経済、財政、産業の議論掲示板

人事院勧告で公務員の給与を決定する現行の制度を改善しようと、他サイトで提案した改善案を紹介します。 公務員にスト権を認めるなど、労働組合活動を民間並みに拡大する一方、公務員ヒマヒマワールドにエコヒイキする人事院勧告は廃止する。 日本の労働法は官民一元化して統一する。 国家公務員・地方公務員他独立行政法人等も含めて 労働基準法・労働組合法・労働関係調整法の労働三法はもちろん、 労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法も強制適用・強制加入にする。 従って、公務員の労働問題の紛争解決窓口も、労働局や労働基準監督署等に統一する。 ここで、上記の案は、公務員の待遇改善するのではという意見もあったのですが、 むしろ、その逆にこの案を公務員労働組合関係者が読んだら、烈火のごとくカンカンに怒るのではと心配しているのですが？ つまり、本当に毎年度賃金の官民格差を是正するなら、官民双方とも労働法を一元化して、同じように法適用して行政の窓口も統一する必要があると感じるのです。 でも、本当に労働法が一元化したら、全国の民間企業の実態が、そのまま丸ごと公務員の賃金等その他の労働条件が反映されることになります。 現状の各職場各職員一律適用から、今の民間企業が企業の業績等経営実態に応じて賃金を決定するのが主流みたいに、国の各官公庁や各自治体の財政状況が、モロに賃金に反映されることになるのです。 例えば、最近の例をとると、現状では国家公務員が約６００万円台地方公務員が７００万円台が、国税庁調査によれば民間労働者の平均年収は４３０万〜４５０万円、それがそのまま公務員の平均年収になってしまうのです。 確かに、現状では人事院勧告により公務員給与の枠内が固定されていたワケですが、裏を返せば、それが最低保障にもなっていたのです。 だから全国の国の官公庁はもちろん地方自治体もそれを事実上丸ごと準用していて、たとえどんなに高度な専門業務の部署であっても勤務良好であっても人事院勧告の範囲内でしか賃金交渉できなかった反面、逆にある自治体が財政難を理由に職員の賃金賞与大幅カット案を提示しても、労働組合側は人事院勧告を元に抗弁として賃金賞与削減を防止できていたワケです。 だから、人事院勧告が廃止され、全国の各公務員の職場において、独自に労使交渉により賃金決定する仕組みにすると、ごく少数の霞ヶ関や都道府県庁本庁の高度な専門業務の部署勤務の職員や勤務年数の浅い若手でも高度な業務に従事する職員は、賃金交渉次第では大幅アップが望める反面、全職員の大部分を占める出先のヒマヒマワールド勤務の職員や万年ヒラの中高年軽労働高収入の職員は大幅ダウンそれどころかリストラ解雇の対象にすらなる危険性があります。 でも、それが本来の公正な待遇改善のあり方だから、提案したのですが？ 行政法関連の法律において、国の地方自治体への関与や官公庁同士の関与は最小限に留める原則が壁になっているのです。 裁判所だって、行政庁の行為は原則行政庁の裁量に任せて著しく裁量の範囲内を超えた場合以外は、司法は関与しないというルールがあるのです。 だから、労働法一元化して、全国の公務員に労働基準監督署への申告の権利を与えて、労働局や労働基準監督署長や裁判所等国の行政機関が、都道府県庁に容易に立ち入り調査して公文書管理など実態調査できて、場合によっては罰則適用など強制措置ができるなど強権発動できて、地方自治体の暴走を食い止めることを願っているのです。