経済、財政、産業の議論掲示板

デフレ不況からの脱出！ 最近の各政党の動向を見ていますと、不景気で困っている国民の事を忘れているのでは無いかと思えてなりません。 特に民主党は党内の派閥争いに終始し、政権を奪取し、民主党の力で経済を良くして日本を変えるのだと言う気概が感じられません。 また、自民党は、旧来の利得権益に癒着し、腐敗しております。 官吏は、仕事の手を抜く事と汚職にまみれて公僕としての立場を忘れています。 国民においては、ぬるま湯の中にドップリ浸かっている状態でなかなか目覚めません。 国の10年、50年の長期ビジョンをもって力強く立つ政党及びリーダーがおりません。 デフレ不況の克服は、需要の創出と構造改革（責任者に責任を取らせた上での不良債権処理、行政機構改革）の両輪が鍵。 今の経済政策は、小手先の政策であり効果は、半年ほどしか続かないその場しのぎです。 抜本的は、政策を行わない限り、デフレ不況からの脱出は出来ません。 デフレ不況の主な原因 １、 円高により海外から物が安く輸入出来るので国内で生産されたものが売れない。 ２、金融不安により通貨の貸出し、流通がスムーズに行かない。 ３、国内需要が減退　 �@ 将来に対する不安から物に対する需要が少なく。 価格が安くなる。 �A ストラ　解雇により収入減となり物の消費が少なくなる。 　�B　国・地方自治体・各種団体・会社・個人それぞれが、大きな借金を抱えております。 日本銀行からでた通貨が社会に循環しないで、収入の多くが借金の返済に充てられ、 日本銀行に即、帰っているのが現在の状況です。 国内での通貨の循環がされていません。 　�C　法人・個人共に債務が多く、将来に対する投資、並びに物に対する需要が少ない �D　リストラ・定年退職・高齢化社会の到来により、勤労者人口が減り、 物の消費が減少する。 �E 景気による国・地方自治体等の税収入減、それに伴い、社会への 投資が減少して消費が減少する。 　 デフレ不況の解決 １、円安誘導 �@ 円安誘導策としてドル及び外債の購入での日本円の放出 円安への誘導と貿易黒字の解消。 �A 貧困国・経済後進国に対する経済援助での日本円の放出 イ、エネルギー源としての電力供給施設支援　　 日本国内で作られた水力発電・太陽熱発電機・風力発電機の無償提供　　 ロ、治水事業　　上水道の施設整備 ハ、教育施設 ニ、農業技術指導支援 ホ、食料支援（日本円で食料を海外で仕入れ貧困国に提供する） 以上の施策で各国の自立を促す。 ２、金融対策 　　景気は、世の中に物と通貨が出回り循環しなければ良くなりません。 �@ 銀行対策　安易に、今までのように、市場経済に即応しない銀行政策 （自分自身の不手際で死にかけている銀行を税金で救済しても国民の為になりません。 市場経済の流れで、何れ市場から退場する運命です。 ） トヨタ・ソニー等の新時代の産業界を牽引するニューリーダーを 金融界の日本の銀行として育て上げるべきです。 新銀行からの資金を市場に流通させ経済会からの資金需要に応える政策。 �A 株価対策　株価は、需要が創出されれば特別な対策が無くとも上昇します。 ３、将来に対する不安をなくす �@国債を乱発しての公共事業のやり方を改めるべきです。 国債の乱発は、後世に大変な負担になる借金を残す事になる。 　　�A高齢者の年金・福祉・医療・雇用対策と子育て支援。 日本社会の生産と消費を担う各世帯 �@子育て・ローン返済に追われ金銭的に余裕の無い世帯。 �A子育て・ローン返済（退職金を充当）が終わり始めたが、 リストラ・定年退職後、充分働けるが再就職に苦悩し、 再就職出来ても年収が低く金銭的に余裕の無い世帯。 �B子育て・ローン返済（退職金を充当）が終わり、蓄えた預金は、 ローン返済中の子供世代に贈与した。 または、利殖（株の購入等）で失敗して、 現在、わずかな預金と年金で生活する世帯。 �C子育て・ローン返済（退職金を充当）が終わり、蓄えた預金は、経済不況なので 投資が出来ず、金利の低い銀行等に預けている。 年金生活の世帯。 　 ４、借金が無く、預金があり、年金生活の世帯を活用して景気回復。 �@ 現金を必要とする、子供・孫世帯への贈与を容易にする仕組みを作る。 �A 高齢者向け商品（住宅・介護福祉等）の開発。 �B 安心して投資出来る環境整備。 ５、リストラ・定年退職対象の世代を雇用して景気回復。 この世代の特徴 �@徐々に住宅ローンの完済が出てきた。 （退職金等の充当） �A徐々にアパート建設等投資用ローン代金の完済が出てきた。 �B徐々に子育てが終わってきている。 �C今後、いっせいに定年退職を迎える。 �D食生活が改善されているために、 ５０歳過ぎても昔と比べて心身が健康である。 まだまだ、充分働ける。 �E長い間の勉学、技能の修得、経験の積み重ねがある。 パソコンの使用も出来る資質の高い労働者。 �Fリストラされる前は、年収400万円から1000万円であっが、 リストラ後は再就職が難しく、仮に就職出来たとしても年収は、 170万円から400万円と激減している。 �G子育て・ローン返済終わり余裕が出てきても、収入が少ないために、 消費活動を抑える傾向にある。 ※この世代を充分に働かせ、株式の投資・高額商品の購入・ 国内旅行・住宅の手当てなどに金を存分に使わせ、貨幣を循環させる。 新しい職業の創造・開発する。 雇用形態の開発。 ６、新規雇用の創造 ７、地方都市に人・物・組織の移動を促して景気回復。 インフレの高度経済成長は、低賃金労働者が、 中央の都会部に集まり可能となりましたが、デフレの解消は、 人・物・組織が地方に分散する時のパワーにより可能です。 なぜ、海外に工場が移転したか、 �@1985年から2000年頃に、これから円高になるので、 逆輸入で安い商品が可能と考え海外に工場を移転。 �A工場用地の取得が安価に出来る。 �B低賃金労働者が使用できる。 日本国内の地方都市に本社・事業所・工場をこれから移転した場合。 �@地方都市は、治安・社会情勢が安定している。 �A言語相違に伴うコミニケィション障害がない。 �B輸送が楽。 船・飛行機を使用するのでなく、税関・商品の大きさ・量に関係なく、 整備された国内道路網を使い陸送トラック・宅配便等で即日、低料金で移送できる。 �C通信手段。 高度にコンピュタでネットワークされたシステムで大量に格安料金で 各種情報を通信できる。 �D今後、高齢化社会への移行に伴い円安になることが予想される。 この時、海外から 輸入すると高くつく。 また、国内で生産されたものは、海外に輸出しやすくなる。 �E最新のコンピュタ制御された工場等を稼動出来る熟練された資質の高い労働者が 大量に確保出きる。 50歳台　60歳台は充分就労できる。 �F公共施設・道路網等整備された良質な事業用地が、安価に大量に手に入れることが できる。 �G従業員は都市に持っている古い住宅を売却した代金で、安価に広い敷地の良質で大き な住宅を手に入れる事が出きる。 �H地方都市に住まう事により、通勤におけるロスが少なくなる。 イ．通勤時間が短くなる。 ロ．通勤費が安くなる。 ハ．車の渋滞における無駄なアイドリングが無くなる。 �I会社等は都市部の事業所の売却代金で、倍の敷地にコンピュタ制御された最新工 場等作ることが出きる。 場合によっては、不良債務の処理もこの都市部の売却代金の 活用で解決がつく事もある。 �J各地方都市の特色を活かし活性化させる事で日本国内での自給自足の社会を作る事が出来る。 �K地方都市は、工場（税収）等と人（年金）の移動を機会に高齢化社会に 対応した新しい福祉社会を作ることが出来る。 �L地方社会への公共投資は、少ない予算で大量な物等の消費が出来る。 例、首都圏の都市部で500億円の市街地整備の公共投資を行った場合、予算の９０％ は、単価の高い土地の取得代金に回ってしまい物での消費が少ないが、 地方都市または、郊外で公共投資を行った場合、 同じ予算なら土地取得代金が２０％位で、残りの８０％を人と物の代金に充当出来きる、 大量な物の消費・多くの人の雇用・大きく通貨が循環することになる。 �M主要幹線道路の建設を地価の安い地方都市にて借地で行えば、 少ない予算で大変な長さの道路を作ることが可能。 地方都市を活性化する事により、バブル期に作られたが、利用度が低く・採算性悪く・ 陳腐化が始まった、本州四国連絡橋・東京湾横断道・北陸新幹線・地方空港及び、 各地に作られたテーマパーク・パビリオン・アミュズメント施設等が有効に活かされ蘇る。 本州四国連絡橋・東京湾横断橋等は、夫々の橋に繋がる道路が完成して居ないので 使いたくても使えない為に交通量が少ないのです。 なぜ、アメリカが豊なのか？　国土が広いからです。 国土の狭い日本も、 隅々まで利用すれば、アメリカ同様に広い国土を持つ国となり繁栄します。 多種多彩で豊かな日本列島の良さを活用した各都市の均衡ある繁栄の中で 多様な人生模様を描ける姿こそ、真に日本の未来の姿だと思います。 地方都市が、活性化する事により、その中心部の首都圏の重要性が一層高まります。 更に、日本国内の景気が良くなる事により、海外との経済交流もより活発になり、 世界の経済不況の解決に繋がります。 今の状況では、 �@団塊の世代の定年退職にともなう消費の低迷。 �A労働者人口の減少、税収の減少。 GDP縮小。 �B年金受給者の増加。 社会福祉費用の増大。 �D社会資本投資の減少。 �D国力の低下による円安。 等により今後、国のより一層の荒廃。 破産が予測されます。 景気を良くするためには、国民に多くの貨幣を与え、充分に使用させ、 物に対する需要を増し、貨幣と物の循環を良くし需要の創出することです。 また、国の構造改革（不良債権処理、行政機構改革）で再構築を図らなければ 経済不況の解決は出来ません。 多くの国家予算を使わなくとも法制面の整備を図り、 民間活力を利用して充分出来る筈です。 政治家は、一日も早く、大同団結して、これらの事に対処すべく努力をすべきです。 平成14年12月22日 龍馬04329113@mvb.biglobe.ne.jp

>デフレ不況からの脱出！ > >最近の各政党の動向を見ていますと、不景気で困っている国民の事を忘れているのでは無いかと思えてなりません。 >特に民主党は党内の派閥争いに終始し、政権を奪取し、民主党の力で経済を良くして日本を変えるのだと言う気概が感じられません。 >また、自民党は、旧来の利得権益に癒着し、腐敗しております。 >官吏は、仕事の手を抜く事と汚職にまみれて公僕としての立場を忘れています。 >国民においては、ぬるま湯の中にドップリ浸かっている状態でなかなか目覚めません。 >国の10年、50年の長期ビジョンをもって力強く立つ政党及びリーダーがおりません。 > >デフレ不況の克服は、需要の創出と構造改革（責任者に責任を取らせた上での不良債権処理、行政機構改革）の両輪が鍵。 >今の経済政策は、小手先の政策であり効果は、半年ほどしか続かないその場しのぎです。 >抜本的は、政策を行わない限り、デフレ不況からの脱出は出来ません。 > >デフレ不況の主な原因 >１、 円高により海外から物が安く輸入出来るので国内で生産されたものが売れない。 >２、金融不安により通貨の貸出し、流通がスムーズに行かない。 >３、国内需要が減退　 >�@ 将来に対する不安から物に対する需要が少なく。 >価格が安くなる。 >�A ストラ　解雇により収入減となり物の消費が少なくなる。 >　�B　国・地方自治体・各種団体・会社・個人それぞれが、大きな借金を抱えております。 >日本銀行からでた通貨が社会に循環しないで、収入の多くが借金の返済に充てられ、 >日本銀行に即、帰っているのが現在の状況です。 >国内での通貨の循環がされていません。 >　�C　法人・個人共に債務が多く、将来に対する投資、並びに物に対する需要が少ない >�D　リストラ・定年退職・高齢化社会の到来により、勤労者人口が減り、 >物の消費が減少する。 >�E 景気による国・地方自治体等の税収入減、それに伴い、社会への >投資が減少して消費が減少する。 >　 >デフレ不況の解決 >１、円安誘導 >�@ 円安誘導策としてドル及び外債の購入での日本円の放出 >円安への誘導と貿易黒字の解消。 >�A 貧困国・経済後進国に対する経済援助での日本円の放出 >イ、エネルギー源としての電力供給施設支援　　 >日本国内で作られた水力発電・太陽熱発電機・風力発電機の無償提供　　 >ロ、治水事業　　上水道の施設整備 >ハ、教育施設 >ニ、農業技術指導支援 >ホ、食料支援（日本円で食料を海外で仕入れ貧困国に提供する） >以上の施策で各国の自立を促す。 > >２、金融対策 >　　景気は、世の中に物と通貨が出回り循環しなければ良くなりません。 >�@ 銀行対策　安易に、今までのように、市場経済に即応しない銀行政策 >（自分自身の不手際で死にかけている銀行を税金で救済しても国民の為になりません。 >市場経済の流れで、何れ市場から退場する運命です。 >） >トヨタ・ソニー等の新時代の産業界を牽引するニューリーダーを >金融界の日本の銀行として育て上げるべきです。 >新銀行からの資金を市場に流通させ経済会からの資金需要に応える政策。 >�A 株価対策　株価は、需要が創出されれば特別な対策が無くとも上昇します。 > >３、将来に対する不安をなくす >�@国債を乱発しての公共事業のやり方を改めるべきです。 >国債の乱発は、後世に大変な負担になる借金を残す事になる。 >　　�A高齢者の年金・福祉・医療・雇用対策と子育て支援。 > >日本社会の生産と消費を担う各世帯 >�@子育て・ローン返済に追われ金銭的に余裕の無い世帯。 >�A子育て・ローン返済（退職金を充当）が終わり始めたが、 >リストラ・定年退職後、充分働けるが再就職に苦悩し、 >再就職出来ても年収が低く金銭的に余裕の無い世帯。 >�B子育て・ローン返済（退職金を充当）が終わり、蓄えた預金は、 >ローン返済中の子供世代に贈与した。 >または、利殖（株の購入等）で失敗して、 >現在、わずかな預金と年金で生活する世帯。 >�C子育て・ローン返済（退職金を充当）が終わり、蓄えた預金は、経済不況なので >投資が出来ず、金利の低い銀行等に預けている。 >年金生活の世帯。 >　 >４、借金が無く、預金があり、年金生活の世帯を活用して景気回復。 >�@ 現金を必要とする、子供・孫世帯への贈与を容易にする仕組みを作る。 >�A 高齢者向け商品（住宅・介護福祉等）の開発。 >�B 安心して投資出来る環境整備。 > >５、リストラ・定年退職対象の世代を雇用して景気回復。 >この世代の特徴 >�@徐々に住宅ローンの完済が出てきた。 >（退職金等の充当） >�A徐々にアパート建設等投資用ローン代金の完済が出てきた。 >�B徐々に子育てが終わってきている。 >�C今後、いっせいに定年退職を迎える。 >�D食生活が改善されているために、 >５０歳過ぎても昔と比べて心身が健康である。 >まだまだ、充分働ける。 >�E長い間の勉学、技能の修得、経験の積み重ねがある。 >パソコンの使用も出来る資質の高い労働者。 >�Fリストラされる前は、年収400万円から1000万円であっが、 >リストラ後は再就職が難しく、仮に就職出来たとしても年収は、 >170万円から400万円と激減している。 >�G子育て・ローン返済終わり余裕が出てきても、収入が少ないために、 >消費活動を抑える傾向にある。 >※この世代を充分に働かせ、株式の投資・高額商品の購入・ >国内旅行・住宅の手当てなどに金を存分に使わせ、貨幣を循環させる。 >新しい職業の創造・開発する。 >雇用形態の開発。 > >６、新規雇用の創造 > >７、地方都市に人・物・組織の移動を促して景気回復。 >インフレの高度経済成長は、低賃金労働者が、 >中央の都会部に集まり可能となりましたが、デフレの解消は、 >人・物・組織が地方に分散する時のパワーにより可能です。 > >なぜ、海外に工場が移転したか、 >�@1985年から2000年頃に、これから円高になるので、 >逆輸入で安い商品が可能と考え海外に工場を移転。 >�A工場用地の取得が安価に出来る。 >�B低賃金労働者が使用できる。 > >日本国内の地方都市に本社・事業所・工場をこれから移転した場合。 >�@地方都市は、治安・社会情勢が安定している。 >�A言語相違に伴うコミニケィション障害がない。 >�B輸送が楽。 >船・飛行機を使用するのでなく、税関・商品の大きさ・量に関係なく、 >整備された国内道路網を使い陸送トラック・宅配便等で即日、低料金で移送できる。 >�C通信手段。 >高度にコンピュタでネットワークされたシステムで大量に格安料金で >各種情報を通信できる。 >�D今後、高齢化社会への移行に伴い円安になることが予想される。 >この時、海外から >輸入すると高くつく。 >また、国内で生産されたものは、海外に輸出しやすくなる。 >�E最新のコンピュタ制御された工場等を稼動出来る熟練された資質の高い労働者が >大量に確保出きる。 >50歳台　60歳台は充分就労できる。 >�F公共施設・道路網等整備された良質な事業用地が、安価に大量に手に入れることが >できる。 >�G従業員は都市に持っている古い住宅を売却した代金で、安価に広い敷地の良質で大き >な住宅を手に入れる事が出きる。 >�H地方都市に住まう事により、通勤におけるロスが少なくなる。 >イ．通勤時間が短くなる。 >ロ．通勤費が安くなる。 >ハ．車の渋滞における無駄なアイドリングが無くなる。 >�I会社等は都市部の事業所の売却代金で、倍の敷地にコンピュタ制御された最新工 >場等作ることが出きる。 >場合によっては、不良債務の処理もこの都市部の売却代金の >活用で解決がつく事もある。 >�J各地方都市の特色を活かし活性化させる事で日本国内での自給自足の社会を作る事が出来る。 >�K地方都市は、工場（税収）等と人（年金）の移動を機会に高齢化社会に >対応した新しい福祉社会を作ることが出来る。 >�L地方社会への公共投資は、少ない予算で大量な物等の消費が出来る。 >例、首都圏の都市部で500億円の市街地整備の公共投資を行った場合、予算の９０％ >は、単価の高い土地の取得代金に回ってしまい物での消費が少ないが、 >地方都市または、郊外で公共投資を行った場合、 >同じ予算なら土地取得代金が２０％位で、残りの８０％を人と物の代金に充当出来きる、 >大量な物の消費・多くの人の雇用・大きく通貨が循環することになる。 >�M主要幹線道路の建設を地価の安い地方都市にて借地で行えば、 >少ない予算で大変な長さの道路を作ることが可能。 >地方都市を活性化する事により、バブル期に作られたが、利用度が低く・採算性悪く・ >陳腐化が始まった、本州四国連絡橋・東京湾横断道・北陸新幹線・地方空港及び、 >各地に作られたテーマパーク・パビリオン・アミュズメント施設等が有効に活かされ蘇る。 >本州四国連絡橋・東京湾横断橋等は、夫々の橋に繋がる道路が完成して居ないので >使いたくても使えない為に交通量が少ないのです。 > >なぜ、アメリカが豊なのか？　国土が広いからです。 >国土の狭い日本も、 >隅々まで利用すれば、アメリカ同様に広い国土を持つ国となり繁栄します。 > >多種多彩で豊かな日本列島の良さを活用した各都市の均衡ある繁栄の中で >多様な人生模様を描ける姿こそ、真に日本の未来の姿だと思います。 >地方都市が、活性化する事により、その中心部の首都圏の重要性が一層高まります。 >更に、日本国内の景気が良くなる事により、海外との経済交流もより活発になり、 >世界の経済不況の解決に繋がります。 > >今の状況では、 >�@団塊の世代の定年退職にともなう消費の低迷。 >�A労働者人口の減少、税収の減少。 >GDP縮小。 >�B年金受給者の増加。 >社会福祉費用の増大。 >�D社会資本投資の減少。 >�D国力の低下による円安。 >等により今後、国のより一層の荒廃。 >破産が予測されます。 > >景気を良くするためには、国民に多くの貨幣を与え、充分に使用させ、 >物に対する需要を増し、貨幣と物の循環を良くし需要の創出することです。 >また、国の構造改革（不良債権処理、行政機構改革）で再構築を図らなければ >経済不況の解決は出来ません。 >多くの国家予算を使わなくとも法制面の整備を図り、 >民間活力を利用して充分出来る筈です。 >政治家は、一日も早く、大同団結して、これらの事に対処すべく努力をすべきです。 > >平成14年12月22日 >龍馬04329113@mvb.biglobe.ne.jp >

１、円安誘導　�@は、ドラスチックに効果があると思いますが、 　　アメリカが大騒ぎするでしょう。 しかしやらねば日本の将来 　　が危うい。 　�Aの施策は、国債漬けの現状では、疑問があります。 　　その他、２から７まで、特に３が重要と思います。 　　将来の不安がなくなれば、消費は拡大します。

宮本武蔵様へのご返事 １、日本が円安誘導政策をとると、アメリカ合衆国が驚くとのご指摘に答えて、 この政策は、ドル高になりアメリカにとって好ましいことと思います。 しかし、日本は輸出しやすくなり、貿易黒字となり、この点が、 問題となりますが、解決策として、 �@日本国内の経済活動が活発になり、原材料等の輸入増による貿易バランス。 �A日本国内での生産された商品等を輸出に依存するのではなく、 　国内で消費されるような社会システムの構築。 �B企業等が貿易行為により得られた利益の一部を税金として取り立て、 　その中から、海外援助資金を作り、円を海外にばら撒くことによりバランスを取る。 　海外援助を中国人民共和国にしているようだが、このような国への援助を中止。 　代わりに、極貧に喘いでいる最貧国を中心に、その国の生活基盤つくりに 　役に立つような、水力発電・風力発電、上下水道、道路、教育施設、農業指導等を提供。 ２、不良債権処理について 　多くの不良債権は先見の目を持たない経営者の無能さから生じたものであり、 　社会構造変革の時代淘汰されてやむを得ない。 仮に資本注入しても、数十年後には、 　消え去る運命です。 　同じ国民の大事な税金を使うのなら、新規事業・新産業・ハイテク事業・介護事業 　新規金融業等の育成等に使用したほうが少ない予算で大きな結果を得ることが出来ます。 ３、道路問題について 　土地代金の高いところで道路を作ろうとするから、多くの予算が必要となる。 　土地代金の安いところ（地方都市の時代にする）に作る。 　道路用地は、借地にする。 ４、市街地再開発について 　市街地を再開発する場合は、新たに町をつくる場合と比べて何倍もの金が掛ります。 　例えば、再開発で道幅を広げようとすると、町の中心部ですので、 　高い値段の土地の買取をしなければなりません。 また、立ち退きの問題もあり、 　立退き料も、古い既存の建物の新築代金以上になります。 更に、立ち退き交渉に 　多くの時間と労力が掛ります。 　都会は、充分、街造りが出来ました。 これ以上再開発する必要ありません。 ５、新規産業で雇用創出 　介護福祉を中心とした新産業の育成 　一歩足を踏み入れると　ぷ〜ん　を漂うアルコールの匂い、 　白い壁の色、　狭い一室、　鍵の掛ってるドア。 　これが、現在の老人ホームの一般的な姿です。 　まるで病院か刑務所です。 　世界に誇れる国を作り上げた国民の悲しい老後の姿です。 　人生の最後を気持ちよく安心して暮らして行けるような 　社会システムを新産業として育成する。 　�@ゆったりしたゆとりある住い。 　�A緑豊かで寛げる自然環境。 　�B整った介護医療施設。 　�C文化施設。 　�D老人家事援助・身体介護サービス　 　等を高齢者に提供する社会システムつくりです。 　高齢者の持ってる現在の資産を利用するれば可能です。 浪人　坂本竜馬　より 04329113@mvb.biglobe.ne.jp

はじめまして、新月です。 もう１０ウン年前から素朴な疑問だったのですが、 日本には多額の貿易黒字（外貨）がありながら、 カンジンの国内は財政難で大赤字。 では、貿易黒字で財政赤字をうめる方法はないのでしょうか？。 これが出来れば国民栄誉賞ものです。 でも、何年考え続けても、よい方法を思いつきません。

新月 様 「　日本には多額の貿易黒字（外貨）がありながら、 カンジンの国内は財政難で大赤字。 では、貿易黒字で財政赤字をうめる方法はないのでしょうか？。 　」 上記のご質問にお答えいたします。 貿易収支は輸出から輸入を差し引いたもの 財政収支は、歳出から歳入を差し引いたもの　 であり算出の前提が異なります。 貿易収支は、輸出入の貿易を行った夫々の法人等の 収支の合計ですので、国の財政等とは、異なります。 夫々の法人等の組織から税金で徴収して 日本国の歳入（財政）に加えるしか方法はありません。 どのような形で貿易を行った法人等に税金を掛けるかだと思います。 例、 �@輸出または、輸入の都度、無条件に取引金額におおじて５％位の 　貿易税を掛ける。 　この場合、大きな利益または、損失に関係なく、 　税収の伸びは期待できない。 �A輸出入の貿易を行った夫々の法人等の収支の合計が 　黒字の場合のみ累進課税的に課税する。 　この場合、帳簿操作で税金を逃れるケースが考えられる。 �B上記�@・�Aの併用。 　※　この併用の形が良いように思います。 私のデフレ不況解決策は、 円安誘導策で貿易黒字になる事が予測されますので、 貿易税を掛けることである程度の貿易の抑制をして、 国内での産業の転換整備を図り、国内で生産された物を国内で消費する 内需振興政策をする。 竜馬　04329113@mvb.biglobe.ne.jp

経済のことはいまいち分からないのでお聞きしたいのですが、以前に日本は世界最大の債権国と聞いたことがあります。 それほど政府の財政状況が悪いというのならアメリカやら中国などから借金を返してもらうわけには行かないのでしょうか？中小企業から貸し剥がしするぐらいならこういう連中から回収するほうがよさそうですが・・・

>経済のことはいまいち分からないのでお聞きしたいのですが、以前に日本は世界最大の債権国と聞いたことがあります。 >それほど政府の財政状況が悪いというのならアメリカやら中国などから借金を返してもらうわけには行かないのでしょうか？中小企業から貸し剥がしするぐらいならこういう連中から回収するほうがよさそうですが・・・ 日本が世界最大の対外債権国である事は事実なのですが　政府がこ の債権の所有者では無いのです。 主に日銀と一部個人及び各種団体がその所有者だと思われます。 従って　例え今これらの債権の返済（売却）を受けたとしても　其 の金が政府の懐に入いる訳では有りません。 貸し剥がしをして居るのは　銀行ですね政府では有りません。 　 政府がアメリカの金融シンジケートの言いなりに　銀行の自己資金 比率の規格を吊り上げた為に　不良債権に対する会計処理を早めな ければ成らなくなったのです。 又　中小企業向けの融資が出来ないのは　優良企業に於ては現状の デフレ環境下では新規の投資がペイする様な　事業が見つからない ので　借り入れる必要が有りません。 　現状　融資を必要として金 融期間へ申し込んでいるのは　経営に問題が在り一時凌ぎを計ろう とする企業が殆どの様です。 お正月休みに　極触りだけですが　「景気と国際金融」岩波新書 {no660}　小野善康著　でも読んで見て下さい。 読み易く説明されてます。

なるほど筋が違うんですね。 推薦された本を読んでみましょう。

日本は世界最大の債権国です。 アメリカ合衆国発行の国債を購入してます。 国債の償還期限到来時に回収出来ます。 中国などには、同国の事業推進の為に円借款契約に基づき金を貸してます。 これは、円借款契約書に書かれてる債務返済計画に基づき返済されます。 中小企業等が、銀行との間に金銭消費貸借契約に基づいて金を借りたとします。 中小企業等の都合で契約書に書かれてる債務返済計画に基づく返済が期限が 到来しても長期にわたり出来ない状態。 この状態を不良債権と言います。 銀行は、今、不良債権が大量にあり、経営が苦しく、貸し剥がし回収してようです。 坂本竜馬04329113@mvb.biglobe.ne.jp