http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-040402-0025.html 社会経済生産性本部が２日発表した国民の豊かさの国際比較調査によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国の中で日本は１４位と、ほぼ中間に位置していることが分かった。 　購買力平価に換算して健康支出や所得、教育費など４８種類の指標を分析した。 日本は世界有数の経済大国とされているが、生活の質は意外と低いといえそうだ。 　総合的な豊かさ指標で１位となったのはルクセンブルク。 米国は７位で、日本はフランス（１５位）やドイツ（１６位）とほぼ同程度。 最下位はトルコだった。 　日本の豊かさを分野別に見ると、健康が４位、環境は１３位、労働経済も１３位、教育は２３位など。 平均寿命や１０００人当たりの日刊紙購読部数、乳児死亡率などの指標では１位だったが、国民１人当たりの国際観光収入や経済成長率、政府累積債務では最悪国となった。 ［2004/4/2/21:37］ 日本は経済第２位と言われるが、そこまで豊かではないと感じていたけど、やはり事実でしたか。 経済力で蓄えた財産はどこに消えていくのだろう。

>http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-040402-0025.html > >社会経済生産性本部が２日発表した国民の豊かさの国際比較調査によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国の中で日本は１４位と、ほぼ中間に位置していることが分かった。 > >　日本の豊かさを分野別に見ると、健康が４位、環境は１３位、労働経済も１３位、教育は２３位など。 社会経済生産性本部が発表した国際比較調査は、様々な面で示唆に富むものと考えます。 中でも「日本の教育は30カ国の中で23位」というのは、今後の日本の将来を占う上で、 重大な警鐘を鳴らしていると思います。 勿論この背景には、周囲を海に囲まれた狭い島国という地理的条件や、大した内戦も 外敵との戦争もなく300年もの鎖国時代を、しかも同質民族だけで過ごしてこられた という歴史的特異性など、世界でも極めて特殊な環境があったと考えられる。 このような、環境の中で日本人特有の国民性が醸成され、「長いものには巻かれろ」 「事を荒だてない」というのが恰も美徳でさえあるかのような通念、「他力本願」や 「お上（おかみ）にお任せ」という姿勢でも、日本人は何とか生き延びてこられた。 従って教育なども、自分で独自に考えるというよりも、東西の学者や「もの書き」ら が書いた書物を、そのまま鵜呑みにして覚えることで事足れりとし、これらを知って いる「単なるもの知り」や「受け売り」達が、知識人だとして敬われてきた。 要するに「主体性を持たなくても」生存できたのである。 これが現在の極めて情けない 状況を招いた原因でもありそうだ。 話は反れるが、アジアの幾つかの国では、小中学生の頃からアルバイトをしてお金を 稼ぎ、それで株式を購入するのが当たり前になっている。 大人になっても、企業内で 他人に使われるのを良しとせず、いずれは独立して自分で起業することを目標にして いるから、現実を自分の目でよく見て自分自身で物事をきちんと考えるのが習慣になっ ている。 株式投資をするには、政治や経済から、国際関係や技術まで、自分で勉強し て精通しなければならない。 机上の空論などを唱えているヒマはないのである。 米国でも、G. W. ブッシュ現大統領が、オサマ･ビンラディンの長兄と組んで石油採掘 会社ARBUST ENERGY社を起業したのは、米国でもNO.1と言われる経営大学院 "HARVARD BUSINESS SCHOOL"を卒業した直後のことである。 この大学院の教育方法は日本でも大変参考になる。 同経営大学院の短期セミナーの 小生受講経験や同大学院のMBAを取得している同僚、知人（米社副社長）らによれば、 この大学院での教育の特徴は徹底した「CASE STUDY中心の教育」である。 教室では前日に配布したCASE（事例）に対して「どう考えるか」「どうすればいいか」 について、生徒達に朝から夕方まで延々と討論をさせる。 教授は黒板を背にして講義 をするのではなく、この討論内容を横で黙って聞きながらその討論内容の適否で受講生 の評価をする。 ここで参考書のコピペ程度の議論しかできないと忽ち落第となる。 そんな知識だけの人間は実社会では何の役にも立たないからだ。 その日の討論が終わると翌日の討論用として再びCASE（約50頁分のCASEが３CASE分 で合計約150頁）が配布される。 受講生はこのCASEを分析し論ずるには、どんな参考書 が参考になるかを自分で考え調べて、それらを探し回り集めてから帰宅。 自宅で朝方までCASEや参考書を読んで分析し「問題点は何か」「どうすればいいのか」 について論文をまとめて翌日の討論に臨む。 このように毎日毎日CASEと取り組むこと ２年間、約2000CASEの訓練が行なわれる。 米国などでは小中学校からこのような CASE STUDYが主体になっているようだ。 こんな社会では、政治や外交、社会体制でも、或は何事に対しても、抽象的一般論や 空想論、論理飛躍や論理矛盾を展開したり、「だからどうすればいいか」さえ言えない ような者は最初から相手にされないし、存在価値をも否定されてしまう。 あらゆる分野でこういう訓練（日本の所謂知識教育とは異なる）を積んでくると、 このような主体性が身についてしまい、何事に対しても、 「(1) 何のどういう点が問題なのか」「(2) それがなぜ問題なのか」「(3) その問題の 原因はどこにあるのか」「(4) その原因に対する対策としてどんな選択肢があるのか」 「(5) それら選択肢の中でどの対策が最も効果的か」「(6) だからどうすればいいのか」 を自分自身の目で洞察し、自分自身の頭で考え結論を出し、実行に移すことができる ようになる。 アジアでも、優秀な若者達は、日本の大学や大学院などには目もくれず、日本の頭上を 飛び越えて米国の大学や大学院を目指している。 世界的にも遅れている日本の教育方法 の改革は急務である。 本掲示板でも取り上げられた、民主党の松井孝治氏（*1）（米NORTHWESTERN大学 経営大学院卒）とは小生仕事がら以前面識があったかもしれないが、活躍を期待したい ところである。 　（*1）　http://www.matsui21.com/profile_index.html

>> 社会経済生産性本部が発表した国際比較調査は、様々な面で示唆に富むものと考えます。 >中でも「日本の教育は30カ国の中で23位」というのは、今後の日本の将来を占う上で、 >重大な警鐘を鳴らしていると思います。 > > 確か三ヶ月位前のマスコミ報道であったと記憶しているが、日本が起業家 にとって、起業し易いか否かを調査した調査結果が発表されており、 これによると、起業家にとって今の日本は、世界で１１番目くらいに 評価され、起業が困難な風土であると、発表されている。 詳細な理由は失念したが、日本では、退職金、遺産相続など個人で纏 まった金が入っても、投資に回すことは少なく、大抵は貯金に回す、即ち ローリスク・ローリターンの風土である事を結論としてあげていたと 記憶する。 正に、自己責任が定着した国とそうでない国の差ではなかろうか これは、邦山さんが言われるように、教育から改革しなければならない と同感する。

>確か三ヶ月位前のマスコミ報道であったと記憶しているが、日本が起業家 >にとって、起業し易いか否かを調査した調査結果が発表されており、 >これによると、起業家にとって今の日本は、世界で１１番目くらいに >評価され、起業が困難な風土であると、発表されている。 > >正に、自己責任が定着した国とそうでない国の差ではなかろうか >これは、邦山さんが言われるように、教育から改革しなければならない >と同感する。 リスクをとる勉強をすることを言ったのは大泉さん 那山清流さんは子供時代に金儲けを教えるなど「少々品のない拝金主義」とそれをバカにした人。 那山清流さんは盲目的に公務員を罵倒するだけで論理の流れというものがない。 論理を考えずに書き始め、ただ言葉を書きなぐっているだけ。 「株式」は「資本」なのであり、「株式投資」は「資本主義」の根幹を成すもの。 「株式投資」=「金儲け」=「少々品のない拝金主義」だなどと発言をする者は、官僚による市場介入の余地を拡大し、様々な規制を残して自由主義市場経済を阻害する者であり、現在の「官僚社会主義」「社会主義的全体主義」の温存を望む者だと言っても過言ではあるまい。 即ち、自己矛盾を起こしている。 間接金融から直接金融への移行を良しとし、国民の参政意識を醸成しようとするならば、日本でも、むしろ国民の「株式投資」を促進しなければならない。

小生投稿NO.7419「日本の教育改革は急務」の「株式投資」関連で御意見を頂いた ので、説明不足だった点の補足も含めて、現状認識を下記させて頂きます。 まずこの投稿NO.7419で「アジアの幾つかの国では、小中学生の頃からアルバイト をしてお金を稼ぎ、それで株式を購入するのが当たり前になっている。 --（中略）-- 現実を自分の目でよく見て自分自身で物事をきちんと考えるのが習慣になっている。 株式投資をするには、政治や経済から、国際関係や技術まで、自分で勉強して精通 しなければならない」との事例を引用したのは、下記理由からです。 1.　教育というのは学校が全てではなく家庭や周囲の社会環境という「教育の土壌」 を抜きにしては語れないこと、また学校でも先生と称する人が黒板を使って、生徒 に一方的に「知識を投げ与えること」でもないと考えるからです。 小生が事例として挙げた国々では、家庭でも親兄弟や親戚、周囲の人達の多くが 株式投資を当然のこととしており、株式投資や事業起業ということがどこでも 日常茶飯事の話題にもなっていること。 こういう環境の中では誰かから誘導される こともなく「株式投資とは何か」「起業とはどういうことか」について、小中学生 の頃から一種のゲームのように自然と学び、身に付くようになっていること。 そして小中学生でも、企業とは何か、政治経済が株式投資にどんな影響を与えるか といった社会の仕組みにも自然に興味を持つようになる。 →学校での授業も先生の 話すことを単に受け身で聞くのではなく、主体性と問題意識をもって聞き、何事にも 疑問を持ち考える姿勢ができてくる。 要するに「主体性を持った民」が育つ土壌が 社会にできていることを言いたかったものです。 2.　日本ではまだまだこんな土壌は皆無に近く、株式投資をする人ですら証券マン の言うことを鵜呑みして、株式投資の対象企業が一体どんな企業なのかも調べずに、 知らないままに推奨される銘柄を買うものだと思っている人までいる。 そして株価が下がって大損するや、その銘柄を推奨した証券マンを怨み、証券会社 を罵る。 主体性がないから自己責任も取れないような情けない投資家が少なくない。 株式投資を預貯金と同じレベルでしか考えられず、単なる金設けの手段だと思って いる。 他の国では到底考えられないことです。 また、政治家の不正･腐敗をはじめ、ロクな勉強もしない大人達、問題解決能力すら ない知識人と言われる人達。 こんな人達に囲まれて育つ日本の小中学生は大変気の毒 だと思っています。 こんな社会環境では、幾ら学校で知識ばかり詰め込んだとしても、 自分で考える能力も主体性も育つ訳がない。 知識の受け売りだけになってしまう。 勿論株式投資が全てではありませんが、教育を重視する為にはまず教育の為の土壌 をつくることから考えなければばらないと思う所以です。 3.　株式投資に対する環境整備という面では、米国に比べてまだ程遠い日本ですが、 日本でもここにきて、(1) 銀行や企業間の株式持ち合いの解消、(2) 時価会計や年金 債務等隠れ債務の計上等会計制度の変更、(3) 委員会等設置会社への移行による 企業統治の強化、(4) 金融商品販売法による商品販売責任の明確化といった、個人の 株式投資に対する環境も整いつつあります。 一方、証券業の松井証券やマネックス証券、旅行業のＨＩＳ、流通業のユニクロや ダイソー、ネット販売の楽天ほか、ＩＴ関連、バイオ関連、外食産業等第三次産業 を中心に、素晴らしいベンチャー企業が続々と数えきれないほど育っています。 これら起業家は「ベンチャーというリスクを伴い経済的な不安を伴う生き様を選べ と言ったところで、狂人でも無い限りベンチャーなどに手を出すはずがないだろう」 などと言う「狂人」ではありません。 ジャスダックやマザーズ、ヘラクレスのような株式市場に上場する前の未上場株式 の売買をする「グリーンシート市場」も育ちつつあります。 （序でに言っておけば、株式の「発行市場」などというものはありません） 4.　また、莫大な投資と多数の人員と何年もの時間を投入して自社で新事業を立ち上げ ることなく、自社株との株式交換により他社の事業を買収することで、即座かつ容易に 新事業に参入することもできるようになりました。 この為、自社の株価をできるだけ 高くすることが（他社を買収できる一方、他社に買収されない為に）企業の目標になる 訳です。 株式投資はこのように企業の競争力を強化するものであり、下記のような多くの社会 貢献につながります。 (1) 政府･官僚の介入を経ずに、資本市場へ直接資金を供給することで、 (2) 企業の研究開発や設備投資の資金を提供し、 (3) 或はベンチャーへの事業資金の提供を通じて、 (4) 企業の国際競争力の強化、国力の増強を直接支援するものである。 (5) これら企業の国際競争力の強化や新産業の創出は、新規雇用の創出にも不可欠である。 (6) 株式市場の活性化や株価の上昇は、企業資産の増加、金融機関をはじめ年金や 　保険の財政健全化を通じて、国民資産の増加と国民生活の安心をもたらす。 (7) だから、株式投資をする国の国民は、上記(1) 〜(6) に強い関心を持つようになる。 (8) 政治経済に大きく左右される上記(1) 〜(6) に国民の監視の目が集まるということは、 　取りも直さず国民の参政意識が高まることであり、政治浄化のトリガーともなる。 (9) 株式投資は、幅広い知識と現実を見る洞察力がなければできないので、国民の教育 　レベルの向上、自己啓発意欲の増進にも大きく貢献し、国民の主体性も向上する。 5. 「日本は投資環境が整っていないから株式投資は薦められない。 薦めるべきでない」 とする意見が未だに残っています。 「ではこの低金利で、しかも老後の年金は負担ばかり増える一方、給付は減らされる。 雇用不安も消えない」時代に、自分の金融資産はどう運用すればいいのか、聞き返したい と思います。 郵貯ですか？銀行預金ですか？それとも簡保ですか？----本当にそれでいいのですか？ ここで「YES」と言ったらどうなるか？ 郵貯も簡保も国債や財投債という紙切れと交換に、政府･官僚に吸い上げられて忽ち食い 尽くされてしまうでしょう。 銀行預金はどうか？銀行も最近でこそ、企業の知的財産や 経営能力を担保に融資する動きが出てきたが、不良債権化を恐れてベンチャーに融資する よりも、国債や地方債等公共部門向けの貸出しに（約190兆円も）ばかり走っている（*1）。 （*1）http://members.jcom.home.ne.jp/u333/ithink030226ginkouyuutyo.htm 即ち「株式投資は薦められないとして、結果的に預貯金や簡保で運用するのがいい」 という人は、当人が自覚するしないに拘わらず「自分の金融資産は政府･官僚に献上し」 「政府･官僚をもっともっと肥らせるべし」「政･官･業･報･学の癒着や政治腐敗を促進 すべき」「役人の遠吠えに踊らせられ続け、永久に役人に振り回され続けなさい」と 主張していることになる。 日本をぶっ壊す推進者だと言ってもいいでしょう。 6.　政府･官僚に勝手に使い込まれてしまう位なら「税金など納めたくもない」として、 納税を拒否したいところですが、これをやるとたちまち「お縄頂戴」となってしまう。 そこで「納税国民」が合法的に政府･官僚に立ち向かう方法はないか？ ここに「納民一揆」（≠農民一揆）という手がある。 預貯金や簡保のお金を一部引き出して、株式や債券、或はこれらを組み込んだ投資信託 に回すことで、政府･官僚を「兵糧攻め」にするのである。 国民一人当り25万相当を 預貯金や簡保から株式や債券、或はこれらを組み込んだ投資信託に回すことができれば、 政府･官僚への兵糧を30兆円分断つことができる一方、ベンチャー･キャピタル経由の流れ も含め起業家への資金も増加するし、株価は上昇して年金や保険の利回りも向上する。 企業や金融機関の資産の増加するし、新産業や雇用の創出にもプラス効果が期待できよう。