●日本の税制トリック　庶民は真面目に働いても長生きするほど貧困状態に陥る http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/30/3CB4699A-A2A6-11DE-89A0-D6093F99CD51.php 『国際比較に関するデータを見ると「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかも知れません。 しかし、それは大きな誤解です。 財務省は「日本は庶民が余り税金を負担していない」と見せかける為にあらゆるトリックを使っています。 例えば「付加価値税率の国際比較」。 いわゆる消費税率比較です。 OECD加盟国は30カ国あるのに数えてみると29カ国しかない。 米国はゼロだから抜いているのです。 米国には「小売売上税」がありますが、州、郡、市によってはゼロの所もあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。 比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。 これを補正すると日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。 しかし、独国や英国では低所得者層が一旦納めた税金は全額戻るので事実上ゼロ。 納めた額ベースで比較するのが無茶なのです。 (中略) 今の日本は明らかに金持ちと大企業優遇です。 小泉内閣の5年余りの間に一般国民は5兆円増税されましたが、大企業と金持ちは3兆円以上の減税になりました。 低所得者からは容赦なく税金を取るのに、給料が62万円(ボーナスは150万円)を超えると、厚生年金保険料も頭打ちです。 小泉内閣が信奉した「新古典派経済学」では、付加価値の担い手である資本家は大事にすべきと考えられている一方、労働者はどんどん働かせて納税させれば良く、不要になったらバッサリ切る。 それが昨年から今年にかけて行われた派遣切りです。 「小さな政府」を標榜する日本政府は、社会保障も小さくしたいと考えています。 現役時代の所得に対する年金給付額の比率は平均すると現在58％程度。 85歳では41.3％です。 (平均所得の)5割が貧困の目安なので、庶民は真面目に働いても長生きするほど貧困状態に陥るという事です。 今、消費税増税は不可避の様に思われていますが、上げるのは相続税でも法人税でも、高額所得者の最高税率でもいい筈。 しかし、そこも又「消費税を上げるしかない」という様に世論が巧く作られているのです。 』 ◆税の国民負担率で社会保障負担が重い日本 ●国民負担率の内訳の国際比較(社会保障負担率、租税負担率) http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020_2.htm http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020_1.htm http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm ■日本の租税負担率は異常に低いが、社会保障費負担（国民年金、介護医療保険等々）が大きく、富裕層からの『所得再配分』が少ない。 そのせいで、逆に貧困層が余計に苦しむ様な社会になっています。 ●平成18年度一般会計予算 http://fujii-yuji.com/05-policy/20060101yosan.htm 又、一般会計予算の中身の半分が税収不足や社会保障費徴収不足を補う為や、『国債債務』の返済にあてられている状態であり、所得再配分として機能して国内経済社会を下支えする様な額には達していません。 再配分に使われている部分が少ない事に気付くべきではないでしょうか。 更に『国債』は銀行、企業、資産家に大量に購入され、内部保留を助けると共に彼らに毎年何十兆円という運用利益を与えています。 逆に国民は、その大量の国債の金利配当の為に、将来的に消費税の値上げを背負わされる訳です。 又、日本の税制は租税負担率が低い割りに、貧困層にも同等の社会保障負担が課せられます。 所得が少ない貧困労働者の生活はどんどん行き詰まるでしょう。 税収のほとんどが、債務の返還や税収不足の補填にあてられる様な、税金による所得再配分機能が少ない日本の経済構造は異常です。 他の欧米先進国の失業労働者層が長期間の不景気でも、高税率と再配分（支給基準のゆるい生活保護や手厚い長期失業保険）によって何とか持ち堪えるのと違って、日本の失業労働者層は一族皆が資産ゼロになる迄、再配分（長期失業保険、生活保護）を受けられず、失業者は貧窮を強要され最後にはホームレスに至ります。 税による再配分をちゃんと考慮した税政を行うべきです。