■構造改革政策の『間違い』、『失敗』の部分を国民みんなが理解すべきです。 ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。 2006年】 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html ○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】 http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html ○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪。 ILO報告書】 http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html ○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html ○【4割弱が非正社員。 派遣は倍増。 07年厚労省調査】 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859 ○【有効求人倍率（パート雇用含む）2009年3月期全国平均0.52倍】 http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/03/hyou6.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ●【07年の1人あたりGDP、日本19位。 G7で最下位。 】 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081226AT3S2502D25122008.html ■GDPの伸び率だけに注目して見てみただけで、『構造改革』政策は完全に失敗経済政策と分かります。 世界各国の国内総生産の動態の比較において、日本は一人負けをしています。 日本が欧米と違って失敗した的は、構造改革において日本は極端な、投資金融優遇、海外進出企業優遇、資産家優遇政策をとったが、彼らが海外事業展開や海外投資で儲けたお金を、主に大都市開発や海外投資や資産家富裕層の配当に利用し、国内経済全体（地方交付税や労働者の賃金）に還元しなかったせいで、国内GDPが下がり続けた（国内経済が縮小し続けた）と考えます。 ■世界各国の国内総生産の動態の比較において、日本は一人負けをしています。 ○《【国内総生産の動態】を『ウィキペディア（Wikipedia）』でネット検索して下さい。 》 ■【為替レートのGDP（単位は10億US$）】 ◆アメリカ合衆国 1980年： 2,789.5　　1985年： 4,220.3　　1990年： 5,803.1　　1995年： 7,397.7 2000年： 9,817.0　　2005年：12,433.9　　2006年：13,194.7 ◆日本 1980年：1,067.1　　1985年：1,366.3　　1990年：3,053.1　　1995年：5,277.9 2000年：4,668.8　　2005年：4,560.7　　2006年：4,377.1 ◆ドイツ 1980年： 826.1　　1985年： 639.7　　1990年：1,547.0　　1995年：2,524.9 2000年：1,905.8　　2005年：2,796.2　　2006年：2,915.9 ◆中華人民共和国 1980年： 307.6　　1985年： 305.3　　1990年： 387.8　　1995年： 727.9 2000年：1,198.5　　2005年：2,243.7　　2006年：2,644.6 ◆イギリス 1980年： 537.8　　1985年： 461.6　　1990年：1,001.0　　1995年：1,141.4 2000年：1,453.8　　2005年：2,246.3　　2006年：2,402.0 ◆フランス 1980年： 691.2　　1985年： 547.8　　1990年：1,248.4　　1995年：1,572.2 2000年：1,333.2　　2005年：2,137.5　　2006年：2,252.1 ■【 一人当りの為替レートのGDP（単位はUS$） ◆日本 1980年： 9,138　　1985年：11,311　　1990年：24,734　　1995年：42,076 2000年：36,811　　2005年：35,699　　2006年：34,264 ■他の国々と比べて日本のGDPがいっこうに伸びなかった理由は、構造改革によって労働者庶民や地方経済への所得の再配分がへった為に、労働者層の所得や貯蓄の減少、国内向け産業の衰退による内需の縮小がおき、しかもそれが、政府政策で優遇した企業や投資金融や資産家の経済活動を上回って悪化し続けたせいと推理します。 投資、資産家減税のし過ぎ。 低所得者層の失業貧困化対策を怠ったせいだと考えます。 【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得の再配分の減少 ＝ 労働者層の所得や貯蓄の減少、国内向け産業の衰退による内需の縮小】　＞　【投資、資産家減税、優遇処置による企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】 …の状態だと推察します。 構造改革政策の『間違い』、『失敗』の部分を国民みんなが理解すべきです。

消費者は安いものを求めるのは当然だし それに対応するために、企業はコストを下げるのも当然。 人件費を削るのは最も安易な方法で、だけど、その方法を選択したのは企業。 その結果。 派遣だのプアだのが生まれているけど、すべての消費者が「いいものを安く手に入れられる」という恩恵を得ていることも忘れてはならない。 それを忘れて批判するのはフェアな態度だろうか。 職種によって、業務形態や給料携帯が違うのは当然のことで、プア層にばかり焦点を当てるのは公平なものの見方か。 より多くの税金を支払ってきちんと国民の義務を果たしている国民の意見が蔑ろにされていないか。 民間企業の業務にいちいち政治が介入できるはずもない。 日本は北朝鮮のように強力な統制社会でもない。 派遣法はただのガイドライン。 派遣社員という新たな労働ランクを提唱しただけで、派遣を雇うも、正社員で行くのも、それらを切ったりするのも、すべて企業の意思だし、企業努力のリンクのひとつの側面。 企業の行動の責任は企業にある。 オタク産業に見られるように、日本は趣味を仕事にしてやっていける国。 こんな自由で豊かで流動的な国はない。 それでやっていけないなんてのはよっぽど無能で怠惰であろう。 ヒキコモリやニート、自称うつによる事実上の就労拒否など、個人のワガママが横行する現在、国民の意見というだけで、そのリスク（つまり経済的貧困）まで国や社会の責任に丸投げするのは正しい行為ｔ？ 自分の行動は自己責任は基本ではないだろうか。 無能なプアの意見ばかりが大きく取り上げられ、レベルの低い人間の意見を基準に、社会が回り始めている、この状態に危機感を覚えずにはいられない。

＞無能なプアの意見ばかりが大きく取り上げられ、レベルの低い人間の意見を基準に、社会が回り始めている、この状態に危機感を覚えずにはいられない。 …無能で非道な拝金主義で守銭奴な、政治家、官僚、財界人有識者連中に付き合わされて可哀想なのは日本国民の方だ。 ○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】 http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html ■小泉構造改革以降、日本は決して豊かになった訳ではなく、勝ち組が、負け組の仕事とお金を吸収してお金持ちになっているだけで、どちらかと言えば日本の国全体（地方や非正規雇用労働者も含めて見るに）としては、国民一人当たりの収入が減り貧乏人が増えている。 企業と投資資産家が庶民のお金を吸収して太っただけ…。 景気には個人消費が深く影響します。 （日本ではGDPの50〜60％、米国では70％が個人消費。 ） それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。 むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。 ■今の不景気を作り出している一因に企業の派遣雇用やパート、アルバイト雇用の多用があると思います。 雇用主買い手市場、非正規雇用、しかも派遣会社の様な中間搾取者がいると労働者の給与が際限なく買い叩かれる傾向になります。 労働者の賃金が低下するれば当然、労働者の購買力も低下し消費が低迷する。 労働者の消費の低迷からデパート、スーパーマーケット、コンビニ等の小売が低迷します。 さらに商品が売れない事から製造業の業績も悪化し、そこで働いている労働者の雇用も悪化、給与も買い叩かれる。 結果、非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、日本全体の景気悪化を招く様な労働者層の貧困化、消費の低迷による不景気のスパイラルに陥ってしまう。 日本には非正規雇用者の労働組合の全国組織が無く、現状の雇用主の買い手市場の場合、非正規雇用労働者の賃金は最低賃金辺り迄、際限なく買い叩かれ続け首切りにあい、労働者の収入は急激に低下するでしょう。 その賃金の低下率は非正規雇用労働者の労働組合ある欧米とは比べものにならないと考えられます。 ■【 一人当りGDP(単位US$)】 ◆日本 1980年： 9,138　1985年：11,311　1990年：24,734　1995年：42,076　2000年：36,811　2005年：35,699　2006年：34,264 ●【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。 OECDで19位、G7最下位】 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225 ■欧米諸国が着実に経済成長を遂げる中で、構造改革で日本だけがGDPを下げ続けていました。 『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』が、国家の経済成長戦略、政策に必要不可欠なものとして考えられない、見抜けない、政界に関わっている単なる守銭奴の財界有識者どものせいで日本経済、社会がガタガタになってしまったのです。 ■企業を幾ら助けても景気回復とは関係なく、国民の所得の向上と消費促進（購買力の向上）の方が遥かに景気に深く影響するはずです。 所得を得た労働者の個人消費に、企業の方がたかる事で企業業績を回復（※企業が労働者の賃金を買い叩いて収益を必要以上にあげ蓄財する事は逆に景気悪化につながる。 ）させ、景気回復を果たさせるべきなのです。 労働者の方ではなく企業の方にお金を出して助けてしまうと、企業の経営者の懐（ふところ）や株主の銀行等にお金が消えてしまうだけであり、景気回復の役にはたちません。 まずは、景気回復の原動力の消費者になりうる失業貧困労働者の所得と雇用を助けるべきです。 昔は不景気といえば公共工事を行って失業者の受け皿にしてきたものが…しかし、今の社会は雇用主のモラルが壊れているので、労働者の最低賃金保障をちゃんとしてあげないと、安直な公共事業ではゼネコンや株主の銀行等や土建業者事業主の懐にお金がしまいこまれてしまうだけで、経済回復の役にはたいして立たない可能性が高いです。 失業貧困労働者層の所得をアップさせ、旺盛な消費を喚起する方法を何か考えるべきです。 ■構造改革中のGDPの伸び率が低い原因の一つは不動産開発が問題なのではないかと疑います。 東京の様な大都市の地価は高すぎで不動産開発に金がかかるうえ家賃も高い…不動産事業に日本の経済活動のかなりの部分（GDPの占有率）を食われてしまっていると予想します。 又、日本はゼネコンが多過ぎます。 独立行政法人関連の既得権益絡みの公共工事や不動産開発の乱発と蓄財を疑います。 東京等の大都市の地価を下げれば家賃も下がり、お金が労働者のもとに戻ってくるのではないでしょうか？ 土地バブルの再現を狙った構造改革の都市再生事業の問題です。 労働者の非正規雇用化等で労働者の所得が下がった割には大都市部の地価は高どまりであり、日本の貧困層を増やす事なり、結果的にギリギリの生活を求められた労働者の個人消費を冷ましていると推測します。 ○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない！（欧米60％〜90％、日本は48％）】 http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html ○【所得格差指数　最大に…非正規雇用増が一因か】 http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm ○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。 2006年】 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html ○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html ○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪】 http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html ■国民を大量に自殺や野垂れ死にに追い込まなければ、国も維持出来ない様な、能無し支配者富裕層が支配している国は、北朝鮮と日本ぐらいなものです。 欧米諸国は、先進国の社会責任として『所得再配分』『労働者の所得や生活保障』で貧困層の面倒をみつつも、もっと気楽に経済成長を成し遂げています。

○【アメリカの証券会社での投資で税金が28％！！ - 教えて！goo】 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3421838.html http://qanda.usfl.com/qa5054183.html ○【証券課税 仏の35％　日本の大資産家 欧米より優遇】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110601_02_0.html ■欧米に比べて投資家や資産家への優遇減税のし過ぎだと思われます。 −−−−−−−−−−−−−−− ○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm ○【債務残高の国際比較（対GDP比）日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。 対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）】 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm ■構造改革のレーガノミクス（サプライサイド経済学）の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。 普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。 ところが…両方下がってしまっています。 ○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減　20年前の水準】 http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html ○【世帯当たり平均所得金額】 http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php （平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円） ○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所（貯蓄ゼロ世帯 00年：12.4％⇒05年：23.8％）】 http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html ○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：−3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金−投資金） ○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。 OECDで19位、G7最下位】 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225 ●【ドルベースの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】 ◆日本 1980年：1,067.1　1985年：1,366.3　1990年：3,053.1　1995年：5,277.9　2000年：4,668.8　2005年：4,560.7　2006年：4,377.1 ●【 一人当りGDP(単位US$)】 ◆日本 1980年： 9,138　1985年：11,311　1990年：24,734　1995年：42,076　2000年：36,811　2005年：35,699　2006年：34,264 という状態です。 所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。 又、国内総生産（GDP）も低下、停滞しています。 普通は、債務が発生し債券を発行すると、通貨流通量が増える分だけ景気が良くなる。 （或いは、通貨価値が下がり、インフレになる） ところが、近年は幾ら国債を発行しても、GDPは減少し、国民所得も下がり続けた。 （通貨価値すら下がらずに、むしろデフレだった） GDPや所得が増え続けていた以前の政策と違って、近年の経済財政政策は、『何か』が根本的に間違っているはずだ。 『何か』とは、何んであろうか…？ ＞ドルベースのGDP国内総生産の推移 95年：5,277.9⇒06年：4,377.1 95年から06年までに増え続けた財政赤字は、おそらく300兆円〜400兆円くらいだろう…。 普通にそれだけ、予算を投入すれば景気は良くなるはずだ。 おそらくは、構造改革の不良債権処理で、不良債権を外資系（アメリカ等）の投資銀行やヘッジファンドに格安で転売したせい…。 ●【ドルベースの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】 ◆アメリカ合衆国 1980年： 2,789.5　1985年： 4,220.3　1990年： 5,803.1　1995年： 7,397.7　2000年： 9,817.0　2005年：12,433.9　2006年：13,194.7 ■永遠と成長し続けるアメリカのGDPの伸びは、本来経済が成長し尽くして、伸びが停滞しがちなはずである先進国としては、異常とも言える。 日本などの配下の他国を踏み台にして経済成長をしていたのではないだろうか？ −−−−−−−−−−−−−−− ■構造改革のレーガノミクス財政政策で赤字国債を大量発行し続けていたが、あえてそうする必要があったのか？旧来の高課税政策でも良かったのではないのかと問題提起をしたい。 ○【国際金融、資本市場の発展と世界経済（実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大）】 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html ○【日本企業の金余り】 http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html ○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円−ADBが報告書】 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html ●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866 ＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。 今年1〜3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。 事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。 』 ■減税政策で金融バブルを作ったが、バブルは崩壊するものである。 サブプライムローン住宅問題で、案の定、崩壊して現在に至っている。 バブルで生み出されたお金（債券、証券）は泡と消えたはずです。 構造改革の景気対策は、銀行、企業、資産家が作った不良債権処理を助ける為に減税処置や不良債権の買い取り優遇政策をとり、国債を大量発行で彼らの資産…不良債権、株価を買い支えしている様なものです。 （で、サブプライムローン問題でバブルが弾けて全てがおじゃん。 ） 減税と予算投入とどちらが経済政策として有効かの問題で考えた場合…麻生総理の追加経済対策の予算は13兆円余り。 構造改革で減税政策をあえてとらずに、毎年40兆円のなまの予算枠を設けて政府による補助金経済対策を10年間施した方が、景気回復には良い結果をだした可能性がある…。 ■日本は少子高齢化により、この先、何十年以上（65歳以上の人口が50％を超えるはず）に渡り、福祉予算、社会保障費予算が永遠とかさむような社会になるだろう。 構造改革で行ったアメリカを真似たレーガノミクス（減税による赤字財政政策）での福祉予算削減、社会保障費予算削減の守銭奴財政政策では、少子高齢化に至る日本社会の維持は不可能となる。 いずれ、北欧的な高税率による福祉優先社会に改革しなければならない時が来るものと考えます。

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よくこれだけデータを集めたね。 大したものだよ。 小泉総理の構造改革とは何だったのだろうね。 結局、公務員改革は、郵便局が民営化されたぐらいだけど、 民間はかなり変化したように思う。 派遣法ができて非正規雇用がずいぶんと増えた。 民間の変化に比べて官業は大して変化しなかった。 構造改革したのは民間ばかりか。 構造改革とはつまり、 円高に対抗して輸出産業を維持するために 日本の労働賃金を下げることだった。 非正規雇用を増やして賃金を下げて、 海外競争力を維持した。 それで民間人は賃金が下がったが、 大企業は生き残れた。 でも、もしそれをやらなかったらどうなっただろう。 今頃は大企業も民間人も全部死んでいた、 ということはないのかな。

■ 一般的に 『お金』 ＝ 『通貨』 によって先進国の社会や経済は回っている。 『所得税』 『配当税』 『相続税』を取らないということは、資本主義経済においては投資家や資産家や事業主や金融業にお金が一極集中する事となり、社会主義経済を取り入れた社会と違い労働者庶民の経済、社会に出回る『お金』がほとんど無くなる事を意味する。 政府が資産を貯め込んだ資産家富裕層から税を取り『所得（富）の再配分』をしない社会では、労働者庶民は『お金』 『通貨』が欠乏する事から、経済活動や社会生活が破壊されホームレスやお金無しで原始生活への退化を強要される人達が増える。 近代修正資本主義の共産社会主義を取り入れた経済システムを排除した『所得税ゼロ社会』は、労働者庶民にとっては『封建主義時代の原始資本主義社会への退化』を意味する。 ● 低賃金の貧乏人 ⇒ 増税 ● 高収入の金持ち ⇒ 減税 で、どうなるか？ ○ 貧困人 ⇒ 物も買えず納税すらも出来ない。 仕事も金も無くなり経済が回らなくなる。 全員ホームレスやお金無しの原始生活を強いられる。 ○ 金持ち ⇒ 労働者庶民の使用していたお金を、自分のものとして集め貯め込んだ為に、労働者庶民が使えるお金の総量を減らし労働者庶民の経済を萎縮、衰退させてしまう。 庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかる事すら出来なくなる。 金持ちと貧困労働が共倒れになりその国の社会や経済は衰退する。 金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる 奴 ら のせいで国は衰退する。 庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結する。 アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。 日本の支配者富裕層の思考はアメリカ的というより途上国の専制政治の支配者レベルの思考です。 ○ 労働者庶民に仕事とお金を与えて庶民の実体経済を育て肥え太らせ、それにたかる事で利益をあげて富裕層をするのがまともなアメリカ的資本主義経済の投資家。 ○ 労働者庶民の実体経済を育てるのを怠り、国民の貧困を無視したり奴隷的に使役し搾取する思考をするのが途上国の支配者富裕層。 自国庶民の経済や産業や社会を『育てて共有する』という思考がない。 どうやら労働者庶民が大量に貧困に陥り経済や社会が永遠と衰退傾向な理由は、日本の政策決定に関わる重要なポストにいるクセに、拝金主義で守銭奴的 に 国を利用して金儲けしたい土人や国賊程度の品性や脳味噌の 奴 が 混じっているせいでしょう。 ●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866 ＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる（記事の右図の上のグラフ参照）。 今年1〜3月期の名目GDPは、デフレの影響もあって、恐らく1993年当時の水準まで後退したと見られる。 事実上、日本経済は16年間も全く成長していない…。 』 ■日本は『構造改革』において労働者庶民経済や地方経済を我慢させて廃れさせた一方で、大企業や投資金融業界や大都市に的を絞って成長戦略をとって来た。 その結果が、1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長である。 ○庶民労働者中心経済⇒大企業投資中心経済（国の富のほとんどを独り占めし、企業や労働者庶民に投資、金貸しでたかり社会を金融支配しつつ遊び暮らす銀行、資産家富裕層中心経済） に構造改革し、国の経済活動が企業中心に移っているので、庶民労働者層の形成していた実体経済は、実質的に1991年のレベルよりかなり衰退していると推察される。 政府の構造改革政策は国民生活、国民労働者庶民経済を大企業に買い叩かせ、地方経済や労働者経済を衰退させ、国の経済、社会の成長の足を引っ張り、実質的には何も改革を行わず世界経済の自然成長にただ乗っかって成長させた日本の自然成長分の経済成長以上に日本経済を衰退させていた馬鹿政策だったのではないかと疑います。 ○【投資優遇税制、資産家優遇税制】 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm ○【相続税の課税対象は死亡者の4％程度、税率を上げても95％の庶民は痛みを受けない】 http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/28gendainet02038107/ ○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。 日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】 http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

○1997年： ※アジア通貨危機。 ※山一證券自主廃業。 北海道拓殖銀行経営破綻。 足利銀行取り付け騒ぎ。 ○1998年： ※金融自由化。 外為法改正。 ※ロシア通貨危機。 ※金融再生法。 早期健全化法。 日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。 日本債券信用銀行、公的資金注入。 ○【アジア、ロシア通貨危機】【LTCM】【メガバンク】【失われた10年】【不良債権】【資本注入】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法（外為法）】【年次改革要望書】をフリー百科事典：Wikipedia等でネット検索して調べて下さい。 ■金融、投資の自由化、外為法の改正で本来自由を得て急成長出来る筈だった日本の金融機関だったが…アジア＆ロシア通貨危機でおそらく隠れた損失を大量に出し、元々土地バブルの不良債権を抱えていた事もあり1997、8年に限界を迎え破綻しまくったのだろうと推察します。 そして今回も銀行に対して安直な救済処置が…。 ○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象》 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952/ ○【株式取得機構、上場投資信託　買い取りへ　政府与党が検討】 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html ○【15年度までに法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ】 http://www.uenohoujin.or.jp/service/dotyomu/dotyomu_20080930.html ○【メガバンク、優遇政策で法人税10年未納】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html ○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm ■どうやらメガバンク銀行は、ここ数年好き勝手に暴利を貪っていた様ですが、リーマンショック以降、以前の1998年の『金融機能再生緊急措置法』や『金融再生プログラム』以上に、政府援助の救済をしてもらう様だ…。 ■メガバンク等の銀行は国に借りた借金の返済の為に後々利益回収に走ります。 その犠牲になるのが結局は民間の金融機関からしかお金を借りられない企業や庶民であり、銀行の利益回収の為に貸し渋りや貸し剥がし、高利率の貸し付けを強要される事になるでしょう。 又、企業は高利率の借入れや高配当を銀行に要求される為に下請け切りや労働者のリストラや非正規雇用化をせざるを得ない事になるでしょう。 いい加減な投資家や銀行の損失補填の為に、犠牲にされるのは経済の一番底辺の中小零細企業や派遣やパート社員のワーキングプア達です。 ■構造改革の基になる考え方は米国の経済政策を真似たもので、減税、政府支出削減、規制緩和を行う事で投資経済にお金が流れ込み、金融投資会社や企業主導の経済の活性化が起こるという考え方です。 しかし、世界経済においては金で金を稼ぐ金融商品という方法が流行り、集まり過ぎた投資資金によって出来あがった架空の金融投資経済が実体経済（庶民、企業、自治体等が生産、消費で実際に使うお金）の3倍以上となり、最近のサブプライム問題や金融危機や原油高騰でも分かるとうり、金余りで暴走した投資資金が先物市場に流れて物価高を作ったり、過熱投資によってバブルに至ったりと様々な問題を引き起していました。 膨らみ過ぎた金融、投資経済は利益追求の為に無制御状態のまま実体経済を犯しつつ世界に混乱と破壊を広げています。 その混乱の制御と破綻した投資家、企業、銀行の損失補てんの為に国民の血税を大量導入する機会が多発し、投資とは関係ない一般庶民がいい加減な投資損失の穴埋めの為に赤字国債発行による増税や社会福祉予算の削減や低賃金化を将来的に課せられます。 それが1998年より日本の自殺者数が高止まりになっている一因と考えられます。 （世界の金融投資マネーは有り余っている。 2008年は1998年の再現…2018年にも同じ事が起こる？） 本当はバブルの頃の時の方が異常経済だったのに、有識者が言う『失われた10年』の間に塩漬けだった大量の不良債権、つまるところ以前の80年代後半の土地バブルの時に作った企業、銀行の不良債権は国が銀行の肩代わり（資本注入）し、バブル経済の再現（労働弱者の切り捨てや低賃金化という搾取で富を作り出して返済）をする事で返した様ですが、現在の改革中に膨らみ続ける国、地方自治体、庶民の貧困層の借金は将来的に誰が返すのでしょうか？ 構造改革の金融投資優遇政策により、大企業や銀行が資産家となって社会を支配し、逆に国、自治体、庶民が債務者に貶められています。 本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障等で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。 政府は、本来庶民が生産、消費で行なう経済活動（実物、実体経済）を細らせる一方で、金融投資経済や企業経済にお金を集めて海外投資を推進する政策を奨励していますが、金融、投資や海外の事業の展開で儲けたお金を国内経済の地方や一般労働者層に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済が萎縮している事に気付いているのでしょうか？ 政財界富裕層のセコさ品性下劣さ欺瞞が、1998年より国民を大量に野垂れ死にさせ続けています。 近年、経済危機を理由に企業や資産家向けの減税や優遇処置が大量に行われているが、2代目、3代目以降の政財界の連中が既得権益を享受し続けれる様に構造改革を進めている様なもの。 そのせいで赤字財政垂れ流しで赤字国債の大量発行…それも資産家の蓄財の助けになっている。 構造改革は2代目、3代目以降の政財界の支配者富裕層の既得権益を作り出し、彼らの日本社会の支配を確かなものにする為にやっているのだろうか…。 本当は経済危機など関係なく政財界資産家向けの改革を進めて、2代目、3代目の政財界富裕層が寡占した既得権益と資産で日本社会、経済を支配する特権階級富裕層支配社会への改革が『構造改革』の本質ではないかと疑います。