●日本政府が金融投資優遇政策をとり、日本経済のアメリカ的金融投資による新自由主義社会(金融工学によって生み出される金融商品や戦略的投資ファンドによる、金融や投資経済中心の資本主義)への構造改革を進める理由は、資金や資産の有効活用、資金や資産の流動性を高める事による経済の健全化、活性化を目指して推進している様ですが(建前?)、異常な高利率の金融や投資によって投資家や資産家を儲けさせ金融投資経済が加熱する事は、金融危機や労働者の貧困化や社会のモラル低下を招き、かえって社会や経済にとって不健全で危険ではないでしょうか?
世の中は理想通りに行く訳が無く、投機投資ばかりが活性化してしまって、高利率の配当や債務を求められ、企業や労働者が疲弊する結果になっていやしないでしょうか?
本来の金融商品の健全な(或いは損得を平均化した)利率はその国のGDPの伸び率とイコールになるのではないかと考えます。 それ以上の利益が出るという事は、他人の財産や経済活動を食いつつ破壊しつつ儲けている事になるのではないでしょうか?
●極めて基本的な話ですが…為替や国際通貨ルールに疎い私に誰か教えて下さい。 お金は各国がその国の経済規模、発展具合によって国が勝手に発行して増やしてもいい筈ではないでしょうか。 (為替レートは自動調整になる筈で、気にする必要は無い筈です。 発行すればする程、その国のお金の価値は下がる。 ただし、その国の発展具合によってはその国のお金の希少価値が高まるのでお金の価値が必ず下がるとは限らないです。 お金の発行数量はIMFに通達してIMFが許可を出せば増やしても良いのではないでしょうか?だいたい国ごとに最初から物価が違うので為替を固定にする意味は無いではないですか。 歪んだ政策とルールのせいで割りを食らって損をしている気がします。 為替レート固定に意味を見出だせません。 管理し易さを求めているのでしょうか?)
投資ルールにこだわり過ぎで通貨の発行を投資国であるアメリカ等に押さえられたりすると、その国の経済(社会)発展が歪んだ形で押さえつけられたりしないでしょうか?
通貨量が一定の為に経済の発展が抑えられたり、足りない通貨量を庶民経済にたかり貧困を作ったり、無理ムリ通貨流通量を増やそうと債券や証券を大量に発行してバブルを演出して金融危機を招いたり、累積、多重のヘッジやレバレッジが債務者や企業や労働者に負荷をかけ、損失の出ない商品を求める投資家に無理ムリ利益を出し続けなければならない社会は不健全であり、問題ではないでしょうか?
国民全員の責任で国のお金を発行し通貨を増やした方が良いこともあるのではないでしょうか。 (国の経済の発展を考えて意識的に流通通貨の増加を国が行う経済。 国債ではなく通貨そのものを予算として発行する経済。 さもなければ国債の利率とGDPをほぼイコールにする経済。 )
【カネがなければ刷りなさい】 http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm
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●日本は構造改革によって投資利益追求優先の過激な資本主義社会に変わっていきます。
企業や銀行証券会社が様々な金融商品を生み出せば生み出す程、国内経済はバブルになると同時に、ヘッジやレバレッジで累積、連帯する利子によって、企業や労働者、債務者が、破綻の危機ギリギリの経営や生活を常に迫られる過激な資本主義社会に変わっていきます。
投資家によって企業は高配当を求められ万年赤字経営を迫られたり(例:クライスラー)、投資家の都合で安易に売買されたりするでしょう。 労働者は労働賃金を買い叩かれたり、リストラや非正規雇用化を迫られるでしょう。
又、ローン債務者が高利率の利子を求められる貸し剥がしの破産が多発したり、投資による公共料金高や物価高によって一般庶民の貧困化が進みます。
金融投資経済が膨らめば膨らむ程、ヘッジやレバレッジによる累積した過激な高配当を求める投資ばかりが活性化してしまって、高利率の配当や債務を求められた労働者庶民が貧困化する社会に変わって行くのではないでしょうか? 金融投資先進国のアメリカを見ていれば、日本の未来は予想出来ます。
【貧困大国アメリカ】 http://shinshomap.info/book/4004311128.html
●アメリカではサブプライム問題により、経営が悪化した金融会社によってプライムローン債務者までが貸し剥がしにあい、中流層の貧困化が進んでいます。 又、投資の逃げ道として損益を計上したくない金融投資会社や機関、個人投資家が資源、穀物の先物投資で損益を回収しようと全世界の庶民にたかり、物価高で世界中の庶民を苦しめている状態になっています。
大企業や金融投資会社や投資家は、投資のやり繰りで金融危機や経営危機を脱するでしょうが、巻き込まれて法外な物価高や高利率を求められる一般庶民はたまりません。 利益確保や損益拒否の為に暴走する投資金融経済に対して、利率の規制や課税を課して投資金融経済の加熱を冷ましたりコントロールする必要があると考えます。
●日本でも構造改革の投資資産家優遇政策によって社会や経済の二極化、労働者の貧困化が進んでいます。 トップグループの勝ち組の企業や資産家が投資等で不当に負け組の給料や財産を買い叩いてかき集めた、投資で使ったり蓄えているお金を、課税と交付で負け組に還元すべきです。 最下層の負け組に還元する事で企業、投資家に吸収された庶民の実体、実物経済を復活させさせるべきです。
勝ち組の最上層の20%が日本の総所得の50%を占めています。 贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。
又、減税処置、源泉徴収で課税率10%になっている投資配当に対して重課税をすべきです。 あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10%に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。 【相続税の課税対象は死亡者の4%程度、税率を上げても95%のほとんどの庶民は痛みを受けない】 http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/28gendainet02038107/ |
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