世界的なショックをもたらす
    ような脅威も出てくる。

    政府（国家）機能の極小化に向かって、自由主義を放置すればどうなるか？弱肉強食の
    世界、即ち強国の強者が弱国の弱者を壊滅させながら世界を制覇し、独裁国や独裁企業
    が出現するでしょう。
    そして世界的にもハンデキャップの人々が増えてくる。
    還元すれば「全世界の消費者の為に」ならず「地球規模の合理性探求」に反する結果
    招くことになる。

    世界的にテロの脅威が増してきたのも、ボーダレス時代の産物ということもできよう。
    ここに、「政府（国家）の出番」「政府（国家）の必要性」が出てくる。

    「ハンデキャップ（誰でもが、人間の生から死までに遭遇するハンデ）への支援に税を
    傾斜的に投入する」べきとの見解を示しているが、ハンデキャップの増加を放置して
    おきながら、その支援に税を傾斜的に投入するのではなく「ハンデキャップが少しでも
    減少するように対策を打つ」のが国家の使命である。

    だから「ハンデキャップが少しでも減少するような」施策として、「ハンデキャップ
    の発生防止に最も効果的な、特定部門の研究開発に各国の納税資金がつぎ込まれる」。

    日本のみならず世界の主要国が、「バイオ･生命科学」「情報通信」「ナノテク･材料」
    「エネルギー」「環境」といった分野に、国を挙げて（国家の資金負担をもって）取り
    組んでいるのも、これら分野が「全世界の消費者の為に」なり「地球規模の合理性探求」
    に資すると考えるからである。

    「全世界の消費者の為に」なり「地球規模の合理性探求」に資する分野だから、企業
    や各国国家が次々と参入し激烈な国際競争が起きている。
    この国際競争に負ければ、
    企業は利益を出すことはできず納税することもできなくなる。
    倒産する企業も続出する。

    こうなれば、ハンデキャップは増加の一途をたどるし、そのハンデキャップを支援
    する為の税金を納税してくれる企業もなくなり、税金も枯渇することになる。
    要するに「国は一体全体、何をやっているのか」その存在意義を問われることになる。

7367/ Re[7]: 国家はいずれ経済（通貨）や軍事力から切り離れます。
・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/23(Tue) 13:03:22
・URL/

    >>ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する
    >>エンジニアから見た個人的な主張
    >→「ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する事業家、実務家」から見ているのが小生です。
    >要するに「国は一体全体、何をやっているのか」その存在意義を問われることになる。


    私がボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事するプロデュサーですなどと言い合っても、自慢にもならないと思います。
    立場がよく解かりましたので、問題は政治議論です。
    ２１世紀の国家の意義はアイデンテイテイと言われています、ヨーロッパが通貨統一、安全保障条約の一本化（エリア安全保障体制）。
    アメリカも南北両大陸をだんだんと、同じような統合して行く事になります。
    アジアがその発想になってきます。
    今、韓国のリーデイングパーソンと話すと日本の政治家や企業経営者よりも、進んでいます。
    台湾では、国民党＝中国、民進党＝日本・韓国、どちらと連携するのかと言う議論だと言う人も多いです。
    しかも、民進党が勝った。
    韓国はノムキョンさんが大統領です。
    彼らは私達は旧政権を打倒したのに、何故、日本では、自民党が打倒出来ないのですかと聞かれてしまう。
    ｢ほっといてくれ｣としか言いようがない。
    北朝鮮問題が解決して、もし、民主化すると、中国は自国内の自立自治勢力の留め置きのためにも、東アジア全体の総合安全保障と通貨の安定に日本と連携せざるを得なくなると見ています。
    これは、地政学の見地です。
    国家はその歴史と民族を背景にして、その存在を継続しますが、それは、広範な地方自治の究極な姿であって、ボーダレスなアジア中央銀行とボーダレスな防衛軍（これは、専門的な職業軍人集団）が存在し、国家には、治安軍（徴兵）と地域経済振興が残される時代が、ヨーロッパでは成立しているのは事実です。
    アジアでは何時そうなるのでしょうか、と考えています。
    しかし、大泉様のお考えより早いのかも知れないとゲスト様の書き込みをみて、そう思いました。

7386/ Re[8]: 国家はいずれ経済（通貨）や軍事力から切り離れます。
・投稿者/ guest
・投稿日/ 2004/03/27(Sat) 06:41:08
・URL/

    >>>ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する
    >>>エンジニアから見た個人的な主張
    >>→「ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する事業家、実務家」から見ているのが小生です。
    >>要するに「国は一体全体、何をやっているのか」その存在意義を問われることになる。
    >
    >
    >私がボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事するプロデュサーですなどと言い合っても、自慢にもならないと思います。
    >立場がよく解かりましたので、問題は政治議論です。
    >２１世紀の国家の意義はアイデンテイテイと言われています、ヨーロッパが通貨統一、安全保障条約の一本化（エリア安全保障体制）。
    >アメリカも南北両大陸をだんだんと、同じような統合して行く事になります。
    >アジアがその発想になってきます。
    >今、韓国のリーデイングパーソンと話すと日本の政治家や企業経営者よりも、進んでいます。
    >台湾では、国民党＝中国、民進党＝日本・韓国、どちらと連携するのかと言う議論だと言う人も多いです。
    >しかも、民進党が勝った。
    >韓国はノムキョンさんが大統領です。
    >彼らは私達は旧政権を打倒したのに、何故、日本では、自民党が打倒出来ないのですかと聞かれてしまう。
    >｢ほっといてくれ｣としか言いようがない。
    >北朝鮮問題が解決して、もし、民主化すると、中国は自国内の自立自治勢力の留め置きのためにも、東アジア全体の総合安全保障と通貨の安定に日本と連携せざるを得なくなると見ています。
    >これは、地政学の見地です。
    >国家はその歴史と民族を背景にして、その存在を継続しますが、それは、広範な地方自治の究極な姿であって、ボーダレスなアジア中央銀行とボーダレスな防衛軍（これは、専門的な職業軍人集団）が存在し、国家には、治安軍（徴兵）と地域経済振興が残される時代が、ヨーロッパでは成立しているのは事実です。
    >アジアでは何時そうなるのでしょうか、と考えています。
    >しかし、大泉様のお考えより早いのかも知れないとゲスト様の書き込みをみて、そう思いました。

    個人の同一行為が
    ある国では奨励され、ある国では重大な犯罪行為となる
    国家（やむなく存在する幕藩体制）の矛盾が前提で、
    「地球規模の合理性」探求とはなにかと悩む。

    そう言う意味です。
    レスをアリガトウ。


    以下、500文字にする為の意味なきテキスト
    １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０
    １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０
    １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０
    １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０
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    １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０
    １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０
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    １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０

7368/ 世界の経済ブロック化は進むけれど、
・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/03/23(Tue) 19:43:06
・URL/

    >>>ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する
    >>>エンジニアから見た個人的な主張
    >>→「ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する事業家、実務家」から見ているのが小生です。
    >>要するに「国は一体全体、何をやっているのか」その存在意義を問われることになる。
    >
    >
    >私がボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事するプロデュサーですなどと言い合っても、自慢にもならないと思います。

    →自慢する目的の発言など誰もしない。
    物事を見る視点を明確にしているだけです。
    自慢するというのは、掲示板の議論とは何の関係もない「旧帝国大学を首席で
    卒業した」などと投稿することだと思います。


    >立場がよく解かりましたので、問題は政治議論です。
    >２１世紀の国家の意義はアイデンテイテイと言われています、ヨーロッパが通貨統一、安全保障条約の一本化（エリア安全保障体制）。
    >アメリカも南北両大陸をだんだんと、同じような統合して行く事になります。
    >アジアがその発想になってきます。


    →小生投稿NO.7359「なぜ企業はボーダレス展開するのか？」に記載済の通り、
    世界では既に、NAFTA、EU、ASEAN、MERCOSURのような経済のブロック化が
    進展しています。
    ASEANとも既に中国主導の自由貿易圏設立構想が進んでおり、
    日本はもう取り残されていると言っても過言ではない。

    台湾の電子産業はじめ多くの主要産業が中国本土にビジネス展開していることは、
    言うまでもありませんが、韓国大手財閥企業も日本企業より早くから中国シフト
    を進めてきました。
    経済面では中台の補完関係は抜き差しならないところまで
    きています。
    当分、中台間戦争など起こせる訳はないでしょう。


    >今、韓国のリーデイングパーソンと話すと日本の政治家や企業経営者よりも、進んでいます。
    >台湾では、国民党＝中国、民進党＝日本・韓国、どちらと連携するのかと言う議論だと言う人も多いです。
    >しかも、民進党が勝った。
    >韓国はノムキョンさんが大統領です。


    →日本の政治家の中で、世界はおろかアジアでも相手にされるほどの人物はいない
    と言ってもいいでしょう。
    企業経営者はピンからキリまでです。
    日本の大企業の場合は、韓国大手財閥企業のようなオーナー経営者は少ないので、
    どうしても大胆な決断が難しいのと、意思決定の速度が遅くなるという問題がある。

    台湾で国民党か民進党かが問題にされるのは、中国へのビジネス展開規制に対する
    政策程度に過ぎず、産業面では日本など最初から相手にしていないと言っていい。
    日本の頭上を飛び越えて米国とのネットワークを固めています。
    米国の大学卒業者
    を呼び戻しているからです。
    米国在住の有能な人材を高給で集めているのは中国も
    同じです。
    完全に遅れているのが日本です。
    また台湾は韓国を連携相手としてでは
    なくむしろ競合相手として見ていると言っていい。


    >北朝鮮問題が解決して、もし、民主化すると、中国は自国内の自立自治勢力の留め置きのためにも、東アジア全体の総合安全保障と通貨の安定に日本と連携せざるを得なくなると見ています。
    >これは、地政学の見地です。


    →残念ながら、日本は既に中国の後塵を拝する形になりつつあり、中国の掌の上
    で踊らされるのは時間の問題だと言わざるを得ない。
    中国が戦略上の相手にして
    いるのは日本ではなく米国だということ、加えて日本の政治家は世界の動きよりも、
    自分の地元の票田や政治献金の方にばかり気を取られているようだし、外国との
    交渉能力では７流以下だと言わざるを得ないからです。


    >国家はその歴史と民族を背景にして、その存在を継続しますが、それは、広範な地方自治の究極な姿であって、ボーダレスなアジア中央銀行とボーダレスな防衛軍（これは、専門的な職業軍人集団）が存在し、国家には、治安軍（徴兵）と地域経済振興が残される時代が、ヨーロッパでは成立しているのは事実です。

    →形の上では、EUというボーダレスな統合が実現しましたが、内情は複雑であり、
    「ボーダレスなアジア中央銀行とボーダレスな防衛軍（これは専門的な職業軍人集団）
    が存在し国家には、治安軍（徴兵）と地域経済振興が残される時代がヨーロッパでは
    成立している」とはまだまだ言えません。

    各国家の強いアイデンティティが残っており、EU中央の権限よりも地方としての
    各国の高度な自治権の方が圧倒的に強いからです。
    今年5月のEU拡大に伴って新たに10カ国がEU加盟する予定ですが、対米国という
    面での結束は強められる反面、EU内の軋轢も高まるでしょう。


    >アジアでは何時そうなるのでしょうか、と考えています。
    >しかし、大泉様のお考えより早いのかも知れないとゲスト様の書き込みをみて、そう思いました。
    >

    →アジアの場合は、EU内以上に複雑です。
    各国間の経済格差が大きい上、文化や
    宗教、民族の多様性といった面でもEUとは比較にならない。
    各国間の相互補完関係
    を構築する以前に（特に中国との）相互競合関係をどう調整するかという課題もある。
    また米国と密接な関係を持っている国々もある。
    簡単ではないが、やはり中国の
    プレゼンスが鍵を握ることになるでしょう。

    大事なのは、上記のようにきちんと情勢分析した上で見解を展開することでしょう。

7369/ Re[9]: 世界の経済ブロック化は進み、再編成。
・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/24(Wed) 09:26:24
・URL/

    物事を見る視点を明確にしているだけです。
    >自慢するというのは、掲示板の議論とは何の関係もない「旧帝国大学を首席で
    >卒業した」などと投稿することだと思います。

    あのう、合格なんですけど、ここの論点の私とゲストさんと 大泉純三郎 様の違いがはっきりしてきています。
    その人の資質を問うているより、議論の趣旨です。
    ゲストさんが、実地のエンジニアとして、現在の日本の行政・政治をみた時の見解は、それはそれで、一つの意見だと思っています。
    このレスで、私と大泉純三郎 様との意見が食い違うところは、対中国の見方です。
    マスコミや政府機関には、中国警戒説と言うモノがあります。
    やはり、大国である。
    大国である事は事実ですが、また、国内を含めて、色々と問題を抱えている国でも有ります。
    それをどう見るかです。
    その評価手法の一つが歴史解釈、清流様の歴史観には、地政学上も文化学的にも、鋭い考察と拝見しております。
    私はこう見ています。
    台湾も、中国から見れば国内問題ですが、実際は独立運動になっている。
    これは、ロシアのチェチェン並みの事件で、ロシアはもう一度は分裂しましたので、あとは、もう少しで、完全にバラバラなんですが、その為に何とか繋ぎとめようとしている。
    中国こそ、ソ連以上に分裂する危機すらあります。
    韓国（朝鮮族は清朝時代は属国でした）も、サッカー以来日本との関係修復に走っています。
    アメリカ追随のハンナラ党は落ちる所まで落ちたと言われています。
    政府内にいたハンナラ党時代の高官(官僚)は一掃されて、元高官が、観光ガイドをして生計を立てている人もいました。
    金大中時代よりも、さらにノムヒョン大統領はアジアの時代の積極的です。
    昨日も韓国政府のレセプションに参加しましたが、韓国の方がアジアブロック化には積極的で、大国の間にあって、国体を維持してきたしたたかさを感じます。
    韓国内にも、中国を向いている人と、アメリカ派もいるのですが、日本との関係を対等の立場で強化すると言う論調が目立ちます。
    少なくとも、台湾、韓国は民主勢力が勝った事は事実です。
    彼らはアメリカからも、中国からも自立して、日本と対等の関係で経済連合を作る事を考えています。
    この時に、日本がアメリカ追随政権なのを何故かと聞かれて困っています。
    中国は朝鮮族が北朝鮮、韓国、朝鮮族自治区に分かれているのですが、これが一体化する事には、恐れを持っています、さらに、その奥には満州族と蒙古族が控えています、何れも勇猛果敢な種族で、何時、暴発するか解かりません。
    イスラム勢力も不穏な動きをしていると言う情報が入っています。
    彼らはチムール帝国の末裔なので、中国から見るとなかなか始末が悪い、さらに、チベットや、南方諸族も不穏です、こうした情報に日本は意識的に触れないようにしていますが、アメリカのシンクタンクは実地に情報を集めています。
    日高レポートでも取り上げていますが、それ以上に動きがあると聞いています。

7370/ 日本ももっと世界に目を向けるべき
・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/03/24(Wed) 13:26:47
・URL/

    >ゲストさんが、実地のエンジニアとして、現在の日本の行政・政治をみた時の見解は、それはそれで、一つの意見だと思っています。

    →論点は「現在の日本の行政・政治をみた時の見解」ではなく、どこの国であろうと
    「国家戦略により税制優遇等政府負担をもって、自国のある分野の研究開発を傾斜的
    に支援するのはアンフェアだから、支援すべきではない」と断言する主張の論拠です。

    「断言をもって他の投稿意見を全否定する」ならば、その論拠が明示されなければ
    誰も理解できないし、投稿のマナー違反だということ。
    「現在の日本の行政・政治」
    とは何の関係もない。

    「アンフェア」と言う概念を持ち出すのなら、各国の法人税や消費税、付加価値税等
    の税率や、各種保険料、高速道路料金、教育費のような「形を変えた税制」の相違も
    「アンフェア」ではないか。
    もっと言えば、政府の政策にも依存する、金利、土地、
    建物、為替レート、人件費といったものの相違も「アンフェア」だということになる。

    日本に限らず「小さな政府」を目指し「地方分権化（道州制含む）」を進めれば、
    地方同志の競争が生じる。
    前三重県知事の北川正恭氏のように特定企業の特定工場に
    最大90億円もの税制優遇（補助金）措置を施したり、外形標準課税の税率を変えて
    企業誘致に工夫を凝らす優秀な地方自治体も出てくるでしょう。

    このような健全な市場原理に基づく地方自治体同志の競争は好ましいことであり、
    だからこそ「多種多様な地球村」ができる。
    EU内でもこのような多種多様な税率や
    政策をもって各国が競っている。
    EUという金太郎飴が出来た訳ではない。

    これを「アンフェア」だとして否定し、全国一律、全世界一律の金太郎飴のような
    世界にして、あとは民間企業同志で競争せよというのは「多種多様な地球村」をも
    否定する自己否定になる。
    現実をよく見れば誰でも分かる。
    これが小生の見解です。


    >このレスで、私と大泉純三郎様との意見が食い違うところは、対中国の見方です。
    >マスコミや政府機関には、中国警戒説と言うモノがあります。
    >やはり、大国である。
    >大国である事は事実ですが、また、国内を含めて、色々と問題を抱えている国でも有ります。
    >それをどう見るかです。
    >その評価手法の一つが歴史解釈、清流様の歴史観には、地政学上も文化学的にも、鋭い考察と拝見しております。
    >私はこう見ています。
    >台湾も、中国から見れば国内問題ですが、実際は独立運動になっている。
    >これは、ロシアのチェチェン並みの事件で、ロシアはもう一度は分裂しましたので、あとは、もう少しで、完全にバラバラなんですが、その為に何とか繋ぎとめようとしている。
    >中国こそ、ソ連以上に分裂する危機すらあります。

    →「中国警戒説」という漫然とした話では議論になりません。
    政治面なのか経済面
    なのか、何年先のどんな警戒なのか、に言及してこそ投稿する価値が出てくる。
    「国内を含めて色々と問題を抱えている」というのも、どんな問題を抱えていて
    それがどの程度深刻なのか、掘り下げなければ意味がない。

    現在の中国の問題は「地政学上とか文化学的とか」、評論家のようなどうでもいい
    ことを並べるまでもなく、自分の足で上海や広州のような都市部、或は四川省のよう
    な農村部を回り、かつ人民日報を見ていれば誰でも分かることです。

    中国が当面する経済問題は、(1) 沿海部と内陸部、都市部と農村部の所得格差の拡大、
    (2) 自動車や鉄鋼、アルミ分野への過大な投資、(3) エネルギー、輸送と重要原料の
    需給関係の緊張、(4) 急速な経済成長に伴う景気加熱、過剰投資とその反動で起きる
    バブルの崩壊と不良債権発生の懸念です。

    この為、中国は今月開催した第10期全人代で、新たに「非公有制経済」というキー
    ワードを掲げ「私有財産保護」に重点をおくと共に、約1億5千万人の余剰労働力
    を抱える農業・農村・農民の問題を取り上げ、この対策として沿海部や都市部の
    市場経済を内陸部や農村部に拡げる政策を打ち出している。

    政治面では「中国の統一」という国家目標を掲げているものの、チベット自治区や
    新彊ウィグル自治区など少数民族地区における離反運動、台湾独立を指向する世論
    など、「中南海」の方針に逆らう動きは強まることはあっても収まることはない
    でしょう。

    13億の人口を北京で統治しようとする「中国統一」構想自体、世界の流れに逆行する
    ものであることを考えれば、中国は早晩、高度な自治を求める幾つかの地域に分裂し、
    連邦制のような形を取らざるを得まい。
    誰でも思うところであり強調する程の見解
    でもない。


    >韓国内にも、中国を向いている人と、アメリカ派もいるのですが、日本との関係を対等の立場で強化すると言う論調が目立ちます。
    >少なくとも、台湾、韓国は民主勢力が勝った事は事実です。

    →「日本との関係を対等の立場で強化すると言う論調」というのは、表向きの建前、
    ジェスチャに過ぎず、本音は「いかに日本から技術を奪い、それをもって日本を
    打ち負かすか」というところにあると見た方がいいでしょう。
    台湾、韓国は民主勢力が勝ったなどということも直接的には何の関係もないことだと
    思います。

    韓国と中国との関係で言えば、韓国大手財閥企業のLG電子が10年ほど前から中国に
    進出しており、同じく韓国企業のサムスン電子を押さえ、中国市場のNO.1を達成
    した。
    中国市場を日本に奪わせないように、韓国勢は中国市場から日本企業を駆逐、
    排除すべく今後も様々な戦略を打ってくるでしょう。
    中国と日本と韓国との三者連携
    という見方は現実離れしていると見ています。


    >彼らはアメリカからも、中国からも自立して、日本と対等の関係で経済連合を作る事を考えています。
    >この時に、日本がアメリカ追随政権なのを何故かと聞かれて困っています。
    >中国は朝鮮族が北朝鮮、韓国、朝鮮族自治区に分かれているのですが、これが一体化する事には、恐れを持っています、さらに、その奥には満州族と蒙古族が控えています、何れも勇猛果敢な種族で、何時、暴発するか解かりません。
    >イスラム勢力も不穏な動きをしていると言う情報が入っています。
    >彼らはチムール帝国の末裔なので、中国から見るとなかなか始末が悪い、さらに、チベットや、南方諸族も不穏です、こうした情報に日本は意識的に触れないようにしていますが、アメリカのシンクタンクは実地に情報を集めています。
    >日高レポートでも取り上げていますが、それ以上に動きがあると聞いています。
    >

    →歴史フィクションでも書くならいざ知らず、他を説得するなら、現地に足を運び
    現実の問題を自分の目でよく見て、分析することの方が先だと思います。



7371/ Re[11]: 日本と世界に目を向けると、日本の病根が見えてきました。
・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/24(Wed) 14:52:49
・URL/

    13億の人口を北京で統治しようとする「中国統一」構想自体、世界の流れに逆行する
    >ものであることを考えれば、中国は早晩、高度な自治を求める幾つかの地域に分裂し、
    >連邦制のような形を取らざるを得まい。
    >誰でも思うところであり強調する程の見解
    >でもない。

    大泉純三郎 様

    この意見は、誰でも思うところであり強調する程の見解でもないでしょうが、今でも連邦制の形態ですが、連邦制で治まるのかどうか。
    こうした意見と見解を、私は持っています。
    もう少しこうした事情が入手できる背景を御説明しても良いのですが、また、自慢と言われてはいけませんので、割愛します。
    しかし、ここに地政学としての戦略があり、同時に貿易・国際投資のビジネスもこの読みから始まると思います。
    ゲストさんのアンフェアーの細かい定義については、私とは異なるかも知れませんが、私の定義は政府掌握事業(行政、郵政等)と規制産業（電力、高速道路、鉄道、交通等）民間産業（民間メーカ、製造業）と分けられていますが、この産業分野で、政府掌握産業への税金投入にはアンフェアな物があると思っています。
    次は規制産業にも、アンフェアーと言える助成・援助をが入っていると感じています。
    銀行への不良債権処理も、国民の多くからはそう写ると思います。
    しかし、私が実感しているアンフェアーはひょっとすると、ゲストさんとは観点が違う所で、大泉純三郎　様と論ずる事になります。
    今に政府の構想による産業育成はムダ金になると思っています。
    寧ろ、真の事業者を潰す、亡国のプランと申しし上げておきます。
    ここに私が微力でも自ら出動しなければと思う論拠があります。
    旧ソ連のテクノクラートよりもタチが悪いとまで言っておきます。
    チュルノブイリ位では済まないほどの事をやるのでしょう。
    韓国の売国両班、清朝末期の宦官、ローマ末期の鉛入りワインで頭の狂った貴族程度では済まないと断言します。
    前に日本再生のためには、官僚の皆殺しを提唱していた方がいましたが、官僚ではなく、テクノクラート（旧ソ連での定義は技術実績を持たず、政治力でなった国営企業の技術役員等、私が具体的に氏名をあげれば、藤井元道路公団総裁のようなタイプ｢寧ろ藤井さんは偉くなりすぎただけで、本当はなかなかの技術者です｣）から排除すべきでしょう。
    実地に新技術を開発した研究者を排除し、その功績泥棒までやっているテクノクラートの輩を随分知っています。
    私が中村先生（日亜化学と特許係争）サハロフ博士（ノーベル平和賞）野依先生（ノーベル賞）の偉業に触れる度に、この日本の政治をテクノクラートが操って作り出した膨大な財政赤字と無駄で無能な投資（ハコモノ行政、無駄な道路、やらせの資金投入）がこの瑞穂の国を駄目にしかねない蝗だと思っています。
    ゲストさんが言うアンフェア等は手緩い、まだ、お若いのか、よく御存じないと思います。
    アンフェアーどころか、亡国の無駄金です、こうした話を官僚（若い局長）にぶつけた事がありました、彼は私の紹介する実地に研究している学者や、身を張って事業をしているベンチャー経営者を応援して頂いています。
    私はますます、政治に身を投じて、日本の産業育成を変えなければ、ならないと実感しています。
    私は少し早めに退いて、地方議員（地域で第3セクター事業が失敗して、何社かから、出動の話が来たのがきっかけ）でもやってみようかなとおもっていましたが、上場益を使ってでも、国政に突っ込む事まで考え始めました。

7375/ 問題の本質をよく見極めましょう（続き）
・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/03/25(Thu) 13:20:33
・URL/

    NO.7374「問題の本質をよく見極めましょう」の投稿内容の一部が表示されなかった為、表示できなかった部分を下記に再度投稿させて頂きます。

    ミッキー 様


    >ゲストさんのアンフェアーの細かい定義については、私とは異なるかも知れませんが、私の定義は政府掌握事業(行政、郵政等)と規制産業（電力、高速道路、鉄道、交通等）民間産業（民間メーカ、製造業）と分けられていますが、この産業分野で、政府掌握産業への税金投入にはアンフェアな物があると思っています。
    >次は規制産業にも、アンフェアーと言える助成・援助をが入っていると感じています。
    >銀行への不良債権処理も、国民の多くからはそう写ると思います。
    >しかし、私が実感しているアンフェアーはひょっとすると、ゲストさんとは観点が違う所で、大泉純三郎　様と論ずる事になります。
    >今に政府の構想による産業育成はムダ金になると思っています。
    >寧ろ、真の事業者を潰す、亡国のプランと申しし上げておきます。

    →この「政府掌握事業」「規制産業」「アンフェア」については、今迄本掲示板でも
    多数の投稿者によりさんざん語られてきたことで、今更何度も繰り返す価値はないと
    思います。
    批判するだけ、繰り返すだけでは、愚痴や泣き言を並べているに過ぎない
    からです。

    「(1) 何のどういう点が問題なのか」「(2) それがなぜ問題なのか」「(3) その問題の
    原因はどこにあるのか」「(4) その原因に対する対策としてどんな選択肢があるのか」
    「(5) それら選択肢の中でどの対策が最も効果的か」に言及してこそ、技術者の面目が
    保てるし、投稿の価値も出てくる。
    「役に立つ技術者」としての存在価値を示すべき
    でしょう。

    技術報文でも総合報文でも、投稿報文でも、ただ「問題があります」というだけで、
    上記の(1) ～(5) の内容がなければ、何の役にも立たない。


    >ここに私が微力でも自ら出動しなければと思う論拠があります。
    >旧ソ連のテクノクラートよりもタチが悪いとまで言っておきます。
    >チュルノブイリ位では済まないほどの事をやるのでしょう。
    >韓国の売国両班、清朝末期の宦官、ローマ末期の鉛入りワインで頭の狂った貴族程度では済まないと断言します。
    >前に日本再生のためには、官僚の皆殺しを提唱していた方がいましたが、官僚ではなく、テクノクラート（旧ソ連での定義は技術実績を持たず、政治力でなった国営企業の技術役員等、私が具体的に氏名をあげれば、藤井元道路公団総裁のようなタイプ｢寧ろ藤井さんは偉くなりすぎただけで、本当はなかなかの技術者です｣）から排除すべきでしょう。
    >実地に新技術を開発した研究者を排除し、その功績泥棒までやっているテクノクラートの輩を随分知っています。
    >私が中村先生（日亜化学と特許係争）サハロフ博士（ノーベル平和賞）野依先生（ノーベル賞）の偉業に触れる度に、この日本の政治をテクノクラートが操って作り出した膨大な財政赤字と無駄で無能な投資（ハコモノ行政、無駄な道路、やらせの資金投入）がこの瑞穂の国を駄目にしかねない蝗だと思っています。

    →上記の通り(1) ～(5) がありません。
    「日本の政治をテクノクラートが操って作り出し
    た膨大な財政赤字」というのも、初耳です。


    >ゲストさんが言うアンフェア等は手緩い、まだ、お若いのか、よく御存じないと思います。

    →guest氏は、このような発言はどこにもしていない。
    他人の投稿を取り上げる場合は、
    まずその内容をよく読んでからにすべきでしょう。
    投稿内容と無関係なことを取り上げ
    るのは失礼に当たると思います。


    >管理人様、有難う御座いました、（ところで、ゲームソフト、どうするんだよ、私が政治の世界の端っこにでも入って、管理人さんが発案したような政治ゲームで、政治家のホームページ検索データベースを使って、大当たりしたら、どうしてくれるんだヨ）
    >

    →これ、本「政治議論の掲示板」と何か関係があるのですか？

7374/ 問題の本質をよく見極めましょう
・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/03/25(Thu) 13:03:31
・URL/

    >この意見は、誰でも思うところであり強調する程の見解でもないでしょうが、今でも連邦制の形態ですが、連邦制で治まるのかどうか。
    >こうした意見と見解を、私は持っています。
    >もう少しこうした事情が入手できる背景を御説明しても良いのですが、また、自慢と言われてはいけませんので、割愛します。
    >しかし、ここに地政学としての戦略があり、同時に貿易・国際投資のビジネスもこの読みから始まると思います。

    →連邦制とは「州・共和国などの複数の支分国が、単一の主権の下に統合して構成する
    国家。
    巨大国や複数の民族で構成される国家で行われることが多い」との定義で言って
    います。
    ポイントは、共和国などに分裂した場合に、それらが持つ自治権の程度であり、
    現在の中国にもある「自治区」とは異なる、より高度な自治権が求められる。

    また、中国と香港や、中国と澳門との関係のように「一国二制度」になる場合もあろうし、
    完全な独立国家として分裂することもあるでしょう。
    この過程で、内戦が起きる可能性
    も当然出てくる。

    また「地政学」などという、F. Ratzell やK. Haushoferらが提唱した流行語をわざわざ
    持ち出さなくても、政治現象と地理的条件とは本来切っても切れない関係にあるし、
    その国の政治、経済、文化、国民性なども、歴史と地理との関わり抜きに語ることは
    できない。
    常識であり自明の理です。

    だから、ボーダレス･ビジネスで「貿易・国際投資」などを意思決定する立場の者は、
    「カントリー･リスク」として政治と地理の関係を考慮するのは常識です。

    「地政学」などを持ち出すのなら、米国石油メジャーUnocal 社の最高顧問だった
    カルザイ氏を暫定政権の大統領として送り込み、アフガンを実質的に米領土化して
    しまった米国の戦略に注目すべきと思います。
    このアジア大陸中央への碁石の布石は、
    米国のエネルギー戦略も含めて、今後20年～50年くらいのタイムスパンの中で、
    ロシアと中国の両方に大きな影響力を持ち始めると見ています。

    →「こうした事情が入手できる背景」があるかどうかは、何の関係もありません。
    問われるのは、そうした事情や情報を集めて、事実を検証し分析し、下記に示した
    ような常識、即ち(1) ～(5) を考察した上で技術報文の形に纏める能力です。
    ここまで煮詰めて始めて役に立つか役に立たないかが評価されることになる。


    >ゲストさんのアンフェアーの細かい定義については、私とは異なるかも知れませんが、私の定義は政府掌握事業(行政、郵政等)と規制産業（電力、高速道路、鉄道、交通等）民間産業（民間メーカ、製造業）と分けられていますが、この産業分野で、政府掌握産業への税金投入にはアンフェアな物があると思っています。
    >次は規制産業にも、アンフェアーと言える助成・援助をが入っていると感じています。
    >銀行への不良債権処理も、国民の多くからはそう写ると思います。
    >しかし、私が実感しているアンフェアーはひょっとすると、ゲストさんとは観点が違う所で、大泉純三郎　様と論ずる事になります。
    >今に政府の構想による産業育成はムダ金になると思っています。
    >寧ろ、真の事業者を潰す、亡国のプランと申しし上げておきます。

    →連邦制とは「州・共和国などの複数の支分国が、単一の主権の下に統合して構成する
    国家。
    巨大国や複数の民族で構成される国家で行われることが多い」との定義で言って
    います。
    ポイントは、共和国などに分裂した場合に、それらが持つ自治権の程度であり、
    現在の中国にもある「自治区」とは異なる、より高度な自治権が求められる。

    また、中国と香港や、中国と澳門との関係のように「一国二制度」になる場合もあろうし、
    完全な独立国家として分裂することもあるでしょう。
    この過程で、内戦が起きる可能性
    も当然出てくる。

    また「地政学」などという、F. Ratzell やK. Haushoferらが提唱した流行語をわざわざ
    持ち出さなくても、政治現象と地理的条件とは本来切っても切れない関係にあるし、
    その国の政治、経済、文化、国民性なども、歴史と地理との関わり抜きに語ることは
    できない。
    これは常識であり自明の理です。

    だから、ボーダレス･ビジネスで「貿易・国際投資」などを意思決定する立場の者は、
    「カントリー･リスク」として政治と地理の関係を考慮するのは常識です。

    「地政学」などを持ち出すのなら、米国石油メジャーUnocal 社の最高顧問だった
    カルザイ氏を暫定政権の大統領として送り込み、アフガンを実質的に米領土化して
    しまった米国の戦略に注目すべきと思います。
    このアジア大陸中央への碁石の布石は、
    米国のエネルギー戦略も含めて、今後20年～50年くらいのタイムスパンの中で、
    ロシアと中国の両方に大きな影響力を持ち始めると見ています。

    →「こうした事情が入手できる背景」があるかどうかは、何の関係もありません。
    問われるのは、そうした事情や情報を集めて、事実を検証し分析し、下記に示した
    ような常識、即ち(1) ～(5) を考察した上で技術報文の形に纏める能力です。
    ここまで煮詰めて始めて役に立つか役に立たないかが評価されることになる。


    >ここに私が微力でも自ら出動しなければと思う論拠があります。
    >旧ソ連のテクノクラートよりもタチが悪いとまで言っておきます。
    >チュルノブイリ位では済まないほどの事をやるのでしょう。
    >韓国の売国両班、清朝末期の宦官、ローマ末期の鉛入りワインで頭の狂った貴族程度では済まないと断言します。
    >前に日本再生のためには、官僚の皆殺しを提唱していた方がいましたが、官僚ではなく、テクノクラート（旧ソ連での定義は技術実績を持たず、政治力でなった国営企業の技術役員等、私が具体的に氏名をあげれば、藤井元道路公団総裁のようなタイプ｢寧ろ藤井さんは偉くなりすぎただけで、本当はなかなかの技術者です｣）から排除すべきでしょう。
    >実地に新技術を開発した研究者を排除し、その功績泥棒までやっているテクノクラートの輩を随分知っています。
    >私が中村先生（日亜化学と特許係争）サハロフ博士（ノーベル平和賞）野依先生（ノーベル賞）の偉業に触れる度に、この日本の政治をテクノクラートが操って作り出した膨大な財政赤字と無駄で無能な投資（ハコモノ行政、無駄な道路、やらせの資金投入）がこの瑞穂の国を駄目にしかねない蝗だと思っています。

    →上記の通り(1) ～(5) がありません。
    「日本の政治をテクノクラートが操って作り出し
    た膨大な財政赤字」というのも、初耳です。


    >ゲストさんが言うアンフェア等は手緩い、まだ、お若いのか、よく御存じないと思います。

    →guest氏は、このような発言はどこにもしていない。
    他人の投稿を取り上げる場合は、
    まずその内容をよく読んでからにすべきでしょう。
    投稿内容と無関係なことを取り上げ
    るのは失礼に当たると思います。


    >（ところで、ゲームソフト、どうするんだよ、私が政治の世界の端っこにでも入って、管理人さんが発案したような政治ゲームで、政治家のホームページ検索データベースを使って、大当たりしたら、どうしてくれるんだヨ）
    >

    →これ、本「政治議論の掲示板」と何か関係があるのですか？

7341/ 技術立国になるためには（2）
・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/03/11(Thu) 15:16:12
・URL/

    以上のような環境認識から出発して、日本の科学技術研究に対する政策と世界における
    日本のポジションを見ると、民主党などがその戦略（*3）を打ち出しているとは言え、
    安心するよりも懸念すべきことの方が多そうである。

    　　（*3）http://www.dpj.or.jp/seisaku/sangyo/BOX_SN0005.html

    見てとれるのは「戦略的政策の不在」であり、この原因はやはり上記のような環境変化
    に対する認識不足と「危機感の欠如」にありそうだ。

    まず、世界における日本のポジションがどうなっているのかを、知的財産戦略会議（*4）
    の資料から見てみると、世界における日本の総合競争力は1991年の１位から2001年には
    26位に転落、日本には「基本特許が殆どない」「特許貿易は赤字」「特許より論文重視
    の大学の体質」など憂慮すべき現実が見えてくる。

    　　（*4）www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/dai1/01-10.pdf

    以上から、政府の政策の中でまだ欠けていると思われる点を、取敢ず数点下記してみたい。

    1.　政府主導姿勢の弱さ。
    　　研究開発費総額に占める政府負担割合（1998年）を見ると、仏41.0%、独35.6%、
    　　英31.0%、米37.5% に対して、日本は20.2%（3.1兆円）と見劣りする（*4）。
    　　箱物主体の公共事業に7.8兆円、防衛関係費4.9兆円などと比較して、もっと戦略的
    　　予算配分が必要ではないか。
    　　

    　　（*4）http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/shisaku/2000data/na01.htm

    2.　研究開発の集中化不足。
    　　研究開発分野では、バイオ･生命科学、情報通信、、エネルギー、ナノテク･材料、
    　　環境、など、集中すべき分野は既にフォーカスされているのでここでは省略する。

    　　他国以上の集中化戦略が不可欠であることから、上記の政府負担割合（助成金）
    　　の増加に加えて、全国の数カ所に総合科学技術開発区を設置するなどして、金融
    　　税制面での一層のインセンティブを与えるなど、国内外の優秀な企業や研究所、
    　　大学等をも誘致するような積極的な政府支援策が望まれる。
    　　研究資金と、人材、研究施設、土地を合わせた総合戦略が必要であろう。

    3.　研究開発環境の改善。
    　　日本の優秀な研究者や技術者の頭脳流出が止まらない背景に、研究開発体制や開発
    　　環境の遅れがありそうだ。
    研究者らの処遇面や研究開発施設面でも改善が急がれる。
    　　
    　　また、大学の研究が、現在の企業や社会が必要としているニーズから遊離している
    　　との声も多い。
    理科系大学は出たけれど就職口がないなどというのも、その顕れ
    　　ではなかろうか。

    4.　有能な海外人材の日本招聘。
    　　日本は言語や文化の面でも外国人の研究者や技術者から住みにくい国として敬遠され
    　　ており、外国人にとっての生活環境の改善や日本人の言語能力の向上等各種環境整備
    　　が不可欠である。

    　　目指すべき観光立国政策と合わせて、バイリンガル教育や交通案内、医療等公共施設
    　　の日英語併記表示等々、社会のインフラそのものの抜本改善が必要と感じる。

    5.　アライアンス（仲間つくり）の促進。
    　　産･官･学の連携やTLO（TECHNOLOGY LICENSING ORGANIZATION）、CASTI
    　　（先端科学技術INCUBATION CENTER）設置の動きもあるが、国内勢同志の連携
    　　のみならず、海外勢とのアライアンス（ALLIANCE）も積極的に推進する段階に
    　　来ていると考える。

    また、日本が科学技術で優位性を確保することは、経済面は言うに及ばず安全保障面で
    も不可欠であり、中でも研究開発等で他国と相互補完関係、多極重層関係を強化していく
    ことは、国家間の相互理解と同盟関係を深めることにもつながると信じる。

7342/ 研究開発は自民党の取り組みが積極的
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2004/03/17(Wed) 14:35:06
・URL/

    マニフェストを比較すると、研究開発への取り組みは民主党よりも自民党が積極的です。

    http://www.hirake.org/kouyaku/2003syu/comp2/2003-kouyaku-compare.html#kisei

    半年以内に「平成の産業創造戦略」を策定し、世界を席巻した「メイド・イン・ジャパン」を超える〝日本ブランド〟を再び世界に発信するため、科学技術、ものづくり、ソフトパワーなど日本の価値創造力を活かした官民挙げた取り組みを推進する。


    産学協同　２００４年度までに大学ベンチャー１,０００社創業

    大学や大企業発の研究開発型ベンチャー支援策を拡充し、地域経済活性化を進める。
    ２００４年度までに大学発ベンチャーの１，０００社創業を実現する。

    　
    技術研究開発 研究開発環境整備による「科学技術創造立国」の実現

    ２００１年度からの５年間で政府研究開発投資の総投資規模を２４兆円とする第２期「科学技術基本計画」を着実に実施し、世界最高水準の「科学技術創造立国」を実現する。

    特にライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー、材料の重点4分野における世界最先端の技術開発力、実用化へ向けた応用力を獲得する。

    若手研究者が自立し、能力を最大限に発揮できる研究環境整備

    若手研究者が実力と能力に応じて使える競争的研究資金の倍増目標（２０００年度３，０００億円→２００５年度６，０００億円）の達成、自立の阻害要因となっている大学の講座制の改革など、若手研究者が自立し、能力を最大限に発揮できる研究環境整備を進める


7241/ 東アジアの経済覇権
・投稿者/ ミッキー -(2004/03/12(Fri) 15:28:58)
・URL/

    大泉純三郎様

    当然、アングロサクソンの世界覇権はある意味では、確固たるモノで他の民族や勢力で削ぐことすら出来ないのかとも思っています。
    しかし、それが、やはり軍事力に限定されて来たなと感じています。
    アメリカも知らぬ間にアイルランド(ケルト系)系が増えて、黒人も増えれば、自ずから、パックスアメリカーナの意味も変わってきていると見ています。
    精密工学や電子技術には、手先の器用な黄色人種が向いているとは、アメリカの工場でも、採用の際に言われるそうです。
    その意味で、現在の工場生産には、東アジア地域が現在のデジタル商品やコンピューターの生産には一番向いている事になります。
    世界の工場としても東アジアでは日本の役割(設計・試作・改良)韓国の役割(金型設計・試打ち・治工具)中国（生産工場）と言うのは、誰の為なのでしょうか？
    これを総称してこう(アメリカ追随型)と言っています。
    実はこんな構想を韓国も中国も聞きはしません。
    彼等こそ東アジアでも、経済覇権を賭けて、戦略を練っています。
    韓国は液晶や表示システムで、情報社会のコンテンツを着々と準備しています。
    中国は早くも、先端的な技術者を育成して、あと、２０年、１０年後には日本等は一気に凌駕する戦略を立てて、技術系教育をやっています。
    日本についてくるのはせいぜい東南アジア。
    しかも、東南アジアでは華僑が中国との連携で動いています。
    寧ろ、私が聞きたいのは、技術系大学が嫌われている日本の現状で、本当にこんなお題目で、技術立国が成立するのか、官僚さんに伺いたいのですがネ。
7244/ Re[1]: 東アジアの経済覇権
・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/03/12(Fri) 19:27:00
・URL/

    ミッキー　様


    >当然、アングロサクソンの世界覇権はある意味では、確固たるモノで他の民族や勢力で削ぐことすら出来ないのかとも思っています。
    >しかし、それが、やはり軍事力に限定されて来たなと感じています。
    >アメリカも知らぬ間にアイルランド(ケルト系)系が増えて、黒人も増えれば、自ずから、パックスアメリカーナの意味も変わってきていると見ています。

    →米国には、中南米系やアジア系も多く、ヒスパニック人口は黒人を抜いています。
    小生が担当した数百人規模の会社でも本来の米国人は５割程度しかいなかった。
    米国は軍事力は勿論ですが、あらゆる手段で覇権戦略を進めています（*1）。

    　（*1）小生投稿：NO.6820～NO.6824「箕輪登氏の主張に賛成」参照。
    　　　（2004/02/11(Wed) 投稿）


    >精密工学や電子技術には、手先の器用な黄色人種が向いているとは、アメリカの工場でも、採用の際に言われるそうです。
    >その意味で、現在の工場生産には、東アジア地域が現在のデジタル商品やコンピューターの生産には一番向いている事になります。

    →電子技術などは、現在殆どが自動化、無人化されており「手先の器用さ」を必要と
    するようなものは、もうないと言っていいでしょう。
    この方が品質のバラスキが
    なくなり安定品質が確保できるし、人件費も低く押さえられる。
    しかもどの国に移転
    しても習熟期間を取らずに垂直立上げができるからです。


    >世界の工場としても東アジアでは日本の役割(設計・試作・改良)韓国の役割(金型設計・試打ち・治工具)中国（生産工場）と言うのは、誰の為なのでしょうか？
    >これを総称してこう(アメリカ追随型)と言っています。

    韓国でも先端製品で「設計・試作・改良」をやっています。
    人材面では、サムスンなど
    米大学やソウル大を卒業した超優秀な技術者を揃えており、会議などでも研究員らから
    鋭い質問が立て続けに出されます。
    韓国トップクラスの企業の人事担当役員がこぼして
    いたセリフが「今の若者は困ったものだ。
    将来必ず社長になってみせるという意気込みの
    ない者もいる」であった。

    →また「誰の為なのでしょうか？」といえば、日本人は「日本人の為だ」と言うし、
    韓国人は「韓国人の為」、中国人は「中国人の為」というでしょう。
    自分が損をしてまで
    他国の人の為に何かをしてやるというのは理解できません。
    お互いに利用し合うだけだと
    思いますが。

    従って、これを総称して「アメリカ追随型」とも思っていません。
    これが「アメリカ追随型」
    なら「コンテンツ」開発などは、まさに「アメリカ追随型」以外の何物でもないと思います。


    >実はこんな構想を韓国も中国も聞きはしません。
    >彼等こそ東アジアでも、経済覇権を賭けて、戦略を練っています。
    >韓国は液晶や表示システムで、情報社会のコンテンツを着々と準備しています。
    >中国は早くも、先端的な技術者を育成して、あと、２０年、１０年後には日本等は一気に凌駕する戦略を立てて、技術系教育をやっています。
    >日本についてくるのはせいぜい東南アジア。
    >しかも、東南アジアでは華僑が中国との連携で動いています。
    >寧ろ、私が聞きたいのは、技術系大学が嫌われている日本の現状で、本当にこんなお題目で、技術立国が成立するのか、官僚さんに伺いたいのですがネ。
    >

    →「液晶や表示システム」は「ハード」であり、「コンテンツ」とは直接関係ないと仰有い
    ましたが、やはり「コンテンツ」も「ハード」抜きには語れないということでしょうか？
    また、「液晶」技術は日本からも技術移転したものです。

    →韓国や中国が「日本等は一気に凌駕する戦略を立てて技術系教育をやり、東アジアでの
    経済覇権を賭けて戦略を練っている」ことは、韓国の数社との長年にわたる協業や中国と
    のビジネスを通じて小生もよく承知しています。

    シンガポール政府などは10年も前からリーカンユー前首相の音頭で世界華人会議を開催
    するや、いち早く中国の地方政府と合弁で工業団地を造成し、世界各国から企業を呼び
    込んでいます。
    小生もシンガポール政府の「EDB」とコンタクトしていた関係でこの一翼にかみましたが。

    政治家や官僚の中には、海外の大学を出た人も多少いるようですが、ビジネスで海外と
    10年以上渡り合ってきた人というのは、道路公団総裁になった近藤剛氏くらいしかいない
    のでしょうか。


7284/ Re[2]: 東アジアの経済覇権をどうするのか、
・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/15(Mon) 09:06:48
・URL/

    従って、これを総称して「アメリカ追随型」とも思っていません。
    これが「アメリカ追随型」
    なら「コンテンツ」開発などは、まさに「アメリカ追随型」以外の何物でもないと思います。

    >
    >政治家や官僚の中には、海外の大学を出た人も多少いるようですが、ビジネスで海外と
    >10年以上渡り合ってきた人というのは、道路公団総裁になった近藤剛氏くらいしかいない
    >のでしょうか。
    >

    私が言いたいのは、私や大泉純三郎 様と言うより、現在世界を席巻している電子技術や自動車技術に携わる人から見ると、アメリカ追随ではないこちらが引っ張っていると言う自負があります。
    しかし、大局（政治・経済）では、アメリカ追随なのは、イラク派兵ひとつ見てもハッキリしています。
    私はいくら、技術者や経営者が独自なアジア戦略を立てても、政治を含む日本そのもののコンセンサスが纏まらなければ、パワーにはならないと申しあげたいのですが。
    その点では御指摘のシンガポールや、韓国、中国の方が国の政治、外交も戦略的で、かつ、ハッキリしています。

    シンガポール政府などは10年も前からリーカンユー前首相の音頭で世界華人会議を開催
    するや、いち早く中国の地方政府と合弁で工業団地を造成し、世界各国から企業を呼び
    込んでいます。
    小生もシンガポール政府の「EDB」とコンタクトしていた関係でこの一翼にかみましたが。



7219/ 需要喚起で雇用拡大
・投稿者/ 灯台 -(2004/03/11(Thu) 14:26:02)
・URL/

    私にはミッキーさんが何をしたいのかわかりません。
    売れる商品をガンガン作るとか、需要を喚起して雇用拡大するしかないとミッキーさんは主張していますが、それは誰もが言ってることです。
    商売の現場で困っていることは、国民が何を欲しがっているかわからないことです。
    ミッキーさんは、みんなが欲しがっているものを効率よく作る、と言いますが、

    その欲しいものとはなんでしょう。
    大規模な雇用を創造するほどみんなが欲しがる物はなんでしょうか。

    それがわからないと具体的な政策になりませんよ。

    [7092]　 :精神論ではなく、数字を見ましょう　では
    老人が欲しい物で、便利な物を作らなければなりません。
    と言ってますがそれは何でしょうか。

    歩行の代わりになる小型スクーターはどうでしょう。

    ミッキーさんは政治の規制があるとおしゃってますが、その前にみんなが何を欲しがっているのかわかりません。
7224/ Re[1]: 需要喚起で雇用拡大
・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/11(Thu) 18:29:18
・URL/

    >私にはミッキーさんが何をしたいのかわかりません。
    >[7092]　:精神論ではなく、数字を見ましょう　では
    >老人が欲しい物で、便利な物を作らなければなりません。
    >と言ってますがそれは何でしょうか

    灯台 様

    カキコ、有難う御座います。
    具体的に聞いていただいたので、特にご指摘のところを書きます。
    初めに申し上げておきますがこのプロジェクトは、もう、助成金を申請したり、研究段階、もしくは、実用化段階になっています。
    まず、老人(要介護、もしくは、健康の問題ある方）のために、遠隔医療機器を開発しています。
    これは，腕や体に着ける事で、健康状態（生体情報と言います。
    ）を医師に送ったり、危険な状態かどうかを自動的に判断するシステムを開発中です。
    一部の簡易なシステムは見守り装置として完成し販売しています。
    このシステムを含め、いつでも、どこでも病院とも言うべきシステムとしてハイパーホスピタル構想を打ち立てています。
    この方式ですと、例えば、沖縄のような地域に、介護が必要な方や病気な方も看護士の負担の少ないリゾート型の養老院を建てて、厚生年金内で看護や介護を受けられる為の総合システムを考案しています。
    詳細については、一部知的所有権のからみもあって私の一存ではまだ、公表できませんが、この分野だけでも、２～３兆円の需要と計算しています。
    感情に反応ロボットの研究もしています。
    これも、老人ばかりではなく、幼児にまで、用途は広がると見ています。
    これは｢ひやりはっと｣と言うのですが、何か驚いたり、危険を感じたりすると、ロボット（とりあえずず。
    アイボを想定して下さい。
    ）が、（看護士や保母さんの）監視装置として機能できるヒューマンインターフェイスを持つロボットの開発(現在進行中です。
    )岐阜県と岐阜大学の連携で、サプリメント(健康食品)を鋭意、研究しています。
    イソフラボン、ポリフェノールは開発済みです。
    アガリスク茸の類はバイオ技術応用商品としても商品化が進んでいます。
    携帯電話による情報配信は、私はこの分野の会社のいくつかが相次いで上場しましたので、上場益を得ましたが、まだまだ、こんな物ではない研究を進めています。
    （インサイダー取引にも係わりますので、内容についてはここではふれません。
    ）老人のための観光産業育成も現在一部ではかかわっていますが、バリアフリー型観光産業の育成も、全国規模では、大きな産業育成になります。
    今、日本への観光客が少ない状況ですが、日本国の国際的な親善やまた、雇用促進にもなりますので、活性化が必要です。
    書き出すと切りが付かない程有ります。
    老人に限って、しかも、そのほんの一部でも、かなりに事業規模が有ります。
    子供用、成人用等ではさらに大きな需要を見込んでいます。



7226/ 遠隔医療の実現性と価格破壊
・投稿者/ 灯台
・投稿日/ 2004/03/11(Thu) 18:52:00
・URL/

    >まず、老人(要介護、もしくは、健康の問題ある方）のために、遠隔医療機器を開発しています。
    >これは，腕や体に着ける事で、健康状態（生体情報と言います。
    >）を医師に送ったり、危険な状態かどうかを自動的に判断するシステムを開発中です。
    >一部の簡易なシステムは見守り装置として完成し販売しています。
    >このシステムを含め、いつでも、どこでも病院とも言うべきシステムとしてハイパーホスピタル構想を打ち立てています。
    >この方式ですと、例えば、沖縄のような地域に、介護が必要な方や病気な方も看護士の負担の少ないリゾート型の養老院を建てて、厚生年金内で看護や介護を受けられる為の総合システムを考案しています。


    遠隔医療でもっとも困るのは情報が限定されることです。
    直に患者と対面して診断すれば医者の勘が働いて、思わぬ症状を発見できるかもしれません。
    それが遠隔医療だと勘が働かない。
    テレビ電話で商談するのと面と向かって商談するのでは何かが違う。
    それと同じことが言えます。

    患者が要求した診断目的以外の病状に付いては遠隔医療の責任外とする
    と法律的に決めればよいですが、現場の医者としてはそう無責任になれないでしょう。

    いや、待てよ。
    いろいろなセンサがたくさんの症状を多面的に検査して遠隔送信すれば大丈夫かもしれませんね。

    遠隔医療ができれば物価レートの安いインド、中国の医者が使えますね。
    ついに医者の世界も国際化、価格破壊の波が来る。
    それなら自動車整備も遠隔診断。

    おや、日本の雇用が減りそうです。

7268/ Re[3]: 自動車の法定点検のコンピュータ化
・投稿者/ ザトペック
・投稿日/ 2004/03/14(Sun) 10:02:04
・URL/


    >
    >いや、待てよ。
    >いろいろなセンサがたくさんの症状を多面的に検査して遠隔送信すれば大丈夫かもしれませんね。
    >それなら自動車整備も遠隔診断。
    >

    詳しい事は、門外漢なので判りませんが、自動車整備に関しては、１０年
    以上前から法定検査をコンピュータ化する取り組みが進んでいる様です。
    即ち、予め自動車を作るときに各種センサーを組み込んでしまっておき、
    そのセンサーの配線をパソコンのＲＳ２３２Ｃコネクタの様に自動車
    各社が共通にして、自動車整備工場で、自動診断装置からのｹｰﾌﾞﾙをガチャン
    とつないで、診断装置のスタートボタンを押せば、殆どの法定検査はコンピュータが自動的に診断してくれると言うものです。
    ＥＧＩ、ＡＢＳなど自動車
    に搭載される電子回路ユニットは、総合電気メーカーが専門のプロジェクト
    チームを発足して開発に当たる等、進化が激しく、整備に頭を悩ませている
    ようです。
    特にアメリカでこの種のものは、開発が進んでいるようです。
    そうなると、職人さんの手には負えなくなり、コンピュータで無いと診断
    が出来なくなるかもしれません。
    それが進化すると、ガソリンスタンドで
    自分で定期点検が出来てしまう時代がくるかもしれません。



7228/ Re[3]: 遠隔医療の実現性と価格破壊
・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/11(Thu) 19:12:49
・URL/

    おや、日本の雇用が減りそうです。
    >
    製造と言う分野で増えるのと、よりサービスが充実すると言う事で、決して雇用は減りません。
    寧ろ、例えば、日本人の若い女性は看護士になりたがらない。
    沖縄にそうした施設を作る理由は、温暖な土地なので、暖房費が掛からない事と、島なので、東南アジアの看護士を目指す人を学習すると同時に働いてもらえるウエルアイランド特区とする事も可能だからです。
    寧ろ、不足する労働力確保の方が大変だと思います。
    自動化する事で、雇用が増えるのは、自動車会社が多くのロボットを使う事で、コストダウンが出来て、より利用され易くなって、普及する事で、ここまで、市場が大きくなりました。
    こうした、医療分野と介護分野の統合のシステムを作らないうちに、介護保険を導入したのですが、民間の需要や雇用促進のためのシステムが起動していません。
    老人の需要喚起のために、私は、現在、通販会社の相談にも乗っています。
    思わぬ物が売れたりしているのですが、かなりのp市場にはなっています。
    これは民間に任せておけば良いのでしょうが、悪徳な業者との区別がつきにくい。
    おれおれ詐欺が蔓延すると、民間需要に支障が出ています。
    行政としてはそうした配慮も必要です。


6894/ ＧＤＰ成長率、年率換算で７・０％の中身を正確に知りたい
・投稿者/ ゴマメ -(2004/02/19(Thu) 20:30:59)
・URL/

    http://www.asahi.com/paper/editorial.html
    朝日新聞の２月１９日の社説を読んでいて

    >ＧＤＰの約６割を占める個人消費を先導するのは、平面ディスプレー、ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラの「新三種の神器」に代表されるデジタル家電だ。
    ここに新製品を積極的に投入した松下電器や液晶技術に強いシャープなど、関西の電機メーカーが躍進している。
    自動車や半導体関連メーカーなども好調企業が多い。


    「新三種の神器」に代表されるデジタル家電で本当にあの高度成長期のような事が生じているのですか？
    経済問題には無知なので、やさしくご教示いただくか、あるいは分かりやすい記事のアドレスなど教えてください。

    これが本当なら今度こそ波に乗り遅れないように電網さんへの訪問も取り止めて仕事に没頭したいと考えております(^_^)
    政治とＩＴの掲示板に書きましたが、ことＩＴに関しては政府などに好きにやらせておいて自分が得をする方法だけを考えるのが日本では一番賢いということにやっと気が付いた今日この頃です。
7045/ Re[1]: ＧＤＰ成長率、年率換算で７・０％の中身を正確に知りたい
・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/03(Wed) 16:03:15
・URL/

    >http://www.asahi.com/paper/editorial.html
    >朝日新聞の２月１９日の社説を読んでいて
    >
    >>ＧＤＰの約６割を占める個人消費を先導するのは、平面ディスプレー、ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラの「新三種の神器」に代表されるデジタル家電だ。
    >ここに新製品を積極的に投入した松下電器や液晶技術に強いシャープなど、関西の電機メーカーが躍進している。
    >自動車や半導体関連メーカーなども好調企業が多い。
    >
    >「新三種の神器」に代表されるデジタル家電で本当にあの高度成長期のような事が生じているのですか？

    事実だと思います。
    デジタル家電では、部品が入らない事も出ています。
    それに鉄鋼も品薄です。
    しかし、それは、産業の成長点で起こっている事で、衰退産業では、あのカネボウや金門製作所が再生機構に移っています。
    全体としては実感のない話です。
    デジタル家電や携帯電話も、国内では設計だけ、装置産業化している物も多く、雇用にはあまり結びついていないと思います。
    また、組み立ては中国なので、国内の活性化とはいかないようです。
    ７％換算の成長は統計のマジックみたいなところがあると考えられます。
    産業再生機構や銀行の不良債権の肩代わりを政府がしていますと、それだけ、実態経済が見えなくなります。
    この成長率のマジックは潰れる会社を温存し、景気の良いところを前面に出した数字なので、言わば、国家的粉飾かも知れないと私は勘ぐっています。


6926/ Re[1]: ＧＤＰ成長率、年率換算で７・０％の中身を正確に知りたい
・投稿者/ 閻魔大王１号
・投稿日/ 2004/02/21(Sat) 15:59:28
・URL/

    >http://www.asahi.com/paper/editorial.html
    >朝日新聞の２月１９日の社説を読んでいて
    >
    >>ＧＤＰの約６割を占める個人消費を先導するのは、平面ディスプレー、ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラの「新三種の神器」に代表されるデジタル家電だ。
    >ここに新製品を積極的に投入した松下電器や液晶技術に強いシャープなど、関西の電機メーカーが躍進している。
    >自動車や半導体関連メーカーなども好調企業が多い。
    >
    >「新三種の神器」に代表されるデジタル家電で本当にあの高度成長期のような事が生じているのですか？
    >経済問題には無知なので、やさしくご教示いただくか、あるいは分かりやすい記事のアドレスなど教えてください。
    >
    >これが本当なら今度こそ波に乗り遅れないように電網さんへの訪問も取り止めて仕事に没頭したいと考えております(^_^)
    >政治とＩＴの掲示板に書きましたが、ことＩＴに関しては政府などに好きにやらせておいて自分が得をする方法だけを考えるのが日本では一番賢いということにやっと気が付いた今日この頃です。
    >内閣府のオフレコは信じないほうがいいですよ
    あとで大火傷負うことになりますから。
    私の見方でマイナス１．５％から２％前後
    だと思います。
    何故ならアメリカ産牛肉ＢＳＥ
    や鳥インフルエンザの影響や年金、医療改悪、
    さらに発泡酒の増税で大きく消費を落ち込ませた。
    小泉居座り内閣を辞任に追い込まれないと
    何時か景気をさらに落ち込ませる危険がある。
    どれを見ても小泉改革はもう破綻しているのだ。
    国民はもういい加減に小泉を応援するな！
    応援したらロクなことばかりではなく
    国民生活、国政、企業が窒息死だけではなく
    国民がもっと不幸が続くぞー！
    小泉を支持しているやつは日本にいる資格はない！
    外国でも移住しろ！







6930/ 失業率、年金問題、赤字財政、何も解決していない
・投稿者/ マイッチ
・投稿日/ 2004/02/21(Sat) 17:52:35
・URL/

    >小泉居座り内閣を辞任に追い込まれないと
    >何時か景気をさらに落ち込ませる危険がある。
    >どれを見ても小泉改革はもう破綻しているのだ。
    >国民はもういい加減に小泉を応援するな！
    >応援したらロクなことばかりではなく
    >国民生活、国政、企業が窒息死だけではなく
    >国民がもっと不幸が続くぞー！
    >小泉を支持しているやつは日本にいる資格はない！
    >外国でも移住しろ！

    特に小泉の選挙区の横須賀市民に言いたい。
    もういい加減に小泉を応援するな！
    なんで自民党に投票するのか！

    失業率、年金問題、赤字財政、何も解決していない。
    自民党は問題を先延ばしにするだけで根本的な解決をしない。
    手術をしないで鎮痛剤でごまかしているのと同じだ。
    このままでは手遅れになる。

6902/ Re[1]: ＧＤＰ成長率、年率換算で７・０％の中身を正確に知りたい
・投稿者/ 猫左衛門
・投稿日/ 2004/02/20(Fri) 09:18:53
・URL/

    従来は、インフレ基調が当たり前だったので、
    名目よりも実質成長率が重視されてましたが、
    デフレ時代は、実質成長率より名目成長率のほうが
    実態に近いそうです。


    名目では2.6％だから全然高成長じゃないです。



    大本営発表を鵜呑みにするのはどうかと。



6948/ Re[2]: ＧＤＰ成長率、年率換算で７・０％の中身を正確に知りたい
・投稿者/ 手鏡
・投稿日/ 2004/02/22(Sun) 20:52:04
・URL/

    >従来は、インフレ基調が当たり前だったので、
    >名目よりも実質成長率が重視されてましたが、
    >デフレ時代は、実質成長率より名目成長率のほうが
    >実態に近いそうです。
    >名目では2.6％だから全然高成長じゃないです。
    >大本営発表を鵜呑みにするのはどうかと。

    大本営が言うのだからきっと逆だろうね。
    景気は今後悪くなる。
    いや、2.6％も成長しているなら景気は悪くは無いか。
    デジタル家電が売れて電気業界は儲かっているらしい。
    これも大本営発表だけど失業率も改善しているそうだ。
    http://www.asahi.com/job/news/TKY200401300120.html


6616/ 経済産業省は日本の産業を育成するプランを５月に発表
・投稿者/ 宮本　武蔵 -(2004/01/17(Sat) 18:59:00)
・URL/


    　今日のニュースを見ると経済産業省が、環境、ロボット、バイオ、情報など　の６つの分野で、中国などに主導権を奪われている日本の産業を活性化し
    　３００万人の雇用を創出するプランを５月に発表すると公表した。
    このプラ　ンの具体策としては、産学官の連携や、学が持っている有効な特許を活用す　るような取り組みも含まれている、とある。
    　私に言わせれば、やっと重い腰が上がったという感覚だ。
    　いずれにしても近視眼的に実績を求めるのではなく、５年くらい掛けて
    　じっくりと、しかし産業界をアッと言わせるようなものにして欲しい
    　と思う。
6617/ Re[1]: 日本株式会社
・投稿者/ ザトペック
・投稿日/ 2004/01/17(Sat) 23:22:07
・URL/

    >
    >　今日のニュースを見ると経済産業省が、環境、ロボット、バイオ、情報など　の６つの分野で、中国などに主導権を奪われている日本の産業を活性化し
    >　３００万人の雇用を創出するプランを５月に発表すると公表した。

    かつて、通産省が音頭を取って、５ヵ年計画で次世代の産業の
    種になる技術の開発をさせていた時が在りました。
    このとき、アメリカは、国ぐるみで新技術を開発し、その成果を
    アメリカに輸出し、アメリカの産業に打撃を与えたとして、スーパー３０１条
    をちらつかせ、公平な競争を図るべきと貿易の自由化を迫ってきた。
    この日本式なやり方を、アメリカは基本にして、それにＩＴ化を盛り込み
    いまや、世界を席巻している。
    アメリカに、ヒステリックな行動を取らせないための安全弁は用意できているのだろうか？

6659/ Re[2]: 売るに売れない米国債
・投稿者/ ねみーがーな
・投稿日/ 2004/01/24(Sat) 01:06:38
・URL/ http://www5.airnet.ne.jp/nemigana/nihon/

    >アメリカに、ヒステリックな行動を取らせないための安全弁は用意できているのだろうか？

    ちょっと話がそれますけど、アメリカの米国債、日本では国内合わせて
    300億ドルで、それが全体の10％を占めるといった話を聞いた事があります。
    で、そこに基づいて利息計算したら、払えないらしい。
    （爆）
    ＃更に実質為替レートで１／３に目減りしたとかいう話も聞く。
    アメリカって実際には超債務国だが、それを各国が支えているという話です。

    だから、たぶん軍事力しかないんじゃないんでしょうか？


4190/ 国際競争力が、世界で１１番目
・投稿者/ ザトペック -(2003/05/14(Wed) 23:08:48)
・URL/

    　
    １４日の読売夕刊によると、国際調査機関
    の発表資料として、日本はタイに続いて
    １１位であると報道されている。

    その理由は、インフラ等は進んでいるものの
    起業化のしやすさ等、ビジネスの効率が諸外国
    に比べて、劣っているとの事であった。

    １１位はショックだが、上記理由から考えると
    それが、実力かも知れない。
    国として、長期的なプランを立て、規制緩和など
    の具体的施策の推進を図ってもらいたいと考える。
4338/ 日本を支える産業
・投稿者/ 団子
・投稿日/ 2003/06/03(Tue) 15:40:13
・URL/

    日本の銀行、生保の営業力、企画力、投資能力は世界でいちばん優秀だ。
    こんなこと言う人いる？

    日本のメディアは世界の中で優秀だ。
    イギリスやアメリカのニュースは日本が取材したものを使っている。
    こんなこと言う人いる？

    日本の役人は優秀だ。
    こんなこと言う人いる？

    日本の製造技術は優秀だ。
    日本は世界に勝てる製造技術があったからここまで来れた。
    こんなこと言う人いる？
    いるよね。

    でも日本で理系は給料が安い。
    銀行やマスメディアは給料が高い。
    だから学生は理系を嫌う。

    日本でしか通用しないのに高い給料をもらっている文系が、世界チャンピオンの理系の犠牲の上に君臨してきたのが日本の間違い。

    銀行やマスメディアは国が保護して国の規制で守れていただけだ。
    日本だけでしか通用しない奴ほど高い給料をもらっているから国が歪んだ。

4193/ Re[1]: 国際競争力が、世界で１１番目
・投稿者/ とんぼ
・投稿日/ 2003/05/15(Thu) 08:06:02
・URL/

    >１４日の読売夕刊によると、国際調査機関
    >の発表資料として、日本はタイに続いて
    >１１位であると報道されている。
    >
    >その理由は、インフラ等は進んでいるものの
    >起業化のしやすさ等、ビジネスの効率が諸外国
    >に比べて、劣っているとの事であった。

    それぐらいの理由で11位なら安心だ。
    品質が落ちたとか技術力が落ちたとかが理由なら、そんな今までの日本のお家芸が低下したのが理由だったら致命的だけど、ビジネスの非効率が低下の理由であれば対処のしかたもある。
    まだ日本が浮かび上がるチャンスがある。

4270/ Re[2]: 起業が困難は問題
・投稿者/ 宮本　武蔵
・投稿日/ 2003/05/25(Sun) 08:57:08
・URL/

    >>
    >>その理由は、インフラ等は進んでいるものの
    >>起業化のしやすさ等、ビジネスの効率が諸外国
    >>に比べて、劣っているとの事であった。
    >
    >

    起業化が難しいことを、国際競争力の弱さと評価
    されたことは、妥当と考えます。
    新しい技術を持
    っていても、事業家できなければ、その技術は死
    に、国のエネルギーになりません。
    具体的に、なにを持って起業化が困難と言っているか
    確認できませんが、私が調べたところでは、起業化
    の困難さは、資金調達の困難さではなかろうかと思
    います。
    日本では、個人投資が極めて低調ですが、その理由は
    リスクを取って投資した投資家が、リスクに見合う
    だけの十分なリターンが期待できないところにあるの
    だと思います。
    パチンコで一日に３万円をつぎ込む人は多いと思う、
    パチンコ感覚で投資できるような環境が有れば、
    個人投資は増えるのではないだろうか？

    最近の商品で５０万円を目処にした個人投資の商品
    があるが、５万円くらいの商品で、リスクが大きく
    リターンも大きい物が有ると、パチンコ感覚で
    投資が増えるのではなかろうか？


4140/ 生活者のニーズに着目した通貨流通量増加策と構造改革
・投稿者/ 深嶋　修 -(2003/05/10(Sat) 10:42:49)
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/

    私は、「平成維新」　
    http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/
    という個人オピニオンサイトを製作管理している深嶋　修と申します。

    　今回、「いま最も重要な政策は何か －生活者のニーズに着目した通貨流通量増加策と構造改革－」という記事をアップしました。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    　トップページの＜最近の更新記事＞から飛ぶことができます。
    　　　　　　　　　

    ＜要約＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    　生活者のニーズに着目した通貨流通量増加策として、使用目的を限定した超長期償還国債の日銀による買い切りオペを提案しています。
    構造改革は、構造不況業種の切り捨てを急ぐ前に、上記金融政策との連携により、ニーズオリエンテッドな視点、ローカル重視の視点で、市場経済からはみ出している実需・必需・内需を即効的に喚起することを目指すべきです。
    　
    　ご意見等いただければ幸いです。
4150/ 用途限定の通貨はおもしろい
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2003/05/10(Sat) 22:38:46
・URL/

    >＜要約＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    >　生活者のニーズに着目した通貨流通量増加策として、使用目的を限定した超長期償還国債の日銀による買い切りオペを提案しています。
    >構造改革は、構造不況業種の切り捨てを急ぐ前に、上記金融政策との連携により、ニーズオリエンテッドな視点、ローカル重視の視点で、市場経済からはみ出している実需・必需・内需を即効的に喚起することを目指すべきです。
    >　
    >　ご意見等いただければ幸いです。
    >

    国が産業振興で予算を配分しても、その予算が別の用途に使われて国の目的が一向に果たされない。
    それはよくあることですね。
    深嶋さんが提案する「介護サービス専用の通貨発行」はおもしろいですよ。

    消費税を下げても、下がった分を国民はどこに回すかわかりません。
    それでは制御できない。
    それを用途限定の通貨を与えるならば狙ったとおりの産業が振興されます。


1611/ 喚起すれば需要はあがるのか、喚起しても上がらないのか
・投稿者/ 管理者 -(2002/01/10(Thu) 20:07:48)
・URL/


    需要を喚起すれば需要はあがるのか、喚起しても上がらないのか。

    藤本さんのような数字的根拠はなくて戯言に近いのですが。

    戦後、日本は新しく生まれた。
    生まれたての赤ん坊（日本経済）にはヤミ市のものでも何でも与えれば大きくなった。
    少年期は食べ物（景気刺激策）を与えれば与えるだけ身体（経済）が大きくなったものだが、
    大人になって成長期が終わり、３０才（1975年）ぐらいから大食いすると身体に脂肪がつくようになった。
    体重(GNP)が増えるので成長だと思っていたが、知らないうちに脂肪（無駄な財団法人や公務員や公共事業）がついてしまった。

    不良債権もそうです。
    筋肉（資産）増強になると思って食べ物（お金）を与えたら、
    余分な贅肉（不良債権）になってしまった。

    日本はこれから高齢化社会。
    若い時とは体質が違うのだから、食べ物（景気刺激策）を与えても身体（経済）はもう成長しない。
    （景気刺激策を）たくさん食べて、食べた分だけ、たくさん運動（仕事）して、
    たくさん排泄（資源廃棄）しろ、と言っても若くないからそれができる体質ではない。

    ここで若い海外労働者を受け入れて体質改善するのも策ですけど、
    これからは高齢化なのだから贅肉を落として年齢相応の食事と
    運動をしたほうがいいのではないでしょうか。

    相撲取りも引退すれば体重を落として食事を制限します。
    高齢の太りすぎは心臓に良くない。
1617/ やり方次第、と思いますが
・投稿者/ さくら
・投稿日/ 2002/01/13(Sun) 03:59:08
・URL/

    >需要を喚起すれば需要はあがるのか、喚起しても上がらないのか。
    >藤本さんのような数字的根拠はなくて戯言に近いのですが。

    時々、報道などで××が爆発的ヒット、てな記事に遭遇します。
    てことは、みんなお金が無いわけじゃなくて、「ツボ」をついてやれば喜んで支出してくれるのだと思います。
    じゃあ、その「ツボ」はどこにある？　と聞かれたら、ちょっと答えることはできませんけれども。

    感情論かもしれませんけれど、今の消費不況って国に対する不信感も原因の一つと思います。
    どうせ何かあっても国は何もしてくれない、じゃあ、自己防衛しよう、というのが底流にあると思うのです。
    いまここでどんと国費支出したら、また無駄使いしてツケをこっちに押し付けるつもりだ、とかえって財布の紐を締めてしまうように思います。
    だって、国費投入したから景気は上向くんでしょ？　じゃあ、私一人が出費を削ったって大丈夫でしょう、てなもんで。
    国費投入が全て悪とは言いませんが、国民が納得できるような支出の仕方でなければ逆効果になると思います。

1616/ 物質的需要は飽和している
・投稿者/ あさおか
・投稿日/ 2002/01/13(Sun) 00:15:13
・URL/

    >
    >需要を喚起すれば需要はあがるのか、喚起しても上がらないのか。

    どう考えても今の日本は物質的に豊かです。

    少し大雑把な言い方をしますが、
    自由な個人の私益追求の市場に任せていてもここまで飽和した物質的需要は上がりませんよ。
    だからといって物質的需要を無理に管理経済的に施す今までのやり方（まして単に金をばら撒くだなんて？？）では国の借金が増えるばかりで、終いには紙幣価値の暴落を起こしデフレからハイパーインフレに反転しかねません（こんなことになると本当に破滅ですよ）

    それに対して、子供の犯す凶悪事件、規範意識の喪失、不登校、環境問題、高齢化社会、言葉では綺麗ごとを言う政治家・行政の腐敗等などを上げたらきりがないが、精神的には貧しい。
    それに対応する為の変化の現れの例が、癒し収束とか自然収束など心の充足を求めるものになって現れていると思います。

    やはり問題は、需要の中身でしょう。
    換言すれば活力の問題です。
    当然物質的需要はゼロにならず無くなりませんが、今人々が求めている主な需要は何かという問題ではないでしょうか。
    それに対応した生産構造・社会構造をいかに変えていくかという問題だと思います。
    少なくとも今の社会の人々が抱える欠乏をいつまでも古い物質的経済理論に当てはめようとするのは乱暴だと思いますね。

4135/ 住宅が買えないから小物買いに走る
・投稿者/ 北門
・投稿日/ 2003/05/10(Sat) 00:10:42
・URL/

    今の日本は物質的に豊かではない。
    住宅が買えないから小物買いに走っているのが真実。
    本当は家を買って家具を揃えたい。
    でも家は高すぎる。
    だから小物の家電や車用品ばかり購入している。
    日本人のもっとも欲しい物質欲求が満たされていない。

    >>需要を喚起すれば需要はあがるのか、喚起しても上がらないのか。
    >
    >どう考えても今の日本は物質的に豊かです。
    >
    >少し大雑把な言い方をしますが、
    >自由な個人の私益追求の市場に任せていてもここまで飽和した物質的需要は上がりませんよ。
    >だからといって物質的需要を無理に管理経済的に施す今までのやり方（まして単に金をばら撒くだなんて？？）では国の借金が増えるばかりで、終いには紙幣価値の暴落を起こしデフレからハイパーインフレに反転しかねません（こんなことになると本当に破滅ですよ）
    >
    >それに対して、子供の犯す凶悪事件、規範意識の喪失、不登校、環境問題、高齢化社会、言葉では綺麗ごとを言う政治家・行政の腐敗等などを上げたらきりがないが、精神的には貧しい。
    >それに対応する為の変化の現れの例が、癒し収束とか自然収束など心の充足を求めるものになって現れていると思います。
    >
    >やはり問題は、需要の中身でしょう。
    >換言すれば活力の問題です。
    >当然物質的需要はゼロにならず無くなりませんが、今人々が求めている主な需要は何かという問題ではないでしょうか。
    >それに対応した生産構造・社会構造をいかに変えていくかという問題だと思います。
    >少なくとも今の社会の人々が抱える欠乏をいつまでも古い物質的経済理論に当てはめようとするのは乱暴だと思いますね。
    >

1618/ Re[2]: 物質的需要は飽和している
・投稿者/ 聞きかじり
・投稿日/ 2002/01/13(Sun) 07:27:24
・URL/

    >どう考えても今の日本は物質的に豊かです。

    発想の転換が必要でしょう。
    もう、単なる「物」は必要ありません。
    そこに「何か」が付随していれば、飛びついて買うんだと思います。

    ユニクロには「安さ」と「活きの良さ」があるように感じました。
    マツキヨには「安さ」と「品揃え」でしょうか。
    どちらも「安さ」だけではなかったと思います。
    最近「安さ」を追求するあまり、「ずさん」になってきたようですが・・・

    >物質的経済理論に当てはめようとするのは乱暴だと思いますね。
    飛躍した感覚的に言ってしまいますが、中小・零細企業の発想が大切だと思います。
    「同じ物」を売っていても、客の立場に立った物売りは支持されていると思います。
    「こだわり」を持っているお店って魅力を感じませんか。

    洋服や住宅のリフォームが流行ですよね。
    個性的な髪型も求められているでしょう。
    画一的なものでは満足しなくなったんだと思います。
    自分の感性に合ったものを求めているんでしょう。

    その情報はネットでも流れています。
    発信することもできます。
    成熟社会とネット社会がマッチして、「ＩＴ時代」を迎えているんでしょうね。

1631/ 需要が増加しつづけることは出来るか？
・投稿者/ 野良公
・投稿日/ 2002/01/15(Tue) 22:37:02
・URL/

    >>どう考えても今の日本は物質的に豊かです。
    >
    >発想の転換が必要でしょう。
    >もう、単なる「物」は必要ありません。
    >そこに「何か」が付随していれば、飛びついて買うんだと思います。

    そのとおりだと思いますが、少し気になるのは需要が増加しつづけることが可能かどうかです。
    新しい発想や付加価値が見つかれば、無限に需要は増加していくのか、それとも、需要はどこかで頭打ちになり、限られた需要の中でのパイの食い合いになるのかです。

    はっきりとした根拠は示せませんが、どうも日本は今以上に総需要が増えることは難しいように感じています。
    ユニクロやマツキヨにしても、限られたパイの中で一人勝ちはしていますが、総需要を増加させるほどの力は無いようです。

    今の需要限界は、使えるお金の限界よりも、消費に向けられる(向けたいと思う)時間や購入した商品をストックするスペースの限界から来ているような気がします。

1641/ Re[4]: 需要が増加しつづけることは出来るか？
・投稿者/ なおと
・投稿日/ 2002/01/18(Fri) 02:55:26
・URL/

    総需要が増えることは今の日本ではなかなか難しいです
    個別的には十分可能ですね、。
    IＴも底をうった感があります、。
    インフラ状況とそれに対する需要が強い事です。
    ただ、今までの様に古い社会資本整備に回り続ければ景気に対し焼け石に水です
    　方面によっては十分需要を刺激することは可能で国がやるべきことはそのためにひつようなインフラ整備（例えば主要都市に早急に光ファイバ網を整備）を進める事だと
    思います。
    今のままでは遅すぎます。

1642/ 回線が遅い
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/01/19(Sat) 09:42:35
・URL/

    >総需要が増えることは今の日本ではなかなか難しいです
    >個別的には十分可能ですね、。
    >IＴも底をうった感があります、。
    >インフラ状況とそれに対する需要が強い事です。
    >ただ、今までの様に古い社会資本整備に回り続ければ景気に対し焼け石に水です
    >　方面によっては十分需要を刺激することは可能で国がやるべきことはそのためにひつようなインフラ整備（例えば主要都市に早急に光ファイバ網を整備）を進める事だと
    >思います。

    これはやってほしいですね。
    最近は、やけに回線が遅くて、このホームページこにつながらないことがある。
    どこで詰まっているんでしょう？

1646/ Re[6]: 回線が遅い
・投稿者/ なおと
・投稿日/ 2002/01/20(Sun) 01:47:12
・URL/


3331/ 破滅への時計
・投稿者/ ザトペック -(2002/12/31(Tue) 11:19:06)
・URL/


    　イラクを巡る、世界各国の相互不信が進んだ事で
    　地球破滅への時計が、２００２年は又、数分進んだ
    　のではないかと思われる。

    　振り返って、日本の経済破綻への時計はどうで
    　あろうか？
    　目先の利益に目が眩んだ大規模リストラ人員削減の拡大
    （失業率の拡大）、膨らむ不良債権、進まぬ銀行経営の
    　透明性改善、これらを織り込む事で、経済破綻への時計
    　も又、確実に進んだと考えるべきと思われる。

    　ここで、この時計を戻す力となるのが、産学官共同の
    　新しい産業の芽の育成と思われる。
    田中耕一さん
    　のノーベル賞受賞が示すように、日本の技術力は派手さ
    　は無いが、世界に通用するレベルにある。
    これらを上手
    　に生かせば、再び世界経済をリードできる状況に戻る
    　ことが可能と考える。
    　
    　
    　
3336/ Re[1]: 日本経済破滅への時計
・投稿者/ 塚本　清一
・投稿日/ 2003/01/02(Thu) 11:07:45
・URL/


    >　振り返って、日本の経済破綻への時計はどうで
    >　あろうか？

    日本国民一人あたり数百万円の国債残高。
    　トヨタの奥田会長は、消費税を段階的に引き上げて
    　１６％にしないと、日本経済は破綻すると提言している・
    　
    　来年度の予算の恐るべき国債依存度を見るにつけ、経済
    　景気浮揚に官主導は良くないと考える。
    この様な事をし
    　ていれば、日本経済破滅への時計はどんどん進むだろう。

    　私もザトペックさんの意見と同じく、日本が世界に誇れる
    　産業の芽を育成することが、日本経済破滅への時計を戻す
    　力になるものと思う。
    ”急がば回れ”である。

    　”天は自らを助くる者を助く”の信念に基ずき、自助努力
    　する中小企業に銀行に代わり、融資する民間主導の産学官
    　連携の融資システムの出現が期待される。
    　各々の役割は以下のとおり

    　１）官：資金の助成と監督
    　２）産：資金の拠出、人材の派遣と運営
    　３）学：対象とするＰＪの選定と技術バックアップ

    　

    　


3337/ Re[2]: 日本経済破滅への時計
・投稿者/ 反芻
・投稿日/ 2003/01/02(Thu) 14:45:30
・URL/

    >>　”天は自らを助くる者を助く”の信念に基ずき、自助努力
    >　する中小企業に銀行に代わり、融資する民間主導の産学官
    >　連携の融資システムの出現が期待される。

    これは産業再生機構のことを指すのではないでしょうか。
    理想としてはこのような組織はよいと思いますが、いままで官民共同事業体はむしろ債務を増加させる方向で働いてきたが今度は違うのでしょうか。
    民間主導で委員には経団連2人、金融2人、他に弁護士・公認会計士を入れるという。
    メガバンクの人や道路民営化委員会の委員長のような人がまた入るのでしょうか。
    融資後にもし倒産すれば、融資はまた政府保証というからまた公的資金を投入する。
    いろいろ疑問点がありますがいまのところこういう案しかないのでやってもらうしかないとは思います。
    しかしこういう日本式社会主義的政策しかないものかとも思います。

    それともこれは産業再生機構以外の融資システムを指しているのですか？

3338/ Re[3]: 早速のレス有難う御座います
・投稿者/ 塚本　清一
・投稿日/ 2003/01/02(Thu) 21:48:49
・URL/


    >それともこれは産業再生機構以外の融資システムを指しているのですか？

    産業再生機構は、すでに債務過剰となっている会社を再生しよう
    とするものですが、私が提言しているのは、未来志向のもので
    現在のベンチャー支援融資制度を官主導から、民間主導にした
    ものと考えていただければ結構です。

    従来のベンチャー支援融資制度は反芻さんが仰る通り
    その業界の専門家はメンバーに入っていましたが、
    どちらかと言えば、官主導で、ベンチャーと言いながら
    実績がものを言う世界で、即実績をあげることを求められ
    明日の産業の芽を育てると言う視点が少なかったと思います
    私が提言したいのは、産学官の３つが合わさったもので
    先見性を”学”に求め、実用化を”産”に求める、最後に
    これらを取りまとめる役目を”官”に求めるものです。
    言ってみれば、起業家支援の拡大版と思っていただければ
    良いと思います。


3296/ デフレ不況からの脱出！
・投稿者/ 坂本竜馬 -(2002/12/22(Sun) 20:52:07)
・URL/ http://www5a.biglobe.ne.jp/~ma-sato/nihon.htm

    デフレ不況からの脱出！

    最近の各政党の動向を見ていますと、不景気で困っている国民の事を忘れているのでは無いかと思えてなりません。
    特に民主党は党内の派閥争いに終始し、政権を奪取し、民主党の力で経済を良くして日本を変えるのだと言う気概が感じられません。
    また、自民党は、旧来の利得権益に癒着し、腐敗しております。
    官吏は、仕事の手を抜く事と汚職にまみれて公僕としての立場を忘れています。
    国民においては、ぬるま湯の中にドップリ浸かっている状態でなかなか目覚めません。
    国の10年、50年の長期ビジョンをもって力強く立つ政党及びリーダーがおりません。

    デフレ不況の克服は、需要の創出と構造改革（責任者に責任を取らせた上での不良債権処理、行政機構改革）の両輪が鍵。
    今の経済政策は、小手先の政策であり効果は、半年ほどしか続かないその場しのぎです。
    抜本的は、政策を行わない限り、デフレ不況からの脱出は出来ません。

    デフレ不況の主な原因
    １、 円高により海外から物が安く輸入出来るので国内で生産されたものが売れない。
    ２、金融不安により通貨の貸出し、流通がスムーズに行かない。
    ３、国内需要が減退　
    ① 将来に対する不安から物に対する需要が少なく。
    価格が安くなる。
    ② ストラ　解雇により収入減となり物の消費が少なくなる。
    　③　国・地方自治体・各種団体・会社・個人それぞれが、大きな借金を抱えております。
    日本銀行からでた通貨が社会に循環しないで、収入の多くが借金の返済に充てられ、
    日本銀行に即、帰っているのが現在の状況です。
    国内での通貨の循環がされていません。
    　④　法人・個人共に債務が多く、将来に対する投資、並びに物に対する需要が少ない
    ⑤　リストラ・定年退職・高齢化社会の到来により、勤労者人口が減り、
    物の消費が減少する。
    ⑥ 景気による国・地方自治体等の税収入減、それに伴い、社会への
    投資が減少して消費が減少する。
    　
    デフレ不況の解決
    １、円安誘導
    ① 円安誘導策としてドル及び外債の購入での日本円の放出
    円安への誘導と貿易黒字の解消。
    ② 貧困国・経済後進国に対する経済援助での日本円の放出
    イ、エネルギー源としての電力供給施設支援　　
    日本国内で作られた水力発電・太陽熱発電機・風力発電機の無償提供　　
    ロ、治水事業　　上水道の施設整備
    ハ、教育施設
    ニ、農業技術指導支援
    ホ、食料支援（日本円で食料を海外で仕入れ貧困国に提供する）
    以上の施策で各国の自立を促す。

    ２、金融対策
    　　景気は、世の中に物と通貨が出回り循環しなければ良くなりません。
    ① 銀行対策　安易に、今までのように、市場経済に即応しない銀行政策
    （自分自身の不手際で死にかけている銀行を税金で救済しても国民の為になりません。
    市場経済の流れで、何れ市場から退場する運命です。
    ）
    トヨタ・ソニー等の新時代の産業界を牽引するニューリーダーを
    金融界の日本の銀行として育て上げるべきです。
    新銀行からの資金を市場に流通させ経済会からの資金需要に応える政策。
    ② 株価対策　株価は、需要が創出されれば特別な対策が無くとも上昇します。

    ３、将来に対する不安をなくす
    ①国債を乱発しての公共事業のやり方を改めるべきです。
    国債の乱発は、後世に大変な負担になる借金を残す事になる。
    　　②高齢者の年金・福祉・医療・雇用対策と子育て支援。

    日本社会の生産と消費を担う各世帯
    ①子育て・ローン返済に追われ金銭的に余裕の無い世帯。
    ②子育て・ローン返済（退職金を充当）が終わり始めたが、
    リストラ・定年退職後、充分働けるが再就職に苦悩し、
    再就職出来ても年収が低く金銭的に余裕の無い世帯。
    ③子育て・ローン返済（退職金を充当）が終わり、蓄えた預金は、
    ローン返済中の子供世代に贈与した。
    または、利殖（株の購入等）で失敗して、
    現在、わずかな預金と年金で生活する世帯。
    ④子育て・ローン返済（退職金を充当）が終わり、蓄えた預金は、経済不況なので
    投資が出来ず、金利の低い銀行等に預けている。
    年金生活の世帯。
    　
    ４、借金が無く、預金があり、年金生活の世帯を活用して景気回復。
    ① 現金を必要とする、子供・孫世帯への贈与を容易にする仕組みを作る。
    ② 高齢者向け商品（住宅・介護福祉等）の開発。
    ③ 安心して投資出来る環境整備。

    ５、リストラ・定年退職対象の世代を雇用して景気回復。
    この世代の特徴
    ①徐々に住宅ローンの完済が出てきた。
    （退職金等の充当）
    ②徐々にアパート建設等投資用ローン代金の完済が出てきた。
    ③徐々に子育てが終わってきている。
    ④今後、いっせいに定年退職を迎える。
    ⑤食生活が改善されているために、
    ５０歳過ぎても昔と比べて心身が健康である。
    まだまだ、充分働ける。
    ⑥長い間の勉学、技能の修得、経験の積み重ねがある。
    パソコンの使用も出来る資質の高い労働者。
    ⑦リストラされる前は、年収400万円から1000万円であっが、
    リストラ後は再就職が難しく、仮に就職出来たとしても年収は、
    170万円から400万円と激減している。
    ⑧子育て・ローン返済終わり余裕が出てきても、収入が少ないために、
    消費活動を抑える傾向にある。
    ※この世代を充分に働かせ、株式の投資・高額商品の購入・
    国内旅行・住宅の手当てなどに金を存分に使わせ、貨幣を循環させる。
    新しい職業の創造・開発する。
    雇用形態の開発。

    ６、新規雇用の創造

    ７、地方都市に人・物・組織の移動を促して景気回復。
    インフレの高度経済成長は、低賃金労働者が、
    中央の都会部に集まり可能となりましたが、デフレの解消は、
    人・物・組織が地方に分散する時のパワーにより可能です。

    なぜ、海外に工場が移転したか、
    ①1985年から2000年頃に、これから円高になるので、
    逆輸入で安い商品が可能と考え海外に工場を移転。
    ②工場用地の取得が安価に出来る。
    ③低賃金労働者が使用できる。

    日本国内の地方都市に本社・事業所・工場をこれから移転した場合。
    ①地方都市は、治安・社会情勢が安定している。
    ②言語相違に伴うコミニケィション障害がない。
    ③輸送が楽。
    船・飛行機を使用するのでなく、税関・商品の大きさ・量に関係なく、
    整備された国内道路網を使い陸送トラック・宅配便等で即日、低料金で移送できる。
    ④通信手段。
    高度にコンピュタでネットワークされたシステムで大量に格安料金で
    各種情報を通信できる。
    ⑤今後、高齢化社会への移行に伴い円安になることが予想される。
    この時、海外から
    輸入すると高くつく。
    また、国内で生産されたものは、海外に輸出しやすくなる。
    ⑥最新のコンピュタ制御された工場等を稼動出来る熟練された資質の高い労働者が
    大量に確保出きる。
    50歳台　60歳台は充分就労できる。
    ⑦公共施設・道路網等整備された良質な事業用地が、安価に大量に手に入れることが
    できる。
    ⑧従業員は都市に持っている古い住宅を売却した代金で、安価に広い敷地の良質で大き
    な住宅を手に入れる事が出きる。
    ⑨地方都市に住まう事により、通勤におけるロスが少なくなる。
    イ．通勤時間が短くなる。
    ロ．通勤費が安くなる。
    ハ．車の渋滞における無駄なアイドリングが無くなる。
    ⑩会社等は都市部の事業所の売却代金で、倍の敷地にコンピュタ制御された最新工
    場等作ることが出きる。
    場合によっては、不良債務の処理もこの都市部の売却代金の
    活用で解決がつく事もある。
    ⑪各地方都市の特色を活かし活性化させる事で日本国内での自給自足の社会を作る事が出来る。
    ⑫地方都市は、工場（税収）等と人（年金）の移動を機会に高齢化社会に
    対応した新しい福祉社会を作ることが出来る。
    ⑬地方社会への公共投資は、少ない予算で大量な物等の消費が出来る。
    例、首都圏の都市部で500億円の市街地整備の公共投資を行った場合、予算の９０％
    は、単価の高い土地の取得代金に回ってしまい物での消費が少ないが、
    地方都市または、郊外で公共投資を行った場合、
    同じ予算なら土地取得代金が２０％位で、残りの８０％を人と物の代金に充当出来きる、
    大量な物の消費・多くの人の雇用・大きく通貨が循環することになる。
    ⑭主要幹線道路の建設を地価の安い地方都市にて借地で行えば、
    少ない予算で大変な長さの道路を作ることが可能。
    地方都市を活性化する事により、バブル期に作られたが、利用度が低く・採算性悪く・
    陳腐化が始まった、本州四国連絡橋・東京湾横断道・北陸新幹線・地方空港及び、
    各地に作られたテーマパーク・パビリオン・アミュズメント施設等が有効に活かされ蘇る。
    本州四国連絡橋・東京湾横断橋等は、夫々の橋に繋がる道路が完成して居ないので
    使いたくても使えない為に交通量が少ないのです。

    なぜ、アメリカが豊なのか？　国土が広いからです。
    国土の狭い日本も、
    隅々まで利用すれば、アメリカ同様に広い国土を持つ国となり繁栄します。

    多種多彩で豊かな日本列島の良さを活用した各都市の均衡ある繁栄の中で
    多様な人生模様を描ける姿こそ、真に日本の未来の姿だと思います。
    地方都市が、活性化する事により、その中心部の首都圏の重要性が一層高まります。
    更に、日本国内の景気が良くなる事により、海外との経済交流もより活発になり、
    世界の経済不況の解決に繋がります。

    今の状況では、
    ①団塊の世代の定年退職にともなう消費の低迷。
    ②労働者人口の減少、税収の減少。
    GDP縮小。
    ③年金受給者の増加。
    社会福祉費用の増大。
    ⑤社会資本投資の減少。
    ⑤国力の低下による円安。
    等により今後、国のより一層の荒廃。
    破産が予測されます。

    景気を良くするためには、国民に多くの貨幣を与え、充分に使用させ、
    物に対する需要を増し、貨幣と物の循環を良くし需要の創出することです。

    また、国の構造改革（不良債権処理、行政機構改革）で再構築を図らなければ
    経済不況の解決は出来ません。
    多くの国家予算を使わなくとも法制面の整備を図り、
    民間活力を利用して充分出来る筈です。
    政治家は、一日も早く、大同団結して、これらの事に対処すべく努力をすべきです。

    平成14年12月22日
    龍馬04329113@mvb.biglobe.ne.jp
3351/ Re[1]: デフレ不況からの脱出！
・投稿者/ 政治正助
・投稿日/ 2003/01/08(Wed) 13:26:22
・URL/

    >デフレ不況からの脱出！
    >
    >最近の各政党の動向を見ていますと、不景気で困っている国民の事を忘れているのでは無いかと思えてなりません。
    >特に民主党は党内の派閥争いに終始し、政権を奪取し、民主党の力で経済を良くして日本を変えるのだと言う気概が感じられません。
    >また、自民党は、旧来の利得権益に癒着し、腐敗しております。
    >官吏は、仕事の手を抜く事と汚職にまみれて公僕としての立場を忘れています。
    >国民においては、ぬるま湯の中にドップリ浸かっている状態でなかなか目覚めません。
    >国の10年、50年の長期ビジョンをもって力強く立つ政党及びリーダーがおりません。
    >
    >デフレ不況の克服は、需要の創出と構造改革（責任者に責任を取らせた上での不良債権処理、行政機構改革）の両輪が鍵。
    >今の経済政策は、小手先の政策であり効果は、半年ほどしか続かないその場しのぎです。
    >抜本的は、政策を行わない限り、デフレ不況からの脱出は出来ません。
    >
    >デフレ不況の主な原因
    >１、 円高により海外から物が安く輸入出来るので国内で生産されたものが売れない。
    >２、金融不安により通貨の貸出し、流通がスムーズに行かない。
    >３、国内需要が減退　
    >① 将来に対する不安から物に対する需要が少なく。
    >価格が安くなる。
    >② ストラ　解雇により収入減となり物の消費が少なくなる。
    >　③　国・地方自治体・各種団体・会社・個人それぞれが、大きな借金を抱えております。
    >日本銀行からでた通貨が社会に循環しないで、収入の多くが借金の返済に充てられ、
    >日本銀行に即、帰っているのが現在の状況です。
    >国内での通貨の循環がされていません。
    >　④　法人・個人共に債務が多く、将来に対する投資、並びに物に対する需要が少ない
    >⑤　リストラ・定年退職・高齢化社会の到来により、勤労者人口が減り、
    >物の消費が減少する。
    >⑥ 景気による国・地方自治体等の税収入減、それに伴い、社会への
    >投資が減少して消費が減少する。
    >　
    >デフレ不況の解決
    >１、円安誘導
    >① 円安誘導策としてドル及び外債の購入での日本円の放出
    >円安への誘導と貿易黒字の解消。
    >② 貧困国・経済後進国に対する経済援助での日本円の放出
    >イ、エネルギー源としての電力供給施設支援　　
    >日本国内で作られた水力発電・太陽熱発電機・風力発電機の無償提供　　
    >ロ、治水事業　　上水道の施設整備
    >ハ、教育施設
    >ニ、農業技術指導支援
    >ホ、食料支援（日本円で食料を海外で仕入れ貧困国に提供する）
    >以上の施策で各国の自立を促す。
    >
    >２、金融対策
    >　　景気は、世の中に物と通貨が出回り循環しなければ良くなりません。
    >① 銀行対策　安易に、今までのように、市場経済に即応しない銀行政策
    >（自分自身の不手際で死にかけている銀行を税金で救済しても国民の為になりません。
    >市場経済の流れで、何れ市場から退場する運命です。
    >）
    >トヨタ・ソニー等の新時代の産業界を牽引するニューリーダーを
    >金融界の日本の銀行として育て上げるべきです。
    >新銀行からの資金を市場に流通させ経済会からの資金需要に応える政策。
    >② 株価対策　株価は、需要が創出されれば特別な対策が無くとも上昇します。
    >
    >３、将来に対する不安をなくす
    >①国債を乱発しての公共事業のやり方を改めるべきです。
    >国債の乱発は、後世に大変な負担になる借金を残す事になる。
    >　　②高齢者の年金・福祉・医療・雇用対策と子育て支援。
    >
    >日本社会の生産と消費を担う各世帯
    >①子育て・ローン返済に追われ金銭的に余裕の無い世帯。
    >②子育て・ローン返済（退職金を充当）が終わり始めたが、
    >リストラ・定年退職後、充分働けるが再就職に苦悩し、
    >再就職出来ても年収が低く金銭的に余裕の無い世帯。
    >③子育て・ローン返済（退職金を充当）が終わり、蓄えた預金は、
    >ローン返済中の子供世代に贈与した。
    >または、利殖（株の購入等）で失敗して、
    >現在、わずかな預金と年金で生活する世帯。
    >④子育て・ローン返済（退職金を充当）が終わり、蓄えた預金は、経済不況なので
    >投資が出来ず、金利の低い銀行等に預けている。
    >年金生活の世帯。
    >　
    >４、借金が無く、預金があり、年金生活の世帯を活用して景気回復。
    >① 現金を必要とする、子供・孫世帯への贈与を容易にする仕組みを作る。
    >② 高齢者向け商品（住宅・介護福祉等）の開発。
    >③ 安心して投資出来る環境整備。
    >
    >５、リストラ・定年退職対象の世代を雇用して景気回復。
    >この世代の特徴
    >①徐々に住宅ローンの完済が出てきた。
    >（退職金等の充当）
    >②徐々にアパート建設等投資用ローン代金の完済が出てきた。
    >③徐々に子育てが終わってきている。
    >④今後、いっせいに定年退職を迎える。
    >⑤食生活が改善されているために、
    >５０歳過ぎても昔と比べて心身が健康である。
    >まだまだ、充分働ける。
    >⑥長い間の勉学、技能の修得、経験の積み重ねがある。
    >パソコンの使用も出来る資質の高い労働者。
    >⑦リストラされる前は、年収400万円から1000万円であっが、
    >リストラ後は再就職が難しく、仮に就職出来たとしても年収は、
    >170万円から400万円と激減している。
    >⑧子育て・ローン返済終わり余裕が出てきても、収入が少ないために、
    >消費活動を抑える傾向にある。
    >※この世代を充分に働かせ、株式の投資・高額商品の購入・
    >国内旅行・住宅の手当てなどに金を存分に使わせ、貨幣を循環させる。
    >新しい職業の創造・開発する。
    >雇用形態の開発。
    >
    >６、新規雇用の創造
    >
    >７、地方都市に人・物・組織の移動を促して景気回復。
    >インフレの高度経済成長は、低賃金労働者が、
    >中央の都会部に集まり可能となりましたが、デフレの解消は、
    >人・物・組織が地方に分散する時のパワーにより可能です。
    >
    >なぜ、海外に工場が移転したか、
    >①1985年から2000年頃に、これから円高になるので、
    >逆輸入で安い商品が可能と考え海外に工場を移転。
    >②工場用地の取得が安価に出来る。
    >③低賃金労働者が使用できる。
    >
    >日本国内の地方都市に本社・事業所・工場をこれから移転した場合。
    >①地方都市は、治安・社会情勢が安定している。
    >②言語相違に伴うコミニケィション障害がない。
    >③輸送が楽。
    >船・飛行機を使用するのでなく、税関・商品の大きさ・量に関係なく、
    >整備された国内道路網を使い陸送トラック・宅配便等で即日、低料金で移送できる。
    >④通信手段。
    >高度にコンピュタでネットワークされたシステムで大量に格安料金で
    >各種情報を通信できる。
    >⑤今後、高齢化社会への移行に伴い円安になることが予想される。
    >この時、海外から
    >輸入すると高くつく。
    >また、国内で生産されたものは、海外に輸出しやすくなる。
    >⑥最新のコンピュタ制御された工場等を稼動出来る熟練された資質の高い労働者が
    >大量に確保出きる。
    >50歳台　60歳台は充分就労できる。
    >⑦公共施設・道路網等整備された良質な事業用地が、安価に大量に手に入れることが
    >できる。
    >⑧従業員は都市に持っている古い住宅を売却した代金で、安価に広い敷地の良質で大き
    >な住宅を手に入れる事が出きる。
    >⑨地方都市に住まう事により、通勤におけるロスが少なくなる。
    >イ．通勤時間が短くなる。
    >ロ．通勤費が安くなる。
    >ハ．車の渋滞における無駄なアイドリングが無くなる。
    >⑩会社等は都市部の事業所の売却代金で、倍の敷地にコンピュタ制御された最新工
    >場等作ることが出きる。
    >場合によっては、不良債務の処理もこの都市部の売却代金の
    >活用で解決がつく事もある。
    >⑪各地方都市の特色を活かし活性化させる事で日本国内での自給自足の社会を作る事が出来る。
    >⑫地方都市は、工場（税収）等と人（年金）の移動を機会に高齢化社会に
    >対応した新しい福祉社会を作ることが出来る。
    >⑬地方社会への公共投資は、少ない予算で大量な物等の消費が出来る。
    >例、首都圏の都市部で500億円の市街地整備の公共投資を行った場合、予算の９０％
    >は、単価の高い土地の取得代金に回ってしまい物での消費が少ないが、
    >地方都市または、郊外で公共投資を行った場合、
    >同じ予算なら土地取得代金が２０％位で、残りの８０％を人と物の代金に充当出来きる、
    >大量な物の消費・多くの人の雇用・大きく通貨が循環することになる。
    >⑭主要幹線道路の建設を地価の安い地方都市にて借地で行えば、
    >少ない予算で大変な長さの道路を作ることが可能。
    >地方都市を活性化する事により、バブル期に作られたが、利用度が低く・採算性悪く・
    >陳腐化が始まった、本州四国連絡橋・東京湾横断道・北陸新幹線・地方空港及び、
    >各地に作られたテーマパーク・パビリオン・アミュズメント施設等が有効に活かされ蘇る。
    >本州四国連絡橋・東京湾横断橋等は、夫々の橋に繋がる道路が完成して居ないので
    >使いたくても使えない為に交通量が少ないのです。
    >
    >なぜ、アメリカが豊なのか？　国土が広いからです。
    >国土の狭い日本も、
    >隅々まで利用すれば、アメリカ同様に広い国土を持つ国となり繁栄します。
    >
    >多種多彩で豊かな日本列島の良さを活用した各都市の均衡ある繁栄の中で
    >多様な人生模様を描ける姿こそ、真に日本の未来の姿だと思います。
    >地方都市が、活性化する事により、その中心部の首都圏の重要性が一層高まります。
    >更に、日本国内の景気が良くなる事により、海外との経済交流もより活発になり、
    >世界の経済不況の解決に繋がります。
    >
    >今の状況では、
    >①団塊の世代の定年退職にともなう消費の低迷。
    >②労働者人口の減少、税収の減少。
    >GDP縮小。
    >③年金受給者の増加。
    >社会福祉費用の増大。
    >⑤社会資本投資の減少。
    >⑤国力の低下による円安。
    >等により今後、国のより一層の荒廃。
    >破産が予測されます。
    >
    >景気を良くするためには、国民に多くの貨幣を与え、充分に使用させ、
    >物に対する需要を増し、貨幣と物の循環を良くし需要の創出することです。
    >また、国の構造改革（不良債権処理、行政機構改革）で再構築を図らなければ
    >経済不況の解決は出来ません。
    >多くの国家予算を使わなくとも法制面の整備を図り、
    >民間活力を利用して充分出来る筈です。
    >政治家は、一日も早く、大同団結して、これらの事に対処すべく努力をすべきです。
    >
    >平成14年12月22日
    >龍馬04329113@mvb.biglobe.ne.jp
    >

3299/ Re[1]: デフレ不況からの脱出！
・投稿者/ 宮本　武蔵
・投稿日/ 2002/12/23(Mon) 11:55:20
・URL/

    　１、円安誘導　①は、ドラスチックに効果があると思いますが、
    　　アメリカが大騒ぎするでしょう。
    しかしやらねば日本の将来
    　　が危うい。
    　②の施策は、国債漬けの現状では、疑問があります。
    　　その他、２から７まで、特に３が重要と思います。
    　　将来の不安がなくなれば、消費は拡大します。

3302/ 日本の円安誘導政策
・投稿者/ 坂本竜馬
・投稿日/ 2002/12/24(Tue) 21:09:30
・URL/ http://www5a.biglobe.ne.jp/~ma-sato/nihon.htm

    宮本武蔵様へのご返事

    １、日本が円安誘導政策をとると、アメリカ合衆国が驚くとのご指摘に答えて、
    この政策は、ドル高になりアメリカにとって好ましいことと思います。
    しかし、日本は輸出しやすくなり、貿易黒字となり、この点が、
    問題となりますが、解決策として、
    ①日本国内の経済活動が活発になり、原材料等の輸入増による貿易バランス。
    ②日本国内での生産された商品等を輸出に依存するのではなく、
    　国内で消費されるような社会システムの構築。
    ③企業等が貿易行為により得られた利益の一部を税金として取り立て、
    　その中から、海外援助資金を作り、円を海外にばら撒くことによりバランスを取る。
    　海外援助を中国人民共和国にしているようだが、このような国への援助を中止。
    　代わりに、極貧に喘いでいる最貧国を中心に、その国の生活基盤つくりに
    　役に立つような、水力発電・風力発電、上下水道、道路、教育施設、農業指導等を提供。
    ２、不良債権処理について
    　多くの不良債権は先見の目を持たない経営者の無能さから生じたものであり、
    　社会構造変革の時代淘汰されてやむを得ない。
    仮に資本注入しても、数十年後には、
    　消え去る運命です。
    　同じ国民の大事な税金を使うのなら、新規事業・新産業・ハイテク事業・介護事業
    　新規金融業等の育成等に使用したほうが少ない予算で大きな結果を得ることが出来ます。
    ３、道路問題について
    　土地代金の高いところで道路を作ろうとするから、多くの予算が必要となる。
    　土地代金の安いところ（地方都市の時代にする）に作る。
    　道路用地は、借地にする。
    ４、市街地再開発について
    　市街地を再開発する場合は、新たに町をつくる場合と比べて何倍もの金が掛ります。
    　例えば、再開発で道幅を広げようとすると、町の中心部ですので、
    　高い値段の土地の買取をしなければなりません。
    また、立ち退きの問題もあり、
    　立退き料も、古い既存の建物の新築代金以上になります。
    更に、立ち退き交渉に
    　多くの時間と労力が掛ります。
    　都会は、充分、街造りが出来ました。
    これ以上再開発する必要ありません。
    ５、新規産業で雇用創出
    　介護福祉を中心とした新産業の育成
    　一歩足を踏み入れると　ぷ～ん　を漂うアルコールの匂い、
    　白い壁の色、　狭い一室、　鍵の掛ってるドア。
    　これが、現在の老人ホームの一般的な姿です。
    　まるで病院か刑務所です。
    　世界に誇れる国を作り上げた国民の悲しい老後の姿です。
    　人生の最後を気持ちよく安心して暮らして行けるような
    　社会システムを新産業として育成する。
    　①ゆったりしたゆとりある住い。
    　②緑豊かで寛げる自然環境。
    　③整った介護医療施設。
    　④文化施設。
    　⑤老人家事援助・身体介護サービス　
    　等を高齢者に提供する社会システムつくりです。
    　高齢者の持ってる現在の資産を利用するれば可能です。

    浪人　坂本竜馬　より
    04329113@mvb.biglobe.ne.jp

3308/ 貿易黒字で財政赤字を・・・。
・投稿者/ 新月
・投稿日/ 2002/12/25(Wed) 06:09:22
・URL/

    はじめまして、新月です。

    もう１０ウン年前から素朴な疑問だったのですが、
    日本には多額の貿易黒字（外貨）がありながら、
    カンジンの国内は財政難で大赤字。
    では、貿易黒字で財政赤字をうめる方法はないのでしょうか？。

    これが出来れば国民栄誉賞ものです。

    でも、何年考え続けても、よい方法を思いつきません。

3318/ 貿易税を掛ける
・投稿者/ 坂本竜馬
・投稿日/ 2002/12/26(Thu) 20:41:15
・URL/ http://www5a.biglobe.ne.jp/~ma-sato/nihon.htm

    新月 様

    「　日本には多額の貿易黒字（外貨）がありながら、
    カンジンの国内は財政難で大赤字。
    では、貿易黒字で財政赤字をうめる方法はないのでしょうか？。
    　」

    上記のご質問にお答えいたします。
    貿易収支は輸出から輸入を差し引いたもの
    財政収支は、歳出から歳入を差し引いたもの　
    であり算出の前提が異なります。
    貿易収支は、輸出入の貿易を行った夫々の法人等の
    収支の合計ですので、国の財政等とは、異なります。
    夫々の法人等の組織から税金で徴収して
    日本国の歳入（財政）に加えるしか方法はありません。

    どのような形で貿易を行った法人等に税金を掛けるかだと思います。
    例、
    ①輸出または、輸入の都度、無条件に取引金額におおじて５％位の
    　貿易税を掛ける。
    　この場合、大きな利益または、損失に関係なく、
    　税収の伸びは期待できない。
    ②輸出入の貿易を行った夫々の法人等の収支の合計が
    　黒字の場合のみ累進課税的に課税する。
    　この場合、帳簿操作で税金を逃れるケースが考えられる。
    ③上記①・②の併用。
    　※　この併用の形が良いように思います。

    私のデフレ不況解決策は、
    円安誘導策で貿易黒字になる事が予測されますので、
    貿易税を掛けることである程度の貿易の抑制をして、
    国内での産業の転換整備を図り、国内で生産された物を国内で消費する
    内需振興政策をする。

    竜馬　04329113@mvb.biglobe.ne.jp




3319/ 日本は債権国ではないのか？
・投稿者/ 反芻
・投稿日/ 2002/12/27(Fri) 11:49:15
・URL/

    経済のことはいまいち分からないのでお聞きしたいのですが、以前に日本は世界最大の債権国と聞いたことがあります。
    それほど政府の財政状況が悪いというのならアメリカやら中国などから借金を返してもらうわけには行かないのでしょうか？中小企業から貸し剥がしするぐらいならこういう連中から回収するほうがよさそうですが・・・

3324/ Re[6]: 日本は債権国ではないのか？
・投稿者/ 影絵
・投稿日/ 2002/12/28(Sat) 05:18:46
・URL/ http://hytanike.vxx.jp/chobatu/

    >経済のことはいまいち分からないのでお聞きしたいのですが、以前に日本は世界最大の債権国と聞いたことがあります。
    >それほど政府の財政状況が悪いというのならアメリカやら中国などから借金を返してもらうわけには行かないのでしょうか？中小企業から貸し剥がしするぐらいならこういう連中から回収するほうがよさそうですが・・・


    日本が世界最大の対外債権国である事は事実なのですが　政府がこ
    の債権の所有者では無いのです。
    主に日銀と一部個人及び各種団体がその所有者だと思われます。
    従って　例え今これらの債権の返済（売却）を受けたとしても　其
    の金が政府の懐に入いる訳では有りません。

    貸し剥がしをして居るのは　銀行ですね政府では有りません。
    　
    政府がアメリカの金融シンジケートの言いなりに　銀行の自己資金
    比率の規格を吊り上げた為に　不良債権に対する会計処理を早めな
    ければ成らなくなったのです。

    又　中小企業向けの融資が出来ないのは　優良企業に於ては現状の
    デフレ環境下では新規の投資がペイする様な　事業が見つからない
    ので　借り入れる必要が有りません。
    　現状　融資を必要として金
    融期間へ申し込んでいるのは　経営に問題が在り一時凌ぎを計ろう
    とする企業が殆どの様です。

    お正月休みに　極触りだけですが　「景気と国際金融」岩波新書
    {no660}　小野善康著　でも読んで見て下さい。
    読み易く説明されてます。
    　　

3330/ Re[7]: 日本は債権国ではないのか？
・投稿者/ 反芻
・投稿日/ 2002/12/31(Tue) 10:19:01
・URL/

3322/ Re[6]: 日本は債権国ではないのか？
・投稿者/ 坂本竜馬
・投稿日/ 2002/12/27(Fri) 20:10:06
・URL/ http://www5a.biglobe.ne.jp/~ma-sato/nihon.htm

    日本は世界最大の債権国です。
    アメリカ合衆国発行の国債を購入してます。
    国債の償還期限到来時に回収出来ます。
    中国などには、同国の事業推進の為に円借款契約に基づき金を貸してます。
    これは、円借款契約書に書かれてる債務返済計画に基づき返済されます。
    中小企業等が、銀行との間に金銭消費貸借契約に基づいて金を借りたとします。
    中小企業等の都合で契約書に書かれてる債務返済計画に基づく返済が期限が
    到来しても長期にわたり出来ない状態。
    この状態を不良債権と言います。
    銀行は、今、不良債権が大量にあり、経営が苦しく、貸し剥がし回収してようです。

    坂本竜馬04329113@mvb.biglobe.ne.jp



3272/ 昨今の円高について
・投稿者/ 塚本　清一 -(2002/12/15(Sun) 12:46:33)
・URL/

    アメリカの財務長官がスノー氏に変わった途端に円安
    だった為替が急に、１２０円台になった。
    貿易収支の赤字が拡大傾向にあるアメリカとしては当然
    の戦略である。
    しかしながら、円安を謳歌していた輸出産業及び、
    輸出に支えられ、かろうじて生きながらえていた
    日本の景気に大きなダメージがくることを懸念する。

    これは、アメリカと日本との構造的な問題と考える。

    今、アメリカに対し日本が出来ることは、イラクへの
    戦費拡大などの無駄使いを止め、飢えに苦しむ北朝鮮
    に日本と協力して、支援することで、世界の平和の推進
    とアジアの経済活性化をひいては、アメリカの景気の
    活性化を図る様にアメリカに提言することではないだ
    ろうか？

    戦争拡大で喜ぶのは”悪魔”と一握りの企業である。
3286/ Re[1]: アメリカの戦略
・投稿者/ 宮本　武蔵
・投稿日/ 2002/12/18(Wed) 22:35:05
・URL/

    >
    >戦争拡大で喜ぶのは”悪魔”と一握りの企業である。
    >

    悪魔と契約した政治家が、民衆に支持されている。
    悪の枢軸国家を悪魔と契約した政治家がテロ撲滅を理由に
    悪魔の手先となって、戦いの準備を着々とすすめる。

    ミサイル一発で、飢えた市民が何人救われるか考えただけで
    気分が悪くなる。

    ここは、自分の毒をもって、自分の毒を制す、自滅を待つ
    しかないのか！
    自滅の巻き添えは、御免蒙りたいものだ

    >
    >


3156/ 基本理念に整合した規制の充実（企業、NPO、公的機関のボーダレス化を目指して）
・投稿者/ 深嶋　修 -(2002/11/21(Thu) 23:31:14)
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/
3167/ Re[1]: 企業、NPO、公的機関のボーダレス化
・投稿者/ ゴマメ
・投稿日/ 2002/11/23(Sat) 01:12:48
・URL/

    勝手に振ってしまった先のスレッドでレス感謝です。
    > 公益性を持ったＮＰＯの発展と、企業の公益性が高まることと、
    > 公的機関の生産性が高まることを心から期待しているつもりです。

    > 「公益性」=「広く一般市民の生活向上に貢献すること」

    という深嶋修さんの公理から導かれる定理として、

    > 公益性を持った企業もあれば、公益性に欠ける企業もある。
    > ＮＰＯや公的機関にも同じ事が言えるはずです。
    >「公益性」を基準に、民間企業、ＮＰＯ、公的機関の活躍すべき分野を区分けすることや、
    > 役割分担を議論することは、実質的な意味を持たない

    あたりの演繹と証明の段階で私は苦しみます。
    昔、公害の輸出ということが言われました。
    日本国内の公益性を考えればそうなった、輸出先でもその当座はその国において公益性があったのか？
    今、ODAではダムを作り、NGOは井戸を掘り利用する技を支援する、とか読んだ事もありますが、
    どちらが公益性を長いスパンで見ているか、という点、などが私が証明に苦労する問題点であり、深嶋修さんの公理には納得できても、導かれる定理の中には自分で証明を試みないと、証明済みとは納得できないものが残ります。

    でも深嶋修さんの構想にはとても敬服します。
    そして、ＮＰＯ＞公的機関＞企業　という公益性「視野のスパン」での私なりの位置づけについては（日本では企業と公は逆転かも知れないが）自分の課題にするつもりです。
    どうも自分でも混乱しますが、社会定理の証明には時間軸の扱いが難しいのかな？
    １０年前の自動車工業と現在のそれの公益性を同じレベルでは組み入れられない、
    将来はという時間軸の長さの取り方でも違ってきますし。

    インターネットの世界ではM*社のことを見ていると、公的システムでは住基ネットを見ていると、企業や公的機関の公益性とは何かに疑問はつのるばかりなんです(^_^)




3158/ 地域通貨について
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/11/22(Fri) 00:40:38
・URL/

    >＜前回記事を補足修正＞
    >企業、ＮＰＯ、公的機関のボーダレス化こそ生活大国・消費者主権国家への道http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/ksbdless.htm

    こんにちは、
    NPOに関連するかもしれないのですが、
    最近おもしろいと思っている「地域通貨」
    http://www.election.co.jp/column/2002/k20021024.html

    グルーナルなお金とは別に、地域社会でボランティアなどの貢献に応じて支払う地域通貨。
    これってNPOが機能する社会システムを作る上で、
    大事なキーワードになりそうな気がします。

3160/ Re[2]: 地域通貨について
・投稿者/ 笹山登生
・投稿日/ 2002/11/22(Fri) 10:03:56
・URL/ http://www.sasayama.or.jp/

3166/ Re[3]: 地域通貨、総合報告感謝
・投稿者/ ゴマメ
・投稿日/ 2002/11/23(Sat) 00:29:23
・URL/

    >ちょっと古いですが、以前「地域通貨は、地域の内発的発展を促せるか？」http://www.sasayama.or.jp/opinion/S_22.htm
    >と題した一文をまとめていますので、、ご参考になれば幸いです。

    笹山登生さん、良い記事のご案内をありがとうございます。
    先日野中さんの掲示板でこの話題がでていて、ゴマメはお金のことにはからきし弱いので、笹山さんの記事は総合報告的でとても参考になります。
    「何にでも初めての人はいる、その一人の為にＷＷＷページはある」
    我々一族の信念が、またひとつ立証されて嬉しいです。

    地域経済の振興という公共事業資金も、結局その土地では回転せず東京に吸い上げら
    れていくだけという事が、私なりに見えました。

    かと言って、この商店街で発行した地域通貨はその商店街の買物・サービスに使えるだけ、とかいう狭い料簡ではだめですよね。

    地域通貨で結ばれたネットワークがまたネットワークを構成していく、個々のネットワークは自立してアクティブに動いている、だからそれを管理しようとする機関などはいらない、みんなが共有するプロトコルがあればよい、そんな思いも、またつのりました。


3075/ みずほは『シティバンク』に買わせる発言。どうなっているの？日本？
・投稿者/ TIME -(2002/11/10(Sun) 02:02:35)
・URL/


3116/ 竹中案の本質は何か
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/11/13(Wed) 00:59:43
・URL/

3127/ UFJ　みずほの株価暴落。地元の議員は放置していて大丈夫？
・投稿者/ TIME
・投稿日/ 2002/11/14(Thu) 23:57:09
・URL/

3122/ ＢＩＳ規制の厳格化の罠
・投稿者/ TIME
・投稿日/ 2002/11/13(Wed) 23:48:23
・URL/

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021111-00000202-rtp-biz

    ＢＩＳ規制の厳格化の罠
    ＞みずほホールディングス <8305> や三菱東京フィナンシャルグループ <8306> 、ＵＦＪホールディングス <8307> など大手銀行株がそろって下落している。
    ＞日米欧の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が自己資本比率の国際決済銀行（ＢＩＳ）規制を現行よりも厳しくする改正案を各国に提示したと報じられたのが嫌気されている。

    はぁ、こりゃ　日本は大変な危機だわ。
    これを報道しないマスコミってどうなってんの？
    竹中案で日本経済は外資に売られちゃうのか？

    しかし一向に動きのないみずほやUFJって　新しい人間を雇った方が良いかも？
    多分　内部でも繋がっているのいると思う。
    見ていてなんか心苦しい。



3134/ Re[3]: ＢＩＳ規制の厳格化の罠
・投稿者/ silver
・投稿日/ 2002/11/16(Sat) 00:54:45
・URL/

    >しかし一向に動きのないみずほやUFJって　新しい人間を雇った方が良いかも？
    従業員を替えても変わらんよ。
    仕切ってるのは天下り連中なんだから。

    >>みずほにも悪いのはいるけど、それを上回る悪だな。
    >竹中案で日本経済は外資に売られちゃうのか？
    お約束として、外資の方が嫌なわけを書いた方がいいと思うよ。


3138/ Re[4]: ＢＩＳ規制の厳格化の罠
・投稿者/ TIME
・投稿日/ 2002/11/17(Sun) 16:51:41
・URL/

    >>しかし一向に動きのないみずほやUFJって　新しい人間を雇った方が良いかも？
    >従業員を替えても変わらんよ。
    >仕切ってるのは天下り連中なんだから。
    >
    >>>みずほにも悪いのはいるけど、それを上回る悪だな。
    >>竹中案で日本経済は外資に売られちゃうのか？
    >お約束として、外資の方が嫌なわけを書いた方がいいと思うよ。

    外資が嫌いなのではなくて
    竹中氏のやり方が汚いのが嫌なだけ。

3095/ みずほは男気を見せよ！
・投稿者/ TIME
・投稿日/ 2002/11/11(Mon) 19:36:17
・URL/

    みずほもできれば,少しくらいは男気を見せて欲しい。
    ずる賢さとか卑怯な手口を使うのではなく国に
    変わってデフレ対策を打ち出すとかする人間はいないのだろうか。
    そのくらいして当たり前な給料を貰っているのだから動いて欲しい。

    竹中が悪いから貸し渋りや貸し剥がしをするでは腐った竹中と
    同じでいつシティバンクに売られてもいいという人間が増えるだけだと思う。
    こういうのに乗じるチンピラのような輩を金目当てに保身目当てに出しているのが
    現在の日本の状況だと思う。
    創価学会など言うには及ばず。
    彼らは平和団体なのか金儲け団体なのか
    全然理解できないのと同じ事。

    ココは心機一転、正義に目覚めよ。
    たまにはこれはという動きを見せて欲しいね。

    世論がみずほ擁護に動かないのは男気即ち正義感が
    あまりにも弱すぎるからだと思う。

    まずはデフレ対策案を竹中氏に代わり民主党でも自民党でも
    いいから国会を通じてみずほデフレ対策試案でも出すべきだろう。
    ＵＦＪもその標的に入っているからＵＦＪも出すべきだと思う。

    竹中プランと堂々と対峙するプランをテレビだろうが
    国会を通じてだろうが出せないと言う所に
    男らしさを全く感じられない。



3103/ Re[2]: みずほは男気を見せよ！
・投稿者/ 葛西
・投稿日/ 2002/11/11(Mon) 23:43:03
・URL/

    >みずほもできれば,少しくらいは男気を見せて欲しい。
    >ずる賢さとか卑怯な手口を使うのではなく国に
    >変わってデフレ対策を打ち出すとかする人間はいないのだろうか。
    >まずはデフレ対策案を竹中氏に代わり民主党でも自民党でも
    >いいから国会を通じてみずほデフレ対策試案でも出すべきだろう。
    >ＵＦＪもその標的に入っているからＵＦＪも出すべきだと思う。

    同意します。
    竹中金融相に文句を言うだけで代案が出せない政治家や銀行は文句を言う資格がない。




2849/ GDPに替わる新しい指標、公務員の生産性向上、公共事業改革
・投稿者/ 深嶋　修 -(2002/10/07(Mon) 23:21:16)
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/

    　自分でつくる「暮らしやすい社会」（－平成維新－）
    http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/　という個人オピニオンサイトを製作管理している　深嶋　修　です。

    　この度、上記HPの“「夢と持続性を両立する生活大国」を実現するための基本政策提言”のコーナーにおいて、以下の基本政策案をアップしました。
    　　・GDPに替わる新しい政策目標の提言
    　　・公務員の生産性向上（ニーズにあった効率的な行政運営の確立）
    　　・持続可能な市民コンセンサス型公共事業への変革
    　御一読いただければ幸いです。

    　なお、“「夢と持続性を両立する生活大国」を実現するための基本政策提言”は、以下を目指して作成しています。
    　　・現状の経済社会における問題点の本質の明示
    　　・目指すべき社会の基本理念の明示
    　　・上記を実現するための政策の、合理性、総合性、整合性、妥当性、実現性、
    　　　具体性をもった提言
    　その他内容全般についてもご意見等いただければ幸いです
2851/ Re[1]: GDPに替わる新しい指標、公務員の生産性向上、公共事業改革
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/10/08(Tue) 01:58:19
・URL/

    >
    >　この度、上記HPの“「夢と持続性を両立する生活大国」を実現するための基本政策提言”のコーナーにおいて、以下の基本政策案をアップしました。
    >　　・GDPに替わる新しい政策目標の提言

    同じ意見の方を紹介します。

    http://www.njd.com/artview.cgi?id=naisei&mode=view&page=1&num=5330&sort=1&back=tree

    ここで以下のことを言ってます。
    ２．今までの指標で資本効率最大化を目標とした物の使用を全部禁止する。
    ３．経済拡張を至上命題とする様な指標は国の経済指標から削除する。




2804/ 改善活動手法と経済対策
・投稿者/ 塚本　　清一 -(2002/09/28(Sat) 08:52:56)
・URL/

    　
    　会社内の小集団活動活動では、業務改善に向けて次のようなステップ
    　で推進する。

    　１．目標の設定
    　２．現状把握
    　３．問題点の抽出
    　４．改善案の検討
    　５．試行
    　６．試行結果の評価
    　７．歯止め

    　各ステップで、何を実施するかは、字面を見れば判ると思う。
    　さて、私は、この手法こそ、経済の世界で取入れるべき手法
    　と思う。
    　私の経験から、活動が良い結果に結びつくのは、ステップ２と
    　ステップ３に十分時間を掛けた場合です。
    　
    　日銀による、株式買取りは、正にステップ２，３，４を簡単
    　に済ませたものではないかと危惧する。
    　
    　日銀は、以下の様に考えたと推察する。
    　
    　２．現状把握　　　　景気が低迷しているのは、市場にお金が
    　　　　　　　　　　　出回らないからだ
    　
    　３．問題点の抽出　　お金が出回らないのは、銀行が不良資産　
    　　　　　　　　　　　を大量に抱え、身動きが取れないから
    　　　　　　　　　　　　
    　４．改善案の検討　　不良債権を自己償却する体力が、今の銀行には
    　　　　　　　　　　　乏しい、かといって公的資金注入しても、銀行は
    　　　　　　　　　　　日銀の思惑のように動かない。
    そこで直接株式　
    　　　　　　　　　　　を買い取る行動に出た。

    　　私は、３．の問題点の抽出を何故、何故、何故と深く追求すれば、別の展開
    　　になったものと、考える。
    　　皆さんはどのように思いますか？　
2818/ 新しい舟を動かすのは古い水夫じゃない
・投稿者/ チャンスカード
・投稿日/ 2002/09/29(Sun) 00:29:30
・URL/

    >　日銀は、以下の様に考えたと推察する。
    >　
    >　２．現状把握　　　　景気が低迷しているのは、市場にお金が
    >　　　　　　　　　　　出回らないからだ
    >　
    >　３．問題点の抽出　　お金が出回らないのは、銀行が不良資産　
    >　　　　　　　　　　　を大量に抱え、身動きが取れないから
    >　　　　　　　　　　　　

    だったら既存銀行以外の機関が、
    市場にお金を回せば良いじゃないでしょうか。

    日銀が500億円を投資して新しいベンチャキャピタルの民間会社を作る。
    銀行から優秀な人材を引きぬく。

    その新しいベンチャキャピタル会社が有望企業を見つけて投資する。
    実力があるのに運転資金がなくて困っている会社に投資する。

    既存の銀行は不良債権を抱えたまま、チャンスに手も出せずにじっとしていなさい。

    新しい舟を動かすのは古い水夫じゃない。

2811/ 議員ホームページの公約政策
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/09/28(Sat) 13:35:47
・URL/

    >　
    >　会社内の小集団活動活動では、業務改善に向けて次のようなステップ
    >　で推進する。
    >
    >　１．目標の設定
    >　２．現状把握
    >　３．問題点の抽出
    >　４．改善案の検討
    >　５．試行
    >　６．試行結果の評価
    >　７．歯止め
    >
    >　各ステップで、何を実施するかは、字面を見れば判ると思う。
    >　さて、私は、この手法こそ、経済の世界で取入れるべき手法
    >　と思う。
    >　私の経験から、活動が良い結果に結びつくのは、ステップ２と
    >　ステップ３に十分時間を掛けた場合です。
    >　

    話しは日銀から脇道にそれますが、議員ホームページの公約政策でも、
    このステップについて個々に記述してほしいものです。
    そうすれば実現性のある公約であることがわかります。


2738/ 金融機関の保有株、日銀が直接買い取りへ
・投稿者/ TIME -(2002/09/19(Thu) 06:53:57)
・URL/


2741/ 株価の下落が抑えられる
・投稿者/ ぎ
・投稿日/ 2002/09/19(Thu) 08:35:33
・URL/

    >日朝首脳会談、この時期を狙っての発表は間違いなし。
    >世論の目を向けさせないため。

    日銀が銀行の保有株を買いとって株価の下落が抑えられるならいい方法じゃないですか。
    日銀の資産悪化の懸念もあるというが、日銀はぜったい潰れないのだから今後の１０年間のどこかで高値で株を売ればよいのだから、何も悪いことはないと思いますけどね。

    コピペなんかしてないで何が悪いのか説明してくださいよ。





2743/ 株価低迷の根本原因は何の対策もない
・投稿者/ TIME
・投稿日/ 2002/09/19(Thu) 12:21:30
・URL/


    >日銀が銀行の保有株を買いとって株価の下落が抑えられるならいい方法じゃないですか。

    一部銀行株が買い戻されて　しばらくは全体の上昇はありえるだろうけど
    これは一時的な対策にしか過ぎないでしょう。
    しかも最低の対策だ。

    >日銀の資産悪化の懸念もあるというが、日銀はぜったい潰れないのだから今後の１０年間のどこかで高値で株を売ればよいのだから、何も悪いことはないと思いますけどね。

    日銀が絶対に潰れないとしてもこれでは通貨の信用性がなくなってくる。
    また無意味なインフレが生じる。
    インフレは今の社会には必要だが、このような形での資金流動は
    必ず最悪な形でのインフレを捻出する。

    >コピペなんかしてないで何が悪いのか説明してくださいよ。

    良い点は貸し渋りの現象だけれども　こんな方法ではどうしようもない。
    日銀も理解していると思うが　最悪の方法だ。
    確かに日銀は札を発行すると言う事で何でもありで
    我々からすれば　生活の全てをコントロールする力を
    保有しているけれどもこれではあんまりだ。

    そして問題となる貸し渋りの要因は他にもある。
    それは土地担保主義や好き嫌い融資。
    それと政府の圧力。

    ゆえに採算も取れずにここまで不良債権を伸ばしてきた。

    株の暴落はそれが積み重なったもの。
    しかし今回もその根本の問題を無視して
    銀行の過ちを公的資金で補償するもの。
    これでは彼らはまた同じ事を繰り返すだけだ。

    百歩譲って　今回の措置を認めるとしてもそのためにはそうならないための条件を
    最低限でも設定しなければならない。

    しかしそれがなされているとは聞かない。
    つまり行き当たりばったりの政策であるのは明白だ。

    こういうのが小泉内閣には多い。




2744/ 訂正　株価低迷の根本原因には何の対策もない
・投稿者/ TIME
・投稿日/ 2002/09/19(Thu) 12:23:40
・URL/

    >
    >>日銀が銀行の保有株を買いとって株価の下落が抑えられるならいい方法じゃないですか。
    >
    >一部銀行株が買い戻されて　しばらくは全体の上昇はありえるだろうけど
    >これは一時的な対策にしか過ぎないでしょう。
    >しかも最低の対策だ。
    >
    >>日銀の資産悪化の懸念もあるというが、日銀はぜったい潰れないのだから今後の１０年間のどこかで高値で株を売ればよいのだから、何も悪いことはないと思いますけどね。
    >
    >日銀が絶対に潰れないとしてもこれでは通貨の信用性がなくなってくる。
    >また無意味なインフレが生じる。
    >インフレは今の社会には必要だが、このような形での資金流動は
    >必ず最悪な形でのインフレを捻出する。
    >
    >>コピペなんかしてないで何が悪いのか説明してくださいよ。
    >
    >良い点は貸し渋りの減少だけれども　こんな方法ではどうしようもない。
    >日銀も理解していると思うが　最悪の方法だ。
    >確かに日銀は札を発行すると言う事で何でもありで
    >我々からすれば　生活の全てをコントロールする力を
    >保有しているけれどもこれではあんまりだ。
    >
    >そして問題となる貸し渋りの要因は他にもある。
    >それは土地担保主義や好き嫌い融資。
    >それと政府の圧力。
    >
    >ゆえに採算も取れずにここまで不良債権を伸ばしてきた。
    >
    >株の暴落はそれが積み重なったもの。
    >しかし今回もその根本の問題を無視して
    >銀行の過ちを公的資金で補償するもの。
    >これでは彼らはまた同じ事を繰り返すだけだ。
    >
    >百歩譲って　今回の措置を認めるとしてもそのためにはそうならないための条件を
    >最低限でも設定しなければならない。
    >
    >しかしそれがなされているとは聞かない。
    >つまり行き当たりばったりの政策であるのは明白だ。
    >
    >こういうのが小泉内閣には多い。
    >
    >
    >
    >

2749/ Re[4]: 訂正　株価低迷の根本原因には何の対策もない
・投稿者/ 塚本　　清一
・投稿日/ 2002/09/19(Thu) 23:24:35
・URL/

    >
    >>しかし今回もその根本の問題を無視して
    >>銀行の過ちを公的資金で補償するもの。
    >>これでは彼らはまた同じ事を繰り返すだけだ。
    >>
    >>百歩譲って　今回の措置を認めるとしてもそのためにはそうならないための条件を
    >>最低限でも設定しなければならない。
    >>
    私も、此の意見に全く同感です、失敗を恐れてはならない。
    しかし、失敗から何かを学ばなければ成りません。
    同じ失敗を繰り返さない為には、徹底的に原因究明と責任の訴求
    そして、反省をする事が絶対条件です。
    スエーデンで公的資金を注入したときは
    徹底的に原因究明と責任追及そして処置状況の公開を行ったそうです。

    誰も痛い思いをすれば、二度と繰り返すまいと反省します
    それが無く、ウヤムヤにすれば、間違いなく同じ失敗を繰り返します。

2753/ 銀行は株を補填されると株式会社にしか投資しない
・投稿者/ TIME
・投稿日/ 2002/09/20(Fri) 12:08:04
・URL/


    >私も、此の意見に全く同感です、失敗を恐れてはならない。
    >しかし、失敗から何かを学ばなければ成りません。
    >同じ失敗を繰り返さない為には、徹底的に原因究明と責任の訴求
    >そして、反省をする事が絶対条件です。
    >スエーデンで公的資金を注入したときは
    >徹底的に原因究明と責任追及そして処置状況の公開を行ったそうです。
    >
    >誰も痛い思いをすれば、二度と繰り返すまいと反省します
    >それが無く、ウヤムヤにすれば、間違いなく同じ失敗を繰り返します。

    そうです。
    しかも今回の資金の流動では株補填にしか
    当てられませんので　銀行は間違いなく株式会社にしか
    資金を流さないようになるでしょう。
    一度あることは二度三度あるで、株を購入あわよくば
    利益確保　間違って損失を出しても
    日銀が補填となれば　堂堂巡りになりますね。

    怖いのが資金が中小に流れなくなる事。
    こうなると事業、開発　強いては、産業全体が停滞します。
    産業が停滞すれば　それは国全体の国力の低下を招くので
    大企業にも影響を及ぼす可能性がありますね。

    この点も留意すべきでしょう。
    大企業も中小も等しく日本の国力なので
    全体を押し上げる政策を講じないと後で何か問題が
    発生すると思います。

2756/ 中小企業にこそ税金を投入するべきです
・投稿者/ セロリ
・投稿日/ 2002/09/21(Sat) 12:36:37
・URL/

    >しかも今回の資金の流動では株補填にしか
    >当てられませんので　銀行は間違いなく株式会社にしか
    >資金を流さないようになるでしょう。
    >一度あることは二度三度あるで、株を購入あわよくば
    >利益確保　間違って損失を出しても
    >日銀が補填となれば　堂堂巡りになりますね。
    >
    >怖いのが資金が中小に流れなくなる事。
    >こうなると事業、開発　強いては、産業全体が停滞します。
    >産業が停滞すれば　それは国全体の国力の低下を招くので
    >大企業にも影響を及ぼす可能性がありますね。
    >
    >この点も留意すべきでしょう。
    >大企業も中小も等しく日本の国力なので
    >全体を押し上げる政策を講じないと後で何か問題が
    >発生すると思います。

    銀行が貸し渋りをして中小企業が倒産するから、銀行に税金を投入する。
    だったら直接中小企業に税金を投入してほしい。
    銀行に投入しても彼らの高給になって食いつぶされるか、外国の株に手を出して失敗して金を失うかのどちらか。
    中小企業にこそ税金を投入するべきです。
    日本の工業力は中小企業に支えられてきました。
    中小企業が潰れたら日本は終わりです。

2757/ Re[7]: 中小企業にこそ税金を投入するべきです
・投稿者/ 塚本　　清一
・投稿日/ 2002/09/21(Sat) 18:08:36
・URL/


    >中小企業にこそ税金を投入するべきです。
    >日本の工業力は中小企業に支えられてきました。
    >中小企業が潰れたら日本は終わりです。
    >
    ユニークな技術を持ち、世界を相手に活躍している
    中小企業は多い、これらの中小企業に大企業が支えられて
    いる例は身近で幾らでも上げる事が出来る。
    パワーに任せて
    安いコストで大量生産する中国に対抗して行くには、これら
    の中小企業に資金を与え、その問題解決型新技術開発を
    十分にバックアップし、活性化する事がひいては日本の
    サバイバル策と考えます。



2758/ 開発や中小民間同士の連帯の必要性と青色ＬＥＤの報奨金2万円
・投稿者/ TIME
・投稿日/ 2002/09/21(Sat) 21:49:54
・URL/

    国の力はどれだけの人間が協調して生きていくかで
    開発の速度が変化します。
    故に大企業　中小　民間　官庁　大学　の連携プレーが
    その国の将来の国力に甚大な影響を与えます。
    故に銀行や日銀や政府などの役割は非常に重要です。

    ＞安いコストで大量生産する中国に対抗して行くには、これら
    ＞の中小企業に資金を与え、その問題解決型新技術開発を
    ＞十分にバックアップし、活性化する事がひいては日本の
    ＞サバイバル策と考えます。

    賛成です。
    大企業も中小企業にも積極的に資金を注入すべきです。
    確かに政府の政策には見るべきものがあるのも事実です。
    しかしながら　一部の人間はその中に金のために穴を空けています。
    また　明らかに間違いを支援している政府の人間も存在します。
    国の財政に一人で数千億円（下手をすると兆単位）の穴を
    空けておきながら平然と国や県の要職についている人がいるのも明らかです。

    今回の日銀の銀行保有株の購入はあまり良策とは言いがたいでしょう
    これは禁じ手です。
    それを日銀には理解して欲しい。
    そして使うにしてもいくらなんでも工夫がないのはいけないことですし
    かなりおかしな事だと思います。


    （引用
    http://www.sankei.co.jp/news/020919/0919sha064.htm
    青色ＬＥＤ　特許は会社側と認定　東京地裁
    　
    今回は請求の一部について判断を示す中間判決。
    特許権が日亜化学に帰属するとの司法判断が示されたことで
    審理は今後、特許権を譲渡したことによる「相当対価」の問題に移る。
    中村教授は「会社から褒賞金の２万円をもらっただけ」として
    相当対価の一部に当たる２０億円の支払いを求めている。
    ＬＥＤの製法を独占して急成長。
    ９０年代前半には
    年間２００億円程度だった売上高が、００年には３倍超の７００億円規模に達した。

    http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/biz/206749
    味の素を元幹部が提訴、特許の譲渡対価20億円を請求

    訴状などによると、成瀬氏は82年にアスパルテームの有力な製法である「静置晶析法」を
    別の社員らと共同で工業化した。
    味の素は同年以降、製法の特許を日米欧とカナダで出願し、後に成立した。
    同社は米NutraSweet社に米国内での独占的ライセンスを与えるなど
    少なくとも、計241億3577万円の利益を得たとしている。


2694/ 日本全体は黒字なのに
・投稿者/ 管理者 -(2002/09/12(Thu) 09:22:47)
・URL/

    　財務省が12日朝に発表した７月の国際収支（速報）によると、経常収支は1兆1358億円の黒字となり、前年同月と比べて58.1％増加した。
    経常黒字が前年同月の水準を上回るのは10カ月連続になる。


    黒字分はどこかに溜まっているはず。

    日本全体は黒字で国家が赤字なら、民間にそうとう黒字が溜まっているはずなのに、なんで不況なのでしょう。
    民間は黒字を貯金に回して使わないで貯めこむだけだから？
    老後が心配だから貯金する。
    家を買うために貯金する。
    やはり老人福祉と住宅政策こそが最大の経済対策ですかね。
2700/ 何百兆円の借金がありますけど？50年で返済できるでしょうか？
・投稿者/ TIME
・投稿日/ 2002/09/13(Fri) 01:05:35
・URL/

    国の借金が何百億円単位なら左団扇なんでしょうけど
    そうもいかないですよね。
    例え年に10兆円黒字を出しても70年間以上は返済に充てなければ
    ならない勘定になります。
    しかもそれを全部当ててです。
    この国の政治家には計算ができない人が多いですから大問題です。
    地方になるとそんな事どうでもいいという人が結構います。

    ＞家を買うために貯金する。
    ＞やはり老人福祉と住宅政策こそが最大の経済対策ですかね。

    半分は当たりでしょうけど、そんな単純な問題でないのは明白だと思います。
    経済対策はできれば　少し優秀でなくてもいいから
    まともに国策を練れる人が集まって出して欲しいものです。

    下手な政治家などには正直語って欲しくはないです。

2701/ 日本人一人当たり540万円の借金
・投稿者/ 管理人
・投稿日/ 2002/09/13(Fri) 01:41:32
・URL/

    >国の借金が何百億円単位なら左団扇なんでしょうけど
    >そうもいかないですよね。
    >例え年に10兆円黒字を出しても70年間以上は返済に充てなければ
    >ならない勘定になります。
    >しかもそれを全部当ててです。

    700兆円。
    日本人一人当たり540万円ですから。
    と言っている間にどんどん上がるリアルタイム財政赤字カウンタ
    http://members.tripod.co.jp/Ichimuan/

    でも、国の赤字分は誰かの懐に回ったはず。
    どこかに大きな黒字があるはずでは。


2704/ これは国と政治家と公務員と国民の借金です。
・投稿者/ TIME
・投稿日/ 2002/09/13(Fri) 12:01:17
・URL/


    >700兆円。
    >日本人一人当たり540万円ですから。
    >と言っている間にどんどん上がるリアルタイム財政赤字カウンタ
    >http://members.tripod.co.jp/Ichimuan/

    下げる事も可能でしょう。
    問題はどのようにして下げるかです。

    >でも、国の赤字分は誰かの懐に回ったはず。

    いいえ、つけは皆さんで払うしか手立てはありませんよ。
    特に責められる比重がでかいのは政治家と
    官僚と一部メディアでしょう。
    それに７００兆円もの金はトヨタでも払えないでしょうし
    そんなつけを数社に回したら　日本国内の企業どんな
    企業でも潰れると思います。
    三菱でもどこでも。
    ７００兆円を支払ってくれると言う企業がいたら見てみたいものです。

    >どこかに大きな黒字があるはずでは。

    ええ、金額の大きさを見てから物事を考えましょうよ。

    大きな黒字は確かにありますよ。
    それは企業の所得申告でも見れば一目瞭然でしょう。
    確かに莫大なお金です。
    億万長者と呼ぶにふさわしい金を稼いでいる企業があります。
    しかしそのお金すらも焼け石に水状態にしているのが
    この莫大な赤字でしょう。
    それに企業が汗水たらして稼いだ金を何の条件もなしに
    一部ノーパンしゃぶしゃぶ官僚のために全てを無に帰すとすれば
    きっと事情を知った従業員にでも殺されかねないと思います。


    いずれにせよ、小泉さんは５０万円ワインを余裕で飲んで
    酔っ払っている暇はないのですけどね。

2711/ Re[4]: これは国と政治家と公務員と国民の借金です。
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/09/14(Sat) 13:18:37
・URL/

    >>>でも、国の赤字分は誰かの懐に回ったはず。
    >>どこかに大きな黒字があるはずでは。

    >大きな黒字は確かにありますよ。
    >それは企業の所得申告でも見れば一目瞭然でしょう。
    >しかしそのお金すらも焼け石に水状態にしているのが
    >この莫大な赤字でしょう。

    国の赤字７００兆円から比べれば、法人の黒字も大したものではない。
    とすると国の借金は国民みんなの懐にあるかも。
    だからツケを国民一人一人が払う理屈なのでしょうか。




2716/ 税金で還元すると言う事でしょう
・投稿者/ TIME
・投稿日/ 2002/09/15(Sun) 07:51:01
・URL/


    >国の赤字７００兆円から比べれば、法人の黒字も大したものではない。

    ただ　うちらみたいな一般市民からすると莫大な利益を上げている
    ので大企業などから徴収する利率は高くなるでしょう。
    但し　稼ぎ頭でもありますので　徴収しすぎて体力を弱まらせる事も
    避けなければなりません。
    しかし中には元々国の資本で基盤構築をし
    莫大な利益を上げている企業もありますので　そういう所からは
    税金を徴収すべきでしょう。

    >とすると国の借金は国民みんなの懐にあるかも。
    >だからツケを国民一人一人が払う理屈なのでしょうか。

    もう　既に消費税など　さまざまな税金がわれわれの懐から
    抜かれています。

    一番問題なのは小泉総理のように官邸に資金が大量にあるのを見て
    国家財政のことも考えずに自分が浪費する構図ですね。
    彼はたかが数万円の食費と考え　国費で一人５万円の食費を
    利用しているようですが　避けなければなりませんね。

    少なくとも経済対策はほとんど無視状態にあります。
    自分は株価対策とし上場投資信託「ＥＴＦ」を買うのには懐疑的です。
    日銀も嫌がっています。
    しかしながら　小泉氏は失業率や株価などに繋がる経済には
    あまり対策を打たずに外遊ばかりを繰り返しています。
    これは本来、外務大臣の仕事なのにそれをあまり理解していない。


    外遊は必要なときに行えばいいのであり、国内経済がうまく立ち行かない場合には
    国内の経済対策を重点に練るべきです。
    しかし派手なパフォーマンス（外交）を追い求めすぎると
    支持率の低下も間逃れないことになると思います。
    皮肉な事にそのおかげで日本は経済援助を約束したことになり
    多額の支出をしなければならない事になるのです。

    ゆえに国内でもよからぬ事が多数発生し　機械化文明で
    人々の暮らしはかなり楽になってもいいはずなのに
    その恩恵を受理する人ができない人が少なからずいる事も事実です。

    それは失業率などの数値にも表れています。

    小泉氏は人の政策を盗み　しかしながら　それが完璧ではないのが
    明白なのに　それを完璧だと思い　もう人の忠言は無視し
    礼も述べずに　もうだいじょうぶだとばかりにワインを飲んでいるようですが
    それが完璧な過ちだった事は　株価の低迷などで証明されています。

    彼は一度　元支持者に謝罪し　ちゃんと動き出すべきなのですが
    どうも官邸には創価のような輩が多く　経済を無視し
    支持率の巧妙なコントロールで遊んでいる人間が多いようです。

    また　自らに追求が及び始めると民衆を煽り　犯罪を多発させ
    目を背けさせると言う事までやってのけているように見えます。

    いずれにせよ、小泉氏はもう一度国民とまじめに向き合う必要があると思います。

2717/ 機械化で暮らしは楽になるはずなのに
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/09/15(Sun) 14:50:23
・URL/

    >ゆえに国内でもよからぬ事が多数発生し　機械化文明で
    >人々の暮らしはかなり楽になってもいいはずなのに
    >その恩恵を受理する人ができない人が少なからずいる事も事実です。
    >
    >それは失業率などの数値にも表れています。
    >

    不思議ですね。
    30年前に比べて日本人の生産性はの16倍、一方、消費は８倍だそうで、つまり今は２倍の生産過剰だそうです。
    機械によって半分の労働で需要を満たせるのだから、人々の暮らしはかなり楽になってもいいはずです。

    それが今の日本では、
    １）半分の労働で需要を満たせるから半分は失業してよい。
    ２）消費しないと経済が活性化しないから、半分は失業であっても、誰もがもっと消費しなさい。
    という方向に向かってます。

    みんなでワークシェアリングして仕事を半分に分け合うのが基本線だと思いますよ。


2650/ デフレの原因は、日本の財務省の為替相場への介入
・投稿者/ 聞いて下さい -(2002/09/03(Tue) 23:23:10)
・URL/

    　まず、一つの鍵は、日本の超低金利。
    これ、投資家の立場からすると、日本市場への投資は旨みが無いから、金利の高い、アメリカなどへの投資に走ると言う事でしょう？
    　で、アメリカへの投資はドルで行なわなければならないから、手持ちの円をドルに換える必要が出てくる。
    即ち「円を売ってドルを買う」事になる。
    その為に、「円安・ドル高」に、為替レートが動く事になる。
    この為替レートの調整の為に、日米の実質の金利格差は解消され、実質金利は等しくなる。
    日本より金利の高いアメリカに投資するメリットは、高いドルを買うデメリットにより相殺されてしまう事になる。

    　ここに、財務省の為替相場への介入が意味を持ってくる事になる。
    財務省のやり方は、為替レートを固定させようとするものでしょう？例えば、１ドル＝１１０円なら、このレートに固定しようとする。

    　この結果、上述した為替レートの調整機能は、奪われる事になりますね？その結果、実質の金利格差は、何時までも存在したまま。
    　そして、円はどんどんドルに換えられて、アメリカに流れていってしまう事になる。



    　売られた円は、通貨当局に世の中から回収されると言う事でしょうから、世の中に供給されている円貨の総量が収縮する事。
    これは、経済学的にも、デフレを引き起こすと言う事のようです。

    　　　　　Ｍ／Ｐ＝Ｌ　　　　　Ｍ：貨幣供給量、Ｐ：物価、Ｌ：貨幣需要

    　日本の貨幣需要：Ｌは変わらないのに、貨幣供給量：Ｍが収縮すると、物価：Ｐが下落して調整が行なわれると言う事なのですね。





    　財務省は、故意にやっているのかな？デフレ不況が深刻になると、それだけ公共事業の出番と言う事でしょうから。
    口では財政再建と言っているけれど、本音は、権限の拡大につながる公共事業をやりたいのでは無いのでしょうか？
    　デフレ不況で民間の企業活動が収縮すると、それだけ日本経済にとって、公共事業の重みが増してくる。
    財務省の影響力が、強くなるのでは？
2755/ Re[1]:
・投稿者/ ととと
・投稿日/ 2002/09/20(Fri) 23:44:59
・URL/ 

    所々間違ってるようだが、一理あるかも知れない。

    近年の実態は、円安誘導の為、円売りドル買いが横行、だな。

2666/ 明らかに資本はアメリカで中国へ（竹中責任論）
・投稿者/ TIME
・投稿日/ 2002/09/05(Thu) 21:28:43
・URL/

    読ましてもらいましたけど、全部違うような気がしますね。
    まずは超低利金利政策は自然なインフレを呼び起こすために
    必要不可欠だと思いますよ。

    これが機能しないのは単に一部の政府機関が無理やり
    デフレを助長する政策をデフレとは関係ないと言い放ち
    実施しているからです。

    いい例が中国へのODA｡

    それと投資家の考えだけでは株価は上昇しませんよ。
    企業が育つと言う前提がない限り、変なマネーゲームに
    翻弄しても駄目だと思います。

    しかし竹中大臣のように何もしなくてもいいでは
    絶対無いのですが、なぜ彼を非難する人がいないのか
    不思議です。
    現状で楽観視できる竹中氏の意見を聞きたいものです。
    まずは彼の改心でしょう。
    こういう事態を招く要因を作ったのは彼です。

    笑わせるのが風説の流布。
    己が散々風説の流布を利用して
    異常な株の乱高下の原因を作り出したのにもかかわらず
    他人がそれを批判すると警視庁、警察庁を平然と騙し
    動かそうとする。
    まあ、それに騙される警察も警察ですが。
    事実そのようなことは多発しています。
    つまり日本政府自体が悪と正義の判別もつかなくなったのは
    一目瞭然でしょう。

    彼がまずこの日本経済の中から消えうせるか
    心を入れ替えない限り　日本経済は停滞すると思います。

    あと円安はいいと思いますよ。
    それを固定する必要性はないですが
    そうしない限り企業の収益が低迷して　日本の株は
    大混乱を起こすと思います。


2671/ Re[2]: 明らかに資本はアメリカで中国へ（竹中責任論）
・投稿者/ kondo
・投稿日/ 2002/09/07(Sat) 18:33:48
・URL/

    >しかし竹中大臣のように何もしなくてもいいでは
    >絶対無いのですが、なぜ彼を非難する人がいないのか
    >不思議です。
    >現状で楽観視できる竹中氏の意見を聞きたいものです。
    >まずは彼の改心でしょう。
    >こういう事態を招く要因を作ったのは彼です。
    >
    >笑わせるのが風説の流布。
    >己が散々風説の流布を利用して
    >異常な株の乱高下の原因を作り出したのにもかかわらず
    >他人がそれを批判すると警視庁、警察庁を平然と騙し
    >動かそうとする。
    >まあ、それに騙される警察も警察ですが。
    >事実そのようなことは多発しています。
    >つまり日本政府自体が悪と正義の判別もつかなくなったのは
    >一目瞭然でしょう。


    うーん、経緯がまったくわからない。

2667/ 訂正）明らかに資本はアメリカではなく中国へ（本文なし）
・投稿者/ TIME
・投稿日/ 2002/09/05(Thu) 21:31:07
・URL/

2654/ Re[1]: デフレの原因は、日本の財務省の為替相場への介入
・投稿者/ 讃岐うどん
・投稿日/ 2002/09/04(Wed) 07:34:07
・URL/

    >　まず、一つの鍵は、日本の超低金利。
    >これ、投資家の立場からすると、日本市場への投資は旨みが無いから、金利の高い、アメリカなどへの投資に走ると言う事でしょう？
    >　で、アメリカへの投資はドルで行なわなければならないから、手持ちの円をドルに換える必要が出てくる。
    >即ち「円を売ってドルを買う。
    >」事になる。
    >その為に、「円安・ドル高。
    >」に、為替レートが動く事になる。

    でも円高になっているね。
    アメリカに投資に走る人は今いない。


2524/ 消費者は王様でなく、国民が王様。
・投稿者/ ikari -(2002/08/22(Thu) 18:10:54)
・URL/

    消費者が王様の錦の御旗で、雇用破壊。
    価格破壊。
    従業員の心身の健康破壊。
    道徳破壊。
    教育破壊が結果として、起きた。
    構造改革は進んでない。
    失業増。
    倒産増。
    家庭離散増。
    ホームレス増。
    自殺増。
    国民は罠にハマッテイル。
    しかし、この板を政治家の人は見てるのかな？
2526/ Re[1]: 消費者は王様でなく、国民が王様。
・投稿者/ 一寸
・投稿日/ 2002/08/22(Thu) 19:35:49
・URL/

    >消費者が王様の錦の御旗で、雇用破壊。
    >価格破壊。
    >従業員の心身の健康破壊。
    >国民は罠にハマッテイル。

    では消費者が何をすれば世の中よくなるの？

2540/ Re[2]: 消費者は王様でなく、国民が王様。
・投稿者/ ikari
・投稿日/ 2002/08/24(Sat) 10:02:53
・URL/

    >>消費者が王様の錦の御旗で、雇用破壊。
    >>価格破壊。
    >>従業員の心身の健康破壊。
    >>国民は罠にハマッテイル。
    >
    >では消費者が何をすれば世の中よくなるの？
    銀行、歯医者、病院、役所、議会、大型店、商工会議所、農協、を２４時間完全営業体制にしろと言えば、要求になるが、実際、現在、時間延長した会社や少数精鋭にした所は過密労働で休みも月、１日、一日１２時間労働、残業代なしの所もある。
    トラックやバスのドライバーのほとんどが、居眠り、薬の経験があるそうだ。
    道ずれは御免だ。
    銀行や、スーパーのレジの間違いも目立ってきている。
    過労死は日本の固有名詞になった。
    中国野菜。
    アメリカのフルーツの安全性も出ている。
    安いが病院行きでは困る。
    企業も安易に中国に行き過ぎ、はまり過ぎに注意。
    中国外交は巧妙だ。
    政府は共産主義、経済は資本主義、上手く使い分けている。
    要求とワガママの線を引かないと国民は自分で自分の首を絞めることになる。




2543/ Re[3]: 消費者は王様でなく、国民が王様。
・投稿者/ 一寸
・投稿日/ 2002/08/24(Sat) 14:38:08
・URL/

    >>>消費者が王様の錦の御旗で、雇用破壊。
    >>>価格破壊。
    >>>従業員の心身の健康破壊。
    >>>国民は罠にハマッテイル。
    >>
    >>では消費者が何をすれば世の中よくなるの？
    >銀行、歯医者、病院、役所、議会、大型店、商工会議所、農協、を２４時間完全営業体制にしろと言えば、要求になるが、実際、現在、時間延長した会社や少数精鋭にした所は過密労働で休みも月、１日、一日１２時間労働、残業代なしの所もある。
    >トラックやバスのドライバーのほとんどが、居眠り、薬の経験があるそうだ。
    >道ずれは御免だ。
    >銀行や、スーパーのレジの間違いも目立ってきている。
    >過労死は日本の固有名詞になった。
    >要求とワガママの線を引かないと国民は自分で自分の首を絞めることになる。
    >

    では消費者は何をすればいいですか。
    何をしてはいけないですか。

    24時間営業の店があります。
    深夜8時からそこで物を買うのはやめなさいというのですか。

    消費者がワガママしないということはどういうことですか。
    あれを買いなさいとか、あれを買っては行けないとか具体的に言ってください。






2572/ Re[4]: 消費者は王様でなく、国民が王様。
・投稿者/ ikari
・投稿日/ 2002/08/26(Mon) 21:34:33
・URL/

    自由社会だから、何を買うかは、個人の自由です。
    あなたにお任せ。
    今の安値競争で、トラックの運転手が３日連続徹夜。
    観光バスもリストラで、月に２日しか休めず、手当ても半額に。
    殺されたくない。
    運転する時は避けようと思う。
    企業では、安値競争のため、正社員をリストラし、パート、派遣社員。
    契約社員にするそうです。
    銀行やスーパーのレジ打ち間違い。
    結局、国民は良きも悪きもその結果責任を負う責務がある。
    価格は暴落しても、新税。
    健保の増負担。
    税金は消費者に温かいですか。
    役所。
    歯医者。
    銀行。
    商工会議所。
    国会。
    経団連の２４時間営業。
    車の１０万円ショップの実現をあなたにお願いします。
    私は、反対ですが。
    私の壮年会のメンバーも、首。
    給料半額になった人も多くあります。
    安い価格、サービスがより必要なら、企業はさらなるリストラが必要となる。
    大学卒の１５％、高卒の２５％が無職になる時代です。
    意見は色々あって、良い。
    アメリカの良い部分だけ、真似れば良い。
    経済植民地でないのだから。
    アメリカの板ガラス。
    自動車。
    農業は議員のロビー活動で政府の手厚い保護があります。
    価格保障等です。


2579/ Re[5]: 消費者は王様でなく、国民が王様。
・投稿者/ 年金暮らし
・投稿日/ 2002/08/27(Tue) 16:40:03
・URL/

    >自由社会だから、何を買うかは、個人の自由です。
    >あなたにお任せ。

    >企業では、安値競争のため、正社員をリストラし、パート、派遣社員。
    >契約社員にするそうです。
    >私の壮年会のメンバーも、首。
    >給料半額になった人も多くあります。
    >安い価格、サービスがより必要なら、企業はさらなるリストラが必要となる。
    >大学卒の１５％、高卒の２５％が無職になる時代です。

    仕事もお金もないのだから商品はもっと安く、さらに安くなってほしい。
    そうしないと暮らせなくなります。


2573/ 従来の枠組みでは破綻する
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/08/26(Mon) 21:58:08
・URL/

    >企業では、安値競争のため、正社員をリストラし、パート、派遣社員。
    >契約社員にするそうです。
    >給料半額になった人も多くあります。
    >安い価格、サービスがより必要なら、企業はさらなるリストラが必要となる。
    >大学卒の１５％、高卒の２５％が無職になる時代です。

    日本人の生産性が30年前の16倍、一方、消費は８倍だそうで、つまり今は２倍の生産過剰だそうです。
    現在、インターネットを使って更に効率的なビジネスを行おうとしています。
    Ｅビジネスとか言いますが、要は一人当たりの生産性を上げる仕組みを作ろうとしています。
    一人当たりの生産、一人当たりの販売を増やす目的です。
    ITによってますます生産性があがりました。
    これでは既存産業の延長線上で考えていてはどうしたって人は余ります。

    解決策はここをご覧ください。
    雇用の確保とワークシェアリングと非物質産業
    http://www.hirake.org/politic/zakkan/yutori.html

2616/ Re[6]: 従来の枠組みでは破綻する
・投稿者/ 深嶋　修
・投稿日/ 2002/08/31(Sat) 23:56:28
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/

    >>企業では、安値競争のため、正社員をリストラし、パート、派遣社員。
    >>契約社員にするそうです。
    >>給料半額になった人も多くあります。
    >>安い価格、サービスがより必要なら、企業はさらなるリストラが必要となる。
    >>大学卒の１５％、高卒の２５％が無職になる時代です。
    >
    >日本人の生産性が30年前の16倍、一方、消費は８倍だそうで、つまり今は２倍の生産過剰だそうです。
    >現在、インターネットを使って更に効率的なビジネスを行おうとしています。
    >Ｅビジネスとか言いますが、要は一人当たりの生産性を上げる仕組みを作ろうとしています。
    >一人当たりの生産、一人当たりの販売を増やす目的です。
    >ITによってますます生産性があがりました。
    >これでは既存産業の延長線上で考えていてはどうしたって人は余ります。
    >
    >解決策はここをご覧ください。
    >雇用の確保とワークシェアリングと非物質産業
    >http://www.hirake.org/politic/zakkan/yutori.html

    　初めて投稿させていただきます。
    　私は、「平成維新」　http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/　という個人オピニオンサイトを製作管理している深嶋　修と申します。
    　上記御意見、全くごもっともだと思います。
    　ただし、全ての分野が供給が飽和状態なのでしょうか。
    　私自身は、民間企業の活躍する分野は確かにおっしゃる通りだと思いますが、民業が締め出されている分野（社会サービスの分野）は決して供給過剰だとは考えません。
    例えば、食品の安全性が確保できないのは、食品検査サービスと言う供給が需要を満足していないことが原因だと言えます。
    ヨーロッパ諸国では、日本の倍以上の公務員がいますね。
    このような分野には我々も不満(供給不足）を感じているはずです。
    このような分野や環境保全の分野の規模はかなり巨大であり、雇用にとって宝の山と言え、そこに人とお金を集める施策が今最も求められているはずです。
    このような未開拓な供給不足分野と急激な高齢化を考えると、生産性向上の手を緩めることは得策だとは考えません。
    　もちろん当面の失業問題の解決と、ゆとりある生活の実現のために、ワークシェリングの重要性は私も同感です。
    　私のHPでも、持続可能な消費者主権国家を実現するために、経済社会がどうあるべきか、消費者自身の消費活動がどうあるべきかについて、具体的な提言をしています
    　生活者、消費者の視点から制作している本ホームページへお越しくださることを心からお待ちしています。

2695/ 明るい構造改革
・投稿者/ 織部
・投稿日/ 2002/09/12(Thu) 12:24:59
・URL/

    >　私は、「平成維新」　http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/　という個人オピニオンサイトを製作管理している深嶋　修と申します。
    >　上記御意見、全くごもっともだと思います。
    >　ただし、全ての分野が供給が飽和状態なのでしょうか。
    >　私自身は、民間企業の活躍する分野は確かにおっしゃる通りだと思いますが、民業が締め出されている分野（社会サービスの分野）は決して供給過剰だとは考えません。
    >このような分野や環境保全の分野の規模はかなり巨大であり、雇用にとって宝の山と言え、そこに人とお金を集める施策が今最も求められているはずです。
    >　私のHPでも、持続可能な消費者主権国家を実現するために、経済社会がどうあるべきか、消費者自身の消費活動がどうあるべきかについて、具体的な提言をしています

    以下の事項は関連しているのではないでしょうか。
    国も「平成維新」と同じことを考えているのかも。


    ●　進む「明るい構造改革」（内閣府特命顧問　島田晴雄）

    　小泉政権の構造改革については「痛み」をともなう改革がメディアなどではもっぱら伝えられていますが、実は、政権は生活者に直接役立つ「明るい構造改革」を同時に進めています。

    　「明るい構造改革」は、おもに規制の改革によって、生活者に対するサービスなどの分野で、民間企業が、人々が望むサービスをより便利にキメ細かく提供できるようにし、その結果として、サービス雇用が増え、経済の活性化にもつながるという構造改革です。

    　政府は、昨年の５月に「５３０万人サービス雇用創出計画」を発表しましたが、それはこうした明るい構造改革を具体的な目標の形で示したものです。
    計画を推進するため、政府は、いくつかの分野で、新しいサービスと雇用の創出をめざして、具体的な改革を進めてきました。

    　たとえば、高齢者が高い入所金なしに月々年金ていどの費用で入れる個室、介護サービス付き、しかも補助金なしで運営できる「安心ハウス」、タクシーていどの費用で利用できるハイヤーなみの予約制の運転手サービスの産業、複数の企業の共同利用型の子育て支援サービスのネットワーク、中古住宅を適正な価格で売れたり貸したりできる市場の整備などの施策がこの一年間で具体的に進んできています。


2647/ 平成維新の政治家を紹介
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/09/03(Tue) 10:37:53
・URL/

    深島さんの考えと似ている政治家を紹介してくださいませんか。
    今の制度の上では、考えが似ている政治家を当選させれば政治が動きます。

    また、キーワードを指定していただければ政治家ホームページから関連記事を抽出しますよ。
    （A or B or ,,）and (C or D or ,,) and (E or F or ,,)
    のようにできます。

2651/ Re[8]: 平成維新の政治家を紹介
・投稿者/ 深嶋　修
・投稿日/ 2002/09/03(Tue) 23:36:10
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/

    >深島さんの考えと似ている政治家を紹介してくださいませんか。
    >今の制度の上では、考えが似ている政治家を当選させれば政治が動きます。

    個別の政策を支援したい政治家はいるのですが、トータル的にどの政治家をと言われるとちょっと困まってしまいます。
    勉強不足がバレバレですね。
    まずは、貴HPで勉強させてください。
    政治家を選べば、世の中を変えられると言うご趣旨に心から賛同いたします。

2652/ Re[9]: 平成維新の政治家を紹介
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/09/04(Wed) 00:17:12
・URL/

    >>深島さんの考えと似ている政治家を紹介してくださいませんか。
    >>今の制度の上では、考えが似ている政治家を当選させれば政治が動きます。
    >
    >個別の政策を支援したい政治家はいるのですが、トータル的にどの政治家をと言われるとちょっと困まってしまいます。
    >勉強不足がバレバレですね。
    >まずは、貴HPで勉強させてください。
    >政治家を選べば、世の中を変えられると言うご趣旨に心から賛同いたします。
    >

    トータル的でなくてもいいです。
    この政治家はこんなこと言っているというぐらいでも。

    http://www.hirake.org/politic/listup/2002-0525-sweeden3.html
    http://www.hirake.org/politic/listup/2002-0508-svc.html.html
    に似たようなことを言っている政治家が何人かいるようです。

2660/ Re[10]: 平成維新の政治家を紹介
・投稿者/ 深嶋　修
・投稿日/ 2002/09/05(Thu) 00:38:49
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/

    >>>深島さんの考えと似ている政治家を紹介してくださいませんか。
    >>>今の制度の上では、考えが似ている政治家を当選させれば政治が動きます。

    うーん一生懸命探しているんですけど。
    　私自身は、どの政治家の理念や政策にも納得できず、自分自身でそれを作り上げ、HPで広く公開し、それを題材に多くの人とより深い中身の議論をしていきたいと思い、この1年間ぐらい自分なりに頑張ってきました。
    　特に若い世代の投票率の低さに絶望し、選挙権よりもある意味では直接的な「消費活動を通じた経済社会への絶大なる影響力」に対する自覚と責任を訴えるべきだと考えています。
    　納税者意識を高め、多くの人に税金の使われ方にもっと関心を持ってもらいたいとも考えています。
    　しかし、貴HPを読ませていただき、実効性ある選挙権の行使を私が十分に行なってこなかったことを深く反省しています。
    管理人様のスウェーデンの選挙の投稿記事を拝読してダメを押されたような気がします。
    もちろん理屈ではわかっていたつもりなのですが・・
    そのような思いで、仕事に疲れた目を酷使し、一生懸命探しているのですが、なかなかこれぞと言う政治家が見つかりません。
    　以下のようなことを、政策提言している政治家がいれば、誰か教えていただければ幸いです。
    ・経済の量的拡大ではなく質的向上を目指した社会
    （経済の質的向上＝供給の中身を生活者の真のニーズに合ったものにしていくこと）
    ・ニード（持続的で健全な生活をしていく上で必要な基礎的需要）への回帰
    ・上記による過度な外需依存型社会からの脱皮（内需主導型社会、自分たちの生活向上のために多くの人が働く社会の実現）
    ・食料自給率、エネルギー自給率の向上
    ・上記による、世界政府なき世界市場での苛烈な国際競争から脱することによる、心豊かな生活が実現できる労働環境の確保。
    ・消費税による最低限の生活レベルの確実な社会保障（雇用保障含む）
    ・上記を総合的に実施し、持続可能な生活大国の実現
    　上記は、私のHPで整理悪く訴えていることと、未来生活懇談会(内閣府)のネット委員（参加自由）として意見表明していること（明日ぐらいに配布される懇談会資料含む）を集約しました。

2635/ 結論は
・投稿者/ はなまる
・投稿日/ 2002/09/02(Mon) 17:18:06
・URL/

    >　私のHPでも、持続可能な消費者主権国家を実現するために、経済社会がどうあるべきか、消費者自身の消費活動がどうあるべきかについて、具体的な提言をしています
    >　生活者、消費者の視点から制作している本ホームページへお越しくださることを心からお待ちしています。
    >

    http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/shoukei/shoukei6.htm#shou62
    このページの結論は
    １：年金は嘘であてにできない。
    ２：定年までに6500万円貯めないと終わり。
    かな。
    うーん、救われない。

    どうにかなりませんか。



2639/ Re[8]: 結論は
・投稿者/ 深嶋　修
・投稿日/ 2002/09/02(Mon) 22:17:18
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/

    >>　私のHPでも、持続可能な消費者主権国家を実現するために、経済社会がどうあるべきか、消費者自身の消費活動がどうあるべきかについて、具体的な提言をしています
    >>　生活者、消費者の視点から制作している本ホームページへお越しくださることを心からお待ちしています。
    >>
    >
    >http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/shoukei/shoukei6.htm#shou62
    >このページの結論は
    >１：年金は嘘であてにできない。
    >２：定年までに6500万円貯めないと終わり。
    >かな。
    >うーん、救われない。
    >
    >どうにかなりませんか。
    >

    言葉足らずで誤解されているようなので、お詫びし以下にて補足します。
    　これも全くの目安ですが、http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/miniron/mini107.htm　の記事も参考にしてください。
    　決して、そのような多額の個人レベルの貯蓄がないと、定年後の生活が破綻すると言うことではありません。
    　公的な年金制度は、現状の姿を維持することはありえないと思いますが、決して全面的に破綻することは無いでしょう。
    　ただ、現在のような給付水準が維持されることもありえないでしょう。
    （国民年金の部分は逆に増えると期待しています）
    　ほとんどの人は、食べるだけでない生活をしたければ、定年後もある程度の収入を得るために軽労働をする必要があるかもしれません。
    　働き手の少ない将来の高齢化社会では、もちろん求人は有り余るほどあるはずです。
    　まとめますと、公的年金もある程度は期待できますし、ある程度働き続けることを念頭におけば、おっしゃるような多額の貯蓄は必要ないと考えられます。

2629/ 日本の公務員は少ないのかな
・投稿者/ 一平
・投稿日/ 2002/09/02(Mon) 09:28:23
・URL/

    >　私自身は、民間企業の活躍する分野は確かにおっしゃる通りだと思いますが、民業が締め出されている分野（社会サービスの分野）は決して供給過剰だとは考えません。
    >例えば、食品の安全性が確保できないのは、食品検査サービスと言う供給が需要を満足していないことが原因だと言えます。
    >ヨーロッパ諸国では、日本の倍以上の公務員がいますね。
    >このような分野には我々も不満(供給不足）を感じているはずです。

    財団法人や特殊法人など準公務員まで含めても日本の公務員は少ないのかな。



2641/ Re[8]: 日本の公務員は少ないのかな
・投稿者/ 深嶋　修
・投稿日/ 2002/09/02(Mon) 22:34:48
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/

    >>　私自身は、民間企業の活躍する分野は確かにおっしゃる通りだと思いますが、民業が締め出されている分野（社会サービスの分野）は決して供給過剰だとは考えません。
    >>例えば、食品の安全性が確保できないのは、食品検査サービスと言う供給が需要を満足していないことが原因だと言えます。
    >>ヨーロッパ諸国では、日本の倍以上の公務員がいますね。
    >>このような分野には我々も不満(供給不足）を感じているはずです。
    >
    >財団法人や特殊法人など準公務員まで含めても日本の公務員は少ないのかな。
    >

    　公務員(特殊法人除く)の数は４３０万人程度で、国民１人当りでは、欧米の半分程度です。
    ＜参考＞http://member.nifty.ne.jp/sib/koumu/jitumu/kazu.htm
    　特殊法人の職員の数は、５０万人程度のようです。
    ＜参考＞　H12年度自由党全国研修会より
    http://www.nakatsuka-net.com/hakone/hakone.htm
    　公務員の数は、特殊法人を含めても、国民一人あたりの単純な数は、決して多くはありません。
    　もちろん、公務員の数は、社会サービスにおける公務員の守備範囲やサービスの質と、民間企業への受託範囲をトータルで評価する必要があります。
    （社会主義国では全てが公務員でしょうし、社会主義に近いスウェーデンでは、半数以上が公務員です。
    ）
    　私自身も、公務員の数は減らすべきだと思いますが、以下がその前提条件です。
    　
    　①現在、民業が締め出されている分野で多くの民間人が活躍できる社会制度改革を
    　　先行すること。
    （民営化や規制緩和やその他の施策）
    　②生産性の確保できる公務員制度改革が実現されれば、公務員の数を減らす
    　　必要は全く無いと考えます。
    (公務員は決して、能力やモラルの無い人種の
    　　集団ではありません。
    彼らをとりまく職務環境（主に業績評価制度と雇用保障）　　がその生産性を著しく阻害していると思います。
    ）
    　
    　小泉内閣の構造改革の最も大きな失敗は、政策の順序の誤りだと考えます。
    　公務員の数を減らす前に、①の政策をすべきです。
    (この主張は、前回投稿した話とリンクします。
    )
    　企業倒産や不良債権処理を促す前に、受け皿となる成長産業を育てるべきでしょう。
    　
    >

2656/ 平一さんに聞いて見たい。
・投稿者/ 一平
・投稿日/ 2002/09/04(Wed) 09:45:07
・URL/

    >　私自身も、公務員の数は減らすべきだと思いますが、以下がその前提条件です。
    >　
    >　②生産性の確保できる公務員制度改革が実現されれば、公務員の数を減らす
    >　　必要は全く無いと考えます。
    >(公務員は決して、能力やモラルの無い人種の
    >　　集団ではありません。
    >彼らをとりまく職務環境（主に業績評価制度と雇用保障）　　がその生産性を著しく阻害していると思います。
    >）

    公務員を恨んでいる（愛している？）平一さんに聞いて見たい。
    生産性の確保できる公務員制度改革は可能なのか。

2619/ Re[7]: 従来の枠組みでは破綻する
・投稿者/ いっきゅう
・投稿日/ 2002/09/01(Sun) 11:48:55
・URL/

    >　私自身は、民間企業の活躍する分野は確かにおっしゃる通りだと思いますが、民業が締め出されている分野（社会サービスの分野）は決して供給過剰だとは考えません。
    >例えば、食品の安全性が確保できないのは、食品検査サービスと言う供給が需要を満足していないことが原因だと言えます。

    社会サービスや環境保全は必要とわかっていてもお金にならない。
    なぜでしょう。
    事業化するアイデアが足りないだけか。

2623/ Re[8]: 従来の枠組みでは破綻する
・投稿者/ 深嶋　修
・投稿日/ 2002/09/01(Sun) 18:25:30
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/

    >>　私自身は、民間企業の活躍する分野は確かにおっしゃる通りだと思いますが、民業が締め出されている分野（社会サービスの分野）は決して供給過剰だとは考えません。
    >>例えば、食品の安全性が確保できないのは、食品検査サービスと言う供給が需要を満足していないことが原因だと言えます。
    >
    >社会サービスや環境保全は必要とわかっていてもお金にならない。
    >なぜでしょう。
    >事業化するアイデアが足りないだけか。
    >
    　確かに、そういう部分もあるとは思いますが、民業を締め出す規制や
    民間企業がサービスの対価を得ずらい事情もあります。
    　お金を払ってもその恩恵を独占できない（サービスの波及範囲は閉じていず
    お金を払わなくても恩恵が受けられる）分野は、確かに営利企業の事業化は難しいですね。
    お金を払う立場で考えると当然と言えます。
    事業化のアイデアも必要ですが、税制改革（税金の一部を、個人の意思で目的税として直接NPOや企業に寄附できる制度など）を自身のHPで提案しています。

2634/ 平成維新
・投稿者/ ゴマメ
・投稿日/ 2002/09/02(Mon) 10:37:50
・URL/

    みしまさん、こんにちは、
    >事業化のアイデアも必要ですが、税制改革（税金の一部を、個人の意思で目的税として直接NPOや企業に寄附できる制度など）を自身のHPで提案しています。

    この発想には私も賛成なので、時間がある時にサイトを拝読しようと思います。
    ちらっと見たところですが、今は中断しました。

    もしHTMLがお分かりになるなら、WORDから出力された現在の「消費者のための経済社会学」は、
    １．灰色の壁紙は外す、壁紙使うなら淡色（テキスト主体の場合）
    ２．テキスト行の背景色は２種類くらい、アンダーラインか背景色かどちらかにして併用しない
    ３．太字の適用をもう少し制限して、キーワードの強調程度にする
    ４．フォントサイズと行間の関係を調整して行間をもう少し狭くする
    なんてところが、私の好みです。

    MS-WORDから出力するＷＷＷページは無駄な部分が多くて、ファイル・サイズの割には本文の中味が無いようです。
    これはお使いにならない方が良いと思います。

    制作ソフトを使われるならIBM Homepage Builderあたりが手頃なのかも知れません。
    フリーソフトでも沢山出ていますので、窓の杜　http://www.forest.impress.co.jp/htmleditor.html　なんかで入手可能です。
    マイクロソフト系のソフトはInternet Explorerに特化してしまうかも知れないですが、私は使っていないので、いろいろなページを見た時の印象です。
    最新のNetscape7 にはＷＷＷページ制作ツールも付属しているようです（未検討ですけど）、http://wp.netscape.com/ja/download/　ブラウザとしてはこれからの主流です。

    良い記事は見易い（アクセスビリティ、ユーザビリティの良い）ＷＷＷページに編集することも必要ですね、ご健闘を！


2640/ Re[10]: 平成維新
・投稿者/ 深嶋　修
・投稿日/ 2002/09/02(Mon) 22:31:11
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/

    >みしまさん、こんにちは、
    >>事業化のアイデアも必要ですが、税制改革（税金の一部を、個人の意思で目的税として直接NPOや企業に寄附できる制度など）を自身のHPで提案しています。
    >
    >この発想には私も賛成なので、時間がある時にサイトを拝読しようと思います。
    >ちらっと見たところですが、今は中断しました。
    >
    >もしHTMLがお分かりになるなら、WORDから出力された現在の「消費者のための経済社会学」は、
    >１．灰色の壁紙は外す、壁紙使うなら淡色（テキスト主体の場合）
    >２．テキスト行の背景色は２種類くらい、アンダーラインか背景色かどちらかにして併用しない
    >３．太字の適用をもう少し制限して、キーワードの強調程度にする
    >４．フォントサイズと行間の関係を調整して行間をもう少し狭くする
    >なんてところが、私の好みです。
    >
    >MS-WORDから出力するＷＷＷページは無駄な部分が多くて、ファイル・サイズの割には本文の中味が無いようです。
    >これはお使いにならない方が良いと思います。
    >
    >制作ソフトを使われるならIBMHomepageBuilderあたりが手頃なのかも知れません。
    >フリーソフトでも沢山出ていますので、窓の杜　http://www.forest.impress.co.jp/htmleditor.html　なんかで入手可能です。
    >マイクロソフト系のソフトはInternetExplorerに特化してしまうかも知れないですが、私は使っていないので、いろいろなページを見た時の印象です。
    >最新のNetscape7にはＷＷＷページ制作ツールも付属しているようです（未検討ですけど）、http://wp.netscape.com/ja/download/　ブラウザとしてはこれからの主流です。
    >
    >良い記事は見易い（アクセスビリティ、ユーザビリティの良い）ＷＷＷページに編集することも必要ですね、ご健闘を！
    >
    　ご丁寧な助言をいただきありがとうございました。
    　また、温かいお言葉に心から感謝いたします。
    　参考にさせていただき、出来るだけ見やすいHPに改良していきます。
    　ただ、本業と家庭を持つ身なのと、そのあたりが苦手なのとで、少なからずお時間を頂くことになると思います。
    申し訳ありませんが、しばらくは見づらいHPをお許しください。

2627/ 育児も税制改革で改善できませんか
・投稿者/ 縄文
・投稿日/ 2002/09/02(Mon) 08:44:35
・URL/

    >　確かに、そういう部分もあるとは思いますが、民業を締め出す規制や
    >民間企業がサービスの対価を得ずらい事情もあります。
    >　お金を払ってもその恩恵を独占できない（サービスの波及範囲は閉じていず
    >お金を払わなくても恩恵が受けられる）分野は、確かに営利企業の事業化は難しいですね。
    >お金を払う立場で考えると当然と言えます。
    >事業化のアイデアも必要ですが、税制改革（税金の一部を、個人の意思で目的税として直接NPOや企業に寄附できる制度など）を自身のHPで提案しています。


    育児も税制改革で改善できませんか

    今回の調査では、「子育てをつらい」と感じる理由（複数回答）として、「教育にお金がかかる」（４３・９％）がトップ。
    以下、「体力や根気がいる」（３４・５％）、「自分の自由な時間がなくなる」（３１・０％）が続いた。
    「子どもにどう接すればよいか分からない」とする回答は５番目に多かった。

    　このうち、「自分の自由な時間がなくなる」とする人は、女性では３６・６％だったのに対して男性は２４・０％。
    「自分が思ったように働けないこと」「大変さを配偶者など周りの人に分かってもらえない」と回答した女性の割合は、男性の２倍以上に上り、子育ての負担が女性に集中している現状への不満が根強いことを示している。

    　調査は今年６月、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に実施され、有効回収率は７２・５％だった。
    （読売新聞）

    男性は７時半に家を出て、帰ってくるのが夜１０時半。
    起きている時間はほとんど会社に拘束されて子育てする暇が無い。
    遊んでいるわけじゃない。
    世の中全てが仕事に追われている。
    それでも結果はバブル崩壊。

    日本人は仕事をしてきて結局何を残したのでしょう。



2642/ Re[10]: 育児も税制改革で改善できませんか
・投稿者/ 深嶋　修
・投稿日/ 2002/09/02(Mon) 23:59:45
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/

    >
    >育児も税制改革で改善できませんか
    >
    「日本人は仕事をしてきて何を残したのでしょう」という疑問は、非常に貴重だと思います。
    　少し極端な言い方をすれば、日本人は、自分にとって大して必要もないものを作るために日々一生懸命努力しているのではないでしょうか。
    　経済学では、ニード（自然的、客観的に必要なもの、例えば食料や育児など）とデマンド（主観的、可塑的な需要、例えば家電製品、車、レジャーなど）を分類しているようです。
    　今の日本は、持続的な経済成長（量的拡大）を妄信的に指向し、デマンドの部分(民間企業が儲け易い分野)の供給を量的に増やすことに余りにもとらわれすぎています。
    　さらには、GDPの数字合わせのために、穴を掘っては埋めるような公共事業の山を築いてきたと言えるのではないでしょうか。
    　デフレは、デマンドの分野が供給過剰状態であることの明確なシグナルでしょう。
    　そのようなツケにより、ニードの部分（例えば、育児、食の安全性、環境保全等）の供給能力が高まらないと考えられます。
    　一生懸命働いて、こんなに高度な技術力があるのに、必要な物がちっとも手に入らない社会（経済大国でありながらの生活小国）は、このようにして築き上げられているのでしょう。
    　供給と、真の社会的ニーズとの質的乖離を是正し経済の質的向上を図り、持続可能な消費者主権国家を築くことを主題に自身のHPを作成しています。
    　少子化対策の中で議論されている、育児家庭に対する税的な優遇措置の強化には、賛成します。
    　育児は、できるだけ家族やコミュニティーによるB労働（対価を伴わない労働）でカバーすべきだと思います。
    (決して育児施設の充実の必要性を否定するわけではありませんが)
    　そのためには仕事の拘束時間を減らすこと、そのためには社会の効率を上げること、そのためには経済の量的拡大ではなく質的向上が不可欠だと考えます。

2646/ 従来産業は破壊される
・投稿者/ あさみ
・投稿日/ 2002/09/03(Tue) 00:27:05
・URL/

    >「日本人は仕事をしてきて何を残したのでしょう。
    >」という疑問は、非常に貴重だと思います。
    >　少し極端な言い方をすれば、日本人は、自分にとって大して必要もないものを作るために日々一生懸命努力しているのではないでしょうか。
    >　経済学では、ニード（自然的、客観的に必要なもの、例えば食料や育児など）とデマンド（主観的、可塑的な需要、例えば家電製品、車、レジャーなど）を分類しているようです。
    >　今の日本は、持続的な経済成長（量的拡大）を妄信的に指向し、デマンドの部分(民間企業が儲け易い分野)の供給を量的に増やすことに余りにもとらわれすぎています。

    それは言えますね。
    デマンドからニードへ移行する境目の時代なので、従来のデマンド向け企業がリストラを行なっています。
    やはり従来産業は破壊されるのが歴史の流れ。
    一時的にリストラが増えるのが歴史の流れでしょうね。



2649/ Re[12]: 従来産業は破壊される
・投稿者/ 深嶋　修
・投稿日/ 2002/09/03(Tue) 23:16:51
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/

    >>「日本人は仕事をしてきて何を残したのでしょう。
    >>」という疑問は、非常に貴重だと思います。
    >>　少し極端な言い方をすれば、日本人は、自分にとって大して必要もないものを作るために日々一生懸命努力しているのではないでしょうか。
    >>　経済学では、ニード（自然的、客観的に必要なもの、例えば食料や育児など）とデマンド（主観的、可塑的な需要、例えば家電製品、車、レジャーなど）を分類しているようです。
    >>　今の日本は、持続的な経済成長（量的拡大）を妄信的に指向し、デマンドの部分(民間企業が儲け易い分野)の供給を量的に増やすことに余りにもとらわれすぎています。
    >
    >それは言えますね。
    >デマンドからニードへ移行する境目の時代なので、従来のデマンド向け企業がリストラを行なっています。
    >やはり従来産業は破壊されるのが歴史の流れ。
    >一時的にリストラが増えるのが歴史の流れでしょうね。

    おっしゃる通りだと思います。
    　ただ、リストラを人員削減だと勘違いしている人が案外多いようですね。
    　リストラ「restructuring　再構築」は、「経営のいきづまった企業が、今までの延長線上の施策ではなく、思い切って企業組織、仕事のやり方、商品構成を一から見直し、より効率的で顧客のニーズにあった企業組織に生まれ変わる」というのが本来の意味と考えます。
    　国が、無節操な大企業の人員削減を規制していれば、余剰人員を抱える大企業は、生き残りをかけて新事業の開拓に努力したはずです。
    　過去において多くの大企業の社内ベンチャーが必ずしも成功しなかったのは、生き残りをかけていなかったからではないでしょうか。
    確実な需要が見込まれる新分野の開拓（ニードに対する供給能力強化）に国を挙げて支援すれば、さらにその成功確率は高くなるはずです。
    （ちなみに、今の国の支援は、「ニード」より「国際競争力強化」に主眼を置き過ぎていると思います。
    ）
    　そうすれば、失業と言う痛みを伴わなくても構造改革はある程度実現できたはずです。
    　そうすれば、深刻な失業問題による消費の過度の落ち込みと言うしっぺ返しを、企業経営者が受けることも無かったでしょう。
    　そうすれば、処理の速度を超えた不良債権の増大も避けられたかもしれません。
    　そうすれば、年間3万人以上（1日80人以上）の自殺者が出る必要も無かったでしょう。
    　過去を悔いても仕方が無いですね。
    　傷がさらに深まらないうちに、企業の真のリストラ（再構築）を促進するような総合的な政策を期待します。
    　今のままでは、既成の大企業は、失業者を出しつづけ（または、会社規模に見合う新入社員を採用せずに）、縮小均衡により生き残ろうとするでしょう。
    　その雇用の受け皿として、ベンチャー企業に過度に期待する人がいますが、現在および将来的な失業者の規模と、米国と日本の国民性の違いを冷静に見るべきでしょう。
    　組織力で勝ってきた日本人は、やはり組織力で生き残るべきだと思います。
    　
    　従来産業は、ある程度は破壊されても、従来企業やそこで働く従業員が破壊される必要は無いはずです。

2655/ 大企業の人員削減を規制
・投稿者/ 讃岐うどん
・投稿日/ 2002/09/04(Wed) 07:50:32
・URL/

    >　リストラ「restructuring　再構築」は、「経営のいきづまった企業が、今までの延長線上の施策ではなく、思い切って企業組織、仕事のやり方、商品構成を一から見直し、より効率的で顧客のニーズにあった企業組織に生まれ変わる」というのが本来の意味と考えます。
    >　国が、無節操な大企業の人員削減を規制していれば、余剰人員を抱える大企業は、生き残りをかけて新事業の開拓に努力したはずです。

    そうすると大企業は今までとまったく違う新事業の開拓に乗り出しますね。
    ＮＴＴがグループ内に弁当屋を作っています。
    そういうことがたくさん起きるのですね。

    http://www.tcwu.org/01aki/jiyuhoso_ketugi.html
    退職に応じなかった社員全員に対し、異職種（法人営業など）へ配転が命じられるとともに、勤務地についても、すでに一部の者に広域配転が発令されています。



2661/ Re[14]: 大企業の人員削減を規制
・投稿者/ 深嶋　修
・投稿日/ 2002/09/05(Thu) 01:38:14
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/

    >>　リストラ「restructuring　再構築」は、「経営のいきづまった企業が、今までの延長線上の施策ではなく、思い切って企業組織、仕事のやり方、商品構成を一から見直し、より効率的で顧客のニーズにあった企業組織に生まれ変わる」というのが本来の意味と考えます。
    >>　国が、無節操な大企業の人員削減を規制していれば、余剰人員を抱える大企業は、生き残りをかけて新事業の開拓に努力したはずです。
    >
    >そうすると大企業は今までとまったく違う新事業の開拓に乗り出しますね。
    >ＮＴＴがグループ内に弁当屋を作っています。
    >そういうことがたくさん起きるのですね。
    >
    >http://www.tcwu.org/01aki/jiyuhoso_ketugi.html
    >退職に応じなかった社員全員に対し、異職種（法人営業など）へ配転が命じられるとともに、勤務地についても、すでに一部の者に広域配転が発令されています。
    >
    　労働条件の適正化は、個人の生活にとっても、経済社会全体にとっても最優先されるべき重要な課題のひとつですね。
    　上記のお話は、労働組合が一昔前の正常な機能を回復すれば、解決するはずの問題なのに・・。
    結構最近まで、少なくとも私の知る企業では、労使協定(暗黙かもしれませんが）によりそのような無理な配置転換は制限されていました。
    　しかし、今それができないのは、無節操なベースアップ要求だけを繰り返し、形骸化していったお抱え労働組合だけの責任ではないと思います。
    　コントロール不能な苛烈な国際競争に敗退すればどん底に落ちかねない日本に対する不安と、労働基準監督署の無力さが、労働条件正常化の声を吹き飛ばしていると考えます。
    　確かに暗にご指摘のように、その解決には、大企業の無節操な人員削減規制だけでは全く不十分だと思います。
    ｢2652｣で書いた総合的な施策が不可欠だと考えます。
    　管理人のスウェーデン社会の話にもあったように、雇用の確保は社会にとって最重要課題だと思います。
    失業問題を抱える社会は、目の前にある人的資源(最大の資源)を有効に活用できない無策社会だと思います。
    　


2624/ Re[9]: 従来の枠組みでは破綻する
・投稿者/ 一寸
・投稿日/ 2002/09/01(Sun) 18:37:27
・URL/

    >事業化のアイデアも必要ですが、税制改革（税金の一部を、個人の意思で目的税として直接NPOや企業に寄附できる制度など）を自身のHPで提案しています。
    >

    文字が多くて難解なホームページですね。
    もっと図で説明するとよいのではないでしょうか。

2625/ Re[10]: 従来の枠組みでは破綻する
・投稿者/ 深嶋　修
・投稿日/ 2002/09/01(Sun) 23:24:09
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/

    >>事業化のアイデアも必要ですが、税制改革（税金の一部を、個人の意思で目的税として直接NPOや企業に寄附できる制度など）を自身のHPで提案しています。
    >>
    >
    >文字が多くて難解なホームページですね。
    >もっと図で説明するとよいのではないでしょうか。
    >
    　おっしゃるとおりだと思います。
    「消費者のための経済社会学」では、
    出来る範囲でそれに努めたつもりですが、改めて読み返してみると
    ご指摘が痛く感じます。
    出来るだけ改善の努力をしてみます。
    　貴重なご助言ありがとうございました。

2541/ Re[3]: 消費者は王様でなく、国民が王様。
・投稿者/ 塚本　　清一
・投稿日/ 2002/08/24(Sat) 11:49:20
・URL/


    >中国外交は巧妙だ。
    >政府は共産主義、経済は資本主義、上手く使い分けている。
    >要求とワガママの線を引かないと国民は自分で自分の首を絞めることになる。
    >
    >
    　
    　複数の経済評論雑誌で、中国が発表しているＧＤＰ等
    　の、経済指数は、海外からの投資を誘致するために
    　実体より大幅に良く作文してあると述べられている。
    　いずれも一流紙であり、その根拠が明示されているので
    　その通りと考える。
    　いたずらに、中国に、はまりこむのは確かに危険と
    　言えよう。

2544/ 中国外交は巧妙だ
・投稿者/ 一寸
・投稿日/ 2002/08/24(Sat) 14:40:24
・URL/

    >　複数の経済評論雑誌で、中国が発表しているＧＤＰ等
    >　の、経済指数は、海外からの投資を誘致するために
    >　実体より大幅に良く作文してあると述べられている。
    >　いずれも一流紙であり、その根拠が明示されているので
    >　その通りと考える。
    >　いたずらに、中国に、はまりこむのは確かに危険と
    >　言えよう。
    >

    中国投資を煽る雑誌や新聞があるから気をつけないとね。

2525/ Re[1]: 消費者は王様でなく、国民が王様。
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/08/22(Thu) 18:42:44
・URL/

    >消費者が王様の錦の御旗で、雇用破壊。
    >価格破壊。
    >国民は罠にハマッテイル。
    >しかし、この板を政治家の人は見てるのかな？

    実名で投稿する地方議員の方は何人もいますよ。
    見ている人はそれ以上ですけど、どれくらいでしょうね。
    私も知りたいものです。

    国民の7割は就労者で生産者であるし、国民の10割は消費者でしょう。


2517/ マクロ経済学の語る、経済政策の真っ赤な嘘って？
・投稿者/ 聞いて下さい -(2002/08/21(Wed) 22:06:54)
・URL/

    「財政政策（要するに、公共投資。
    ）は、基本的に、景気回復の効果は無い」


    との事です。
    マクロ経済学によるとです。

    効果が有るのは、金融政策（金融緩和＝金利の引き下げ）だけなんだって？
    今の日本経済のように、
    「為替レートが変動相場制においては」・・・との事らしい。




    これって、何も最新のマクロ経済学の研究成果と言う事で無く、ずっと以前から
    知られていた教科書的な事柄のようです。
    関心の有られる方は、
    「経済学を知らないエコノミストたち」野口旭著 日本評論社 ２００２年６月
    のＰ２２１～２２４に学問的な解説がなされています。

    この本によれば、アメリカをはじめ、日本以外の国々では、為替が変動相場制に
    移行して後は、経済政策は、金融政策（金融緩和＝金利の引き下げ）オンリー
    だったらしい。
    どうも、日本以外では常識みたいね？

    でも日本の場合、「ゼロ金利だから、これ以上は金利の引き下げようが無いじゃ無いか！！」
    との反論も有るらしいけれど、実質の金利はデフレで物価下落ぶんだけプラスに
    なるから、更なる金融緩和の余地は有るとの事。
    金融緩和の効果って、世の中に出まわる日本銀行券の総量を増やす事。
    人間でも、身体の
    大きさに応じた血液の量が必要なのと同じように、経済の規模に応じた貨幣の総量が必要
    と言う事なのかな？
    で、その為の方法は有るらしい。

    ちなみに、為替レートが固定相場制の場合には、経済政策として、金融政策は効果が無
    くて、財政政策に効果が有るらしい。
2520/ インフレが起きる
・投稿者/ ハイジ
・投稿日/ 2002/08/22(Thu) 00:19:13
・URL/

    >金融緩和の効果って、世の中に出まわる日本銀行券の総量を増やす事。

    インフレが起きるから借金は棒引きで物価も地価も上がります。
    そうなると貯金は目減りするし、せっかく土地が安くなって家を買えるようになってきたのに、また地価高騰で買えなくなります。

2552/ Re[2]: マイルドインフレは、本当は、望ましいはずです。
・投稿者/ 聞いて下さい
・投稿日/ 2002/08/24(Sat) 16:05:21
・URL/

    >>金融緩和の効果って、世の中に出まわる日本銀行券の総量を増やす事。
    >
    >インフレが起きるから借金は棒引きで物価も地価も上がります。
    >そうなると貯金は目減りするし、せっかく土地が安くなって家を買えるようになってきたのに、また地価高騰で買えなくなります。
    >

    　ここで言うインフレは、マイルドインフレ。
    で、このマイルドインフレとは
    需要に対して供給が追いつかない。
    品不足だから、価格が上がる。
    　「目一杯生産しても、需要に追いつかない」これって、企業が大きく業績
    を上げる状況で有るはずでしょう？


    　ならば、労働者も業績アップに貢献したはずだから、十分に成功報酬を得て
    構わないはずでは？
    　言い換えるのなら、「物価も上がるけど、給料も十分に上がる」そう有る
    べきはずのものでは？

    　だから、そうなっていなくて、給料のアップが低すぎる事が問題なのでは？


2406/ 小泉道路公団改革　国民を裏切る（高速、有料を恒久化）
・投稿者/ time -(2002/08/07(Wed) 18:09:14)
・URL/

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020807-00000301-yom-pol

    高速道、有料を恒久化へ
    ４公団民営化委

    小泉内閣　やはり国民を裏切る。

    高速道路整備の現行制度では、建設費を償還した後は
    無料開放が原則。

    しかし実現前にそれを取り消し
    有料を恒久化を決定しようとするとは
    あまりに都合が良すぎる。

    国民はただ騙し騙された事になる


2373/ 株価暴落と小泉内閣
・投稿者/ Time -(2002/08/02(Fri) 22:59:28)
・URL/

    小泉内閣は嘘を時々つく。
    今から　その一部を指摘する。

    小泉内閣はどうしても増税をしたいらしく
    新聞などに最近　景気は回復基調であると
    わざと竹中氏を通じて言わせていた節があります。

    そして　竹中氏が平気で景気は回復に向かっているので
    何も景気対策はする必要がないなどと言う事を
    連発して言うものだから　株価の下落も
    半端ではないものになった。
    しかし　彼はこう言うだろう、アメリカのワールドコムの
    粉飾決算によるアメリカの株価市場への信用の失態が
    連鎖的に日本の株安を生み出したのだと。
    だが　それだけが原因ではあるまい。

    東芝日曜劇場撤退
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020801-00000003-spn-ent

    　竹中や財務省の楽観視や　放漫経営は
    もう民間を泥沼の地獄へと巻き込み始めている。

    このような小泉内閣の他人の痛みには全く気付かず
    人にばかり傷みを押し付ける行為は
    そろそろ止めた方がよかろう。

    ５０万円のワインなどを飲んで
    舌鼓を打っている事態ではないはずだ。

    あと　ここの管理人さんへ、ひさしぶりです。
    多分　投稿は数年ぶりになると思いますが
    よろしくお願いします。

    書き込みの数はかなり多いので覚悟していてください。
2377/ Re[1]: 株価暴落と小泉内閣
・投稿者/ ikari
・投稿日/ 2002/08/03(Sat) 09:36:42
・URL/

    このままでは、国民の生活が自民党を破壊する前に破壊される。
    （自民党は中で芝居をしているのかも？破壊するは嘘のよう。
    ）失業。
    倒産。
    夜逃げ。
    ホームレス増。
    家庭破壊。
    野党よなにしとる。
    小泉氏の応援団は、中曽根元首相。
    財務省のキャリア組。
    大学の御用学者。
    芸能界、スポーツ界の高額所得者。
    宮内氏。
    猪瀬氏。
    竹村健一氏。
    民放。
    等がそうです。
    弱いものいじめに快感を覚えるのでしょうかね？

2378/ ホームレス支援法案成立の功績は民主党も含む
・投稿者/ Time
・投稿日/ 2002/08/03(Sat) 10:19:11
・URL/

    >ホームレス増。

    これにだけは対策が打ってあります。
    自分は以前　小泉支持者だったのでこの法案を
    呼びかけたことがあります。
    これに民主党と小泉側が賛同してこの法案を成立させました。

    http://www.dpj.or.jp/news/200207/20020731_00homeless.html
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020801-00002094-mai-soci

    但し　３万人のホームレスに最低限の生活を遅らせるには
    年６００億円必要と言う人がいます。
    おそらく金勘定に関してはいろいろな諸説があると思うし
    やり方によってはそこまで多額にならないと思います。

    これを時限立法などにする必要などどこにもないのですが
    ここの部分が残念です。
    官僚の一部にはこの国のシステムの完成させられた美味しい部分しか
    見ていないので　ご存知ないかもしれませんが
    この国のシステムには結構　荒があり　それに付け込む
    輩が多いのも現状だと思います。




2394/ ワークシェアリングを
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/08/06(Tue) 16:00:25
・URL/

    >>ホームレス増。

    無職を作らないためにも、これからは少ない仕事を分け合うワークシェアリングが必要です。

2398/ 資金の円滑な動きを希望します。
・投稿者/ time
・投稿日/ 2002/08/06(Tue) 19:06:28
・URL/


    >無職を作らないためにも、これからは少ない仕事を
    >分け合うワークシェアリングが必要です。

    確かにご指摘のとおりですが
    資金の円滑な流れがあれば
    民間も仕事を創出しやすいと思います。

    これができていないために　民間に混乱が生じ
    銀行も金融機関もおかしくなると思うのです。
    銀行はやはり担保主義で　計画性はそこには
    ありません。

    例えば以下の事例もその特徴を良く表しています。
    今　儲ければいいと言う考えが浸透しています。
    だから　若い歌手がかなり常識を逸脱した所得を
    計上する事となるのです。

    １３年度分高額納税者
    39 濱崎　歩 ハマサキ アユミ 東京都港区南青山3-1-30住友生命ビル　
    76 字多田 光 ウタダ ヒカル 東京都杉並区宮前2-10-42 31,889
    ３９ 浜崎あゆみ 歌手 東京 ４２、６１１
    ７６ 宇多田ヒカル 歌手 東京 ３１、８８９

    このように若い芸能人が高額納税者に
    位置つけている。
    ついでに竹中氏とも関係の深い
    マクドナルドの

    3 藤田　元 フジタ ゲン 東京都世田谷区豪徳寺1-10-5 337,806
    4 藤田　完 フジタ カン 東京都世田谷区赤堤2-22-4 327,696
    5 藤田　田 フジタ デン 東京都世田谷区赤堤2-22-4 216,327

    も上位を占めている。
    竹中氏は度々、政府の要人の一人でありながら
    ありとあらゆる所で流説の流布を行い　資金を稼いでいる。
    それなのに　今度は自分が悪くなると警察さえも騙し
    自分に都合の悪い人達の警戒を呼びかける。
    そこには日本という概念はない。
    あるのは自分の都合だけです。

    警察が縦割り社会でそこら辺を利用されると
    警察でさえ騙されると言うのは過去にも幾度か
    起きています。

    日本人の浮浪者問題も今ならば、簡単に解決できる問題ですが
    解決できないのにはいろいろなエゴがあるからです。

    総理大臣が未だに余裕で１本　５０万円のワインを
    飲める時代なんですから。






2399/ 経営者は儲けてもいでしょう
・投稿者/ CIA
・投稿日/ 2002/08/06(Tue) 20:08:06
・URL/

    >今　儲ければいいと言う考えが浸透しています。
    >だから　若い歌手がかなり常識を逸脱した所得を
    >計上する事となるのです。
    >
    >１３年度分高額納税者
    >３９浜崎あゆみ歌手東京４２、６１１
    >７６宇多田ヒカル歌手東京３１、８８９
    >
    >このように若い芸能人が高額納税者に
    >位置つけている。
    >ついでに竹中氏とも関係の深い
    >マクドナルドの
    >
    >3藤田　元フジタゲン東京都世田谷区豪徳寺1-10-5337,806
    >4藤田　完フジタカン東京都世田谷区赤堤2-22-4327,696
    >5藤田　田フジタデン東京都世田谷区赤堤2-22-4216,327
    >も上位を占めている。

    経営者は儲けてもいでしょう。
    企業はそれだけ雇用を作っている。
    でも芸能人は雇用を作っていないからもっと税金取っていい。
    でもそのうち歌では儲からなくなるよ。
    みんなネットで手に入れてCD買う人はいなくなる。





2401/ 竹中氏は経営に参加にしなくても流説の流布で
・投稿者/ time
・投稿日/ 2002/08/06(Tue) 22:49:02
・URL/


    >経営者は儲けてもいでしょう。
    >企業はそれだけ雇用を作っている。

    そうです。
    これから大量の経営者そして会社を
    どんどん創立していくべきだと思います。

    また　技術の変化に応じてそういう風に
    していかねば、失業者数に対応できなくなると思います。
    そのために資金の流れの円滑化は重要な課題だと思います。

    竹中氏は経営に参加にしなくても流説の流布で
    人を騙しても株で儲けますので気をつけましょう。
    彼は景気は底を打つたから　景気の回復のために
    支援策は講じなくてもいいという人です。

    しかし　貿易黒字も輸入の縮小　企業の決算も
    リストラなどによる縮小による数字上での
    黒字というだけで安心はできません。

    だからこそ　彼は日本のために知恵を絞るべきなのに
    彼は人を騙して自分の懐を増やすことしか考えていません。

    >でも芸能人は雇用を作っていないからもっと税金取っていい。
    >でもそのうち歌では儲からなくなるよ。
    >みんなネットで手に入れてCD買う人はいなくなる。

    そうですね。


1719/ 市場の本音　小泉首相でなければ景気は救えない
・投稿者/ お花屋さん -(2002/02/01(Fri) 13:00:45)
・URL/

    田中外相更迭に伴う小泉人気の低下と株価の低下。
    「小泉首相が倒れれば構造改革の進展や不良債権処理が遅れ、日本の景気はますます悪くなる」というのが市場の声であることがわかりました。

    この掲示板でも以前、「小泉首相では景気回復できない」という投稿があったが、実態はまったくの逆でしたね。
    株価と景気を回復させたい者は、今こそ小泉首相を盛り立てよう。
    そして構造改革の進展と不良債権処理が株価と景気を回復させるのです。
1789/ Re[1]: 市場の本音　小泉首相でなければ景気は救えない
・投稿者/ 景気よりも展望
・投稿日/ 2002/02/15(Fri) 01:12:02
・URL/

    >田中外相更迭に伴う小泉人気の低下と株価の低下。
    >「小泉首相が倒れれば構造改革の進展や不良債権処理が遅れ、日本の景気はますます悪くなる」というのが市場の声であることがわかりました。
    >
    >この掲示板でも以前、「小泉首相では景気回復できない」という投稿があったが、実態はまったくの逆でしたね。
    >株価と景気を回復させたい者は、今こそ小泉首相を盛り立てよう。
    >そして構造改革の進展と不良債権処理が株価と景気を回復させるのです。
    >
    ここまできたら景気の話は止めましょう。
    構造改革よりも政治改革でしょう。
    目先の景気うんぬんではどうしようもない。
    政治家や財界人も含めて痛みの覚悟が欲しいですね。

1727/ Re[1]: 市場って何？
・投稿者/ ゴマメ
・投稿日/ 2002/02/02(Sat) 18:34:43
・URL/

    >田中外相更迭に伴う小泉人気の低下と株価の低下。
    >「小泉首相が倒れれば構造改革の進展や不良債権処理が遅れ、日本の景気はますます悪くなる」というのが市場の声であることがわかりました。

    私は以前から、この「市場」って何を意味するのか分からずにいます。
    株価を動かしている人達のことなのでしょうか？　そうだとするとどんな人達？
    よくあるマスコミなど世論調査の母集団と一致するのか異なるのかも知りません。
    まるで経済を知らない質問ですが、簡単にやさしく教えていただけるとありがたいです。

1728/ 特に明確な定義はないと思います
・投稿者/ さくら
・投稿日/ 2002/02/02(Sat) 21:08:01
・URL/


    >私は以前から、この「市場」って何を意味するのか分からずにいます。
    >株価を動かしている人達のことなのでしょうか？　そうだとするとどんな人達？
    >よくあるマスコミなど世論調査の母集団と一致するのか異なるのかも知りません。
    >まるで経済を知らない質問ですが、簡単にやさしく教えていただけるとありがたいです。

    特定個人や集団を指すのではなく、政府や業界などの行動に対する経済全体の反応を擬人化した表現である、と私は理解しています。
    ひらたく言えば、市場は歓迎している、という表現があればそれは、経済が活発になった、ということを意味する言い回しです。
    市場の声、と言うなら経済の動きを左右する要因と言い換えれば良いのではないかと思います。
    たいていは株式市場とかの値動きのことを指しているようですけれど、これは株式市場が状況を数字で表すことができ、なおかつ反応が早いから経済の状況を表す指標としてよく引き合いに出されるだけです。

    下衆な言い方をすれば、報道や金融や政治などの関係者が自分の考え方を株式市場の値動きなどに重ね合わせて、主観と客観をすりかえる表現方法です。

    >「小泉首相が倒れれば構造改革の進展や不良債権処理が遅れ、日本の景気はますます悪くなる」というのが市場の声であることがわかりました。

    とは「株式市場の値動きなどから判断して、小泉首相が倒れれば日本の景気はますます悪くなる、と私は結論付けました」という意味であると理解してください。

1730/ 多くの人に影響するのは事実です
・投稿者/ お花屋さん
・投稿日/ 2002/02/02(Sat) 22:55:08
・URL/

    >特定個人や集団を指すのではなく、政府や業界などの行動に対する経済全体の反応を擬人化した表現である、と私は理解しています。
    >ひらたく言えば、市場は歓迎している、という表現があればそれは、経済が活発になった、ということを意味する言い回しです。
    >
    >下衆な言い方をすれば、報道や金融や政治などの関係者が自分の考え方を株式市場の値動きなどに重ね合わせて、主観と客観をすりかえる表現方法です。
    >


    だけど株化が下がれば含み損が増えて現実に銀行が大慌てして
    融資が厳しくなって中小企業が倒産します。
    株化を決定するのは一部の人かもしれないが現実の経済で多くの人に影響するのは事実です。

1736/ 誤解しないで戴きたいのですが
・投稿者/ さくら
・投稿日/ 2002/02/03(Sun) 17:24:14
・URL/

    私の書き込みは、ゴマメさんの「市場って何」に対するもので、お花屋さんの発言を引用してはいますが、直接それを肯定すものでも否定するものでもありません。

    >だけど株化が下がれば含み損が増えて現実に銀行が大慌てして
    >融資が厳しくなって中小企業が倒産します。
    >株化を決定するのは一部の人かもしれないが現実の経済で多くの人に影響するのは事実です。

    そういう傾向があることは否定しませんし、株価が多くの影響を与えていることも事実です。
    ただ、株価がいくらになったら、これこれの条件を満たす企業は倒産しなければならないとか法律に定められているわけではありませんし、小泉首相の言動のみによって株価が決められるものでもありません。
    だから私は [1719][1730] はお花屋さん個人の主観的な意見であり、「市場」という名前のどこかの誰かの意思を転載したものではないと理解しています。
    ただ、主観的イコール偏った意見、という意味ではないことも明記しておきます。

1740/ やはり景気を支えられるのは小泉政権だけ
・投稿者/ お花屋さん
・投稿日/ 2002/02/04(Mon) 19:37:50
・URL/

    小泉政権の人気低落が発表されて今日も株安になった。
    政権が他の誰かに取って代わられると景気低落につながる。
    やはり景気を支えられるのは小泉政権だけ。
    この掲示板でも以前、「小泉首相では景気回復できない」という投稿があったが、実態はまったくの逆でしたね。
    株価と景気を回復させたい者は、今こそ小泉首相を盛り立てよう。
    そして構造改革の進展と不良債権処理が株価と景気を回復させるのです。

    日経新聞
    ４日前場の東京株式市場で日経平均株価は続落。
    前週末比110円16銭（1.13％）安の9681円27銭と午前中の安値引けとなった。
    週末の世論調査で小泉内閣に対する支持率が低下していることが浮き彫りとなり、構造改革に対する懸念が強まったほか、銀行株が下げ止まらないことが嫌気された。
    銀行株の影響が大きい東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はバブル経済崩壊後の安値を下回り、950を割り込んだ。

    朝日新聞
    債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債が朝方、利回りで先週末の終値より０．０１０％高い１．５１５％まで売られた。
    その後は前週末と同程度の水準になっている。
    市場関係者からは「小泉内閣が構造改革から景気回復優先へかじをきり、将来の国債増発が予想される」（大手証券）との見方が出ている。
    買いの主役になっていた大手都銀も慎重姿勢を強めている。

    読売新聞
    週明け４日の東京株式市場は、日本経済の先行きに対する懸念に加えて、小泉内閣の支持率急落に伴う政局不安や構造改革の遅れなどを嫌気して、ハイテク銘柄を中心に売りが先行した。
    日経平均株価（２２５種）は２営業日連続で続落、一時、先週末終値比で１００円以上も値下がりし、９７００円を割り込んだ。
    日経平均が取引時間中に９７００円を割ったのは、昨年１０月以来、約４か月ぶりだ。
    この日は、先週相次いで発表されたハイテク企業の第３・四半期決算が予想以上に厳しかったことを受け、実体経済の悪化を懸念する声が強まり、時価総額の大きい電機や精密などのハイテク株が値下がりしている。
    また、小泉内閣に対する支持率の低下をきっかけに、構造改革が後退すれば、不良債権対策も先送りされるとの懸念が浮上し、銀行株も売られている。

1725/ 小泉首相は構造改革ができない
・投稿者/ はめど
・投稿日/ 2002/02/02(Sat) 00:17:37
・URL/

    >
    >この掲示板でも以前、「小泉首相では景気回復できない」という投稿があったが、実態はまったくの逆でしたね。
    >株価と景気を回復させたい者は、今こそ小泉首相を盛り立てよう。
    >そして構造改革の進展と不良債権処理が株価と景気を回復させるのです。
    >

    「靖国参拝は８月１５日に必ず実行」は実行されませんでした
    自民党内の抵抗勢力に妨害されて構造改革の基本方針が次々と骨抜きにされ、先送りされ続けています
    国債発行額の公約は２度の補正予算で自ら骨抜きにしてしまいました
    外務省のごたごたで改革へ人一倍意欲を持っていた大臣は外務行政から一切手をひくこととなり、事務次官は外務省の関係機関へ天下りして影響力を維持し、話題の発端となった族議員は外務行政とはまったく関係のないポストから退くことで解決したことになりました

    まだ小泉内閣に構造改革を期待している人達はどこに期待しているのでしょう？

1790/ Re[2]: 小泉首相は構造改革ができない
・投稿者/ 同感です
・投稿日/ 2002/02/15(Fri) 01:25:18
・URL/

    >>
    >>この掲示板でも以前、「小泉首相では景気回復できない」という投稿があったが、実態はまったくの逆でしたね。
    >>株価と景気を回復させたい者は、今こそ小泉首相を盛り立てよう。
    >>そして構造改革の進展と不良債権処理が株価と景気を回復させるのです。
    >>
    >
    >「靖国参拝は８月１５日に必ず実行」は実行されませんでした
    >自民党内の抵抗勢力に妨害されて構造改革の基本方針が次々と骨抜きにされ、先送りされ続けています
    >国債発行額の公約は２度の補正予算で自ら骨抜きにしてしまいました
    >外務省のごたごたで改革へ人一倍意欲を持っていた大臣は外務行政から一切手をひくこととなり、事務次官は外務省の関係機関へ天下りして影響力を維持し、話題の発端となった族議員は外務行政とはまったく関係のないポストから退くことで解決したことになりました
    >
    >まだ小泉内閣に構造改革を期待している人達はどこに期待しているのでしょう？
    >

    ホントです。
    いったいどこに期待してるんでしょうか。
    小泉内閣に限らず自民党内閣では何もできないと思います。
    自民党ができることはほとんどやった訳でそれが今の状況になったのだから。


1573/ 構造改革と景気回復は相反するものなのか
・投稿者/ 管理者 -(2002/01/06(Sun) 11:11:16)
・URL/

    鈴木淑夫衆議院議員（自由党）の説明を掲示してみます。
    http://www.suzuki.org/com20010927g3.html

    【改革に伴なう苦痛は一時的で中長期的には成長率が高まる】
    この点を分かりやすく述べよう。
    構造改革は前述の通り、衰退部門と発展部門を生むが、
    衰退部門から吐き出された失業者、土地・建物などの経営資源は、
    直ちに発展部門に吸収されるわけではない。
    失業者が発展部門に再就職するための技能（パソコン操作、介護手法など）を持っていないとか、
    土地・建物が発展部門に適さないなど、
    経営資源のミスマッチが起こる。
    その結果失業者が増えるなど経営資源の遊休化が発生する。
    これは経済効率の低下であるから、成長率の低下や不況を生む。

    しかし資源の遊休化は「一時的」であり、職業訓練や土地・建物の値下りなどにより、やがては資源が発展部門に吸収され、ミスマッチは解消する。
    その時、資源は効率の高い発展部門にシフトしているから、
    経済全体として資源配分は効率化し、
    「中長期的」な経済成長率は高まっていく。
    このように、小泉首相の言う「改革に伴なう苦痛」というのは、
    本来「一時的」なものであり、「中長期的」には改革は
    「苦痛」どころか「歓び」の筈である。

    【一時的な苦痛で不良債権と財政赤字は増加する】
    問題は、経営資源が遊休化し、成長率の低下や不況が発生したときの「苦痛」は、失業増加や倒産等にとどまらないことである。
    成長率の低下や不況が起これば、企業経営が困難になるから「新たな不良債権」が発生する。
    同じ理由で法人税や所得税の税収が落ちるから、「新たな財政赤字」が発生する。

    つまり、「不良債権」も「財政赤字」も、構造改革を実行すれば、失業者同様、一時的に増えるのである。
    しかし中長期的には、構造改革の「結果」、経済効率は高まるので、「不良債権」も「財政赤字」も、失業者同様に減るのである。
    それは経済の回復で自然に減るだけではない。
    不良債権処理の努力や財政赤字削減の努力(行政改革による歳出削減)などが、中長期的な成長率の高まりの中で、実を結ぶのである。
    80年代の努力が、90年代の経済回復を待って始めてみを結んだ米国が、将にそうであった。

    鈴木淑夫衆議院議員の意見はまだ続くのですが、不良債権処理と財政赤字削減を短期」ではなく、「中長期」の目標に切り替えるべきである、と言ってますね。

    鈴木淑夫衆議院議員の自由党の主張は「小泉総理の構造改革は手ぬるい　もっと改革せよ」ですから、つまり、
    「不良債権処理と財政赤字削減はゆっくりやれ。
    でも構造改革はもっとやれ」ということです。

    難しい注文ですね。
    可能な策なのでしょうか。
1589/ 構造改革と景気回復は相反すると言い切れない。
・投稿者/ 政考者
・投稿日/ 2002/01/08(Tue) 02:27:07
・URL/

    【改革に伴なう苦痛は一時的で中長期的には成長率が高まる】
    ＞しかし資源の遊休化は「一時的」であり、職業訓練や土地・建物の
    　値下りなどにより、やがては資源が発展部門に吸収され、ミスマッチ
    　は解消する。

    　実際には、職業訓練を受けても再就職に繋がらない。
    　土建業分野でリストラされた人は新たな新規分野に行けず、結局は
    　同じ系列の仕事を探したりしている。
    中には土建分野のリストラ者が
    　集まって新たに土建業を始める人々もいる。
    衣料品分野においても、
    　メガネ分野においてもその様な傾向がある。
    　即ち、現在政府がやっている職業訓練政策自体がおかしいのであって
    　有効な人材育成には繋がっていないというのが現実である。
    　中高年にパソコン教室でワープロ・表計算を教える事が直ぐ再就職に
    　繋がるという発想がそもそもおかしい。
    若者にロケット技術や核燃料
    　技術のような高度なものを教え込むようなものだ。

    ＞その時、資源は効率の高い発展部門にシフトしているから、経済全体
    　として資源配分は効率化し、「中長期的」な経済成長率は高まっていく。
    　このように、小泉首相の言う「改革に伴なう苦痛」というのは、
    　本来「一時的」なものであり、「中長期的」には改革は
    　「苦痛」どころか「歓び」の筈である。

    　韓国は日本と違いソフトランディングでは無く、ハードランディングを
    　選んだ。
    その結果、ネットワーク関連事業を中心に新規発展もあった
    　が、土建業などを中心とした既存の産業の衰退・不振が今も続いて
    　いる。
    これは明らかに「資源は効率の高い発展部門にシフトしていない」
    　証拠である。
    　現在小泉首相は構造改革と名を打っているが、実は緊縮財政政策を
    　行っている。
    彼はレーガン・サッチャーを崇拝しているようだが、
    　彼らは外交は強硬路線。
    サッチャーの内政は緊縮財政路線・重税政策
    　であった。
    （小泉首相はパクリが多いな。
    前も与謝野晶子だったかの
    　歌をパクッていたし。
    ）
    　正しくこれが小泉首相が持って行きたい方向なのだろう。
    　そして小泉首相は竹中大臣と組んでアメリカの様な大企業中心の貧富
    　の拡大した社会を作り出そうとしている。
    　資本主義国家として経済において競争するのは良い事であるが、日本の
    　産業の大半は中小企業・零細企業である事を彼らは忘れている。
    　それに米国ではITバブルが崩壊したのも関わらず、IT革命を起こそう
    　している。
    高速ネットワークとして光ファイバー網は大切であるが、
    　政府は民間と競合してバックボーンばかり光ファイバー敷設をして
    　肝心な電柱から家庭への引き込みに助成金を与えようとしない。

    【一時的な苦痛で不良債権と財政赤字は増加する】
    ＞成長率の低下や不況が起これば、企業経営が困難になるから「新たな
    　不良債権」が発生する。
    同じ理由で法人税や所得税の税収が落ちる
    　から、「新たな財政赤字」が発生する。
    　
    　別に「法人税や所得税の税収が落ちる」からという理由で「新たな
    　財政赤字が発生する」のでは無い。
    直接の関連性は無い筈。
    　書くなら、法人税や所得税の税収が落ちて必要な予算が組めず、
    　仕方が無いので新規国債を発行する事になり、結局新たな財政赤字が
    　発生する、と書くべき。

    ＞つまり、「不良債権」も「財政赤字」も、構造改革を実行すれば、
    　失業者同様、一時的に増えるのである。

    　例え、構造改革を行わなくても不良債権は増えるし、財政赤字も
    　増える。

    ＞しかし中長期的には、構造改革の「結果」、経済効率は高まるので、
    　「不良債権」も「財政赤字」も、失業者同様に減るのである。

    　管理人さんの考える「構造改革の「結果」」とは何でしょう？
    　経済効率が高まれば、労働者はいらなくなります。
    　それに構造改革と不良債権処理は全く別物ですよ。

    　私は本来の構造改革は行政改革だと思います。
    　財団法人に代表される無駄な融資を止め採算が取れるところは即
    　民営化。
    公務員・国会議員を削減。
    個人献金・企業献金の一本化
    　をしてお金の流れを透明化。
    政府系金融機関の統廃合をしてお金の
    　流れを一本化。
    橋本内閣時の様ないい加減な省庁再編を改め、財務
    　省を分割。
    地方交付税を止め地方で考えて使えるお金を増やす。
    　新規産業の足枷になる法律の撤廃など規制緩和をする。
    　都市部一極集中の人口を是正する。
    地方に労働する場を作る。
    　国内産業の空洞化を防ぐ新たな産業を作り出す、などなど。
    　こう考えると、小泉首相はほとんど成果というものを出していません。

    ＞不良債権処理の努力や財政赤字削減の努力(行政改革による歳出削減)
    　などが、中長期的な成長率の高まりの中で、実を結ぶのである。

    　「不良債権処理の努力」とは銀行の努力という事でしょうか？
    　やはり努力して経営責任をとって欲しいものです。
    　「財政赤字削減の努力(行政改革による歳出削減)」は大切ですね。
    　でも今やるべき事はそれでは無いのです。
    　私の言う「行政改革」によりスリム化した政府は余った予算を新規
    　事業育成に使ったり、連鎖倒産を防ぐ政策、高齢化に対応した社会
    　システム構築に使うべきです。
    　IT産業と金融ビジネスという二つの大きな産業により息を吹き返した
    　米国は銀行の不良債権とは言っても全米の銀行の内の数％でしたね。
    　でも日本は違います。
    日本の銀行の大半が不良債権を抱え込んで苦し
    　んでいます。

    ＞鈴木淑夫衆議院議員の意見はまだ続くのですが、不良債権処理と財政
    　赤字削減を短期」ではなく、「中長期」の目標に切り替えるべきで
    　ある、と言ってますね。

    　私なら不良債権処理は短期・長期に分けます。
    　即ち、短期は土建業・銀行など政府がテコ入れ策を講じて生き長ら
    　えさせて来た業績不振企業を整理する。
    長期は住宅金融公庫などから
    　資金を借りている個人に対して当初の計画通り若しくは再計画をして
    　返済を続ける、と言った具合です。
    　
    　財政赤字削減は困った問題ですね。
    666兆円プラス財団法人への
    　郵便貯金融資などの焦げ付きで1,000兆円を超えますから。
    　政府予算のうち、支出として一般歳出は55～58兆円、国債関係
    　支払いが22～25兆円で、合計約80兆円。
    逆に収入は50兆円、
    　国債発行による収入は30兆円。
    やはり国会議員・公務員の削減に
    　よる人件費カット、NTT株・米国国債など政府資産の売却など
    　して地道に返すしか無いかも知れません。
    　究極の方法として国債のデフォルトもあるし。
    　日本人預金者なら我慢してくれるでしょう。
    （無理かな？）

    ＞「不良債権処理と財政赤字削減はゆっくりやれ。
    でも構造改革は
    　もっとやれ」ということです。
    難しい注文ですね。
    　可能な策なのでしょうか。

    　私は可能だと思います。
    でも小泉首相は構造改革というものを
    　勘違いしている感じがします。
    今日本に大切なのは不良債権処理
    　による日本経済への世界の信頼回復であり、そのためには一刻も
    　早く潰すべきところは（例えば一部上場企業で株価50円を切った
    　ところを自動的に整理にかかるなど。
    ）、連鎖倒産を防ぐ政策を
    　十二分に取った状態で、さっさと済ませる事が大切です。
    　また郵便貯金や政府系金融機関などに金融庁が査察をするのも
    　遅すぎます。
    これは10年前にやるべきだった仕事です。
    　また未だに金融庁による強制的な銀行の不良債権額の把握もされ
    　ておらず、経営者責任も追求されていないのにも不満があります。
    　デフレを抑える必要がある、デフレ退治にインフレターゲットを
    　するべきだという考えの方がおられますが、デフレは結果であり
    　原因ではありません。
    約10年前のバブル景気の崩壊の原因と
    　なった土地・建物を含む不良債権処理こそ、今取り組むべき
    　事柄であると考えます。

    サイト運営、頑張って下さい。

1612/ 世間の変化が早すぎる
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/01/10(Thu) 20:20:14
・URL/

    >【改革に伴なう苦痛は一時的で中長期的には成長率が高まる】
    >＞しかし資源の遊休化は「一時的」であり、職業訓練や土地・建物の
    >　値下りなどにより、やがては資源が発展部門に吸収され、ミスマッチ
    >　は解消する。
    >
    >　実際には、職業訓練を受けても再就職に繋がらない。
    >　土建業分野でリストラされた人は新たな新規分野に行けず、結局は
    >　同じ系列の仕事を探したりしている。
    >中には土建分野のリストラ者が
    >　集まって新たに土建業を始める人々もいる。

    人間の技量が身につくには２０年かかる。
    ところがこれからの社会は５年で変化する。
    今、インターネット技術者だって２０年経ったら
    余るかもしれないですね。

    そのころインターネットやソフトウェア技術は
    全部、インドか中国で生産されていたりする。



1863/ デフレは悪いことですか？
・投稿者/ 篤志退蔵 -(2002/03/08(Fri) 21:15:56)
・URL/

    初めまして。
    日本はバブルがはじけてから財政が支えて経済成長を
    続けてきました。
    しかし、そろそろ財政の悪化に歯止めをかけなければ
    いけません。
    プライマリーバランスを是正するとデフレ圧力が高まり
    良くないと言う意見をよく聞きますが、プライマリーバランスを
    是正しての成長こそが日本の実力であり甘受すべき生活水準のように思います。

    日本の高コスト体質が続けば失業率が下がるめどはありません。
    デフレを容認し、高コスト体質を改めることこそ日本の失業率を
    下げて青年に仕事を与え治安を良くします。

    財政を健全化し物価下落を早く短期間で終えること。
    ＧＤＰの縮小
    を容認すること。
    また、それが出来る財政の債務に圧縮すること。
    これこそ王道と思います。
1866/ プライマリーバランスとはなんですか？
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/03/09(Sat) 14:02:49
・URL/


    >日本の高コスト体質が続けば失業率が下がるめどはありません。
    >デフレを容認し、高コスト体質を改めることこそ日本の失業率を
    >下げて青年に仕事を与え治安を良くします。

    物の値段も給料も下がるのがデフレでしょうが、
    デフレ容認というか、円安容認。
    円安にして日本人の人件費を海外に対して下げないと、失業率が上昇します。


    ここ３０年で１ドル３６０円が１２０円の３倍の円高になりました。
    円高になると輸出低下して利益
    減。
    それを効率化で乗り切ると前にも増して生産力向上する。
    するとまた円高になる。
    これを繰
    り返しているうち、1ドル360円が120円になりました。

    ループを書くと

    円高＞＞輸出低下＞＞利益減＞＞効率化、人員削減、産業の高度化＞＞
    ＞＞生産力競争力向上
    ＞＞円高＞＞輸出低下＞＞利益減＞＞効率化、人員削減、産業の高度化＞＞
    ＞＞生産力競争力向上
    ＞＞円高

    つまり円高になる度に人員削減されるのです。
    一人当たりの生産効率が上がったのだから人を減らそうというのが、今の失業を生んでいます。

    日本人は生産性を３倍あげないといけない。
    一人が以前の３倍の生産して販売しないと以前の稼ぎになりません。
    でも、誰もが３倍上げることはできない。
    ３倍上がらないと失業です。

    生産性が３倍上がる人は、他人の３倍働くからワークホリックになり、そうでない人は失業します。

    だから極端に働く人と失業増加が並存した世の中になりました。
    一部の人が生産と仕事を独占するようになりました。

    ところでプライマリーバランスとはなんですか？


1867/ デフレが悪いわけ
・投稿者/ さくら
・投稿日/ 2002/03/09(Sat) 19:03:42
・URL/

    明日の物価が今日の倍になるとします。
    企業の立場からすると、今日仕入れた商品が明日になれば倍の値段で売れるのです。
    それならば借金をしてでも今日のうちに明日以降の仕入れ（他者からの購入）を行った方が得です。

    逆に明日の物価が今日の半分になるとします。
    今日仕入れた商品は明日になったら半分の値段でしか売れません。
    それならば企業は仕入れを絞り、売れ残りが出るのを避けようとします。

    つまり、インフレとは経済の動きがどんどん加速していくことであり、デフレとはどんどん減速していくことです。
    経済は安定して動くのが最も望ましいのでインフレもデフレもできれば避けたいのですが、それでもインフレは経済が動いている状態です。
    デフレは動かそうとしているのに経済が動かなくなってしまう状態です。
    どっちか選べ、というならインフレの方がまだまし、というところでしょうか。


    >ところでプライマリーバランスとはなんですか？

    単年度収支、じゃなかったかな？
    国や自治体の財政の収入と支出が単年度で均衡している状態のことです。

1875/ Re[3]: デフレが悪いわけ
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/03/11(Mon) 19:39:46
・URL/

    >>ところでプライマリーバランスとはなんですか？
    >
    >単年度収支、じゃなかったかな？
    >国や自治体の財政の収入と支出が単年度で均衡している状態のことです。

    なるほど、わかりました。


    >インフレとは経済の動きがどんどん加速していくことであり、デフレとはどんどん減速していくことです。
    >明日の物価が今日の倍になるとします。
    >企業の立場からすると、今日仕入れた商品が明日になれば倍の値段で売れるのです。
    >それならば借金をしてでも今日のうちに明日以降の仕入れ（他者からの購入）を行った方が得です。
    >
    >逆に明日の物価が今日の半分になるとします。
    >今日仕入れた商品は明日になったら半分の値段でしか売れません。
    >それならば企業は仕入れを絞り、売れ残りが出るのを避けようとします。

    うーん、必要最低限しか売らないということは産業廃棄物が減って
    環境的には良いことかも。

    そして世界は、有償の商品が減って、無償（でも有益）の情報や活動が溢れてくる。
    linuxのように。
    ボランティア活動のように。

    やはり物質文明の節目でしょうかね。

    そしてこれからはお金を持つ人が尊敬されるのではなくて、
    お金は無くても影響力を持つ人が尊敬されるようになるらしいです。
    「ぼくたちの洗脳社会」
    http://www.netcity.or.jp/OTAKU/okada/library/books/bokusen/mokuzi.html
    によると。

    こういう本はトンデモ本っぽい感じなのですが、技術の仕事の現場にいても何だか現実になりそうな動きを情報技術の世界から感じてます。
    「ぼくたちの洗脳社会」のためのツールが着々と作られている感じです。




1879/ 参考ページ
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/03/13(Wed) 10:30:52
・URL/

    参考ページ

    http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00513.html

    ３） 私たちは、生産に必要な人間の労働が、急速に機械に置き換わっているという現実を直視するべきだと思います。
    このために今、産業革命初期に作られた「労働によって賃金を得る」制度に代わるものが必要です。
    どのような制度が良いのでしょうか。
    私は、短期的には給与を減らすことなく週４日労働に切り替えることだと思います。
    そして消費税を廃止し、昭和時代の累進的な所得税率、法人税率に戻し、「リストラ」にあって職を失った人々のための失業その他の手当てを増やすことです。
    これらの策をとることによって、現在のデフレは解消されるでしょう。
    なぜなら私たちが消費できる以上のモノが生産されていることによって、デフレが起きているからです。


    ４） 長期的にはどのようなシステムが必要なのでしょうか。
    私は、「労働によって賃金を得る」制度に代わる、働きたくない人でも人並みの生活ができるだけの所得が得られるような制度を確立するべきだと思います。
    それがどうやって確立されるかといえば、日本の伝統的制度に戻るだけで良いのです。

1876/ パラダイムシフト
・投稿者/ 野良公
・投稿日/ 2002/03/11(Mon) 22:33:11
・URL/

    >うーん、必要最低限しか売らないということは産業廃棄物が減って
    >環境的には良いことかも。
    >やはり物質文明の節目でしょうかね。

    パラダイムシフトで価値観が変われば、デフレも善になるでしょうね。

    >そしてこれからはお金を持つ人が尊敬されるのではなくて、
    >お金は無くても影響力を持つ人が尊敬されるようになるらしいです。
    >「ぼくたちの洗脳社会」
    >http://www.netcity.or.jp/OTAKU/okada/library/books/bokusen/mokuzi.html
    >によると。

    拝見しました。
    パラダイムシフトをテーマにしている中でも面白い方だと思いました。
    私が良く参加している、るいネットの実現論も面白いですよ(かなりトンデモという人もいます　http://www.rui.jp/）

1878/ でも、怖い面もあります
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/03/12(Tue) 00:28:12
・URL/

    >パラダイムシフトで価値観が変われば、デフレも善になるでしょうね。
    >
    >>そしてこれからはお金を持つ人が尊敬されるのではなくて、
    >>お金は無くても影響力を持つ人が尊敬されるようになるらしいです。
    >>「ぼくたちの洗脳社会」
    >>http://www.netcity.or.jp/OTAKU/okada/library/books/bokusen/mokuzi.html
    >>によると。

    でも、怖い面もあります。
    例えば

    あー、昔は良かった。
    真面目に働けば幾ばくかのお金がもらえて、お金があれば物が買えた。
    それが今ではお金があっても売ってくれない。
    尊敬とか、趣味が合うとか、性格が気に入った、気に入らないとか、そんなわけのわからない主観が主流になってしまって、お金を渡しても売ってくれない。
    昔はお金という共通の価値観があって共通の尺度があって、100円は誰にでも100円だった。
    それが今ではみんなが勝手な尺度や感性で人を測るようになった。
    人々の間に共通の理屈というものがないのだから話しのすじが通らない。

1867/ デフレが悪いわけ
・投稿者/ さくら
・投稿日/ 2002/03/09(Sat) 19:03:42
・URL/

    明日の物価が今日の倍になるとします。
    企業の立場からすると、今日仕入れた商品が明日になれば倍の値段で売れるのです。
    それならば借金をしてでも今日のうちに明日以降の仕入れ（他者からの購入）を行った方が得です。

    逆に明日の物価が今日の半分になるとします。
    今日仕入れた商品は明日になったら半分の値段でしか売れません。
    それならば企業は仕入れを絞り、売れ残りが出るのを避けようとします。

    つまり、インフレとは経済の動きがどんどん加速していくことであり、デフレとはどんどん減速していくことです。
    経済は安定して動くのが最も望ましいのでインフレもデフレもできれば避けたいのですが、それでもインフレは経済が動いている状態です。
    デフレは動かそうとしているのに経済が動かなくなってしまう状態です。
    どっちか選べ、というならインフレの方がまだまし、というところでしょうか。


    >ところでプライマリーバランスとはなんですか？

    単年度収支、じゃなかったかな？
    国や自治体の財政の収入と支出が単年度で均衡している状態のことです。

1875/ Re[3]: デフレが悪いわけ
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/03/11(Mon) 19:39:46
・URL/

    >>ところでプライマリーバランスとはなんですか？
    >
    >単年度収支、じゃなかったかな？
    >国や自治体の財政の収入と支出が単年度で均衡している状態のことです。

    なるほど、わかりました。


    >インフレとは経済の動きがどんどん加速していくことであり、デフレとはどんどん減速していくことです。
    >明日の物価が今日の倍になるとします。
    >企業の立場からすると、今日仕入れた商品が明日になれば倍の値段で売れるのです。
    >それならば借金をしてでも今日のうちに明日以降の仕入れ（他者からの購入）を行った方が得です。
    >
    >逆に明日の物価が今日の半分になるとします。
    >今日仕入れた商品は明日になったら半分の値段でしか売れません。
    >それならば企業は仕入れを絞り、売れ残りが出るのを避けようとします。

    うーん、必要最低限しか売らないということは産業廃棄物が減って
    環境的には良いことかも。

    そして世界は、有償の商品が減って、無償（でも有益）の情報や活動が溢れてくる。
    linuxのように。
    ボランティア活動のように。

    やはり物質文明の節目でしょうかね。

    そしてこれからはお金を持つ人が尊敬されるのではなくて、
    お金は無くても影響力を持つ人が尊敬されるようになるらしいです。
    「ぼくたちの洗脳社会」
    http://www.netcity.or.jp/OTAKU/okada/library/books/bokusen/mokuzi.html
    によると。

    こういう本はトンデモ本っぽい感じなのですが、技術の仕事の現場にいても何だか現実になりそうな動きを情報技術の世界から感じてます。
    「ぼくたちの洗脳社会」のためのツールが着々と作られている感じです。




1879/ 参考ページ
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/03/13(Wed) 10:30:52
・URL/

    参考ページ

    http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00513.html

    ３） 私たちは、生産に必要な人間の労働が、急速に機械に置き換わっているという現実を直視するべきだと思います。
    このために今、産業革命初期に作られた「労働によって賃金を得る」制度に代わるものが必要です。
    どのような制度が良いのでしょうか。
    私は、短期的には給与を減らすことなく週４日労働に切り替えることだと思います。
    そして消費税を廃止し、昭和時代の累進的な所得税率、法人税率に戻し、「リストラ」にあって職を失った人々のための失業その他の手当てを増やすことです。
    これらの策をとることによって、現在のデフレは解消されるでしょう。
    なぜなら私たちが消費できる以上のモノが生産されていることによって、デフレが起きているからです。


    ４） 長期的にはどのようなシステムが必要なのでしょうか。
    私は、「労働によって賃金を得る」制度に代わる、働きたくない人でも人並みの生活ができるだけの所得が得られるような制度を確立するべきだと思います。
    それがどうやって確立されるかといえば、日本の伝統的制度に戻るだけで良いのです。

1876/ パラダイムシフト
・投稿者/ 野良公
・投稿日/ 2002/03/11(Mon) 22:33:11
・URL/

    >うーん、必要最低限しか売らないということは産業廃棄物が減って
    >環境的には良いことかも。
    >やはり物質文明の節目でしょうかね。

    パラダイムシフトで価値観が変われば、デフレも善になるでしょうね。

    >そしてこれからはお金を持つ人が尊敬されるのではなくて、
    >お金は無くても影響力を持つ人が尊敬されるようになるらしいです。
    >「ぼくたちの洗脳社会」
    >http://www.netcity.or.jp/OTAKU/okada/library/books/bokusen/mokuzi.html
    >によると。

    拝見しました。
    パラダイムシフトをテーマにしている中でも面白い方だと思いました。
    私が良く参加している、るいネットの実現論も面白いですよ(かなりトンデモという人もいます　http://www.rui.jp/）

1878/ でも、怖い面もあります
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/03/12(Tue) 00:28:12
・URL/

    >パラダイムシフトで価値観が変われば、デフレも善になるでしょうね。
    >
    >>そしてこれからはお金を持つ人が尊敬されるのではなくて、
    >>お金は無くても影響力を持つ人が尊敬されるようになるらしいです。
    >>「ぼくたちの洗脳社会」
    >>http://www.netcity.or.jp/OTAKU/okada/library/books/bokusen/mokuzi.html
    >>によると。

    でも、怖い面もあります。
    例えば

    あー、昔は良かった。
    真面目に働けば幾ばくかのお金がもらえて、お金があれば物が買えた。
    それが今ではお金があっても売ってくれない。
    尊敬とか、趣味が合うとか、性格が気に入った、気に入らないとか、そんなわけのわからない主観が主流になってしまって、お金を渡しても売ってくれない。
    昔はお金という共通の価値観があって共通の尺度があって、100円は誰にでも100円だった。
    それが今ではみんなが勝手な尺度や感性で人を測るようになった。
    人々の間に共通の理屈というものがないのだから話しのすじが通らない。


2869/ 不良債権処理
・投稿者/ CORBA -(2002/10/11(Fri) 08:50:44)
・URL/

    http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=535

    80年代末、生産的な投資先を失った銀行が新たな運用先として預金を向けたのが投機家への融資である。
    投機といえば聞こえはよいが、それはかけ事、ばくちである。
    80年代にバブルが起きた原因は、銀行が土地や株、債券や通貨、デリバティブなどの投機向けに預金を貸し出し、また銀行自身もそれに熱中したことにある。

    　問題は、銀行が預金をかけ事に使うことを預金者に断らずに行ったことだ。
    銀行が預金でとばくをし、もうけは銀行のもの、負け分を預金者である国民に請求すると知ったら、日本人は果たして預金をし続けただろうか。


    銀行はそのとばくで勝ったとしても、もうけは預金者に還元せず、負けたときだけ損失分を「不良債権」と呼んでは公的資金、つまり国民の税金によって補てんさせてきた。
    つまり投機は、銀行にとってはプラスサムゲーム、かたや預金者にとっては、勝っても配当なし、負けると税金が使われるというマイナスサムゲームである。


    金融規制緩和により、海外でのとばくも可能になったのだ。
    しかし、日本の銀行が国外に預金を持ち出せば持ち出すほど、日本国内に循環する資金は減少する。
    それにもかかわらず、銀行は海外の投機家に貸し出したり、銀行自身、海外でかけ事を行うようになっていった。

    　国内企業に貸し出していれば、銀行にとって利益は少なかったかもしれないが、国内の貸し渋りによって起きた倒産や失業は避けられたかもしれない。
    しかし、銀行は少しでも高い利益を得ようと、とばくの場を海外に求めて預金を持ち出している。
2876/ Re[1]: 不良債権処理
・投稿者/ 歌麿
・投稿日/ 2002/10/13(Sun) 14:24:38
・URL/

    日本の経済再建は、一筋縄ではいかない位深刻だ、複合的に順序だててワンセットで
    対策しなければ、上手くいかないだろう、経済は需要と供給のバランスの上に成立っている即ち　”需要と供給で需要が上回ればインフレ”、”需要と供給で供給が上回ればデフレ”これを念頭に、話を進めると今の不況化日本には消費し切れないほどの物が作られあふれている、明らかに、供給過剰気味で国内で消費しきれない位、物があふれデフレなのである、又アメリカの不況により、輸出もままならず企業のグローバル化により中国から安い農製品が大量に入って来ており、明らかに輸入超過の過当競争になっている。
    以前なら日本の輸出に見合う、輸入のバランスが取れていたが、現在はバランスが崩れている。

    やはり銀行（デスクロージャしない銀行）と問題のある企業（デタラメな経営をして来た会社）は、自業自得で潰すべきです、いつまでも危篤になっている患者にお金と言う輸血（公的資金）をしても、トイレの水を流すのと同じで、よみがえる事は無いのである。
    ２、３回も同じ事を何度も繰返すのは反省が無いか、国民を馬鹿にしているのでは？
    又潰されるのを防ぐ為、又不良債権が判らなくする為、合併を繰り返しメガバンク化で烏合の衆と化している、銀行も同様（粉飾決算）で、市中に廻すお金もないのなら銀行として機能が失なわられているのだから、お金と言う輸血（公的資金）をストップするのは当然である。

    金融対策として国有化がある、銀行が潰れると大量の失業者と連鎖的に中小企業が潰れる恐れがある為、一時的に銀行を国有化して、人事を一新（責任）して公的資金を投入し健全な銀行に作り変える必要がある。
    又痛みを伴う受け皿として、中小企業を１ヶ所に集め国が場所を提供し思い切って
    中小法人企業への２年間税金免除などの対策を講じる、これにより大量の失業者を
    押さえる効果が期待出来る。

    株価下落の要因として残念ながら銀行の声を代弁するスポークスマンが自民党議員の
    中にいる事である（アナウンス効果）銀行の飼い犬、金融再建の足を引っ張る等
    日本の不況を利用して、自分達や大企業に対する優遇措置を正当化してきて、
    中でも大企業は、政治献金で政治家を、天下り先で官僚を、広告費で全国メディアを、研究費で経済学者を買収し、その見返りを得てきた。
    日本経済を立て直すには、
    このように不況に乗じて私利私欲を満たそうとする閣僚、政治家、メディアではなく、真に経済の立て直しを願う正直な政府、政治家、メディアなど正常な認識を持っている経済学者が登場しない限り不可能でなかろうか。

    「民間の学者だか何だか訳のわからん人物が、責任も取らんｰ--とか言っていた江藤・亀井派のポンコツ議員、責任を取らないのは、鈴木宗男氏に代表される政治家であると断罪するイケイケドンドンで公共工事を進めたつけであり経済は動いているのだから、バブル期と同じ様に仕事してもらっては、困るのだ！」

    又世界的に株安傾向で、なにも日本だけが突出している訳ではない、アメリカ、欧州、アジアなども同時に株安なので、相対的には日本はまだ良いほうだ、何を基準にメィデアが騒いでいるのか判らないが、景気にしても株価にしても、どうもバブル期を基準にしている節がある。
    人間いったん贅沢し甘い汁を知ってしまうと、そこを基準にして生活レベルを落とさないから無理もないが、頭を切り替えて、まず今現在が不況でなく普通であると言う認識が必要である。
    此れから悪くなる（株価7千円台？）事は有るが、良くなる事は有り得ない、と思う気持ちが楽になると思われる。

2929/ 銀行の存在価値って？
・投稿者/ 聞きかじり
・投稿日/ 2002/10/25(Fri) 11:19:57
・URL/ http://hytanike.vxx.jp/netdekansi/

    >又世界的に株安傾向で、なにも日本だけが突出している訳ではない、景気にしても株価にしても、どうもバブル期を基準にしている節がある。
    >頭を切り替えて、まず今現在が不況でなく普通であると言う認識が必要である。
    >此れから悪くなる（株価7千円台？）事は有るが、良くなる事は有り得ない、と思う気持ちが楽になると思われる。

    歌麿さん、始めまして。
    「経済学」音痴ながらミクロ経済の現場に居る「聞きかじり」です。
    現在が普通であるというご意見に、声を大にして共感します。
    株価・地価・金利・景気、すべて今が今の正常な状態ではないかと思います。

    今の銀行は業績(収益)を上げながら、金利(調達コスト)を不当に抑えています。
    また我々の税金(私はいくらも払えませんが)公的資金として注入されています。
    今の状態で企業として経営していく。
    経済学音痴には良くわかりません。

2883/ 国民自身が出来ることは何でしょうか
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/10/15(Tue) 9:30:21
・URL/

    >日本経済を立て直すには、
    >このように不況に乗じて私利私欲を満たそうとする閣僚、政治家、メディアではなく、真に経済の立て直しを願う正直な政府、政治家、メディアなど正常な認識を持っている経済学者が登場しない限り不可能でなかろうか。

    われわれ国民は何をすべきでしょう。
    国民が選挙しなければ、真に経済の立て直しを願う政治家は登場しません。
    国民が立候補するか、候補者の中で比較的良い政治家を選ぶしかありません。
    国民はよく考えて投票しているでしょうか。
    政府やメディアなど相手に構わず、国民自身が出来ることは何でしょうか。


2877/ 土地神話を崇拝している銀行！
・投稿者/ アントン
・投稿日/ 2002/10/14(Mon) 01:29:17
・URL/


    >やはり銀行（デスクロージャしない銀行）と問題のある企業（デタラメな経営をして来た会社）は、自業自得で潰すべきです、いつまでも危篤になっている患者にお金と言う輸血（公的資金）をしても、トイレの水を流すのと同じで、よみがえる事は無いのである。
    >２、３回も同じ事を何度も繰返すのは反省が無いか、国民を馬鹿にしているのでは？
    >又潰されるのを防ぐ為、又不良債権が判らなくする為、合併を繰り返しメガバンク化で烏合の衆と化している、銀行も同様（粉飾決算）で、市中に廻すお金もないのなら銀行として機能が失なわられているのだから、お金と言う輸血（公的資金）をストップするのは当然である。
    >
    いまだに土地神話を崇拝して、バブルよもう一度の銀行は、やはり退場してもらっても構わないと思う、預金するのが馬鹿馬鹿しい程の利子、国有化され利子が上がり、タンス預金から銀行預金になり取引会社の、保護がされるのであれば、国民は別に国有化にこだわらないと思う、
    どうせ公的資金は国民の税金なのだからコンセサスを得られれば、不正を働き不良債権を遅らす現頭取よりましなのでは。
    >

2911/ 公的資金の流れる先は？
・投稿者/ ゴマメ
・投稿日/ 2002/10/21(Mon) 18:03:12
・URL/

    http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/ginkou/f-20021018-1.html
    （株）ＵＦＪホールディングス及び（株）あさひ銀行に対する行政処分について

    >どうせ公的資金は国民の税金なのだからコンセサスを得られれば、不正を働き不良債権を遅らす現頭取よりましなのでは。

    『平成１３年度の中小企業向け貸出が減少・・・』ということらしい、
    公的資金で生き延びていながら懲りない銀行は潰したほうがよいと思う。
    銀行から何処に資金が流れているのか、実は弱小企業が頼らざるをえないサラ金じゃないのかと思うが、私は事実は知らない。


6458/ Re[4]: 公的資金の流れる先は？
・投稿者/ NO_NAME
・投稿日/ 2004/01/04(Sun) 11:00:03
・URL/

2925/ 竹中金融相は正しいのかもしれない
・投稿者/ カレイダスコープ
・投稿日/ 2002/10/24(Thu) 19:11:14
・URL/

    >http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/ginkou/f-20021018-1.html
    >（株）ＵＦＪホールディングス及び（株）あさひ銀行に対する行政処分について
    >
    >>どうせ公的資金は国民の税金なのだからコンセサスを得られれば、不正を働き不良債権を遅らす現頭取よりましなのでは。
    >
    >『平成１３年度の中小企業向け貸出が減少・・・』ということらしい、
    >公的資金で生き延びていながら懲りない銀行は潰したほうがよいと思う。
    >銀行から何処に資金が流れているのか、実は弱小企業が頼らざるをえないサラ金じゃないのかと思うが、私は事実は知らない。
    >

    大手銀行首脳は竹中案に反論続出

    竹中平蔵経済財政・金融担当相は23日午後、東京三菱銀行の三木繁光頭取ら大手銀行の首脳と会談し、不良債権処理の加速に向けて検討してきた金融安定化策についての意見を聞いた。
    税効果会計の大幅な見直しなどを柱とする案について、大手銀行側からは「資本不足に陥れば新規貸し出しが難しくなる」などとして反論が続出した。

    　会談には竹中経財・金融相、高木祥吉金融庁長官のほか、東京三菱銀行の三木頭取、みずほホールディングスの前田晃伸社長、ＵＦＪ銀行の寺西正司頭取、三井住友銀行の西川善文頭取ら大手13行の首脳が出席した。


    笑わせるねえ。
    UFJとあさひ銀行は新規貸し出しが少ないとお叱りを受けたばかり。
    「資本不足に陥れば新規貸し出しが難しくなる」というが、それは今でも貸出ししている銀行だけが言えるセリフのはず。

    処分されるべきはずの大手銀行頭取が喜ぶような解決策なぞ役に立つはずが無い。
    大手銀行がこぞって反対するような策こそ本当に有効なのではないか。

3033/ Re[5]: 竹中金融相は正しいのかもしれない
・投稿者/ 反芻
・投稿日/ 2002/11/05(Tue) 18:46:51
・URL/

    　私にも銀行の言っていることがよくわかりません。
    資本金の計算を厳格にして資本不足になったら（多分同額の）税金を入れますよ。
    と竹中大臣はいっているわけですから、銀行の資産から言えば別に損じゃないし、なぜ貸し渋ったり、貸し剥がしたりする行動をしなければならないのかわかりません。
    実質的国有化で長銀みたいに売られて、国内で買い手がなくて外国資本に買われる。
    国有化された時点で責任とらされるか、外人経営者にクビになるかは知りませんが、経営陣はさようならでしょう。
    それが怖いだけでしょう。
    クレジットクランチが起こるとか言っていましたが、こちとら社会科は高卒（現代社会・日本史）なのでちんぷんかんぷんです。
    どうせ狼少年の類でしょう。

3055/ 新しく銀行業を始める者はいないか。
・投稿者/ 反芻
・投稿日/ 2002/11/08(Fri) 18:33:10
・URL/

    　もし自らに十分な資金があれば私は銀行業を始めたい。
    融資基準を明快にし十分に情報開示を行う。
    小さな銀行でも現状では借りてが殺到し急激に成長するであろう。
    不良債権がないので無人の野を行くがごとき快進撃であろう。
    　残念ながらわたしには100万を切るわずかな蓄えしかない。
    だからできない。
    　消費者金融の経営者に申し上げる。
    一片の良心と社会で名誉ある立場を占めたいをいう願望がわずかでもあるなら銀行家に鞍替えすることをおすすめする。
    今なら殆ど全ての銀行を駆逐するだろう。

3069/ Re[7]: 新しく銀行業を始める者はいないか。
・投稿者/ 亀甲
・投稿日/ 2002/11/09(Sat) 22:14:49
・URL/

    >　もし自らに十分な資金があれば私は銀行業を始めたい。

    国が面倒をみてくれるから倒産しないし。
    みんなから低金利で預金を集めて、その金で国債を買っていれば国債の利子で大もうけ。

3072/ Re[9]: 新しく銀行業を始める者はいないか。
・投稿者/ 反芻
・投稿日/ 2002/11/09(Sat) 22:55:46
・URL/

    >>>　もし自らに十分な資金があれば私は銀行業を始めたい。
    >>
    >>国が面倒をみてくれるから倒産しないし。
    >>みんなから低金利で預金を集めて、その金で国債を買っていれば国債の利子で大もうけ。
    >>
    　なるほど！皮肉だがその通りですね。

2920/ Re[4]: 公的資金の流れる先は？
・投稿者/ 青い空
・投稿日/ 2002/10/23(Wed) 13:36:42
・URL/

    >http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/ginkou/f-20021018-1.html
    >（株）ＵＦＪホールディングス及び（株）あさひ銀行に対する行政処分について
    >
    >>どうせ公的資金は国民の税金なのだからコンセサスを得られれば、不正を働き不良債権を遅らす現頭取よりましなのでは。
    >
    >『平成１３年度の中小企業向け貸出が減少・・・』ということらしい、
    >公的資金で生き延びていながら懲りない銀行は潰したほうがよいと思う。
    >銀行から何処に資金が流れているのか、実は弱小企業が頼らざるをえないサラ金じゃないのかと思うが、私は事実は知らない。
    >

    銀行は国債を買って利回りで稼いでいるのです。
    だから企業をまったく助けていません。
    こんな銀行に公的資金を注入しても銀行が儲かるだけで中小企業はまったく救われないのです。
    つまりこのような銀行は社会の役にまったく立っていない。
    存在価値がない。
    早急に国有化し、銀行員を解雇してよい。

2872/ 不良債権処理は戦争特需で
・投稿者/ 歌麿
・投稿日/ 2002/10/12(Sat) 21:05:55
・URL/

    アメリカの年内のイラク攻撃特需が国内の不況脱出手段として注目を集めている、軍事産業をバッグに持つブッシュ政権は、イラク攻撃には予算２０兆から４０兆掛ると言われており、
    当然日本も黙っている訳にも行かず、イラク攻撃となれば、日本も数兆円から１０兆円規模の援助が求められるだろう、そうなれば日本国内の不況脱出の為の不良債権処理予算なんて論議している劉著な事は言ってられなくなる、戦争予算を組むか新たに金をかき集めなくてはならず、国民一層の努力が求められる。
    米国国内に４０兆投入すれば株式市場や軍事関係企業や
    ＩＴ企業等が急激に活況を呈し潤い国内にお金が廻り出し、アメリカは確実にイラク
    攻撃の戦争特需により国内の不況を脱出してくるものと思われる、日本もお金では無く物資でイラク攻撃に貢献出来れば、日本にも経済特需の恩恵が有るかもしれない。
    アメリカ軍が、生活物資を日本から調達してくれれば、低迷している日本国内の消費が刺激され、ＧＤＰが引き上げられ、株価や円安に歯止めが掛り不良債権処理が進むかも！

2875/ Re[2]: 食料増産特需
・投稿者/ 塚本　　清一
・投稿日/ 2002/10/13(Sun) 11:06:22
・URL/

    ブッシュ大統領の異常なまでのイラク攻撃の裏にあるのは、
    彼の支持基盤である産油企業の思惑を反映した物と言われている。

    確かに、イラク攻撃により潤う企業は多く、それを待ち望む人が多く
    居ることも残念ながら事実である。

    日本も、太平洋戦争の終戦直後の疲弊した経済が驚異的速度で回復
    したのは、朝鮮戦争による特需によるところが多かったと言われている。

    私は、同じ特需で有れば、建設的な特需を期待する。

    それは、食料増産特需である。
    中国で経済が急速に伸びていて、
    心配されるのは、今まで粗食に耐えていた人が、それなりに
    収入が増え、その食料も大幅に拡大するものと考える。
    北朝鮮もしかり、アフリカ諸国、アフガニスタンもしかりである。

    そこで、国連が音頭を取り、食糧増産を全世界のＰＪとして
    推進したらどうだろう。
    アメリカのバイオ技術、ドイツの環境
    管理技術、日本の建設技術、を動員すれば飢餓の言葉を世界
    から消すことは、困難では無いと思う。


2884/ 日本の食料自給率も改善
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/10/15(Tue) 9:40:17
・URL/

    >私は、同じ特需で有れば、建設的な特需を期待する。
    >
    >それは、食料増産特需である。


    日本の食料自給率も改善してほしいものです。
    そのためには
    １）徹底した農薬検査を行い､安かろう危なかろうの安易な輸入を止める。
    ２）日本農業の株式会社化を促進し、組織的な農業を行う。
    http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2002/0430hand-book/html/6_8.html


6099/ 債権放棄って何ですか？どなたか教えてくれますか
・投稿者/ 幸村 -(2003/10/30(Thu) 23:27:35)
・URL/

    よく新聞紙上で債権放棄という記事を目にします。
    ただ私には意味がわかりません。
    単純にやっていることはわかります。
    銀行が企業に対して貸した金を返さなくてもいいよと宣言していることですね。
    　なぜこんな事がまかり通るのでしょうか？経営努力が足りないことで破綻した企業は残念ながら敗者ということになります。
    企業再生ということであれば民事再生や買収というステップが筋だと思います。
    さらに何故ゆえ銀行が自ら金を捨てるのですか？それも三菱東京以外のメガバンクはよほど経営が苦しいといわれています。
    つぶれる銀行が自らがけ下めがけて突っ走っているようにしか見えません。
    やはり裏で公的資金の注入が約束されてるのでしょうか？
    　ダイエーは過去に公的資金を入れてもらったにもかかわらず、先日数千億もの債権放棄をうけています。
    本日はUFJがミサワホームに１０００億の支援を決めたそうです。
    どこにそんな余裕があるのでしょうか。
    破綻したらまたりそなの時のように一銀行を税金で延命させるのでしょうか。
    新生銀行のように再生能力のノウハウを持った企業が買収する形の方がよほど効率がいいはずです。
    その際外資でもかまいません。
    健全な体質をもった強い企業になることが社員救済にもなり税金の節約にもなると考えます。
    　このような考えの私には債権放棄のメリットが全く分かりません。
    新聞に弱者救済の善行のような形であっさりとした記事で発表され、特に大きな社会問題にされていないことが不思議でなりません。
    どなたか分かりやすく解説していただけないでしょうか。
    私の考え方で欠如している点や、債権放棄容認派の論理を教えていただければ幸いです。
6106/ 返信ありがとうございます
・投稿者/ 幸村
・投稿日/ 2003/11/01(Sat) 23:18:50
・URL/


    那山清流さん、ねみーがーなさん　早速のお返事ありがとうございます。

    那山さんがおっしゃる「健全な資本主義が存在しない日本＝疑似共産主義」という表現はなるほどと思えます。
    政官業の癒着に対してあきらめの境地にはいる一方で、国民の一人として問題意識を持ち改善していく力になりたいという気持ちがあります。

    ねみーがーなさん、債権放棄の説明ありがとうございます。
    ただ僕の読解力不足で申し訳ありませんが確認させてください。
    ねみーがーなさんはここ数年の債権放棄、金融支援等に関してやむおえず容認していく方がベターだとお考えでしょうか？

6107/ Re[2]: 返信ありがとうございます
・投稿者/ ねみーがーな
・投稿日/ 2003/11/02(Sun) 01:01:30
・URL/ http://www5.airnet.ne.jp/nemigana/nihon/

    >
    >那山清流さん、ねみーがーなさん　早速のお返事ありがとうございます。
    >
    >那山さんがおっしゃる「健全な資本主義が存在しない日本＝疑似共産主義」という表現はなるほどと思えます。
    >政官業の癒着に対してあきらめの境地にはいる一方で、国民の一人として問題意識を持ち改善していく力になりたいという気持ちがあります。

    因みに日本はかつて社会主義が成功した国家だとか揶揄されてます。


    >ねみーがーなさん、債権放棄の説明ありがとうございます。
    >ただ僕の読解力不足で申し訳ありませんが確認させてください。
    >ねみーがーなさんはここ数年の債権放棄、金融支援等に関してやむおえず容認していく方がベターだとお考えでしょうか？

    銀行が独自に債権放棄したことに対しては銀行がその責任を負っているので
    別段問題ないとは思いますよ。
    ＃税金投入したものはまた別の話になりますが。

6110/ わかりました
・投稿者/ 幸村
・投稿日/ 2003/11/03(Mon) 00:07:10
・URL/

    >>

    金融素人の私が銀行の経営状況を知るには、格付けや書籍等から情報を得るわけですが今後とも注意深く動向を見ていきたいと思います。

    現在特に体力の弱いUFJ、みずほ、三井住友は油断なりません。
    自らの企業努力により状況を打開してもらいたいものです。


6111/ Re[4]: わかりました
・投稿者/ ねみーがーな
・投稿日/ 2003/11/03(Mon) 03:07:15
・URL/ http://www5.airnet.ne.jp/nemigana/nihon/

    >金融素人の私が銀行の経営状況を知るには、格付けや書籍等から情報を得るわけですが今後とも注意深く動向を見ていきたいと思います。

    http://www.boj.or.jp/ronbun/03/ron0308c.htm
    「2002年度決算からみた全国銀行の経営状況」

    これ2002年度ですが日銀からもこのてのものが出ていますけどね・・・。
    粉飾とかそういうのがどの程度網羅されてるのかは私は知りませんけども、
    ま、そんなもんでしょうか。


    >現在特に体力の弱いUFJ、みずほ、三井住友は油断なりません。
    >自らの企業努力により状況を打開してもらいたいものです。

    当時は銀行見捨てたらその銀行が支えていた政党の裏の部分が
    暴露されるとかで政治家によって保護された、なんていう話がまことしやかに
    ささやかれた事もありましたけどね。

    何で長銀が？とか私は当時思ってたもんです。

6102/ Re[1]: だからこれは弱者救済の善行という訳ではないですね
・投稿者/ ねみーがーな
・投稿日/ 2003/11/01(Sat) 04:18:38
・URL/ http://www5.airnet.ne.jp/nemigana/nihon/

    おはようございます。

    >よく新聞紙上で債権放棄という記事を目にします。
    >ただ私には意味がわかりません。
    >単純にやっていることはわかります。
    >銀行が企業に対して貸した金を返さなくてもいいよと宣言していることですね。
    >　なぜこんな事がまかり通るのでしょうか？経営努力が足りないことで破綻した企業は残念ながら敗者ということになります。

    （中略）

    >健全な体質をもった強い企業になることが社員救済にもなり税金の節約にもなると考えます。

    >　このような考えの私には債権放棄のメリットが全く分かりません。
    >新聞に弱者救済の善行のような形であっさりとした記事で発表され、特に大きな社会問題にされていないことが不思議でなりません。
    >どなたか分かりやすく解説していただけないでしょうか。
    >私の考え方で欠如している点や、債権放棄容認派の論理を教えていただければ幸いです。

    債権放棄とは，どういことか？
    文字通り債権者が債権回収するのが不可能な状態に陥った場合に持っていた債権をやむを得ず放棄することをいいます。

    金銭貸借・売掛金などの契約を債務者サイドはしておきながら、債務者サイドが多重債務に陥り、めぼしい財産がほとんどなく、債権者にまったく返済できなくない状態であるわけです。

    という事は、債権放棄をして取引先が再建した場合に見込まれる損失
    （債権放棄額）と、債権放棄をせずに取引先が倒産した場合に
    見込まれる損失とを十分に比較検討し、債権放棄をした方が
    より損失が少ないと見込むことができる場合に限り、実施することになります。

    債権放棄額の方が倒産させるよりはましだから（競争力があるから）
    債権放棄という事ですね。
    だからこれは弱者救済の善行じゃないですね。


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