【世界のマネー、株式離れ鮮明　主要20市場で下落1-8月】 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080831AT2D3000I30082008.html 【個人の株取引さらに細る　ネット証券8月売買代金　月間ベースでは3年3カ月ぶり低水準となった】 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT2C0301A03092008.html −−−−−− 【「水は21世紀の石油だ」水資源の枯渇にヘッジファンドが着目】 http://moneyzine.jp/article/detail/87657 【農林中金、証券化商品への投資を拡大】 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200808250002.html 『25日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は、農林中金が資産担保証券（ABS）や債務担保証券（CDO）などの証券化商品への投資を拡大する計画だと伝えた。 向こう1─2年間で投資規模を少なくとも6兆円（540億ドル）拡大するという。 農林中金の幹部はFTに対し「証券化商品に投資しているのは、それらが10年前のようにクリーンになったためだ」と述べた。 FTによると、農林中金は投資ポートフォリオにおける証券化商品の割合を37％から50％に引き上げることを目指している。 』 【大証デリバティブの取引高1億枚超　昨年より3ヶ月早く】 http://www.asahi.com/business/update/0902/OSK200809020072.html http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080903ke07.htm http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001960.html ●世界の投資資金は、株離れ　⇒　先物、ファンド、債券、デリバティブに移っているのでしょうか？ 現在、単なる金融資産の取り崩しで株価が下がっているのでしょうが、日本のファンドやデリバティブの盛り上がりを考えると、投資家が不良金融商品や物件を能天気な小金持ちに売り逃げし、自分達は格安になったより良い金融商品（新規に優良金融商品を作ったりまでして乗り換えと損切りをしている）や物件を買い漁っている状態かも知れません。 商工農林水漁業の中小零細企業や貧困労働者が行き詰まる様な混乱した日本経済の中で、銀行や投資会社や投資資産家達は、ファンドや債券商品を企画し、投資で甘い汁を吸ってバブルを謳歌しています。 負債と損失は、債務者や中小零細企業や素人の田吾作投資家に押し付け、美味しい市場は企画者と知っている政財界の人達だけが甘い汁を吸う…投資市場はそういう構造なのかも知れません。 政府のアメリカ型金融投資経済の導入と推進政策により、アメリカ的思考の獰猛な投資資産家や金融投資会社が増え、日本政府の経済政策の目的や投資や債権経済に疎い、旧日本人的な思考の一般の人達が攻撃的金融投資業者の食い物にされ貧困化している可能性があります。 ●そもそも日本とアメリカでは経済に対する考え方、特に消費と、債務や債券（権）に対する考え方が違います。 個人消費を促進するアメリカ経済と比較して、日本ではノンリコースローンの考え方は一般的ではなく、日本で自殺が多い理由は其処にあるのかも知れません。 【ノンリコースローン】 http://homepage3.nifty.com/houri/tajyuusaimu/x-nonn.html −−−−−− 【数百の米銀が破綻の可能性、業界救済の為の納税者支出は2兆ドルも】 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK016647820080804 【米シティグループ訴えられる】（不良商品を売つける金融投資会社と、難癖一つで資金を取り返す投資家） http://news.toremaga.com/economy/ewhole/148992.html 【米国の債務危機がクレジットカード分野に波及】 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32897820080724 ●金融危機状態でも、アメリカは資源、穀物高の中で、自国で商社メジャーを抱える強みで企業経済の方は以外に堅調な様です。 問題は庶民の実体経済の落ち込みです。 金融投資会社がローン債務の回収に走り失業貧困層が発生したり、金融投資会社が不良債権処理による損失の計上途中だったりで、有識者の見方ではアメリカ経済の本格的な回復は当分先（来年）になりそうです。 サブプライム問題に端を発するバブル崩壊は、世界経済においては周期的におこるものだし、現在のアメリカの金融投資経済は収縮傾向ではないでしょうか？ バブル⇒ ・金融商品、派生商品等の発行のし過ぎで金融商品の価値の低下を招く。 ・債務者に利子や配当の負荷が掛かり過ぎで破綻し、連鎖する。 ・企業、投資経済が実体経済を飲み込む事で実体経済が細り、経済が回らなくなって不景気になる。 ●バブルを萎ませる必要があるとFRBや金融投資会社が判断したら金融投資経済は損失を計上し萎み続けます。 （現在はこの状態） アメリカの金融投資経済は金融危機を回避する為に、バブルの損失を小分けにして一定期間、小出しに出し続けるでしょう。 世界恐慌になっては困るから自転車操業による無理ムリの金融投資資本主義社会の続行です。 金融投資会社と投資資産家のイニシアティブによる売り逃げ行為です。 投資資産家にとってバブル崩壊の不況は、経営の悪化した優良企業を買収したり、値が下がった優良物件を買って儲ける絶対の機会です。 （サブプライム問題のスタート時には、既に投資資産家達は金融派生商品から手を引いていたのでは？金融資産があればなんでもやりたい放題…。 ） 可哀想なのは損を計上させられた金融商品や不良物件を買わされて、バブルの負債の部分を押し付けられる世界各国の投資家や預貯金のつもりで投資信託をしていた一般の人達です。 又、金融投資会社や投資家の利益確保や損失補填の為に、無理な配当や利子の引き上げを求められたり貸し剥がしにあう企業や債務者、先物投資による物価高でたかられる世界中の庶民です。

●日本政府が金融投資優遇政策をとり、日本経済のアメリカ的金融投資による新自由主義社会（金融工学によって生み出される金融商品や戦略的投資ファンドによる、金融や投資経済中心の資本主義）への構造改革を進める理由は、資金や資産の有効活用、資金や資産の流動性を高める事による経済の健全化、活性化を目指して推進している様ですが（建前？）、異常な高利率の金融や投資によって投資家や資産家を儲けさせ金融投資経済が加熱する事は、金融危機や労働者の貧困化や社会のモラル低下を招き、かえって社会や経済にとって不健全で危険ではないでしょうか？ 世の中は理想通りに行く訳が無く、投機投資ばかりが活性化してしまって、高利率の配当や債務を求められ、企業や労働者が疲弊する結果になっていやしないでしょうか？ 本来の金融商品の健全な（或いは損得を平均化した）利率はその国のGDPの伸び率とイコールになるのではないかと考えます。 それ以上の利益が出るという事は、他人の財産や経済活動を食いつつ破壊しつつ儲けている事になるのではないでしょうか？ ●極めて基本的な話ですが…為替や国際通貨ルールに疎い私に誰か教えて下さい。 お金は各国がその国の経済規模、発展具合によって国が勝手に発行して増やしてもいい筈ではないでしょうか。 （為替レートは自動調整になる筈で、気にする必要は無い筈です。 発行すればする程、その国のお金の価値は下がる。 ただし、その国の発展具合によってはその国のお金の希少価値が高まるのでお金の価値が必ず下がるとは限らないです。 お金の発行数量はIMFに通達してIMFが許可を出せば増やしても良いのではないでしょうか？だいたい国ごとに最初から物価が違うので為替を固定にする意味は無いではないですか。 歪んだ政策とルールのせいで割りを食らって損をしている気がします。 為替レート固定に意味を見出だせません。 管理し易さを求めているのでしょうか？） 投資ルールにこだわり過ぎで通貨の発行を投資国であるアメリカ等に押さえられたりすると、その国の経済（社会）発展が歪んだ形で押さえつけられたりしないでしょうか？ 通貨量が一定の為に経済の発展が抑えられたり、足りない通貨量を庶民経済にたかり貧困を作ったり、無理ムリ通貨流通量を増やそうと債券や証券を大量に発行してバブルを演出して金融危機を招いたり、累積、多重のヘッジやレバレッジが債務者や企業や労働者に負荷をかけ、損失の出ない商品を求める投資家に無理ムリ利益を出し続けなければならない社会は不健全であり、問題ではないでしょうか？ 国民全員の責任で国のお金を発行し通貨を増やした方が良いこともあるのではないでしょうか。 （国の経済の発展を考えて意識的に流通通貨の増加を国が行う経済。 国債ではなく通貨そのものを予算として発行する経済。 さもなければ国債の利率とGDPをほぼイコールにする経済。 ） 【カネがなければ刷りなさい】 http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm −−−−− ●日本は構造改革によって投資利益追求優先の過激な資本主義社会に変わっていきます。 企業や銀行証券会社が様々な金融商品を生み出せば生み出す程、国内経済はバブルになると同時に、ヘッジやレバレッジで累積、連帯する利子によって、企業や労働者、債務者が、破綻の危機ギリギリの経営や生活を常に迫られる過激な資本主義社会に変わっていきます。 投資家によって企業は高配当を求められ万年赤字経営を迫られたり（例：クライスラー）、投資家の都合で安易に売買されたりするでしょう。 労働者は労働賃金を買い叩かれたり、リストラや非正規雇用化を迫られるでしょう。 又、ローン債務者が高利率の利子を求められる貸し剥がしの破産が多発したり、投資による公共料金高や物価高によって一般庶民の貧困化が進みます。 金融投資経済が膨らめば膨らむ程、ヘッジやレバレッジによる累積した過激な高配当を求める投資ばかりが活性化してしまって、高利率の配当や債務を求められた労働者庶民が貧困化する社会に変わって行くのではないでしょうか？ 金融投資先進国のアメリカを見ていれば、日本の未来は予想出来ます。 【貧困大国アメリカ】 http://shinshomap.info/book/4004311128.html ●アメリカではサブプライム問題により、経営が悪化した金融会社によってプライムローン債務者までが貸し剥がしにあい、中流層の貧困化が進んでいます。 又、投資の逃げ道として損益を計上したくない金融投資会社や機関、個人投資家が資源、穀物の先物投資で損益を回収しようと全世界の庶民にたかり、物価高で世界中の庶民を苦しめている状態になっています。 大企業や金融投資会社や投資家は、投資のやり繰りで金融危機や経営危機を脱するでしょうが、巻き込まれて法外な物価高や高利率を求められる一般庶民はたまりません。 利益確保や損益拒否の為に暴走する投資金融経済に対して、利率の規制や課税を課して投資金融経済の加熱を冷ましたりコントロールする必要があると考えます。 ●日本でも構造改革の投資資産家優遇政策によって社会や経済の二極化、労働者の貧困化が進んでいます。 トップグループの勝ち組の企業や資産家が投資等で不当に負け組の給料や財産を買い叩いてかき集めた、投資で使ったり蓄えているお金を、課税と交付で負け組に還元すべきです。 最下層の負け組に還元する事で企業、投資家に吸収された庶民の実体、実物経済を復活させさせるべきです。 勝ち組の最上層の20％が日本の総所得の50％を占めています。 贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。 又、減税処置、源泉徴収で課税率10％になっている投資配当に対して重課税をすべきです。 あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10％に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。 【相続税の課税対象は死亡者の4％程度、税率を上げても95％のほとんどの庶民は痛みを受けない】 http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/28gendainet02038107/