日本でも2001年に「総合科学技術会議」（*1）が発足し「科学技術立国」としての基盤強化 に国をあげて取り組むことになった。 そこでこの取り組みが果して充分と言えるのかどうか、 小生の経験も踏まえて少し考えてみたいと思います。 　　（*1）http://www8.cao.go.jp/cstp/ 天然資源の乏しい日本では、これに代わる国力とすべく科学技術の振興には第二次大戦前 から注力してきた。 だが、ここにきて世界の環境も大きく変化し、同じ科学技術でも従来 の延長線で進めていたのでは、もう生き残れない時代になってきていると思われます。 まず日本を取り巻く環境変化として最初にきちんと認識すべき点を以下に挙げてみます。 　(1) 世界の工場として中国の飛躍。 　　→トウ小平氏による改革開放政策の結果、中国は工業面でも著しい飛躍の段階に入った。 　　　現在、先進国の20分の1とも言われる廉価な、かつ豊富な労働力（人口13億人）を 　　　もって、世界から様々な産業を呼び込みつつある。 　　　特に、製造業では標準品･量産品を主体に、国際競争力をつけるべく先進国も競って 　　　中国に生産拠点を移さざるを得ない状況になっており、日本にも製造業の空洞化が 　　　拡がりつつある。 更に今後は、研究開発やソフト開発なども中国シフトが進むと見ら 　　　れる。 日本の製造業も今迄のやり方を続けていたのでは、中国に太刀打ちすることは、 　　　もはや困難になった。 　　　東西冷戦の終結と共に、旧東独ほか東欧諸国も西側諸国に仲間入りし、中国と同様に 　　　世界各国から製造業の進出が始まっている。 この動きにも目を離すことはできない。 　(2) 科学技術の研究速度の加速。 　　→知的財産権というものの重要性が世界的に認識されるようになり、特に特許権などは、 　　　それを取るか取らないかが、競合相手に致命傷を負わせるか、自分が致命傷を負うか 　　　の、生死の分かれ目になってきている。 　　　特許は、先願主義（米国以外）ないし先発明主義（米国）があるものの、一番先に 　　　権利を取得したもの以外は、権利を得ることはできない。 即ち、権利取得を巡って 　　　１日を争うタイムレースであり、第１位以外は全員敗者となる。 第２位以下はない。 　　　この点は、特許権が、他の経営資源である資金や人材などと全く異なる極めて特殊 　　　な「パワー」であることを意味しており、この特殊性を見落とすことは許されない。 　　　大規模な研究開発では、数百億円の開発費用と、数百人の研究者が、何年もかけて 　　　特許取得に挑戦する訳だが、１日違いでこの巨額の投資も長年の努力も水泡に帰す。 　　　そればかりかそれまで続けてきた事業が、この特許に抵触することになれば莫大な 　　　特許使用料を請求され、場合によってはその商品の製造から販売まで事業ごと全面的 　　　に停止される事態も出てくる。 　　　即ち相手企業群や相手国に致命的なダメージを与え得るソフトな（ハード兵器を 　　　使わない）テロともなり得る。 　　　このことから、いかに他国より多くの研究開発費と優秀な人材とを、集中的に投入 　　　し短期間で特許権の取得に漕ぎ着けるかがポイントであり、この為に戦略的に開発 　　　速度を加速しなければ勝ち目はない。 他国と横並び的お付き合いをしている程度 　　　では、もはや駄目だろう。 　(3) 科学技術研究への各国国策の強化。 　　→上記(2) の.理由から、主要各国は政府自らが国策をもって、民間の研究開発の支援 　　　にも乗りだしている。 民間と政府との研究費負担割合でみると、日本では８割近く を民間が占めるのに比べ、欧米は政府負担の率が高いようだ（*2）。 　　　アジアでも、シンガポール、台湾、中国等の政府が科学技術研究を重点施策として 　　　集中強化している。 　　（*2）http://www.t-saito.com/kagakugijyutirikkoku.html 　(4) 知的財産による米国の覇権戦略。 　　→従来からの、特許権や実用新案、意匠権、商標権、著作権などに加えて、1980年代 　　　にはソフトウェアや半導体回路配置利用権、ここにきて更に遺伝子特許などバイオ 　　　関連特許、ビジネスモデル特許など、米国主導で次々と新たな知的財産権を設ける 　　　動きが出てきており、これら知的財産というパワーをもって世界を制覇しようとする 米国の戦略が露骨に出始めた。 　　　他国への特許使用許諾は米国の意思次第で如何様にもなる。 特許使用許諾を停止 　　　さえすれば、いつでも相手国の産業を丸ごと潰せる。 　　　　　　 　(5) 単独主義から連携･補完主義へ。 　　→従来のように１企業単独、或は個々の研究所や大学で個別に研究開発を進めていた 　　　のでは、巨額の開発費や多数の有能な人材の確保も困難になる上、開発速度も限ら 　　　れてしまう。 　　　そこで、国内でも、産･官･学が連携したり、技術移転機関TLOなどを設置する動き 　　　が拡がっている。 また、国内に留まらず、他国間で一つの研究開発を分担し相互に 　　　補完するなどアライアンスを組む例も増えつつある。 　　　協同することで、巨額の開発費の調達やリスク分散、有能な人材の確保、開発速度 　　　の向上を図ろうとする戦略である。

産業も「多種多様な地球村」の一部であるからして、 納税資金を関与させた一国家の、一国家の利害、威信や、覇権（覇権）、 エゴイズムの発露には反対します。 欧米の担当者とのネゴテーションで、必ず、開発に対しての 納税者資金関与の度合いを聞かれる意味は、従来の日本型手法は 結局のところ、ビジネスアンフエアーを生み出すと理解してください。 各国家は、規制を外し、納税資金を関与させずに、 新世代の自由な研究開発環境作りだけでＯＫ！ 各国家がターゲットを定め、古典的手法で産業の誘導を 図る手法は終わったのです。 何故ならば、その様にして得られた果実は生産技術が 伴って始めて産業となり、「全ての利益は全世界の消費者に」、 即ち、地球規模の合理性探求に結び付くからなのです。 中国を越えて、何時か対処せねばならない 「統一高麗国」なる非武装地帯の開発にも このボーダレスな概念を持ち込まないとうまく行かないのです。 少なくとも、産業の主役を担うボーダレスな民間企業に従事する 新世代はこの様に考えます。 >日本でも2001年に「総合科学技術会議」（*1）が発足し「科学技術立国」としての基盤強化 >に国をあげて取り組むことになった。 >そこでこの取り組みが果して充分と言えるのかどうか、 >小生の経験も踏まえて少し考えてみたいと思います。 > >　　（*1）http://www8.cao.go.jp/cstp/ > >天然資源の乏しい日本では、これに代わる国力とすべく科学技術の振興には第二次大戦前 >から注力してきた。 >だが、ここにきて世界の環境も大きく変化し、同じ科学技術でも従来 >の延長線で進めていたのでは、もう生き残れない時代になってきていると思われます。 > >まず日本を取り巻く環境変化として最初にきちんと認識すべき点を以下に挙げてみます。 > >　(1)世界の工場として中国の飛躍。 >　　→トウ小平氏による改革開放政策の結果、中国は工業面でも著しい飛躍の段階に入った。 >　　　現在、先進国の20分の1とも言われる廉価な、かつ豊富な労働力（人口13億人）を >　　　もって、世界から様々な産業を呼び込みつつある。 > >　　　特に、製造業では標準品･量産品を主体に、国際競争力をつけるべく先進国も競って >　　　中国に生産拠点を移さざるを得ない状況になっており、日本にも製造業の空洞化が >　　　拡がりつつある。 >更に今後は、研究開発やソフト開発なども中国シフトが進むと見ら >　　　れる。 >日本の製造業も今迄のやり方を続けていたのでは、中国に太刀打ちすることは、 >　　　もはや困難になった。 > >　　　東西冷戦の終結と共に、旧東独ほか東欧諸国も西側諸国に仲間入りし、中国と同様に >　　　世界各国から製造業の進出が始まっている。 >この動きにも目を離すことはできない。 > >　(2)科学技術の研究速度の加速。 >　　→知的財産権というものの重要性が世界的に認識されるようになり、特に特許権などは、 >　　　それを取るか取らないかが、競合相手に致命傷を負わせるか、自分が致命傷を負うか >　　　の、生死の分かれ目になってきている。 > >　　　特許は、先願主義（米国以外）ないし先発明主義（米国）があるものの、一番先に >　　　権利を取得したもの以外は、権利を得ることはできない。 >即ち、権利取得を巡って >　　　１日を争うタイムレースであり、第１位以外は全員敗者となる。 >第２位以下はない。 > >　　　この点は、特許権が、他の経営資源である資金や人材などと全く異なる極めて特殊 >　　　な「パワー」であることを意味しており、この特殊性を見落とすことは許されない。 > >　　　大規模な研究開発では、数百億円の開発費用と、数百人の研究者が、何年もかけて >　　　特許取得に挑戦する訳だが、１日違いでこの巨額の投資も長年の努力も水泡に帰す。 >　　　そればかりかそれまで続けてきた事業が、この特許に抵触することになれば莫大な >　　　特許使用料を請求され、場合によってはその商品の製造から販売まで事業ごと全面的 >　　　に停止される事態も出てくる。 > >　　　即ち相手企業群や相手国に致命的なダメージを与え得るソフトな（ハード兵器を >　　　使わない）テロともなり得る。 > >　　　このことから、いかに他国より多くの研究開発費と優秀な人材とを、集中的に投入 >　　　し短期間で特許権の取得に漕ぎ着けるかがポイントであり、この為に戦略的に開発 >　　　速度を加速しなければ勝ち目はない。 >他国と横並び的お付き合いをしている程度 >　　　では、もはや駄目だろう。 > >　(3)科学技術研究への各国国策の強化。 >　　→上記(2)の.理由から、主要各国は政府自らが国策をもって、民間の研究開発の支援 >　　　にも乗りだしている。 >民間と政府との研究費負担割合でみると、日本では８割近く > を民間が占めるのに比べ、欧米は政府負担の率が高いようだ（*2）。 >　　　アジアでも、シンガポール、台湾、中国等の政府が科学技術研究を重点施策として >　　　集中強化している。 > >　　（*2）http://www.t-saito.com/kagakugijyutirikkoku.html > >　(4)知的財産による米国の覇権戦略。 >　　→従来からの、特許権や実用新案、意匠権、商標権、著作権などに加えて、1980年代 >　　　にはソフトウェアや半導体回路配置利用権、ここにきて更に遺伝子特許などバイオ >　　　関連特許、ビジネスモデル特許など、米国主導で次々と新たな知的財産権を設ける >　　　動きが出てきており、これら知的財産というパワーをもって世界を制覇しようとする > 米国の戦略が露骨に出始めた。 > >　　　他国への特許使用許諾は米国の意思次第で如何様にもなる。 >特許使用許諾を停止 >　　　さえすれば、いつでも相手国の産業を丸ごと潰せる。 >　　　　　　 >　(5)単独主義から連携･補完主義へ。 >　　→従来のように１企業単独、或は個々の研究所や大学で個別に研究開発を進めていた >　　　のでは、巨額の開発費や多数の有能な人材の確保も困難になる上、開発速度も限ら >　　　れてしまう。 > >　　　そこで、国内でも、産･官･学が連携したり、技術移転機関TLOなどを設置する動き >　　　が拡がっている。 >また、国内に留まらず、他国間で一つの研究開発を分担し相互に >　　　補完するなどアライアンスを組む例も増えつつある。 > >　　　協同することで、巨額の開発費の調達やリスク分散、有能な人材の確保、開発速度 >　　　の向上を図ろうとする戦略である。 >

>産業も「多種多様な地球村」の一部であるからして、 >納税資金を関与させた一国家の、一国家の利害、威信や、覇権（覇権）、 >エゴイズムの発露には反対します。 >欧米の担当者とのネゴテーションで、必ず、開発に対しての >納税者資金関与の度合いを聞かれる意味は、従来の日本型手法は >結局のところ、ビジネスアンフエアーを生み出すと理解してください。 > →「産業も多種多様な地球村」だからこそ、税制も含めた各国独自の多種多様な 国策が出てくる。 個々の企業が独自の多種多様な研究開発方針を掲げることで 競合他社に対する「利害、威信や、覇権（覇権）、エゴイズムの発露」に腐心する のと何ら変わりない。 相手国との交渉で「納税者資金関与の度合いを聞かれる」のは交渉の常套手段であり、 交渉能力、外交力の問題です。 「ビジネスアンフエアーを生み出す」という見方は、一見、自由主義者の主張である かのように誤解しがちであるが、これは同時に自由主義というものを否定するもの でもあることを理解して下さい。 研究開発に対する米欧各国の政府負担割合がどう なっているか、まず事実をよく把握して下さい（*1） 　（*1）研究開発に対する米欧の政府負担額 　　http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/shisaku/2000data/na01.htm >各国家は、規制を外し、納税資金を関与させずに、 >新世代の自由な研究開発環境作りだけでＯＫ！ > →こうなれば、強者が弱者を制覇するだけです。 弱肉強食になってしまい最後は 市場の寡占化、独占企業の出現によって、却って自由競争は阻害されてしまう。 「各国家が規制を外し納税資金を関与させずに新世代の自由な研究開発環境作りだけ」 にしたら、日本の産業競争力（*2）がどうなるか、よく考察してみて下さい。 国家の機能とは何か、所得の再配分とは何か、説明してみて下さい。 　（*2）日本の産業競争力（下記資料の7頁目） 　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/dai1/01-10.pdf >各国家がターゲットを定め、古典的手法で産業の誘導を >図る手法は終わったのです。 > >何故ならば、その様にして得られた果実は生産技術が >伴って始めて産業となり、「全ての利益は全世界の消費者に」、 >即ち、地球規模の合理性探求に結び付くからなのです。 > →個々の企業がターゲットを定め、新事業の育成振興を図る手法が終わることがない のと同様に、各国家がターゲットを定め産業の育成振興を図る手法は終わっていないし、 終わることもない。 それは、「各国家がターゲットを定め産業の育成振興を図る」ことと 「果実は生産技術が伴って始めて産業となり「全ての利益は全世界の消費者に」 即ち地球規模の合理性探求に結び付く」こととの間には、何の関係もありません。 無関係なこと同志を短絡させてはなりません。 >中国を越えて、何時か対処せねばならない >「統一高麗国」なる非武装地帯の開発にも >このボーダレスな概念を持ち込まないとうまく行かないのです。 > →「中国を越えて」「「統一高麗国」なる非武装地帯の開発」などという抽象的な 表現のみしかせず、このような発言の背景や具体的内容、その根拠等に対して何の 言及も何の論理展開もない投稿では、他を納得させることなど到底できません。 >少なくとも、産業の主役を担うボーダレスな民間企業に従事する >新世代はこの様に考えます。 > →米欧など大国も含めて、納税資金に対する政策の一つでもある、NAFTA、EU、 ASEAN、MERCOSURのような経済ブロックや、FTA（自由貿易協定）のような 二国間協定を進めているのは、民間企業ではない。 またアジアでも、「PIO」「TAX HOLIDAY」「二免三減」といった税制優遇をもって 積極的な産業誘致を進めているのも政府であり、民間企業ではない。 これらは形を変えた納税資金政策以外の何物でもない。 だからこそ、民間企業は国境を越えて納税資金負担の低い国へボーダレスにビジネス 展開していくことになる。 このような国家間の利害、威信や、覇権（覇権）、エゴイズムの発露があるからこそ 民間企業が、開発、調達、生産、販売といった機能を、それぞれどの国におくのが 最も効果的かを考え、戦略的なボーダレス展開をする選択肢が出てくる。 これが自由主義の良い面であると同時に問題視される所以でもある。 このことを理解できるのが「産業の主役を担うボーダレスな民間企業に従事する新世代」 であることを認識して下さい。 一例として、中国政府による自国の半導体産業への優遇税制（増値税）が、アンフェア だとして米国がＷＴＯ提訴したのも、何がフェアで、何がアンフェアなのか簡単には 言えないことを理解して下さい（*3）。 　（*3）http://www.jeita.or.jp/japanese/press/2003/0515/vat.htm

>>産業も「多種多様な地球村」の一部であるからして、 >このような国家間の利害、威信や、覇権（覇権）、エゴイズムの発露があるからこそ >民間企業が、開発、調達、生産、販売といった機能を、それぞれどの国におくのが >最も効果的かを考え、戦略的なボーダレス展開をする選択肢が出てくる。 現代の企業は、国籍が解からない程、国際化していると思っています。 ほんの、芽が出始めたベンチャーですら、そうした例を見てきています。 国内産業の育成と言う観点でみると、若者の工業技術離れが広まっている状態で、工場稼動を念頭においた技術立国論は、場合によっては空回転しかねないと認識しています。 より広範な技術を包括する概念ですら、既に、現代の若者の方が、より先に進んでいるとすら言えます。 名門大学を出ても、良い就職が無い。 また、転職や、失業する。 （就職先の倒産）。 しかし、私はこうした若者で、才能ある人とも、年齢を超えて付き合うと彼等の考え方の方が少なくとも、、現在の日本の情勢下では、正しいと思っています。 私の考え方が間違っているとは思わないのですが、これは、世代の違いなので、私が彼等のマネが出来ないように、彼等に強制する事はできもしない。 少子高齢下において、技術立国を成立させるのならば、高齢者にもっと頑張ってもらう事になりそうで、若年層の意欲的な人材となるべき人が考えているのは、全く、別次元だと実感しています。 私ですら、日本の産業競争力の評価を聞く度に、それは、結果論ですネとしか言う気になりません。 国家にしろ、企業にしろ、意思決定をする人が、全員に一億総懺悔方式で、こんなに競争力が落ちたの業績が落ちたと言う都度、その第一義の責任は言っている責任者本人ではないのですかと思います。 まして、そうした事を、責任の一端もなく、ちゃんとした立場も与えられていない若者から見れば、何いってんだと言う一言に尽きると言う現実を見てきています。 老齢者でも、年金基金が無くなったとひと事の如く、否、他人のせいにしている大臣の発言に、激しく反発する人が増えています。 年金事業の壊滅と日本の産業立国が、その計画からして、崩壊する時点で、（それ以前かもしれませんが）日本国経済の破綻と政治情勢の激変は出てくるのではないかと危惧しています。

まず、科学技術なるものは「種の永遠性」に寄与しないのです。 その前提で、 ●国家戦略により、ある分野に傾斜的に納税資金を投入する 　従来の日本国（各国）のやり方は、ビジネスアンフエアーで 　あると言う主張なんです。 ●産業がボーダレス化している状況下に於いては、納税者負担で 　研究開発なるものを支援しなくてもいいのです。 　研究開発側（コミニテー）自らの資金調達と、能力と、時間と 　法的責任、即ち、国家から、「多種多様な地球村」センスで 　研究開発を行うべし。 ●米国の研究開発資金については詳細を知る者なのですが、 　国家の安全保障分野には、巨額な納税者資金が投入されてます。 　他の分野は、個人財団が、財団自らのセンスで、コンタクトした 　者を審査し、助成するのです。 ●場合に依っては、米国内の専門エンジニアーを探してくれて、 　助言（コメント）してくれることも多し。 このコメントが 　欲しい為に、全世界から、米国内の個人財団にコンタクトする 　電脳児（新世代）もある。 かように、米国のベンチャーに対しての支援は、日本国とは まるで、比較する方法が無いのです。 日本の場合、研究開発なるものが、末端の中小零細企業に 下請け、再下請けに出されているケースもあり、もう、 日本型の科学技術への納税資金支出は、緊急性はありません。 日本国内のハンデキャップ （誰でもが、人間の生から死までに遭遇するハンデ）への 支援に税を傾斜的に投入する政策となるべきです。 これは、アジアから、来日するエンジニア、ビジネスマンの 一致した意見なのです。 産業も「多種多様な地球村」の一部であるからして、 >>納税資金を関与させた一国家の、一国家の利害、威信や、覇権（覇権）、 >>エゴイズムの発露には反対します。 >>欧米の担当者とのネゴテーションで、必ず、開発に対しての >>納税者資金関与の度合いを聞かれる意味は、従来の日本型手法は >>結局のところ、ビジネスアンフエアーを生み出すと理解してください。 >> > >→「産業も多種多様な地球村」だからこそ、税制も含めた各国独自の多種多様な >国策が出てくる。 >個々の企業が独自の多種多様な研究開発方針を掲げることで >競合他社に対する「利害、威信や、覇権（覇権）、エゴイズムの発露」に腐心する >のと何ら変わりない。 > >相手国との交渉で「納税者資金関与の度合いを聞かれる」のは交渉の常套手段であり、 >交渉能力、外交力の問題です。 > >「ビジネスアンフエアーを生み出す」という見方は、一見、自由主義者の主張である >かのように誤解しがちであるが、これは同時に自由主義というものを否定するもの >でもあることを理解して下さい。 >研究開発に対する米欧各国の政府負担割合がどう >なっているか、まず事実をよく把握して下さい（*1） > >　（*1）研究開発に対する米欧の政府負担額 >　　http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/shisaku/2000data/na01.htm > > >>各国家は、規制を外し、納税資金を関与させずに、 >>新世代の自由な研究開発環境作りだけでＯＫ！ >> > >→こうなれば、強者が弱者を制覇するだけです。 >弱肉強食になってしまい最後は >市場の寡占化、独占企業の出現によって、却って自由競争は阻害されてしまう。 >「各国家が規制を外し納税資金を関与させずに新世代の自由な研究開発環境作りだけ」 >にしたら、日本の産業競争力（*2）がどうなるか、よく考察してみて下さい。 >国家の機能とは何か、所得の再配分とは何か、説明してみて下さい。 > >　（*2）日本の産業競争力（下記資料の7頁目） >　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/dai1/01-10.pdf > > >>各国家がターゲットを定め、古典的手法で産業の誘導を >>図る手法は終わったのです。 >> >>何故ならば、その様にして得られた果実は生産技術が >>伴って始めて産業となり、「全ての利益は全世界の消費者に」、 >>即ち、地球規模の合理性探求に結び付くからなのです。 >> > >→個々の企業がターゲットを定め、新事業の育成振興を図る手法が終わることがない >のと同様に、各国家がターゲットを定め産業の育成振興を図る手法は終わっていないし、 >終わることもない。 > >それは、「各国家がターゲットを定め産業の育成振興を図る」ことと >「果実は生産技術が伴って始めて産業となり「全ての利益は全世界の消費者に」 >即ち地球規模の合理性探求に結び付く」こととの間には、何の関係もありません。 >無関係なこと同志を短絡させてはなりません。 > > >>中国を越えて、何時か対処せねばならない >>「統一高麗国」なる非武装地帯の開発にも >>このボーダレスな概念を持ち込まないとうまく行かないのです。 >> > >→「中国を越えて」「「統一高麗国」なる非武装地帯の開発」などという抽象的な >表現のみしかせず、このような発言の背景や具体的内容、その根拠等に対して何の >言及も何の論理展開もない投稿では、他を納得させることなど到底できません。 > > >>少なくとも、産業の主役を担うボーダレスな民間企業に従事する >>新世代はこの様に考えます。 >> > >→米欧など大国も含めて、納税資金に対する政策の一つでもある、NAFTA、EU、 >ASEAN、MERCOSURのような経済ブロックや、FTA（自由貿易協定）のような >二国間協定を進めているのは、民間企業ではない。 > >またアジアでも、「PIO」「TAXHOLIDAY」「二免三減」といった税制優遇をもって >積極的な産業誘致を進めているのも政府であり、民間企業ではない。 >これらは形を変えた納税資金政策以外の何物でもない。 > >だからこそ、民間企業は国境を越えて納税資金負担の低い国へボーダレスにビジネス >展開していくことになる。 > >このような国家間の利害、威信や、覇権（覇権）、エゴイズムの発露があるからこそ >民間企業が、開発、調達、生産、販売といった機能を、それぞれどの国におくのが >最も効果的かを考え、戦略的なボーダレス展開をする選択肢が出てくる。 >これが自由主義の良い面であると同時に問題視される所以でもある。 > >このことを理解できるのが「産業の主役を担うボーダレスな民間企業に従事する新世代」 >であることを認識して下さい。 > >一例として、中国政府による自国の半導体産業への優遇税制（増値税）が、アンフェア >だとして米国がＷＴＯ提訴したのも、何がフェアで、何がアンフェアなのか簡単には >言えないことを理解して下さい（*3）。 > >　（*3）http://www.jeita.or.jp/japanese/press/2003/0515/vat.htm >

>まず、科学技術なるものは「種の永遠性」に寄与しないのです。 >その前提で、 > >●国家戦略により、ある分野に傾斜的に納税資金を投入する >　従来の日本国（各国）のやり方は、ビジネスアンフエアーで >　あると言う主張なんです。 > >●産業がボーダレス化している状況下に於いては、納税者負担で >　研究開発なるものを支援しなくてもいいのです。 >　研究開発側（コミニテー）自らの資金調達と、能力と、時間と >　法的責任、即ち、国家から、「多種多様な地球村」センスで >　研究開発を行うべし。 > >●米国の研究開発資金については詳細を知る者なのですが、 >　国家の安全保障分野には、巨額な納税者資金が投入されてます。 >　他の分野は、個人財団が、財団自らのセンスで、コンタクトした >　者を審査し、助成するのです。 > >●場合に依っては、米国内の専門エンジニアーを探してくれて、 >　助言（コメント）してくれることも多し。 >このコメントが >　欲しい為に、全世界から、米国内の個人財団にコンタクトする >　電脳児（新世代）もある。 > →このような発言がどこから出てくるのか、理解に苦しむところであるが「納税資金」 などという用語を使っていることから、guest 殿は、もしかしたら「事業資金」と 「政府負担」と「税の再配分」という三つの概念の区別すらつかずに、ゴチャマゼの 混同をして、混乱していないか？ 失礼ながら、敢えて「イロハ」の「イ」の字を注記しておきましょう。 1.　「事業資金」とは、株式発行による出資金（払込資本）、債券発行や銀行融資 　による借入金があり、いずれも配当や支払利息といった「資金コスト」が発生する。 　要するに「無料」で手に入る資金ではない。 　この「事業資金」を提供するのが、出資者であり株主であり、或は銀行であり、 　個人投資家（エンジェル含む）や機関投資家（ファンド含む）などである。 　個人財団もその一つに過ぎない。 2.　「政府負担」「税の再配分」「税制優遇」 　これは、研究開発に限定されるものではない。 一般論でいえば、納税すべき対象と 　なる所得に対して「固定資産の加速償却」や「課税所得控除」（DEDUCTION） 　「税額控除」（TAX CREDIT）「助成金」「補助金」といった様々な方法で行なわれる。 　「無料」で手に入る資金である。 これらを総称して「税制優遇」と言ったり 　「政府負担」と言っている。 「政府負担」「税の再配分」というのは、企業や個人が納めた「納税資金」という レッテルの貼られた現金がどこかの金庫に入っていて、民間企業の研究開発費なり、 ハンデキャップへの支援金として、何億円かの札束が手渡されるのとは全然違う。 ここのところが理解できていないと、何も分からないし誰も理解できない投稿に なってしまう。 このことから「納税資金」というのは、本来「政府負担」「税の再配分」の範疇の 概念である。 例えば、或る企業で1000億円の税引前利益が出た場合を想定しよう。 この場合、実効税率が40%だと、400億円を納税し手元には600億円しか残らない。 しかし、200億円の「税額控除」が受けられれば手元には200億円増の800億円残る。 また、某国のように法人税ゼロ%なら、1000億円まるまる手元に残り、研究開発 にもそれだけ多くのお金を回せるのだ。 だから企業はこのような国へボーダレス 展開していくことになる。 即ち、各国の「税制（=納税資金の再配分）」はボーダ レス展開の一つの誘因であり、原因にもなっている。 ここに「納税資金」と「ボーダーレス展開」との関係が出てくる。 そして、各国が「PIO」「TAX HOLIDAY」「二免三減」といった税制優遇をもって 積極的な産業誘致を進めていることそのものが、「政府負担」「税の再配分」の 政策の一つであることも理解できないし、なぜ民間企業が国境を越えてボーダレス にビジネス展開していくのかも分からない。 「フェア」と「アンフェア」との区別もつかなくなってしまう。 ここのところが分かれば「各国の利害、威信や、覇権（覇権）、エゴイズムの発露 がある」からこそ民間企業が、開発、調達、生産、販売といった機能の最適国配置 を考え、戦略的なボーダレス展開をするのだということも理解できるようになる。

このコメントが >　欲しい為に、全世界から、米国内の個人財団にコンタクトする >　電脳児（新世代）もある。 > >かように、米国のベンチャーに対しての支援は、日本国とは >まるで、比較する方法が無いのです。 > >日本の場合、研究開発なるものが、末端の中小零細企業に >下請け、再下請けに出されているケースもあり、もう、 >日本型の科学技術への納税資金支出は、緊急性はありません。 >これは、アジアから、来日するエンジニア、ビジネスマンの >一致した意見なのです。 >>>少なくとも、産業の主役を担うボーダレスな民間企業に従事する >>>新世代はこの様に考えます。 私の時代には、新人類でした、おそらく、私は新人類第一号と自負していました。 guest　様ですら、もう結構、古いのでしょうネ。 今の若い学生ベンチャーや新規商売を起こす人は、こんな発想ではありませんし、この掲示版に書いている内容もこうした学生ベンチャー（使う用語でも、かなり翻訳が要ると思います。 ）とは異なっています。 guest　様は、かなり、草の根ベンチャー（この用語が１９７０年後半頃の用語です。 ）をやっている方だと思います。 意外と若くないか、もう若くない年齢だと思います。 もう、今の年少ベンチャーの世代の考え方ではないと御見受けしました。 今、現在進行中のプロジェクトですら、米、日、韓と３国横串方式です。 韓国貿易発展局からのテーマに、日本では、まだ、こうした検査方法っが認定されていないと言ったら、韓国のエンジニアにこれでは、日本がダメになると、財政赤字を含め、心配されてしまいました。 また、韓国貿易発展局が、色々とテーマを持ってきてくれる理由に、日本人は、ちゃんと年金が貰えないようだから、是非、韓国の優良会社の日本の支社をやって、仕事して稼いで下さいと言われています。 ｢ほっといてくれ｣と言えないのがつらいですネ。

>まず、科学技術なるものは「種の永遠性」に寄与しないのです。 >その前提で、 > →(1) 「種の永遠性」というような、抽象的な概念を何の定義もせずに持ちだすこと 自体、投稿の意味はないでしょう。 guest 殿以外は誰も理解できない。 投稿する前に もっと投稿のマナーや基本を学び、よく考えて下さい。 >●国家戦略により、ある分野に傾斜的に納税資金を投入する >　従来の日本国（各国）のやり方は、ビジネスアンフエアーで >　あると言う主張なんです。 > →(2) 明確な根拠を挙げて「ビジネスアンフエアーではない」と主張しているのが小生 であるのに対して、何の根拠も示すことなく「ビジネスアンフエアーである」と主張 しているのがguest 殿だということです。 このような何の意味もない投稿をする目的 は何ですか？ >●産業がボーダレス化している状況下に於いては、納税者負担で >　研究開発なるものを支援しなくてもいいのです。 >　研究開発側（コミニテー）自らの資金調達と、能力と、時間と >　法的責任、即ち、国家から、「多種多様な地球村」センスで >　研究開発を行うべし。 > →(3) 上記(2) 同様に、小生が根拠を挙げているのに対して、何の根拠も示すことなく ただ単に漫然と「支援しなくてもいい」「研究開発を行うべし」と断言までしている のがguest 殿です。 なぜ「産業がボーダレス化」するのか、その理由を理解してから 発言すべきです。 >●米国の研究開発資金については詳細を知る者なのですが、 >　国家の安全保障分野には、巨額な納税者資金が投入されてます。 >　他の分野は、個人財団が、財団自らのセンスで、コンタクトした >　者を審査し、助成するのです。 > →(4) 誤った発言、出鱈目発言は災いを招きます。 もっと事実を把握してから発言す べきです。 米国は安全保障分野に限らず「ナノテク」「バイオ」をはじめ研究開発 には国をあげて取り組んでいる（*1）。 　（*1）http://www.nedodcweb.org/report/2002-10-7.html →(5) 日本政府も「試験研究費総額の一定割合の税額控除制度」や「開発研究用資産 の特別償却制度」という方法で研究開発に対する「納税資金の軽減」を図っている。 →(6) 個人財団が審査、助成するのは、資金の提供以外の何物でもなく、国家の税制 とは何の関係もない。 重要なのは、ベンチャー投資に対するエンジェル税制のような 政府による「納税負担の軽減政策」（=納税資金の再配分）なのである。 >●場合に依っては、米国内の専門エンジニアーを探してくれて、 >　助言（コメント）してくれることも多し。 >このコメントが >　欲しい為に、全世界から、米国内の個人財団にコンタクトする >　電脳児（新世代）もある。 > >かように、米国のベンチャーに対しての支援は、日本国とは >まるで、比較する方法が無いのです。 > →(7) 小生投稿NO.7305 でも触れたように、米国では起業家に対して、公認会計士や 弁護士、経営実務家、エンジェル、大学教授等々、様々な人達が支援するのが普通 になっている。 このことと国家による研究開発支援とは、何の関係もない。 米国でもっとビジネス経験を積んで下さい。 >日本の場合、研究開発なるものが、末端の中小零細企業に >下請け、再下請けに出されているケースもあり、もう、 >日本型の科学技術への納税資金支出は、緊急性はありません。 > →(8) 「末端の中小零細企業に下請け再下請けに出されている」=「緊急性はない」。 このような短絡的発想をすること自体が、国家の研究開発を語る資格がないことを 示している。 末端の中小零細企業も大企業と組みチームの一員として、研究開発に携わることで 研究開発の能力を練磨する場合もあるし、補助的な仕事を引受ることで大企業の研究 開発を人的、物的、資金的に支援することもできる。 >日本国内のハンデキャップ >（誰でもが、人間の生から死までに遭遇するハンデ）への >支援に税を傾斜的に投入する政策となるべきです。 > >これは、アジアから、来日するエンジニア、ビジネスマンの >一致した意見なのです。 > →(8) 国家が自国の研究開発を税制面から支援することと「国内のハンデキャップ 支援に税を投入すること」との間にも何の関係もない。 短絡思考も甚だしい。 また「アジアから、来日するエンジニア、ビジネスマンの一致した意見」など、 出任せ発言ばかりすべきではない。 こんな意見が罷り通る国などありはしない。 もっと目を開いて世界をよく見て下さい。 →(9) 国家の役割とは何か？所得の再配分とは何か？guest 殿には幾つか質問した筈です。 たとえ「ハンデキャップ（誰でもが、人間の生から死までに遭遇するハンデ）への 支援に税を傾斜的に投入する」と仮定したとしても、その投入すべき「税」は誰が払う のか？まず「税」を納税できるような個人や企業を育成しなければならないではないか。 →(10) 個人や企業が納税できるようになる為には、国際競争力をつけなければならない。 国際競争力をつけるには、その素となるタネを蒔いて肥料をやり育てなければならない。 この一つ「肥料をやり育てる」のが研究開発への国家支援なのである。 国家による研究開発支援なしには「ハンデキャップ支援」もできないことになる。 この程度のことはきちんと理解できるよう、政治や経済の基本を勉強し直して下さい。

ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する エンジニアから見た個人的な主張なので、この板の 普遍的意見や、先生の意見と違うのは、当然であり、 違う意見があることも理解しください。 ネチズンの問題とは違うのです。 即ち、ボーダレス企業が、「全ての利益は全世界の消費者の為に」 をモットーとすれば、無意味な国家機能の肥大と対立するのは 当然であり、「地球規模の合理性探求」を命題に するならば、究極に於いて、各国の納税資金が傾斜的にある 特定部門へ研究開発につぎ込まれるのに反対です。 先生は、「国家として戦略的に研究開発を支出せよ」の 主張ならば、そういう意見として理解します。 これで、結論は出ていると思いますけども？ 以下、500文字にする為の意味なきテキスト １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０

>ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する >エンジニアから見た個人的な主張なので、この板の >普遍的意見や、先生の意見と違うのは、当然であり、 >違う意見があることも理解しください。 >ネチズンの問題とは違うのです。 > →「ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する事業家、実務家」から見て いるのが小生です。 個人的な主張でも勿論結構ですが「違う意見があることも理解しください」と言うなら、 少なくとも、その意見の論拠を展開しなければ誰も理解できない。 おまけに、事実に反する虚偽の主張や、自己矛盾だらけでは尚更です。 誰も理解できない意見を投稿しても何の意味もないと思いますが、その何の意味もない 投稿をする目的は何ですか？ >即ち、ボーダレス企業が、「全ての利益は全世界の消費者の為に」 >をモットーとすれば、無意味な国家機能の肥大と対立するのは >当然であり、「地球規模の合理性探求」を命題に >するならば、究極に於いて、各国の納税資金が傾斜的にある >特定部門へ研究開発につぎ込まれるのに反対です。 > →だからこそ「全世界の消費者の為に」なる分野や「地球規模の合理性探求」に資する 分野に対して、企業も地方自治体も国家も貢献すべきではないか？ このような「国家の貢献」が「無意味な国家機能の肥大」であるならば「全世界の消費者 の為に」或は「地球規模の合理性探求」の為に、国家は貢献してはならないことになる。 では、国家の使命とは何か？何の為に国家は存在するのか？ 確かに、国境を越えて一瞬のうちに情報が飛び交い、金融取引が決済され、企業も国境 を越えてビジネス展開するボーダレス時代においては、国家の役割は大幅に縮小してきて おり「小さな政府」を指向する方向は変えようがないでしょう。 だが、このような時代では、1997年のアジア通貨危機や2000年のITバブル崩壊、昨年 のイラク戦争等の例に見る如く、一国の国内のみならず世界的なショックをもたらす ような脅威も出てくる。 政府（国家）機能の極小化に向かって、自由主義を放置すればどうなるか？弱肉強食の 世界、即ち強国の強者が弱国の弱者を壊滅させながら世界を制覇し、独裁国や独裁企業 が出現するでしょう。 そして世界的にもハンデキャップの人々が増えてくる。 還元すれば「全世界の消費者の為に」ならず「地球規模の合理性探求」に反する結果 招くことになる。 世界的にテロの脅威が増してきたのも、ボーダレス時代の産物ということもできよう。 ここに、「政府（国家）の出番」「政府（国家）の必要性」が出てくる。 「ハンデキャップ（誰でもが、人間の生から死までに遭遇するハンデ）への支援に税を 傾斜的に投入する」べきとの見解を示しているが、ハンデキャップの増加を放置して おきながら、その支援に税を傾斜的に投入するのではなく「ハンデキャップが少しでも 減少するように対策を打つ」のが国家の使命である。 だから「ハンデキャップが少しでも減少するような」施策として、「ハンデキャップ の発生防止に最も効果的な、特定部門の研究開発に各国の納税資金がつぎ込まれる」。 日本のみならず世界の主要国が、「バイオ･生命科学」「情報通信」「ナノテク･材料」 「エネルギー」「環境」といった分野に、国を挙げて（国家の資金負担をもって）取り 組んでいるのも、これら分野が「全世界の消費者の為に」なり「地球規模の合理性探求」 に資すると考えるからである。 「全世界の消費者の為に」なり「地球規模の合理性探求」に資する分野だから、企業 や各国国家が次々と参入し激烈な国際競争が起きている。 この国際競争に負ければ、 企業は利益を出すことはできず納税することもできなくなる。 倒産する企業も続出する。 こうなれば、ハンデキャップは増加の一途をたどるし、そのハンデキャップを支援 する為の税金を納税してくれる企業もなくなり、税金も枯渇することになる。 要するに「国は一体全体、何をやっているのか」その存在意義を問われることになる。

>>ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する >>エンジニアから見た個人的な主張 >→「ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する事業家、実務家」から見ているのが小生です。 >要するに「国は一体全体、何をやっているのか」その存在意義を問われることになる。 私がボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事するプロデュサーですなどと言い合っても、自慢にもならないと思います。 立場がよく解かりましたので、問題は政治議論です。 ２１世紀の国家の意義はアイデンテイテイと言われています、ヨーロッパが通貨統一、安全保障条約の一本化（エリア安全保障体制）。 アメリカも南北両大陸をだんだんと、同じような統合して行く事になります。 アジアがその発想になってきます。 今、韓国のリーデイングパーソンと話すと日本の政治家や企業経営者よりも、進んでいます。 台湾では、国民党＝中国、民進党＝日本・韓国、どちらと連携するのかと言う議論だと言う人も多いです。 しかも、民進党が勝った。 韓国はノムキョンさんが大統領です。 彼らは私達は旧政権を打倒したのに、何故、日本では、自民党が打倒出来ないのですかと聞かれてしまう。 ｢ほっといてくれ｣としか言いようがない。 北朝鮮問題が解決して、もし、民主化すると、中国は自国内の自立自治勢力の留め置きのためにも、東アジア全体の総合安全保障と通貨の安定に日本と連携せざるを得なくなると見ています。 これは、地政学の見地です。 国家はその歴史と民族を背景にして、その存在を継続しますが、それは、広範な地方自治の究極な姿であって、ボーダレスなアジア中央銀行とボーダレスな防衛軍（これは、専門的な職業軍人集団）が存在し、国家には、治安軍（徴兵）と地域経済振興が残される時代が、ヨーロッパでは成立しているのは事実です。 アジアでは何時そうなるのでしょうか、と考えています。 しかし、大泉様のお考えより早いのかも知れないとゲスト様の書き込みをみて、そう思いました。

>>>ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する >>>エンジニアから見た個人的な主張 >>→「ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する事業家、実務家」から見ているのが小生です。 >>要するに「国は一体全体、何をやっているのか」その存在意義を問われることになる。 > > >私がボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事するプロデュサーですなどと言い合っても、自慢にもならないと思います。 >立場がよく解かりましたので、問題は政治議論です。 >２１世紀の国家の意義はアイデンテイテイと言われています、ヨーロッパが通貨統一、安全保障条約の一本化（エリア安全保障体制）。 >アメリカも南北両大陸をだんだんと、同じような統合して行く事になります。 >アジアがその発想になってきます。 >今、韓国のリーデイングパーソンと話すと日本の政治家や企業経営者よりも、進んでいます。 >台湾では、国民党＝中国、民進党＝日本・韓国、どちらと連携するのかと言う議論だと言う人も多いです。 >しかも、民進党が勝った。 >韓国はノムキョンさんが大統領です。 >彼らは私達は旧政権を打倒したのに、何故、日本では、自民党が打倒出来ないのですかと聞かれてしまう。 >｢ほっといてくれ｣としか言いようがない。 >北朝鮮問題が解決して、もし、民主化すると、中国は自国内の自立自治勢力の留め置きのためにも、東アジア全体の総合安全保障と通貨の安定に日本と連携せざるを得なくなると見ています。 >これは、地政学の見地です。 >国家はその歴史と民族を背景にして、その存在を継続しますが、それは、広範な地方自治の究極な姿であって、ボーダレスなアジア中央銀行とボーダレスな防衛軍（これは、専門的な職業軍人集団）が存在し、国家には、治安軍（徴兵）と地域経済振興が残される時代が、ヨーロッパでは成立しているのは事実です。 >アジアでは何時そうなるのでしょうか、と考えています。 >しかし、大泉様のお考えより早いのかも知れないとゲスト様の書き込みをみて、そう思いました。 個人の同一行為が ある国では奨励され、ある国では重大な犯罪行為となる 国家（やむなく存在する幕藩体制）の矛盾が前提で、 「地球規模の合理性」探求とはなにかと悩む。 そう言う意味です。 レスをアリガトウ。 以下、500文字にする為の意味なきテキスト １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０ １２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０

>>>ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する >>>エンジニアから見た個人的な主張 >>→「ボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事する事業家、実務家」から見ているのが小生です。 >>要するに「国は一体全体、何をやっているのか」その存在意義を問われることになる。 > > >私がボーダレスな企業環境で、ボーダレスな産業に従事するプロデュサーですなどと言い合っても、自慢にもならないと思います。 →自慢する目的の発言など誰もしない。 物事を見る視点を明確にしているだけです。 自慢するというのは、掲示板の議論とは何の関係もない「旧帝国大学を首席で 卒業した」などと投稿することだと思います。 >立場がよく解かりましたので、問題は政治議論です。 >２１世紀の国家の意義はアイデンテイテイと言われています、ヨーロッパが通貨統一、安全保障条約の一本化（エリア安全保障体制）。 >アメリカも南北両大陸をだんだんと、同じような統合して行く事になります。 >アジアがその発想になってきます。 →小生投稿NO.7359「なぜ企業はボーダレス展開するのか？」に記載済の通り、 世界では既に、NAFTA、EU、ASEAN、MERCOSURのような経済のブロック化が 進展しています。 ASEANとも既に中国主導の自由貿易圏設立構想が進んでおり、 日本はもう取り残されていると言っても過言ではない。 台湾の電子産業はじめ多くの主要産業が中国本土にビジネス展開していることは、 言うまでもありませんが、韓国大手財閥企業も日本企業より早くから中国シフト を進めてきました。 経済面では中台の補完関係は抜き差しならないところまで きています。 当分、中台間戦争など起こせる訳はないでしょう。 >今、韓国のリーデイングパーソンと話すと日本の政治家や企業経営者よりも、進んでいます。 >台湾では、国民党＝中国、民進党＝日本・韓国、どちらと連携するのかと言う議論だと言う人も多いです。 >しかも、民進党が勝った。 >韓国はノムキョンさんが大統領です。 →日本の政治家の中で、世界はおろかアジアでも相手にされるほどの人物はいない と言ってもいいでしょう。 企業経営者はピンからキリまでです。 日本の大企業の場合は、韓国大手財閥企業のようなオーナー経営者は少ないので、 どうしても大胆な決断が難しいのと、意思決定の速度が遅くなるという問題がある。 台湾で国民党か民進党かが問題にされるのは、中国へのビジネス展開規制に対する 政策程度に過ぎず、産業面では日本など最初から相手にしていないと言っていい。 日本の頭上を飛び越えて米国とのネットワークを固めています。 米国の大学卒業者 を呼び戻しているからです。 米国在住の有能な人材を高給で集めているのは中国も 同じです。 完全に遅れているのが日本です。 また台湾は韓国を連携相手としてでは なくむしろ競合相手として見ていると言っていい。 >北朝鮮問題が解決して、もし、民主化すると、中国は自国内の自立自治勢力の留め置きのためにも、東アジア全体の総合安全保障と通貨の安定に日本と連携せざるを得なくなると見ています。 >これは、地政学の見地です。 →残念ながら、日本は既に中国の後塵を拝する形になりつつあり、中国の掌の上 で踊らされるのは時間の問題だと言わざるを得ない。 中国が戦略上の相手にして いるのは日本ではなく米国だということ、加えて日本の政治家は世界の動きよりも、 自分の地元の票田や政治献金の方にばかり気を取られているようだし、外国との 交渉能力では７流以下だと言わざるを得ないからです。 >国家はその歴史と民族を背景にして、その存在を継続しますが、それは、広範な地方自治の究極な姿であって、ボーダレスなアジア中央銀行とボーダレスな防衛軍（これは、専門的な職業軍人集団）が存在し、国家には、治安軍（徴兵）と地域経済振興が残される時代が、ヨーロッパでは成立しているのは事実です。 →形の上では、EUというボーダレスな統合が実現しましたが、内情は複雑であり、 「ボーダレスなアジア中央銀行とボーダレスな防衛軍（これは専門的な職業軍人集団） が存在し国家には、治安軍（徴兵）と地域経済振興が残される時代がヨーロッパでは 成立している」とはまだまだ言えません。 各国家の強いアイデンティティが残っており、EU中央の権限よりも地方としての 各国の高度な自治権の方が圧倒的に強いからです。 今年5月のEU拡大に伴って新たに10カ国がEU加盟する予定ですが、対米国という 面での結束は強められる反面、EU内の軋轢も高まるでしょう。 >アジアでは何時そうなるのでしょうか、と考えています。 >しかし、大泉様のお考えより早いのかも知れないとゲスト様の書き込みをみて、そう思いました。 > →アジアの場合は、EU内以上に複雑です。 各国間の経済格差が大きい上、文化や 宗教、民族の多様性といった面でもEUとは比較にならない。 各国間の相互補完関係 を構築する以前に（特に中国との）相互競合関係をどう調整するかという課題もある。 また米国と密接な関係を持っている国々もある。 簡単ではないが、やはり中国の プレゼンスが鍵を握ることになるでしょう。 大事なのは、上記のようにきちんと情勢分析した上で見解を展開することでしょう。

物事を見る視点を明確にしているだけです。 >自慢するというのは、掲示板の議論とは何の関係もない「旧帝国大学を首席で >卒業した」などと投稿することだと思います。 あのう、合格なんですけど、ここの論点の私とゲストさんと 大泉純三郎 様の違いがはっきりしてきています。 その人の資質を問うているより、議論の趣旨です。 ゲストさんが、実地のエンジニアとして、現在の日本の行政・政治をみた時の見解は、それはそれで、一つの意見だと思っています。 このレスで、私と大泉純三郎 様との意見が食い違うところは、対中国の見方です。 マスコミや政府機関には、中国警戒説と言うモノがあります。 やはり、大国である。 大国である事は事実ですが、また、国内を含めて、色々と問題を抱えている国でも有ります。 それをどう見るかです。 その評価手法の一つが歴史解釈、清流様の歴史観には、地政学上も文化学的にも、鋭い考察と拝見しております。 私はこう見ています。 台湾も、中国から見れば国内問題ですが、実際は独立運動になっている。 これは、ロシアのチェチェン並みの事件で、ロシアはもう一度は分裂しましたので、あとは、もう少しで、完全にバラバラなんですが、その為に何とか繋ぎとめようとしている。 中国こそ、ソ連以上に分裂する危機すらあります。 韓国（朝鮮族は清朝時代は属国でした）も、サッカー以来日本との関係修復に走っています。 アメリカ追随のハンナラ党は落ちる所まで落ちたと言われています。 政府内にいたハンナラ党時代の高官(官僚)は一掃されて、元高官が、観光ガイドをして生計を立てている人もいました。 金大中時代よりも、さらにノムヒョン大統領はアジアの時代の積極的です。 昨日も韓国政府のレセプションに参加しましたが、韓国の方がアジアブロック化には積極的で、大国の間にあって、国体を維持してきたしたたかさを感じます。 韓国内にも、中国を向いている人と、アメリカ派もいるのですが、日本との関係を対等の立場で強化すると言う論調が目立ちます。 少なくとも、台湾、韓国は民主勢力が勝った事は事実です。 彼らはアメリカからも、中国からも自立して、日本と対等の関係で経済連合を作る事を考えています。 この時に、日本がアメリカ追随政権なのを何故かと聞かれて困っています。 中国は朝鮮族が北朝鮮、韓国、朝鮮族自治区に分かれているのですが、これが一体化する事には、恐れを持っています、さらに、その奥には満州族と蒙古族が控えています、何れも勇猛果敢な種族で、何時、暴発するか解かりません。 イスラム勢力も不穏な動きをしていると言う情報が入っています。 彼らはチムール帝国の末裔なので、中国から見るとなかなか始末が悪い、さらに、チベットや、南方諸族も不穏です、こうした情報に日本は意識的に触れないようにしていますが、アメリカのシンクタンクは実地に情報を集めています。 日高レポートでも取り上げていますが、それ以上に動きがあると聞いています。

>ゲストさんが、実地のエンジニアとして、現在の日本の行政・政治をみた時の見解は、それはそれで、一つの意見だと思っています。 →論点は「現在の日本の行政・政治をみた時の見解」ではなく、どこの国であろうと 「国家戦略により税制優遇等政府負担をもって、自国のある分野の研究開発を傾斜的 に支援するのはアンフェアだから、支援すべきではない」と断言する主張の論拠です。 「断言をもって他の投稿意見を全否定する」ならば、その論拠が明示されなければ 誰も理解できないし、投稿のマナー違反だということ。 「現在の日本の行政・政治」 とは何の関係もない。 「アンフェア」と言う概念を持ち出すのなら、各国の法人税や消費税、付加価値税等 の税率や、各種保険料、高速道路料金、教育費のような「形を変えた税制」の相違も 「アンフェア」ではないか。 もっと言えば、政府の政策にも依存する、金利、土地、 建物、為替レート、人件費といったものの相違も「アンフェア」だということになる。 日本に限らず「小さな政府」を目指し「地方分権化（道州制含む）」を進めれば、 地方同志の競争が生じる。 前三重県知事の北川正恭氏のように特定企業の特定工場に 最大90億円もの税制優遇（補助金）措置を施したり、外形標準課税の税率を変えて 企業誘致に工夫を凝らす優秀な地方自治体も出てくるでしょう。 このような健全な市場原理に基づく地方自治体同志の競争は好ましいことであり、 だからこそ「多種多様な地球村」ができる。 EU内でもこのような多種多様な税率や 政策をもって各国が競っている。 EUという金太郎飴が出来た訳ではない。 これを「アンフェア」だとして否定し、全国一律、全世界一律の金太郎飴のような 世界にして、あとは民間企業同志で競争せよというのは「多種多様な地球村」をも 否定する自己否定になる。 現実をよく見れば誰でも分かる。 これが小生の見解です。 >このレスで、私と大泉純三郎様との意見が食い違うところは、対中国の見方です。 >マスコミや政府機関には、中国警戒説と言うモノがあります。 >やはり、大国である。 >大国である事は事実ですが、また、国内を含めて、色々と問題を抱えている国でも有ります。 >それをどう見るかです。 >その評価手法の一つが歴史解釈、清流様の歴史観には、地政学上も文化学的にも、鋭い考察と拝見しております。 >私はこう見ています。 >台湾も、中国から見れば国内問題ですが、実際は独立運動になっている。 >これは、ロシアのチェチェン並みの事件で、ロシアはもう一度は分裂しましたので、あとは、もう少しで、完全にバラバラなんですが、その為に何とか繋ぎとめようとしている。 >中国こそ、ソ連以上に分裂する危機すらあります。 →「中国警戒説」という漫然とした話では議論になりません。 政治面なのか経済面 なのか、何年先のどんな警戒なのか、に言及してこそ投稿する価値が出てくる。 「国内を含めて色々と問題を抱えている」というのも、どんな問題を抱えていて それがどの程度深刻なのか、掘り下げなければ意味がない。 現在の中国の問題は「地政学上とか文化学的とか」、評論家のようなどうでもいい ことを並べるまでもなく、自分の足で上海や広州のような都市部、或は四川省のよう な農村部を回り、かつ人民日報を見ていれば誰でも分かることです。 中国が当面する経済問題は、(1) 沿海部と内陸部、都市部と農村部の所得格差の拡大、 (2) 自動車や鉄鋼、アルミ分野への過大な投資、(3) エネルギー、輸送と重要原料の 需給関係の緊張、(4) 急速な経済成長に伴う景気加熱、過剰投資とその反動で起きる バブルの崩壊と不良債権発生の懸念です。 この為、中国は今月開催した第10期全人代で、新たに「非公有制経済」というキー ワードを掲げ「私有財産保護」に重点をおくと共に、約1億5千万人の余剰労働力 を抱える農業・農村・農民の問題を取り上げ、この対策として沿海部や都市部の 市場経済を内陸部や農村部に拡げる政策を打ち出している。 政治面では「中国の統一」という国家目標を掲げているものの、チベット自治区や 新彊ウィグル自治区など少数民族地区における離反運動、台湾独立を指向する世論 など、「中南海」の方針に逆らう動きは強まることはあっても収まることはない でしょう。 13億の人口を北京で統治しようとする「中国統一」構想自体、世界の流れに逆行する ものであることを考えれば、中国は早晩、高度な自治を求める幾つかの地域に分裂し、 連邦制のような形を取らざるを得まい。 誰でも思うところであり強調する程の見解 でもない。 >韓国内にも、中国を向いている人と、アメリカ派もいるのですが、日本との関係を対等の立場で強化すると言う論調が目立ちます。 >少なくとも、台湾、韓国は民主勢力が勝った事は事実です。 →「日本との関係を対等の立場で強化すると言う論調」というのは、表向きの建前、 ジェスチャに過ぎず、本音は「いかに日本から技術を奪い、それをもって日本を 打ち負かすか」というところにあると見た方がいいでしょう。 台湾、韓国は民主勢力が勝ったなどということも直接的には何の関係もないことだと 思います。 韓国と中国との関係で言えば、韓国大手財閥企業のLG電子が10年ほど前から中国に 進出しており、同じく韓国企業のサムスン電子を押さえ、中国市場のNO.1を達成 した。 中国市場を日本に奪わせないように、韓国勢は中国市場から日本企業を駆逐、 排除すべく今後も様々な戦略を打ってくるでしょう。 中国と日本と韓国との三者連携 という見方は現実離れしていると見ています。 >彼らはアメリカからも、中国からも自立して、日本と対等の関係で経済連合を作る事を考えています。 >この時に、日本がアメリカ追随政権なのを何故かと聞かれて困っています。 >中国は朝鮮族が北朝鮮、韓国、朝鮮族自治区に分かれているのですが、これが一体化する事には、恐れを持っています、さらに、その奥には満州族と蒙古族が控えています、何れも勇猛果敢な種族で、何時、暴発するか解かりません。 >イスラム勢力も不穏な動きをしていると言う情報が入っています。 >彼らはチムール帝国の末裔なので、中国から見るとなかなか始末が悪い、さらに、チベットや、南方諸族も不穏です、こうした情報に日本は意識的に触れないようにしていますが、アメリカのシンクタンクは実地に情報を集めています。 >日高レポートでも取り上げていますが、それ以上に動きがあると聞いています。 > →歴史フィクションでも書くならいざ知らず、他を説得するなら、現地に足を運び 現実の問題を自分の目でよく見て、分析することの方が先だと思います。

13億の人口を北京で統治しようとする「中国統一」構想自体、世界の流れに逆行する >ものであることを考えれば、中国は早晩、高度な自治を求める幾つかの地域に分裂し、 >連邦制のような形を取らざるを得まい。 >誰でも思うところであり強調する程の見解 >でもない。 大泉純三郎 様 この意見は、誰でも思うところであり強調する程の見解でもないでしょうが、今でも連邦制の形態ですが、連邦制で治まるのかどうか。 こうした意見と見解を、私は持っています。 もう少しこうした事情が入手できる背景を御説明しても良いのですが、また、自慢と言われてはいけませんので、割愛します。 しかし、ここに地政学としての戦略があり、同時に貿易・国際投資のビジネスもこの読みから始まると思います。 ゲストさんのアンフェアーの細かい定義については、私とは異なるかも知れませんが、私の定義は政府掌握事業(行政、郵政等)と規制産業（電力、高速道路、鉄道、交通等）民間産業（民間メーカ、製造業）と分けられていますが、この産業分野で、政府掌握産業への税金投入にはアンフェアな物があると思っています。 次は規制産業にも、アンフェアーと言える助成・援助をが入っていると感じています。 銀行への不良債権処理も、国民の多くからはそう写ると思います。 しかし、私が実感しているアンフェアーはひょっとすると、ゲストさんとは観点が違う所で、大泉純三郎　様と論ずる事になります。 今に政府の構想による産業育成はムダ金になると思っています。 寧ろ、真の事業者を潰す、亡国のプランと申しし上げておきます。 ここに私が微力でも自ら出動しなければと思う論拠があります。 旧ソ連のテクノクラートよりもタチが悪いとまで言っておきます。 チュルノブイリ位では済まないほどの事をやるのでしょう。 韓国の売国両班、清朝末期の宦官、ローマ末期の鉛入りワインで頭の狂った貴族程度では済まないと断言します。 前に日本再生のためには、官僚の皆殺しを提唱していた方がいましたが、官僚ではなく、テクノクラート（旧ソ連での定義は技術実績を持たず、政治力でなった国営企業の技術役員等、私が具体的に氏名をあげれば、藤井元道路公団総裁のようなタイプ｢寧ろ藤井さんは偉くなりすぎただけで、本当はなかなかの技術者です｣）から排除すべきでしょう。 実地に新技術を開発した研究者を排除し、その功績泥棒までやっているテクノクラートの輩を随分知っています。 私が中村先生（日亜化学と特許係争）サハロフ博士（ノーベル平和賞）野依先生（ノーベル賞）の偉業に触れる度に、この日本の政治をテクノクラートが操って作り出した膨大な財政赤字と無駄で無能な投資（ハコモノ行政、無駄な道路、やらせの資金投入）がこの瑞穂の国を駄目にしかねない蝗だと思っています。 ゲストさんが言うアンフェア等は手緩い、まだ、お若いのか、よく御存じないと思います。 アンフェアーどころか、亡国の無駄金です、こうした話を官僚（若い局長）にぶつけた事がありました、彼は私の紹介する実地に研究している学者や、身を張って事業をしているベンチャー経営者を応援して頂いています。 私はますます、政治に身を投じて、日本の産業育成を変えなければ、ならないと実感しています。 私は少し早めに退いて、地方議員（地域で第3セクター事業が失敗して、何社かから、出動の話が来たのがきっかけ）でもやってみようかなとおもっていましたが、上場益を使ってでも、国政に突っ込む事まで考え始めました。

NO.7374「問題の本質をよく見極めましょう」の投稿内容の一部が表示されなかった為、表示できなかった部分を下記に再度投稿させて頂きます。 ミッキー 様 >ゲストさんのアンフェアーの細かい定義については、私とは異なるかも知れませんが、私の定義は政府掌握事業(行政、郵政等)と規制産業（電力、高速道路、鉄道、交通等）民間産業（民間メーカ、製造業）と分けられていますが、この産業分野で、政府掌握産業への税金投入にはアンフェアな物があると思っています。 >次は規制産業にも、アンフェアーと言える助成・援助をが入っていると感じています。 >銀行への不良債権処理も、国民の多くからはそう写ると思います。 >しかし、私が実感しているアンフェアーはひょっとすると、ゲストさんとは観点が違う所で、大泉純三郎　様と論ずる事になります。 >今に政府の構想による産業育成はムダ金になると思っています。 >寧ろ、真の事業者を潰す、亡国のプランと申しし上げておきます。 →この「政府掌握事業」「規制産業」「アンフェア」については、今迄本掲示板でも 多数の投稿者によりさんざん語られてきたことで、今更何度も繰り返す価値はないと 思います。 批判するだけ、繰り返すだけでは、愚痴や泣き言を並べているに過ぎない からです。 「(1) 何のどういう点が問題なのか」「(2) それがなぜ問題なのか」「(3) その問題の 原因はどこにあるのか」「(4) その原因に対する対策としてどんな選択肢があるのか」 「(5) それら選択肢の中でどの対策が最も効果的か」に言及してこそ、技術者の面目が 保てるし、投稿の価値も出てくる。 「役に立つ技術者」としての存在価値を示すべき でしょう。 技術報文でも総合報文でも、投稿報文でも、ただ「問題があります」というだけで、 上記の(1) 〜(5) の内容がなければ、何の役にも立たない。 >ここに私が微力でも自ら出動しなければと思う論拠があります。 >旧ソ連のテクノクラートよりもタチが悪いとまで言っておきます。 >チュルノブイリ位では済まないほどの事をやるのでしょう。 >韓国の売国両班、清朝末期の宦官、ローマ末期の鉛入りワインで頭の狂った貴族程度では済まないと断言します。 >前に日本再生のためには、官僚の皆殺しを提唱していた方がいましたが、官僚ではなく、テクノクラート（旧ソ連での定義は技術実績を持たず、政治力でなった国営企業の技術役員等、私が具体的に氏名をあげれば、藤井元道路公団総裁のようなタイプ｢寧ろ藤井さんは偉くなりすぎただけで、本当はなかなかの技術者です｣）から排除すべきでしょう。 >実地に新技術を開発した研究者を排除し、その功績泥棒までやっているテクノクラートの輩を随分知っています。 >私が中村先生（日亜化学と特許係争）サハロフ博士（ノーベル平和賞）野依先生（ノーベル賞）の偉業に触れる度に、この日本の政治をテクノクラートが操って作り出した膨大な財政赤字と無駄で無能な投資（ハコモノ行政、無駄な道路、やらせの資金投入）がこの瑞穂の国を駄目にしかねない蝗だと思っています。 →上記の通り(1) 〜(5) がありません。 「日本の政治をテクノクラートが操って作り出し た膨大な財政赤字」というのも、初耳です。 >ゲストさんが言うアンフェア等は手緩い、まだ、お若いのか、よく御存じないと思います。 →guest氏は、このような発言はどこにもしていない。 他人の投稿を取り上げる場合は、 まずその内容をよく読んでからにすべきでしょう。 投稿内容と無関係なことを取り上げ るのは失礼に当たると思います。 >管理人様、有難う御座いました、（ところで、ゲームソフト、どうするんだよ、私が政治の世界の端っこにでも入って、管理人さんが発案したような政治ゲームで、政治家のホームページ検索データベースを使って、大当たりしたら、どうしてくれるんだヨ） > →これ、本「政治議論の掲示板」と何か関係があるのですか？

>この意見は、誰でも思うところであり強調する程の見解でもないでしょうが、今でも連邦制の形態ですが、連邦制で治まるのかどうか。 >こうした意見と見解を、私は持っています。 >もう少しこうした事情が入手できる背景を御説明しても良いのですが、また、自慢と言われてはいけませんので、割愛します。 >しかし、ここに地政学としての戦略があり、同時に貿易・国際投資のビジネスもこの読みから始まると思います。 →連邦制とは「州・共和国などの複数の支分国が、単一の主権の下に統合して構成する 国家。 巨大国や複数の民族で構成される国家で行われることが多い」との定義で言って います。 ポイントは、共和国などに分裂した場合に、それらが持つ自治権の程度であり、 現在の中国にもある「自治区」とは異なる、より高度な自治権が求められる。 また、中国と香港や、中国と澳門との関係のように「一国二制度」になる場合もあろうし、 完全な独立国家として分裂することもあるでしょう。 この過程で、内戦が起きる可能性 も当然出てくる。 また「地政学」などという、F. Ratzell やK. Haushoferらが提唱した流行語をわざわざ 持ち出さなくても、政治現象と地理的条件とは本来切っても切れない関係にあるし、 その国の政治、経済、文化、国民性なども、歴史と地理との関わり抜きに語ることは できない。 常識であり自明の理です。 だから、ボーダレス･ビジネスで「貿易・国際投資」などを意思決定する立場の者は、 「カントリー･リスク」として政治と地理の関係を考慮するのは常識です。 「地政学」などを持ち出すのなら、米国石油メジャーUnocal 社の最高顧問だった カルザイ氏を暫定政権の大統領として送り込み、アフガンを実質的に米領土化して しまった米国の戦略に注目すべきと思います。 このアジア大陸中央への碁石の布石は、 米国のエネルギー戦略も含めて、今後20年〜50年くらいのタイムスパンの中で、 ロシアと中国の両方に大きな影響力を持ち始めると見ています。 →「こうした事情が入手できる背景」があるかどうかは、何の関係もありません。 問われるのは、そうした事情や情報を集めて、事実を検証し分析し、下記に示した ような常識、即ち(1) 〜(5) を考察した上で技術報文の形に纏める能力です。 ここまで煮詰めて始めて役に立つか役に立たないかが評価されることになる。 >ゲストさんのアンフェアーの細かい定義については、私とは異なるかも知れませんが、私の定義は政府掌握事業(行政、郵政等)と規制産業（電力、高速道路、鉄道、交通等）民間産業（民間メーカ、製造業）と分けられていますが、この産業分野で、政府掌握産業への税金投入にはアンフェアな物があると思っています。 >次は規制産業にも、アンフェアーと言える助成・援助をが入っていると感じています。 >銀行への不良債権処理も、国民の多くからはそう写ると思います。 >しかし、私が実感しているアンフェアーはひょっとすると、ゲストさんとは観点が違う所で、大泉純三郎　様と論ずる事になります。 >今に政府の構想による産業育成はムダ金になると思っています。 >寧ろ、真の事業者を潰す、亡国のプランと申しし上げておきます。 →連邦制とは「州・共和国などの複数の支分国が、単一の主権の下に統合して構成する 国家。 巨大国や複数の民族で構成される国家で行われることが多い」との定義で言って います。 ポイントは、共和国などに分裂した場合に、それらが持つ自治権の程度であり、 現在の中国にもある「自治区」とは異なる、より高度な自治権が求められる。 また、中国と香港や、中国と澳門との関係のように「一国二制度」になる場合もあろうし、 完全な独立国家として分裂することもあるでしょう。 この過程で、内戦が起きる可能性 も当然出てくる。 また「地政学」などという、F. Ratzell やK. Haushoferらが提唱した流行語をわざわざ 持ち出さなくても、政治現象と地理的条件とは本来切っても切れない関係にあるし、 その国の政治、経済、文化、国民性なども、歴史と地理との関わり抜きに語ることは できない。 これは常識であり自明の理です。 だから、ボーダレス･ビジネスで「貿易・国際投資」などを意思決定する立場の者は、 「カントリー･リスク」として政治と地理の関係を考慮するのは常識です。 「地政学」などを持ち出すのなら、米国石油メジャーUnocal 社の最高顧問だった カルザイ氏を暫定政権の大統領として送り込み、アフガンを実質的に米領土化して しまった米国の戦略に注目すべきと思います。 このアジア大陸中央への碁石の布石は、 米国のエネルギー戦略も含めて、今後20年〜50年くらいのタイムスパンの中で、 ロシアと中国の両方に大きな影響力を持ち始めると見ています。 →「こうした事情が入手できる背景」があるかどうかは、何の関係もありません。 問われるのは、そうした事情や情報を集めて、事実を検証し分析し、下記に示した ような常識、即ち(1) 〜(5) を考察した上で技術報文の形に纏める能力です。 ここまで煮詰めて始めて役に立つか役に立たないかが評価されることになる。 >ここに私が微力でも自ら出動しなければと思う論拠があります。 >旧ソ連のテクノクラートよりもタチが悪いとまで言っておきます。 >チュルノブイリ位では済まないほどの事をやるのでしょう。 >韓国の売国両班、清朝末期の宦官、ローマ末期の鉛入りワインで頭の狂った貴族程度では済まないと断言します。 >前に日本再生のためには、官僚の皆殺しを提唱していた方がいましたが、官僚ではなく、テクノクラート（旧ソ連での定義は技術実績を持たず、政治力でなった国営企業の技術役員等、私が具体的に氏名をあげれば、藤井元道路公団総裁のようなタイプ｢寧ろ藤井さんは偉くなりすぎただけで、本当はなかなかの技術者です｣）から排除すべきでしょう。 >実地に新技術を開発した研究者を排除し、その功績泥棒までやっているテクノクラートの輩を随分知っています。 >私が中村先生（日亜化学と特許係争）サハロフ博士（ノーベル平和賞）野依先生（ノーベル賞）の偉業に触れる度に、この日本の政治をテクノクラートが操って作り出した膨大な財政赤字と無駄で無能な投資（ハコモノ行政、無駄な道路、やらせの資金投入）がこの瑞穂の国を駄目にしかねない蝗だと思っています。 →上記の通り(1) 〜(5) がありません。 「日本の政治をテクノクラートが操って作り出し た膨大な財政赤字」というのも、初耳です。 >ゲストさんが言うアンフェア等は手緩い、まだ、お若いのか、よく御存じないと思います。 →guest氏は、このような発言はどこにもしていない。 他人の投稿を取り上げる場合は、 まずその内容をよく読んでからにすべきでしょう。 投稿内容と無関係なことを取り上げ るのは失礼に当たると思います。 >（ところで、ゲームソフト、どうするんだよ、私が政治の世界の端っこにでも入って、管理人さんが発案したような政治ゲームで、政治家のホームページ検索データベースを使って、大当たりしたら、どうしてくれるんだヨ） > →これ、本「政治議論の掲示板」と何か関係があるのですか？

以上のような環境認識から出発して、日本の科学技術研究に対する政策と世界における 日本のポジションを見ると、民主党などがその戦略（*3）を打ち出しているとは言え、 安心するよりも懸念すべきことの方が多そうである。 　　（*3）http://www.dpj.or.jp/seisaku/sangyo/BOX_SN0005.html 見てとれるのは「戦略的政策の不在」であり、この原因はやはり上記のような環境変化 に対する認識不足と「危機感の欠如」にありそうだ。 まず、世界における日本のポジションがどうなっているのかを、知的財産戦略会議（*4） の資料から見てみると、世界における日本の総合競争力は1991年の１位から2001年には 26位に転落、日本には「基本特許が殆どない」「特許貿易は赤字」「特許より論文重視 の大学の体質」など憂慮すべき現実が見えてくる。 　　（*4）www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/dai1/01-10.pdf 以上から、政府の政策の中でまだ欠けていると思われる点を、取敢ず数点下記してみたい。 1.　政府主導姿勢の弱さ。 　　研究開発費総額に占める政府負担割合（1998年）を見ると、仏41.0%、独35.6%、 　　英31.0%、米37.5% に対して、日本は20.2%（3.1兆円）と見劣りする（*4）。 　　箱物主体の公共事業に7.8兆円、防衛関係費4.9兆円などと比較して、もっと戦略的 　　予算配分が必要ではないか。 　　 　　（*4）http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/shisaku/2000data/na01.htm 2.　研究開発の集中化不足。 　　研究開発分野では、バイオ･生命科学、情報通信、、エネルギー、ナノテク･材料、 　　環境、など、集中すべき分野は既にフォーカスされているのでここでは省略する。 　　他国以上の集中化戦略が不可欠であることから、上記の政府負担割合（助成金） 　　の増加に加えて、全国の数カ所に総合科学技術開発区を設置するなどして、金融 　　税制面での一層のインセンティブを与えるなど、国内外の優秀な企業や研究所、 　　大学等をも誘致するような積極的な政府支援策が望まれる。 　　研究資金と、人材、研究施設、土地を合わせた総合戦略が必要であろう。 3.　研究開発環境の改善。 　　日本の優秀な研究者や技術者の頭脳流出が止まらない背景に、研究開発体制や開発 　　環境の遅れがありそうだ。 研究者らの処遇面や研究開発施設面でも改善が急がれる。 　　 　　また、大学の研究が、現在の企業や社会が必要としているニーズから遊離している 　　との声も多い。 理科系大学は出たけれど就職口がないなどというのも、その顕れ 　　ではなかろうか。 4.　有能な海外人材の日本招聘。 　　日本は言語や文化の面でも外国人の研究者や技術者から住みにくい国として敬遠され 　　ており、外国人にとっての生活環境の改善や日本人の言語能力の向上等各種環境整備 　　が不可欠である。 　　目指すべき観光立国政策と合わせて、バイリンガル教育や交通案内、医療等公共施設 　　の日英語併記表示等々、社会のインフラそのものの抜本改善が必要と感じる。 5.　アライアンス（仲間つくり）の促進。 　　産･官･学の連携やTLO（TECHNOLOGY LICENSING ORGANIZATION）、CASTI 　　（先端科学技術INCUBATION CENTER）設置の動きもあるが、国内勢同志の連携 　　のみならず、海外勢とのアライアンス（ALLIANCE）も積極的に推進する段階に 　　来ていると考える。 また、日本が科学技術で優位性を確保することは、経済面は言うに及ばず安全保障面で も不可欠であり、中でも研究開発等で他国と相互補完関係、多極重層関係を強化していく ことは、国家間の相互理解と同盟関係を深めることにもつながると信じる。

マニフェストを比較すると、研究開発への取り組みは民主党よりも自民党が積極的です。 http://www.hirake.org/kouyaku/2003syu/comp2/2003-kouyaku-compare.html#kisei 半年以内に「平成の産業創造戦略」を策定し、世界を席巻した「メイド・イン・ジャパン」を超える��日本ブランド�≠�再び世界に発信するため、科学技術、ものづくり、ソフトパワーなど日本の価値創造力を活かした官民挙げた取り組みを推進する。 産学協同　２００４年度までに大学ベンチャー１,０００社創業 大学や大企業発の研究開発型ベンチャー支援策を拡充し、地域経済活性化を進める。 ２００４年度までに大学発ベンチャーの１，０００社創業を実現する。 　 技術研究開発 研究開発環境整備による「科学技術創造立国」の実現 ２００１年度からの５年間で政府研究開発投資の総投資規模を２４兆円とする第２期「科学技術基本計画」を着実に実施し、世界最高水準の「科学技術創造立国」を実現する。 特にライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー、材料の重点4分野における世界最先端の技術開発力、実用化へ向けた応用力を獲得する。 若手研究者が自立し、能力を最大限に発揮できる研究環境整備 若手研究者が実力と能力に応じて使える競争的研究資金の倍増目標（２０００年度３，０００億円→２００５年度６，０００億円）の達成、自立の阻害要因となっている大学の講座制の改革など、若手研究者が自立し、能力を最大限に発揮できる研究環境整備を進める