経済、財政、産業の議論掲示板

富の不平等は経済を停滞 http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=650 生労働省が6月に発表した調査によると、世帯ごとの所得のばらつきを示す指標である「ジニ係数」が2002年時点で過去最高を更新したという。 全世帯の所得が同じ状態を０、数字が1に近づくほど格差が広がったことを示すジニ係数は0.4983で、これまで最大だった1999年の0.4721からさらに拡大した 。 ジニ係数が0.5になると所得の高い方から4分の1の世帯が全体の所得の4分の3を占める状態とされ、日本はほぼこの状態になっているといえる。 もし少数が多くの所得や富を手にし、その一方で大多数がわずかな所得と富しか持たない社会であれば、その国の経済はひどくゆがんだものとなる。 なぜならたとえどんなに大金持ちでも、貧しい人の何倍もの消費をすることはできないからである。 人間が摂取できる食べ物、飲み物の量には限度があるし、いくら洋服や自動車をたくさん持っていても一度にいくつも使うことはできない。 所得が消費されずに預金にまわるということは、そのコミュニティーが作り出した商品やサービスに対して使われるべきお金から、その分だけ差し引かれるということである。 コミュニティーからお金が流出すれば、コミュニティー内の経済活動の不活性化を直すことはできない。 そればかりか経済はさらに悪化するだろう。 なぜなら土地や株、通貨売買は投機でありゼロサムゲームであるため、勝者の儲けは必ず敗者の損失となって富の分配をさらに大きくゆがめるからである。 　この所得や富の分配がゆがめられたコミュニティーが今の日本の姿である。

お初にお目にかかります。 ジニ係数の悪化傾向については、誠に憂慮すべき事態かと思いますが、所得の分配の不公平さ自体を問題とすべきではないかと感じます。 問題なのは、相続によって親世代から富を拡大再生産させ得る資産（例えば賃貸アパートや駐車場）を何の対価もなしで（相続税は払っていても、相続財産を得る上で、相続人は何ら社会活動で貢献していない）得た幸福な一部の方が、そうでない方に較べて圧倒的に有利な条件下で競争していることが、社会競争による富の蓄積度が高くなるに従って、大きな弊害（例えば向上心の欠如）を生み出す元なのかと感じます。 この問題は、相続税の発生しない企業資産の蓄積によって、さらに加速しうる傾向にあるかとも感じます。 出世して幹部社員となった方は、自社株式の過半数を得ていなくとも、息子や娘を自社やその関連会社に就職させて、地位の部分的な世襲を図るというのは、トヨタ自動車以下の代表的な日本企業の通弊ですし、オーナー企業ならば尚更のことです。 つまり、機会均等という面では、日本も（また他の国も）明らかに平等ではないということが、大きな問題だと思うのです。 機会均等の条件さえ果たされておれば、その後の個人的能力や適性の有無による所得分配の不平等など、大して憂慮すべきことではないかと思えます。 プロ野球選手が幾ら高給を得ていようとも、それを不公平だと感じる方は少数に留まるのではないでしょうか。 機会均等という条件さえ果たされておれば、結果の不平等自体は甘受できる弊害だと思います。 そして、機会均等の条件が不平等であるのが厳然たる事実であり、その弊害を早急に一掃させるのが無理なのであれば、そこに国家や法の介入余地があるのかと考えます。 財産保持の平等を図るのならば、相続税率の強化が必要なのかもしれませんし、それが資産家の脱税や節税へのインセンティブを与えてしまうのが問題視されるのであれば、資産保有税（固定資産税）の優遇措置を順次撤廃していくことも必要かと考えます。 健保税の資産割分の考え方を拡大して、公的年金負担へも適用する（将来家賃を払う必要のあるなしは、同額の年金でも可処分所得が異なるため）ことも、これからは必要かと思います。 ところで、所得配分の歪みによる食料品や衣料品や自家用車の消費拡大の上限の例証は、現代の成熟した先進国では通用しない考えではないでしょうか？豊かな先進国では、所得配分の是正が得られても、それらの商品の消費拡大は大して望めないかもしれないからです。 先進国で消費を増やすためには、所得の増加以上に新たな財やサービスの供給と将来不安の解消が必要なのであって、それらは所得分配の改善だけでは解消しない難問だと思うのです。 つまり、限界消費が衒示的なものであれば、所得に対する消費額はほぼ一定だと予想され、その状態では所得が増えても貯蓄が同率で増えるだけで（国民全体の消費レベルが上がれば、それだけ将来必要になる生活費も増えるため、必要貯蓄も増えてしまうから）、貯蓄（漏出可能性）率の削減には繋がらないと思われるのです。 これは生活レベルが豊かな先進国に限った話なのですが。 所得の伸びほど消費が増えないという現状は、収益率（限界効用）が逓減した先進社会の通弊であって、これを発展途上国と同列視して所得分配さえ改善できれば消費が増えて、高率の経済成長が実現できると考えるのは、早計だと感じます。

>機会均等の条件さえ果たされておれば、その後の個人的能力や適性の有無による所得分配の不平等など、 >大して憂慮すべきことではないかと思えます。 しかし、機会均等の条件が果たされ、個人的能力を向上させて好成績をあげてもそれをどのように分配するか を決定しているのがごく一部に集中していることに問題があります。 >プロ野球選手が幾ら高給を得ていようとも、それを不公平だと感じる方は少数に留まるのでは >ないでしょうか。 >機会均等という条件さえ果たされておれば、結果の不平等自体は甘受できる弊害だと思います。 プロ野球選手として高給を得るには選手の個人的能力や適性の有無でも良いのですが、 その選手に支払う高給を赤字を抱える球団はどのようにしているのでしょうか？ 本来の球団の収入に見合った年俸を受け取っているのなら問題ありません。 高額の年俸を受け取る選手一人を支えるために、系列・関連会社で働く人間の所得から回されて いるのが現状ではないでしょうか。 >これを発展途上国と同列視して所得分配さえ改善できれば消費が増えて、高率の経済成長が実現できると >考えるのは、早計だと感じます。 これだけを改善しても全て良くなるわけではありませんが、小さい変化を積み重ねていくことが大事だと 思います。 （順序だてて説明できず、読みにくい文章ですみません）

>ジニ係数の悪化傾向については、誠に憂慮すべき事態かと思いますが、所得の分配の不公平さ自体を問題とすべきではないかと感じます。 >先進国で消費を増やすためには、所得の増加以上に新たな財やサービスの供給と将来不安の解消が必要なのであって、それらは所得分配の改善だけでは解消しない難問だと思うのです。 ごもっともです。 働かずに親からの資産で暮らしていける富裕層が増えるのは、 労働モラルの低下を招く問題ですね。 また利益均等分配しても、、消費したくなるサービスがなければ経済は発展しない。 金は生きているうちに使ってしまう世の中になれば解決するでしょうが、 人はどんなふうに散財するでしょう。 よい事にお金を使ってほしいものです。 すくなくとも悪事に使ってほしくない。

国際労働機関（ＩＬＯ）は世界各国で労働者の所得や雇用環境がどれだけ安定しているかを示す「経済安全性ランキング」をまとめた。 国の社会保障制度が充実している欧州諸国などが上位を占める一方、日本は教育・訓練、雇用保障などで出遅れが目立ち、総合順位は対象90カ国中18位にとどまった。 　上位はスウェーデン、フィンランド、ノルウェーなど北欧諸国が独占。 ＩＬＯは「民主主義が浸透し、政府が社会保障に力を入れている国ほど安定度が高い」と分析している。 　一方、日本や米国など所得の高い国で、必ずしも所得の安全性を示す指数が高くないという結果から「国民の幸福にとって決定的な要因は所得水準自体ではなく、所得が保障され、所得の不平等が小さいかどうかにある」と指摘した。