今までの中国の不動産の泡が酷かった。 今月から、投機家に対する営業税や所得税を導入した。 　投機家へのローンすることは、取り消すように、なった。 され、教育分野は不満いっぱい。 中国はもともと国立学校しかなかった。 　15年前からか、学費の高い私立学校（或いは貴族学校）を補足として、導入した。 別の産業では、税金など納税するけど、教育の法人は事業法人のせいか、納税しないのです。 質問：日本の私立学校は、貿易会社や出版社や顧問会社や会計士の会社と同じように、取り扱うでしょうか。 生まれの町で義務教育を受けるはずですが、農村から　出稼ぎの方が都会で住んでいる。 彼らの息子、娘さんも、両親の今働いている都会で義務教育を受ける？田舎で受ける？教育経費は今の都会が負担？生まれの農村の政府が負担？私立学校の学費が高いので、行けないです。 日本大学入試は自分だけで試験を出すか、全日本で、統一した試験を受けますか。 美術専門の修士や博士は、英語が下手なら、授かる可能性があるか。 （広重さんは、英語ができたか） 国語学部で勉強したい、数学が下手な学生が大学に国語を入学する夢を現実になれますか。 （芭蕉さんなら、現代数学できないでしょう） 日本の経験を聞き、途上国に役立つと信じます。 もっと平等な社会を目指すよう。

>生まれの町で義務教育を受けるはずですが、農村から　出稼ぎの方が都会で住んでいる。 >彼らの息子、娘さんも、両親の今働いている都会で義務教育を受ける？田舎で受ける？教育経費は今の都会が負担？生まれの農村の政府が負担？私立学校の学費が高いので、行けないです。 日本社会では、日本国籍保有者は子供が生まれたら１４日以内に居住する市町村役場に出生届けを提出する義務（戸籍法４９条）がありますので、戸籍（出身都道府県の各市町村毎に原籍簿が保管されているので、本籍とも呼ばれる）制度によって、ほぼ１００％の住民が出世時に地方官吏によって、その所属（初登録）自治体を把握されているのですが、それ以外にも住民基本台帳という本人によって申告された現住所別の別簿が各市町村毎に存在し、義務教育制度はそれに基づいて管理されています。 つまり出生時から一度も役所に住所変更を届けていない場合は、戸籍届出時点での現住所の市町村から届出住所宛てに、義務教育開始時（４〜１２月生まれなら満７歳に、１〜３月生まれならば満６歳に達する年の４月）の数ヶ月前に、通学指定小学校（６年制）中学校（３年制）名を添えて、その旨通知郵送されます。 子供を私学に行かせる場合に限って保護者がその旨返送すれば、指定学校の入学予定者名簿から外されます。 従って農村で出産した後に両親ともに出稼ぎに出て、農村を離れた都市住民は、新たに居住する市町村に住所移転届出をしないと、旧住所に通知が来てしまい、子供の通学等に支障が出ますので（各種選挙に関する通知も同様）、大抵の親は子供を連れて住所を移転する場合は、必ず住所変更届出を役所に提出するのです。 なお、日本では個人の住所移転にいかなる規制もペナルティーもなく（憲法２２条によって、公共の福祉に反さなければ、政府がいかなる干渉もできない人民固有の権利だと規定されているためです。 尚、この場合の公共の福祉に反す事例とは、唯一法理判断のできる裁判所によって、服役中の刑法犯のみと極めて厳格に限定されています）、届出は記入漏れや書類不備がなければ必ず受理され、義務教育はその届出の現住所によって、どの公立学校に通学する（できる）かが決定されます。 また、学費負担は義務教育費は憲法規定によって全額公費負担（無償）が原則なのですが、それを国の財布から出すのか都道府県や市町村といった地方自治体の財布から出すのかで、今、激論が交わされています。 ちなみに義務教育を主管する地方の総歳出規模は９０〜１００兆円（歳入内訳はほぼ同規模で地方税、国からの移転支出、地方債等に三分される）なのですが、その内教育費として１７〜１８兆円が支出されております。 その半分強が義務教育費だとして、総額はおよそ９兆円。 義務教育に関しては国庫負担金として２兆円強が各自治体に使途の限定された補助金として移転分配されていますが、これを順次減額していこうと中央政府の財務省は目論んでいるようです。 日本の中央政府や地方（都道府県や市町村）政府間の複雑な財政事情や義務教育費の国庫負担による各地方間での政府サービスの平準化の問題点などに関しては、もし興味があるようでしたら、また別の機会にご紹介いたします。

>質問：日本の私立学校は、貿易会社や出版社や顧問会社や会計士の会社と同じように、取り扱うでしょうか。 私立学校法による許認可を当局（文部科学省）から受けた私学（私立中学校、私立高校、私立大学、専修学校等を経営する学校法人）は、法人税法上は公益法人とみなされ、納税の義務はありません。 国立大学も現在では公益法人扱いです。 公立の高校は４７都道府県か１３政令指定都市の一下部組織とされ、公立の小中学校（義務教育施行機関）は都道府県の下部に位置する市町村の一下部組織となっておりますので、これらの公立学校は、公共法人（地方公共団体）の別局扱いですので、これも法人税法によって納税の義務はありません。 今風に言えば教育機関は、純然たるＮＰＯ（非営利組織）だと見なされているわけですが、そのために内部関係者には競争意欲もなく、学習塾や予備校に較べて教師の質は劣化し続けており、教育熱心な親ならば子供は、高校までは公立学校よりはまだマシな私立学校に行かせようと考え、大学は国費補助の関係で理科系学部は国立学校が有利なのですが、文科系のレベルは両者ともに国際的にも低いので、官吏にすることを考えていなければ、できれば英米の学校へ留学させようと考えているわけです。 （中途別掲） >日本大学入試は自分だけで試験を出すか、全日本で、統一した試験を受けますか。 全ての国公立大学と一部の私立大学では、受験者に一次試験にはセンター試験という名称の統一試験（ＣＰ採点用のマークシート方式、つまり四択の解答選択式試験で、科目は国語・数学・外国語・社会・理科ですが、国語以外は個々の分化科目別に試験問題が異なり、大学の受験（進学希望）学部によって、どの科目を選択しなければならないかが異なる）の受験を課しており、ほとんどの学校ではそれ以外にも、各校独自の科目を絞った二次（センター試験不採用の私学では唯一の筆記）試験（設問毎の解答記述式で、普通は外国語と選択科目１〜２科）を課します。 採点の配分は一次二次間で１：１であったり、１：２であったりしますが、ほぼ共通するのは、外国語（英語受験が大半）が両次の試験ともに必須科目であることです（もちろん例外もあります）。 >美術専門の修士や博士は、英語が下手なら、授かる可能性があるか。 >（広重さんは、英語ができたか） 日本では修士課程や博士課程への進学目的は、学士課程のそれとは大きく異なりますが、英語ができなくとも、フランス語やドイツ語、中国語（北京語普通話）等の第一外国語が英語履修者のそれと同程度にできれば、進学にハンデはないと聞きます。 ただし修士以上は大学教授を養成する必要上（学問に国境はなくともコミュニケーションには壁があるから）、ただの作家志望者（学問ではなく芸術の徒）とは違って、外国語の習熟（会話能力ではなく論文判読能力が重視される）は日本語同様に必須能力と見なされます。 安藤広重やピカソは作家や芸術家であって、研究者ではなかったはずです。 作家（その卵たる家庭教師）志望ならば学校に行かずに独学でも個人教授でも、作品による判別を受けられるので、職業選択が完全に自由な市場制国家では、問題とはならないのです。 >国語学部で勉強したい、数学が下手な学生が大学に国語を入学する夢を現実になれますか。 >（芭蕉さんなら、現代数学できないでしょう） 数学能力は、日本ではほぼ全ての私立学校の文科系学部（国文・英文・中国文学等）では、全く要求されませんし、ごく一部で必修なだけの国立大学で課されるのはセンター試験での数�U程度（行列代数や三角関数と基本的な微積分まで）ですから、高校二年生程度の習熟度（つまり高校卒業に必要な程度）で問題ありません。 そして高２程度の数学では、四択（センター試験は�@〜�Cのマークシートを塗りつぶす解答選択方式）問題ならば、解法の意味を理解せずとも公式や出題様式の丸暗記によって正答可能なので、松尾芭蕉並みの暗記能力があれば、全く問題ありません。 >日本の経験を聞き、途上国に役立つと信じます。 >もっと平等な社会を目指すよう。 日本の経験は特殊なので、能力重視の普遍化を目指すアメリカと違い、途上国にはあまり役立ちそうにはありませんが、平等志向ならば凄まじいものがありますので、比較研究の対象になるかとは思えます。 ただし、過度の平等化（官僚支配とそれ以外の人民の資産平準化）が人間の知性進歩を鈍化させるという経験ならば、日本にも江戸期という見本がありますので、ソビエト・ロシアの経験以上にそれを反面教師にすることを勧告はできそうですがね。

●先例主義の最たる官僚には、クリエイティブな人材を生み出すような教育改革ができない。 英語教育など、ほとんど成果がでていないのに修正することもできない。 世界中で成功している教育法をどんどん導入すれば良いのに、それすら不可能。 ●ただ日本には七田チャイルドアカデミーの右脳教育が全国展開している。 道徳教育と右脳教育を柱にした教育は、世界中で絶賛されている。 実際にここの卒業生は、天才少年＆天才少女としてメディアによく出る。 年長組みのクラスの平均ＩＱは何と１６０！まさしく世界最高の教育方法である。 特筆すべきは、道徳教育がしっかりしていて、心が優しく思いやりのある子供が育つこと。 なぜ民間にこういう素晴らしい教育方法があるのに、その知恵を借りて義務教育に導入しないのかが不思議でならない。 政府のＯＤＡも学校と道徳・日本語教育の提供を柱にすれば、優秀で安全な労働力として少子化に対応できるはず！何より素晴らしい国際貢献になる。 優秀な人材は、将来の自国で指導者層になりえるので、外交上も有利である。 ノーベル賞の受賞者の３０％以上はユダヤ人。 その礎になっているのが、幼少からの右脳教育にある。 官僚や政治家にはもっと広範な視野と先見の明と、何より志をもって教育改革を行っていただきたい。