経済、財政、産業の議論掲示板

素人談義をお聞きください。 ☆　☆　☆ 今回の選挙の争点は郵政だそうだが、デフレは続き、借金は年に40兆円の規模で増え続ける。 郵政が民営化してもこの傾向が変わるとは思えない。 　いま小泉氏はけちけち大作戦をやっており民主党は自民党に輪を掛けたデフレ政策を発表している。 　多少の例外を除きあらゆる分野で売り上げが落ちている。 デフレ傾向は10年続いている。 膨大な借金があるということで緊縮財政が取られているがこの方向には何の展望もないことははっきりしている。 緊縮財政の結果年に30兆円の借金を減らせるというのであれば30年後には公的債務がゼロになる計算になるが、年に40兆円借金が増えるのである。 民主党は公務員の給与を20％減らす策を提案しているが公務員の給与を80％減らしたところで事態は改善しない。 このことは緊縮財政では事態は改善しないことを意味している。 　現在の日本政府の財政は全く説明できる内容をもっていない。 現在800兆円の公的債務があり、国民総所得の1.5倍に達する。 債務を減らさなければならないのに1年間で40兆円の債務が増加するのである。 財政再建をやるという事は毎年数10兆円を減らさなければならないであろう。 仮に毎年30兆円を減らしていこうとするとどこからか70兆円のお金を捻出しなければならない。 　これだけの金は節約して、生み出せる金額ではない。 その意味で小泉氏や民主党の政策では財政再建は不可能である。 はっきり言うと日銀券を増刷して生み出す以外にないのである。 これほど自明のことについて誰も言いださないのはこれが一種のタブーになっているからであろう。 「日銀券の増刷」は「核兵器の保有」と同じ言い出してはならないタブーなのである。 　日銀券の増刷はタブーではなく正常な政策である。 現在は前例のないデフレであり、お金の刷り方が足りないことは明白である。 日銀はデフレを止めることはできないというが増刷を考えていないからである。 デフレを止めることは簡単である。 日銀券を増刷すればいいのである。 デフレを止めるためには膨大な日銀券を増刷しなければならない。 この増刷した日銀券を使って財政再建を行うのである。 現在日銀が行っている究極の金融緩和と称するものは「いくらでも出すから金を借りてくれ」というものである。 借りたものは返さなければならない。 日銀が究極の金融緩和というのであれば「インフレが起こらない範囲でいくらでも刷る。 じゃんじゃん使ってくれ」でなければならない。 1，2％程度ののインフレが起こってもいいとすると増刷できる日銀券の額はもっと多くなる。 　15年で公的債務を返済する計画をたててみるとおおよそ以下のようなものになるであろう。 現在の税収を45兆円として、毎年70兆円の国債を発行し、すべて日銀の引き受けとする。 これで年間115兆円の予算を組み、国債と地方債を返済してあまった予算で、理想の国つくりを行う。 現在の年間予算が80兆円だからかなり余裕のある使い方ができる。 景気が良くなり、税収が増えると日銀引き受けの額も減らすことができる。 １５年もすれば国民への借金は（地方自治体の分も含めて）返済してしまえる。 かわりに政府の日銀への借金が1000兆円近く残るがこれは返さなくともいい。 制度上返さなければならないことになっているならば「ある時払いの催促なし」とする。 これで実質的に日本経済は無借金の健康体に戻れる。 　この案はインフレを起こして借金を実質的に減らすという調整インフレ策ではない。 インフレは起こさないというよりこの程度の通貨供給ではインフレにはならない。 国民の800兆円の借金は日銀が代わって返す。 貸した金を取りはぐれるのは日銀だけであるが日銀はそのためにあると考えればいい。 いま日本人は800兆円の公的債務を自分達が払わされるという恐怖におびえている。 いま小泉首相が推し進めているけちけち大作戦は800兆の債務を国民に払わせる方向の政策と思われても仕方がない。 もしこれを推し進めればもう一度太平洋戦争を戦うようなダメージを日本経済に与えるであろう。 　デフレ下で日銀券を増刷することは全く正常なことで奇策などではない。 デフレ下では同じ1000万円で買える土地の面積は次第に広くなる。 お金の値打ちが次第に上がってくるのである。 石油が値上がりするときには石油を増産して値を下げるようにお金の値打ちが上がるときには日銀券を増刷できるのである。 　民主党は年金問題を争点にすえ、「抜本改革」を掲げているが800兆の債務をどう処理するかを先に決めなければならない。 800兆円の債務を全て国民が払わなければならないとすると将来の年金など吹っ飛んでしまうであろう。

貴殿の提案は、古典的で素朴なセーニャリッジ政策であり、一見すると辻褄が合いそうなのですが、現在はデフレだから幾らお札を刷ってもインフレなど起きない、とするところに大いなる疑問が生じえます。 毎年７０兆円の国債を日銀引受で発行するとのことですが、これを１５年も続けてインフレが起きないと予測することは、馬鹿げてはいないでしょうか。 現在の国内総生産（ＧＤＰ）は５００兆円強で、それが各種要素（稀少資本財や熟練労働力）供給のボトルネックに陥らずに毎年４％で成長できるとすれば、１５年間であれば毎年２０→４０兆円までならば付加価値を増大でき、これを全て紙幣で置き換えることは、インフレを引き起こさずとも可能だと思われます。 また２〜３年の短期間であれば、貨幣総供給をＭ２＋ＣＤ（現預金）で計れば現在は７００兆円強ありますので、この数字を使って年間に貨幣成長を４％として２８〜３０兆円と見込み、これを新発紙幣で賄うという案を出すことも可能です（これが現在日銀の行っている量的緩和の実態）。 また広義流動性の１４００兆円を使って、その可能幅を５６〜６０兆円とする（郵貯や簡保資金を全て民間銀行資金と同様に信用創造可能にする）ことも極短期間でればアリですが、いずれもＧＤＰ成長率との乖離がインフレ期待を惹起するのは確実であり、その予測値はオーバーシュートも考えられ、短期的には不分明です（先進諸国の経験では１０〜１５％のインフレ発生とその数年間の持続も起こりえる）。 インフレを起こさない程度に紙幣増発をある程度までならば行えるということは、日銀発行券（紙幣）を無リスクで３ヶ月後に紙幣と交換できる政府短期証券（ＦＢ）と同一視すれば、分かりやすいかも知れません。 つまり現在、毎年４０兆円の政府債務が新規に増加されているとすれば、それを長中期国債ではなく全て現在無利子同様のＦＢで賄えれば、累積政府債務の中身の割合にもよりますが、債券発行に伴う金利支払いを増やさずに（つまり追加費用ゼロで）済みます。 極端なことを言えば、既存の債務の返還時にも同様の措置（借換債の期限を短期化する）をしていけば、およそ２０年以内に長期債務は全て事実上、紙幣化できるわけです。 ですがそうなれば、いつまでも債券（ＦＢ）を額面価格で引き受けてもらえるとは限らず、実質的には期待インフレ分の値引き販売をせざるをえなくなり、そこで即座にインフレが発生することになります。 紙幣と同価値であったＦＢが額面以下でしか通用（流通）しなくなれば、紙幣も同様であり、紙幣の場合はそれで購入できる財貨・サービスの量が少なくなるからです。 従って、国民（を代表する専門家である債券トレーダー）の抱くインフレ期待が変化することによって、インフレは実際に発生するのであって、政府債務（国債）の日銀引受がＧＤＰ成長率を超えてダラダラと続くのに、いつまでもデフレだと予想するのは、無知な国民であれば真でも、専門家であるトレーダーにしてみれば偽なわけでして、「そんなうまい話ある訳がない」という常識や社会通念が妥当するわけです。 そうであっても、デフレが続いている以上は、日銀による国債引受（別に新発国債に限らずとも既発債の買い入れでよい）政策は続けるべきであり、現在の日銀当局による消極的な金融政策は、批難されてしかるべきものだと私も思います。 長期国債の保有上限を銀行券発行残高にするなど、金融技術革新によってマネーの定義が紙幣発行高以上に拡大した現在では、何ら理論的な基礎を有しているともいえず、明らかに日銀当局の誤謬であるといえるからです。

皮肉屋蛙様　コメントありがとうございます。 拡大政策にも上限はあるわけですがこの上限はとほうもなく大きく15年程度で公的債務を完済して全くインフレを起こさないことも可能と思います。 当然のことですがその間どのような政策が取られるかに依存しますが金利が どうなるかは重要な点と思います。 金利が 5 ％に上がればそれだけでGDPは70兆円も増加しますので状況は全く変わってきます。 ゼロ金利が続けば70兆円の日銀引き受けを15年間続けても何の心配はないと思います。 小生の言うような拡大政策が取られるならば少子化問題の悪化も止まると思いますがどこまで回復するが問題です。 1.7 から 1.8 まで回復したとしても人口増に転ずるわけではありません。 今の日本を覆っているよどんだ空気が消えて明るく前向きになってほしいと思っています。 　インフレが始まる前に先ず土地の値下がりが止まらなければなりません。 されに失業率が2％程度までに改善することも必要です。 さらにその上に正社員でないと人を雇えないという状況にになりそれから初めてインフレが可能になります。 　とにかく現在の政府と日銀が取っている政策では全く計算が成り立たない（借金地獄と自殺者続出）のに対して、拡大路線の場合は10年程度で借金完済、自殺者減少、少子化緩和状態になれることは明らかと思っています。 　心配といえば多少のインフレ。 それも高度成長期のインフレより緩やかなインフレです。 ハイパーインフレなど全く心配ないと思います。 　といっても問題は現実の政府と日銀の自虐的な経済運営でして、学会やマスコミを含めて日本の衆愚の在り様を深く憂慮しています 。 >貴殿の提案は、古典的で素朴なセーニャリッジ政策であり、一見すると辻褄が合いそうなのですが、現在はデフレだから幾らお札を刷ってもインフレなど起きない、とするところに大いなる疑問が生じえます。 > >毎年７０兆円の国債を日銀引受で発行するとのことですが、これを１５年も続けてインフレが起きないと予測することは、馬鹿げてはいないでしょうか。 >現在の国内総生産（ＧＤＰ）は５００兆円強で、それが各種要素（稀少資本財や熟練労働力）供給のボトルネックに陥らずに毎年４％で成長できるとすれば、１５年間であれば毎年２０→４０兆円までならば付加価値を増大でき、これを全て紙幣で置き換えることは、インフレを引き起こさずとも可能だと思われます。 > >また２〜３年の短期間であれば、貨幣総供給をＭ２＋ＣＤ（現預金）で計れば現在は７００兆円強ありますので、この数字を使って年間に貨幣成長を４％として２８〜３０兆円と見込み、これを新発紙幣で賄うという案を出すことも可能です（これが現在日銀の行っている量的緩和の実態）。 >また広義流動性の１４００兆円を使って、その可能幅を５６〜６０兆円とする（郵貯や簡保資金を全て民間銀行資金と同様に信用創造可能にする）ことも極短期間でればアリですが、いずれもＧＤＰ成長率との乖離がインフレ期待を惹起するのは確実であり、その予測値はオーバーシュートも考えられ、短期的には不分明です（先進諸国の経験では１０〜１５％のインフレ発生とその数年間の持続も起こりえる）。 > >インフレを起こさない程度に紙幣増発をある程度までならば行えるということは、日銀発行券（紙幣）を無リスクで３ヶ月後に紙幣と交換できる政府短期証券（ＦＢ）と同一視すれば、分かりやすいかも知れません。 >つまり現在、毎年４０兆円の政府債務が新規に増加されているとすれば、それを長中期国債ではなく全て現在無利子同様のＦＢで賄えれば、累積政府債務の中身の割合にもよりますが、債券発行に伴う金利支払いを増やさずに（つまり追加費用ゼロで）済みます。 > >極端なことを言えば、既存の債務の返還時にも同様の措置（借換債の期限を短期化する）をしていけば、およそ２０年以内に長期債務は全て事実上、紙幣化できるわけです。 >ですがそうなれば、いつまでも債券（ＦＢ）を額面価格で引き受けてもらえるとは限らず、実質的には期待インフレ分の値引き販売をせざるをえなくなり、そこで即座にインフレが発生することになります。 >紙幣と同価値であったＦＢが額面以下でしか通用（流通）しなくなれば、紙幣も同様であり、紙幣の場合はそれで購入できる財貨・サービスの量が少なくなるからです。 > >従って、国民（を代表する専門家である債券トレーダー）の抱くインフレ期待が変化することによって、インフレは実際に発生するのであって、政府債務（国債）の日銀引受がＧＤＰ成長率を超えてダラダラと続くのに、いつまでもデフレだと予想するのは、無知な国民であれば真でも、専門家であるトレーダーにしてみれば偽なわけでして、「そんなうまい話ある訳がない」という常識や社会通念が妥当するわけです。 > >そうであっても、デフレが続いている以上は、日銀による国債引受（別に新発国債に限らずとも既発債の買い入れでよい）政策は続けるべきであり、現在の日銀当局による消極的な金融政策は、批難されてしかるべきものだと私も思います。 >長期国債の保有上限を銀行券発行残高にするなど、金融技術革新によってマネーの定義が紙幣発行高以上に拡大した現在では、何ら理論的な基礎を有しているともいえず、明らかに日銀当局の誤謬であるといえるからです。 >

>皮肉屋蛙様　コメントありがとうございます。 辛口で皮肉な愚蛙のコメントであれば、幾らでも差し上げられますが、気紛れに感謝など無用です。 逆上されたほうが傍目からは面白いですしね。 >拡大政策にも上限はあるわけですがこの上限はとほうもなく大きく15年程度で公的債務を完済して全くインフレを起こさないことも可能と思います。 その超楽観視の根拠は何？インフレは退治された天然痘みたいなウイルス性疾患なの？ >当然のことですがその間どのような政策が取られるかに依存しますが金利が >どうなるかは重要な点と思います。 重要なのは、金利動向ではなく期待インフレ率のそれでは？ >金利が5％に上がればそれだけでGDPは70兆円も増加しますので状況は全く変わってきます。 金利水準が成長率に直結するなんて、珍説ですなあ。 >ゼロ金利が続けば70兆円の日銀引き受けを15年間続けても何の心配はないと思います。 日銀のゼロ金利政策がゼロ・インフレ期待を強制できれば良いけどねえ。 そんな虫の良い話を市場参加者に誰が強制するのかな？軍事政権下の独裁者？ >小生の言うような拡大政策が取られるならば少子化問題の悪化も止まると思いますがどこまで回復するが問題です。 少子化の進行は、女性の社会進出の許容と医学進歩の必然でない？ >1.7から1.8まで回復したとしても人口増に転ずるわけではありません。 >今の日本を覆っているよどんだ空気が消えて明るく前向きになってほしいと思っています。 子供が多少増えたところで、それ以上に高齢者が増えるのに、社会が明るくなんかならないでしょーよ。 多くの老人が高笑いする社会など、かえって不気味なだけですよ。 >　インフレが始まる前に先ず土地の値下がりが止まらなければなりません。 >されに失業率が2％程度までに改善することも必要です。 >さらにその上に正社員でないと人を雇えないという状況にになりそれから初めてインフレが可能になります。 地価の上昇？またマイホーム取得の夢が遠ざかりそ。 失業率２％？タイやカンボジアがそうらしいですが、貧乏人がどこでも農業できる貧しい熱帯気候国と一緒にされてもねえ。 インフレと失業率の関係は、自然失業率（摩擦的失業と自発的失業の傾向値）とも呼ばれる非インフレ加速失業率（ＮＡＩＲＵ）が環境変化によって３％から４％にシフトすれば、失業率が４％でもインフレが実現するという事実が、多くの経済学者によって先進国経済の困った傾向として指摘されておりますなあ。 >　とにかく現在の政府と日銀が取っている政策では全く計算が成り立たない（借金地獄と自殺者続出）のに対して、拡大路線の場合は10年程度で借金完済、自殺者減少、少子化緩和状態になれることは明らかと思っています。 自殺する度胸があるなら借金なんか踏み倒せばいいのにね。 国は自殺もできないから、借金を踏み倒せられなくてお気の毒。 あ、役人は自殺してるか。 彼らはまったく生真面目ですよねえ。 そんな遺伝子は滅びて当然かもね。 >　心配といえば多少のインフレ。 >それも高度成長期のインフレより緩やかなインフレです。 >ハイパーインフレなど全く心配ないと思います。 ５％のインフレでも１５年も続けば、１５年後の物価指数は４倍強になる計算ですが（今１２０円の缶ジュースが１５年後には５００円になるってことね）、高度成長期のように資本装備率や労働生産性が成長せずに、インフレがその分の賃金上昇に繋がらなければ、貧乏人の生活は困窮しそうですな。 >　といっても問題は現実の政府と日銀の自虐的な経済運営でして、学会やマスコミを含めて日本の衆愚の在り様を深く憂慮しています。 衆愚というよりも、自己世代利益の最適化を図った老人達の衆賢政治では？ろくに掛け金を払わずに年金貰ってる引退世代や議員さん達も、自分達が死ぬまでに国が破産しなければ、それが最善の方途になるわけでしょ。 それが永続するはずはないけど、政治オンチの若者は選挙になど興味ありませんし、人口比でも５０歳以上が２０〜４９歳を半永久的に上回り続ける（と予測される）現況では、未成年者の選挙権を親に代理でもさせなきゃ、インフレをもたらしかねない積極的な改革案の実現など無理ですよ。

新党日本の田中代表が小泉政権の４年間で170兆円の借金を増大させたと非難していましたがこれが今の緊縮政策の誤りを示しています。 ここ数年予算はほとんど増えていません。 これほど長期にわたって緊縮政策をとってきたことは過去にありません。 馬鹿な民主党は小泉首相に輪をかけたデフレ政策を発表しています。 もういい加減に計算が合っていないことに気づくべきです。 　毎年70兆ほど日銀引き受けで発行します。 15年で1000兆円ほどの借金が日銀に対してできますがこれは返さなくてもいいのです。 私の主張を要約すると １　公的債務800兆円は日銀に払わせて国民には払わせないこと 　　（自民党も民主党も田中氏も国民に払わせる積りです） ２　財源は日銀券の増刷でその裏づけは200兆円ほどのデフレギャップです。 ３　外需などに依存しないで内需に依存すること財源は上に同じ。 ４　増税はしない。 ５　年金などは健康で文化的な生活が出来るだけだすこと。 ６　上記のことはインフレを起こさず、徳政令を出さずにできること。

>新党日本の田中代表が小泉政権の４年間で170兆円の借金を増大させたと非難していましたがこれが今の緊縮政策の誤りを示しています。 >ここ数年予算はほとんど増えていません。 >これほど長期にわたって緊縮政策をとってきたことは過去にありません。 労働力（１５〜６４歳）人口が９７年以降連年減ってきておりますが、こんなことは過去にありませんでしたが、それは忘れてタナにでも上げておきますか？ >馬鹿な民主党は小泉首相に輪をかけたデフレ政策を発表しています。 >もういい加減に計算が合っていないことに気づくべきです。 計算が出来ないのは、両党とも一緒ですが、田中知事ができるとも思えません。 できるとしたら、それはヒットラーやスターリン以上の冷血漢だけでしょうね。 社会保障制度の全廃（自助のみ）を徐々に模索するしか、現在の制度環境下では計算が成り立ちませんから。 >　毎年70兆ほど日銀引き受けで発行します。 >15年で1000兆円ほどの借金が日銀に対してできますがこれは返さなくてもいいのです。 返さなくとも日銀が引き受けた以上は、その対価として日銀券が政府の手に渡るはずですが、予算執行とともに政府が民間に放出するその日銀券は、日銀が民間から回収できない以上（そのためには日銀保有の公債を日銀券と交換しなければならないけど、日銀保有でないと政府に償還義務が生じますから、それは想定外なのでしょ）、市場に累増していきますな。 現在70兆円程度発行されている日銀券が、翌年140兆円に急増し、さらに210兆円→280兆円→350兆円と累増していき、15年後に1070兆円となった時、日銀券の購買価値がどうなっていることか、想像するだけで楽しくなりません？ >私の主張を要約すると 要約になってませんが、それは置いておくとして、 >１　公的債務800兆円は日銀に払わせて国民には払わせないこと >　　（自民党も民主党も田中氏も国民に払わせる積りです） 日銀に無責任にツケを回しておいて、払ったお札（マネー）の購買価値が10分の1にはならないと、誰が保証してくれるのです？ >２　財源は日銀券の増刷でその裏づけは200兆円ほどのデフレギャップです。 200兆円のデフレ・ギャップが裏づけならば、公債の日銀引受は３年でストップですな。 ３年後には210兆円もの余剰マネーが市場に流通しますから、ギャップを埋めて余りが出てしまいます。 >３　外需などに依存しないで内需に依存すること財源は上に同じ。 内需＝政府消費増だと、好景気と金利期待上昇で短期的には円高要因ですな。 インフレが顕現して円安要因と均衡するまで、輸出企業が耐えられますかな？ >４　増税はしない。 政府債務をインフレ税で賄うと、負担配分が著しく不公平になりますが、それは見過ごすというわけですか。 お気楽なト−シロさんは能天気でいいですね。 >５　年金などは健康で文化的な生活が出来るだけだすこと。 高齢者人口は現在1500万人が直ぐに2000万人になって、最大3500万人にまで増加が予想されておりますが、その時に1000万人の子供を抱えた残り6000万人は、健康で文化的な生活とやらを享受する不労階級に連年、収入の過半を搾取され続けて、事実上の奴隷労働に従事するわけですな。 楽しい未来図ですこと。 >６　上記のことはインフレを起こさず、徳政令を出さずにできること。 インフはともかく、徳政令って何です？幕府の将軍が身分制度を盾に取って、商人階級の保有富を強奪したアレですか。 今時、そんなことしたら（現在ならば政府によるデフォルト宣言でしょうな）、国内資本は全て海外逃避してしまいますよ。 食糧やエネルギーを完全に輸入に依存する国で、そんな荒業できるわけないじゃないですか。 支配者が強権的で鎖国時代の江戸幕府の治世下じゃあるまいし、時代錯誤も甚だしい物言いですな。 制度環境の変化を考えずに近世用語を持ち出すのは、１２０年も前に死んだ狂人の戯言を半ば本気で信じてた、お馬鹿な社会学系マスコミ人種の発する妄言の中だけで勘弁して欲しいものです。

>労働力（１５〜６４歳）人口が９７年以降連年減ってきておりますが、こんなことは過去にありませんでしたが、それは忘れてタナにでも上げておきますか？ 生産性も変化しますから人口数だけで議論できないと思います。 このあたりを細かく議論すると本論から外れます。 > >返さなくとも日銀が引き受けた以上は、その対価として日銀券が政府の手に渡るはずですが、予算執行とともに政府が民間に放出するその日銀券は、日銀が民間から回収できない以上（そのためには日銀保有の公債を日銀券と交換しなければならないけど、日銀保有でないと政府に償還義務が生じますから、それは想定外なのでしょ）、市場に累増していきますな。 出て行ったお金はいずれ日銀にもどります。 累積はしません。 > >現在70兆円程度発行されている日銀券が、翌年140兆円に急増し、さらに210兆円→280兆円→350兆円と累増していき、15年後に1070兆円となった時、日銀券の購買価値がどうなっていることか、想像するだけで楽しくなりません？ > 15年後日本のGDPが1000兆ほどになったとしてその時市中に出回る日銀券は 100兆から120兆と思います。 1000兆も累積することはありません。 > >要約になってませんが、それは置いておくとして、 > >>１　公的債務800兆円は日銀に払わせて国民には払わせないこと >>　　（自民党も民主党も田中氏も国民に払わせる積りです） > >日銀に無責任にツケを回しておいて、払ったお札（マネー）の購買価値が10分の1にはならないと、誰が保証してくれるのです？ > 200兆以上のデフレギャップがこれを保証します。 >>２　財源は日銀券の増刷でその裏づけは200兆円ほどのデフレギャップです。 > >200兆円のデフレ・ギャップが裏づけならば、公債の日銀引受は３年でストップですな。 >３年後には210兆円もの余剰マネーが市場に流通しますから、ギャップを埋めて余りが出てしまいます。 > デフレギャップは１年間で測りますから、３年でストップということはありません。 まだまだ余裕があります。 >>３　外需などに依存しないで内需に依存すること財源は上に同じ。 > >内需＝政府消費増だと、好景気と金利期待上昇で短期的には円高要因ですな。 >インフレが顕現して円安要因と均衡するまで、輸出企業が耐えられますかな？ 日本のような経済大国が外需に依存して景気を維持すること自体が間違っています。 豊富な内需に支えられて、そのおこぼれを外国に売ってやるという形にしなければなりません。 > >>４　増税はしない。 > >政府債務をインフレ税で賄うと、負担配分が著しく不公平になりますが、それは見過ごすというわけですか。 意味がわかりません。 政府債務は日銀が払うわけで公平も、不公平もありません。 >お気楽なト−シロさんは能天気でいいですね。 > >>５　年金などは健康で文化的な生活が出来るだけだすこと。 > >高齢者人口は現在1500万人が直ぐに2000万人になって、最大3500万人にまで増加が予想されておりますが、その時に1000万人の子供を抱えた残り6000万人は、健康で文化的な生活とやらを享受する不労階級に連年、収入の過半を搾取され続けて、事実上の奴隷労働に従事するわけですな。 >楽しい未来図ですこと。 > >>６　上記のことはインフレを起こさず、徳政令を出さずにできること。 > >インフはともかく、徳政令って何です？幕府の将軍が身分制度を盾に取って、商人階級の保有富を強奪したアレですか。 >今時、そんなことしたら（現在ならば政府によるデフォルト宣言でしょうな）、国内資本は全て海外逃避してしまいますよ。 >食糧やエネルギーを完全に輸入に依存する国で、そんな荒業できるわけないじゃないですか。 > 徳政令を出さないといっているのでして。 誰も取りはぐれることなく八方うまく治めることができるという意味です。 >支配者が強権的で鎖国時代の江戸幕府の治世下じゃあるまいし、時代錯誤もだしい物言いですな。 >制度環境の変化を考えずに近世用語を持ち出すのは、１２０年も前に死んだ狂人の戯言を半ば本気で信じてた、お馬鹿な社会学系マスコミ人種の発する妄言の中だけで勘弁して欲しいものです。 > 簡単に通貨価値が１０分の１に下落するといいますが２５０万円していたトヨタの車を日本人が２５００万円を払って買うということですよ。 そうはならないと思います。 アルゼンチンやロシアでは通貨暴落が起こりましたが日本は膨大な生産力と２００兆の対外債権があります。 ６０年前日本政府が軍事費を調達するため日銀引き受け国債を発行しました。 このときハイパーインフレが起こりましたが これは米軍の爆撃とABCD包囲網と敗戦の混乱が原因です。 国家は破産しません。 日本は世界でもっとも破産しにくい国と思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000149-mai-bus_all 「世界経済フォーラム」は２８日、０５年版の世界競争力報告書を発表 した。 昨年９位に復活した日本は、今年は１２位に後退しました。 　報告書によると、日本は財政の悪化や政府支出の非効率が順位を下げ る大きな要因になりました。 １位は３年連続でフィンランド、２位は米国、３位はスウェーデン。 中 国は４９位。 インドは５０位に評価。 国の債務（借金）残高の水準は日本は１１７カ国中１１４位、財政赤字 が同１１３位、銀行の健全さは99位と判定されました。 「日本をゼロからここまで復活したのは我々だ」と多くの為政者は威張って いますが、威張っていいのは、民間の技術力のみと言ってもいいでしょ う、 意志と献金意志に影響されない、国民の常識が参加できる制度が必要です http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

経済政策論で経済学の基礎知識に欠ける方との討論は疲れるのですが、できる限り平易に説明してみますので、要領を得ない点はご了承願います。 >生産性も変化しますから人口数だけで議論できないと思います。 >このあたりを細かく議論すると本論から外れます。 生産性の議論は確かに本論から外れますが、人口数の変化ではなく、労働力率の変化は経済にとって深刻だということに気付かれませんか？いままでの日本の経験から言えば、成長率のＵＰには労働力率（生産人口／総人口）のＵＰが比例しておりました。 98年以降の実質ＧＤＰの停滞（統計操作によって、名目値におのずと現れている成長の停滞が、実質値には巧妙に隠されていますが）の真相が労働力率の逓減にあるとしたら、バブルの負債をとっくに精算したはずの日本経済の昨今の不可解な停滞の説明が、極めて明快につくのです。 >出て行ったお金はいずれ日銀にもどります。 >累積はしません。 日銀に戻る？何と引き換えに？貴殿は金融理論の初歩をご存知か？政府支出増等で市場で純増した紙幣が日銀に戻る（市場で純減する）ためには、日銀が保有公債（通常はＦＢと呼ばれる3ヶ月物の政府短期証券の放出だが、拙速なインフレ封じ等の金融政策の都合によっては長期国債のそれも在り得る）で買い取らなくてはならないのです。 これは基本中の基本でして、これを知らなければ専門家の討論場ではモグリ扱いされます。 >15年後日本のGDPが1000兆ほどになったとしてその時市中に出回る日銀券は >100兆から120兆と思います。 >1000兆も累積することはありません。 現在の信用創造乗数（500／70でおおよそ7.14倍）の数値からいって、それは妥当な数字ですが、私は貴殿の提案が実行されれば、銀行券の流通が1000兆円超になってしまい、そうなると15年後の名目（実質ではない！）ＧＤＰは7000兆円強にまで拡大せざるをえず、そうなれば当然、現在値の約14倍ですから、15年間で実質成長率が0％だとすれば、年次平均で20％近いインフレが実現するなと計算するのです。 これは指数計算が理解できれば自明です。 ところで公債の日銀引受の帰結が、紙幣発行高の累積を意味しないと理由も挙げずに強弁なさるのであれば、貴殿は無知を表明していることになりますよ。 >200兆以上のデフレギャップがこれを保証します。 貴殿はデフレ・ギャップの意味をご存知か？それは潜在ＧＤＰ−実現ＧＤＰのことですよ。 この恒等式によれば、現在540兆円の実質ＧＤＰ統計数値から貴殿は潜在値は740兆円だと主張されていることになりますが、毎年70兆円の政府支出増（もちろん純増で、これは現在では2〜3年かけて、ほぼ1.5倍のＧＤＰ増をもたらす）を続ければ、2年で210兆円の実質ＧＤＰ増の要因となり（所得乗数が1.5ではなく1.0であれば当然３年でですが）、それは同額の政府支出増が継続すれと予想されれば、遅くとも５年後には統計数値上にも顕在化します。 つまり５年後には実質ＧＤＰは540兆円から750兆円に増加しますので（年平均だと6.7％の経済成長）、その時点で日本経済の付加価値生産の潜在能力が飛躍的に上昇（生産労働人口の急増か予想を超えた技術革新の実現）してなければ、デフレ・ギャップは消滅してしまうのです。 この理解は成長会計の初歩です。 >デフレギャップは１年間で測りますから、３年でストップということはありません。 >まだまだ余裕があります。 毎年70兆円づつも需要を増やしておいて、なぜ3年後に210兆円の需要増が実現していないと予想できるのです？ＧＤＰは一度増やすと履歴効果が発生して、その数字が翌年の成長会計の基礎となることすら把握できていないのですか？これが単に流通紙幣増であるならば、名目ＧＤＰは増えても実質数値は変化なしで済みますが、政府支出を増やすとなれば話は別です。 それは実質値の増加要因ですから、実質ＧＤＰは必ず増加し、財源が日銀引受の公債であれば（引き締め要因が他に皆無なので）インフレが起きるまで無制限に累増するのです。 >日本のような経済大国が外需に依存して景気を維持すること自体が間違っています。 現在の日本の外需依存率をご存知か？輸出61兆円÷実質ＧＤＰ530兆円＝11.5％ですよ。 この数値は7273億ドル÷103813億ドル＝約7％の米国には敵いませんが、それでもＯＥＣＤ30ヶ国中で下から二番目の29位なのです（ちなみに28位のポーランドは20％、27位の豪州は23％、韓国は11位で40％、1位ルクセンブルグで155％、2位はベルギーで85％、他の主要国では独は35％、仏は28％、英は27％）。 日本経済は他国に比して外需に依存なんかしてません。 >豊富な内需に支えられて、そのおこぼれを外国に売ってやるという形にしなければなりません。 無知蒙昧からくるナンセンス（失礼）。 前項で指摘したように、日本は他国と比較すれば、今でもそうなのです。 「豊富な」という表現は相対評価では偽（疑？）ですが、絶対評価であれば限りなく真です。 >意味がわかりません。 >政府債務は日銀が払うわけで公平も、不公平もありません。 政府債務を中央銀行に払わせること＝インフレ税を徴収することは、経済学では常識ですが？常識を超克するのであれば、簡便なもので結構ですから、論理式や数学式を提示してくださいな。 それが無理なのであれば、有害無益な駄法螺を吹く前に経済学を初歩から勉強することですな。 >徳政令を出さないといっているのでして。 >誰も取りはぐれることなく八方うまく治めることができるという意味です。 そんなに都合よく八方うまく治められるのであれば、世界中で実行されていますよ。 でも禁断の果実を摘んでしまった国は、超インフレに悩まされていますな。 貴殿が主張されるように、セーニャリッジ政策（政府支出増の中央銀行負担）はデフレ・ギャップを埋めるまでは有効ですが、それ以降の拡大政策はインフレへの無謀な爆走でしかありえません。 そして日本のそれが200兆円程度でしたら、15年どころか僅かに5年（あくまで顕在化するまでの数値であって、70兆円の政府支出純増であれば実質は2〜3年）で埋ってしまいそうです。 >簡単に通貨価値が１０分の１に下落するといいますが２５０万円していたトヨタの車を日本人が２５００万円を払って買うということですよ。 >そうはならないと思います。 通貨価値だけが下落するのであれば、日本人の平均年収が500万円から5000万円になるのですから、2500万円のトヨタ車も購入可能ですな。 それに対して日銀が保有させられる政府債務の多くはインフレ連動してませんから、永久保有債の残高が800兆円から40兆円×15年＝600兆円追加で1400兆円に増えたところで、水増しして10倍に膨れ上がった5000兆円の名目ＧＤＰ規模に対しては28％でしかなく、めでたしめでたしなわけです。 これが調整インフレ政策と呼ばれる政府による究極の国富搾取策なわけです。 なぜ究極かと申せば、現役世代の賃金所得や引退世代の年金所得等の年次所得はインフレに連動して増えても、現役世代や引退世代の資産価値は公平には増えないからです。 要するにインフレ・ヘッジできない少額資産保有者や情報劣位者等の零細庶民の貯蓄の価値が、あれよあれよという間も無く激減してしまうのです。 そんな理不尽を貴殿は承服なされます？ >アルゼンチンやロシアでは通貨暴落が起こりましたが日本は膨大な生産力と２００兆の対外債権があります。 アルゼンチンやロシアだって、人口比だと膨大な生産力を誇っていた上位中進国でしたよ。 ロシアの対外債権はＣＩＳ諸国相手では膨大な数字でしたが、そのほとんどが貸し倒れて（日本だって対米債権はそうなる確率大）しまい、西側への対外債務が払えなくなったわけです。 国中に爆撃を浴びて生産能力が激減した敗戦後のドイツや日本とは、訳が違いますな。 >６０年前日本政府が軍事費を調達するため日銀引き受け国債を発行しました。 >このときハイパーインフレが起こりましたが >これは米軍の爆撃とABCD包囲網と敗戦の混乱が原因です。 >国家は破産しません。 国家は破産しませんが、政府は破産しますよ。 政府が破産すると政府債務のデフォルトといって、強権的にそれまでの借金帳消しを宣言しますので、政府に資金を貸し込んだ富豪は没落してしまうのです。 メディチ家やフッガー家の没落の歴史を知りませんか？ >日本は世界でもっとも破産しにくい国と思います。 これは事実だと思います。 政府の破産確率は徴税能力如何ですが、日本政府はほぼ全国民の支持（権威の正統性）がありますので、いざとなれば強権的に振舞えますし、日本国民は世界で最も強権的な政府権力に弱い人民だと思われるからです。 しかしながら、政府は破産などしなくとも、インフレは起きえます。 現に10〜15％程度のインフレは戦後の先進国でも経験しました。 そして15％のインフレが15年続けば、貨幣価値は八分の一に下落しますから、実質ＧＤＰさえゼロ成長（540兆円）を維持できれば名目ＧＤＰは4400兆円となり、政府債務が毎年70兆円づつ増えて1850兆円に達しようと、ＧＤＰ比は42％強で済み問題はなくなるのです。 これが近未来の日本で起き得るべくことの、現在での私の予測です。

皮肉屋蛙さんの説明の方向に・・ Ｇ7の協調的声明からも・・ うかがえると思っても不思議ではないみたいですね。 世界各国の共通認識は　その為に中国の経済成長を 長期間持続させる方向にしているのでしょう。 その間の中国共産党政権は　絶対に安泰なのでしょうね。 米国・日本・EUと中国の合意もできつつあるかの如き静けさを その雰囲気に感じています。 おっしゃる様に　インフレが全てを救うのかもしれません。 その指標が石油なのでしょうね。 従って　日本でも春先から石油の70ドル説がでていました。 インフレへのトリガーには不可欠な要素と考えても不思議ではありません。 日本の発信である中国元の切り上げ要求も・・ 中国経済の適度なブレーキと輸入原材料の急激な上昇の悪影響を考えると 全てが偶然にしても納得できる　世界の国々の協調的政策に思えます。 ・・だとしたら誰が中心的に仕組んでいるのでしょうか。 そして　この原動力のアメリカのファンドは　誰の意志を感じて 動かしているのでしょうか。 先般　郵政民営化の問題に関連した資金の海外向け投資運用の 可能性もインフレ持続可能な供給だぶつき資金に 間接的であっても転換させる事も それを考えても不思議ではありません。 以上が仮定の上での話ですが・・ もし　皮肉屋蛙さんにそのような関心がありましたらご意見を 聞かせて頂けますでしょうか。 さて、そこから　私流に類推すると・・ ポスト小泉候補の一番は　竹中大臣に思えてしかたがありません。 今後の行革を伴う抜本的改革は　おっしゃる様に10〜15年の計画に なるのでしょうが　日本でも再び　官主導の政官財の体制が作られる と思っています。 これは世界各国の協調の中で　ここは日本的にです。 偶然かどうかわかりませんが・・ 新人議員の顔ぶれにもなんとなく　そのことがうかがえます。 そういう意味で見ますと・・ 世界経済が順調に推移して日本の財政が立ち直れば・・ 今回の総選挙の結果は、日本に良くある神風神話になるのでしょうね。 >経済政策論で経済学の基礎知識に欠ける方との討論は疲れるのですが、できる限り平易に説明してみますので、要領を得ない点はご了承願います。 > >>生産性も変化しますから人口数だけで議論できないと思います。 >>このあたりを細かく議論すると本論から外れます。 > >生産性の議論は確かに本論から外れますが、人口数の変化ではなく、労働力率の変化は経済にとって深刻だということに気付かれませんか？いままでの日本の経験から言えば、成長率のＵＰには労働力率（生産人口／総人口）のＵＰが比例しておりました。 >98年以降の実質ＧＤＰの停滞（統計操作によって、名目値におのずと現れている成長の停滞が、実質値には巧妙に隠されていますが）の真相が労働力率の逓減にあるとしたら、バブルの負債をとっくに精算したはずの日本経済の昨今の不可解な停滞の説明が、極めて明快につくのです。 > >>出て行ったお金はいずれ日銀にもどります。 >>累積はしません。 > >日銀に戻る？何と引き換えに？貴殿は金融理論の初歩をご存知か？政府支出増等で市場で純増した紙幣が日銀に戻る（市場で純減する）ためには、日銀が保有公債（通常はＦＢと呼ばれる3ヶ月物の政府短期証券の放出だが、拙速なインフレ封じ等の金融政策の都合によっては長期国債のそれも在り得る）で買い取らなくてはならないのです。 >これは基本中の基本でして、これを知らなければ専門家の討論場ではモグリ扱いされます。 > >>15年後日本のGDPが1000兆ほどになったとしてその時市中に出回る日銀券は >>100兆から120兆と思います。 >>1000兆も累積することはありません。 > >現在の信用創造乗数（500／70でおおよそ7.14倍）の数値からいって、それは妥当な数字ですが、私は貴殿の提案が実行されれば、銀行券の流通が1000兆円超になってしまい、そうなると15年後の名目（実質ではない！）ＧＤＰは7000兆円強にまで拡大せざるをえず、そうなれば当然、現在値の約14倍ですから、15年間で実質成長率が0％だとすれば、年次平均で20％近いインフレが実現するなと計算するのです。 >これは指数計算が理解できれば自明です。 >ところで公債の日銀引受の帰結が、紙幣発行高の累積を意味しないと理由も挙げずに強弁なさるのであれば、貴殿は無知を表明していることになりますよ。 > >>200兆以上のデフレギャップがこれを保証します。 > >貴殿はデフレ・ギャップの意味をご存知か？それは潜在ＧＤＰ−実現ＧＤＰのことですよ。 >この恒等式によれば、現在540兆円の実質ＧＤＰ統計数値から貴殿は潜在値は740兆円だと主張されていることになりますが、毎年70兆円の政府支出増（もちろん純増で、これは現在では2〜3年かけて、ほぼ1.5倍のＧＤＰ増をもたらす）を続ければ、2年で210兆円の実質ＧＤＰ増の要因となり（所得乗数が1.5ではなく1.0であれば当然３年でですが）、それは同額の政府支出増が継続すれと予想されれば、遅くとも５年後には統計数値上にも顕在化します。 > >つまり５年後には実質ＧＤＰは540兆円から750兆円に増加しますので（年平均だと6.7％の経済成長）、その時点で日本経済の付加価値生産の潜在能力が飛躍的に上昇（生産労働人口の急増か予想を超えた技術革新の実現）してなければ、デフレ・ギャップは消滅してしまうのです。 >この理解は成長会計の初歩です。 > >>デフレギャップは１年間で測りますから、３年でストップということはありません。 >>まだまだ余裕があります。 > >毎年70兆円づつも需要を増やしておいて、なぜ3年後に210兆円の需要増が実現していないと予想できるのです？ＧＤＰは一度増やすと履歴効果が発生して、その数字が翌年の成長会計の基礎となることすら把握できていないのですか？これが単に流通紙幣増であるならば、名目ＧＤＰは増えても実質数値は変化なしで済みますが、政府支出を増やすとなれば話は別です。 >それは実質値の増加要因ですから、実質ＧＤＰは必ず増加し、財源が日銀引受の公債であれば（引き締め要因が他に皆無なので）インフレが起きるまで無制限に累増するのです。 > >>日本のような経済大国が外需に依存して景気を維持すること自体が間違っています。 > >現在の日本の外需依存率をご存知か？輸出61兆円÷実質ＧＤＰ530兆円＝11.5％ですよ。 >この数値は7273億ドル÷103813億ドル＝約7％の米国には敵いませんが、それでもＯＥＣＤ30ヶ国中で下から二番目の29位なのです（ちなみに28位のポーランドは20％、27位の豪州は23％、韓国は11位で40％、1位ルクセンブルグで155％、2位はベルギーで85％、他の主要国では独は35％、仏は28％、英は27％）。 >日本経済は他国に比して外需に依存なんかしてません。 > > >>豊富な内需に支えられて、そのおこぼれを外国に売ってやるという形にしなければなりません。 > >無知蒙昧からくるナンセンス（失礼）。 >前項で指摘したように、日本は他国と比較すれば、今でもそうなのです。 >「豊富な」という表現は相対評価では偽（疑？）ですが、絶対評価であれば限りなく真です。 > >>意味がわかりません。 >>政府債務は日銀が払うわけで公平も、不公平もありません。 > >政府債務を中央銀行に払わせること＝インフレ税を徴収することは、経済学では常識ですが？常識を超克するのであれば、簡便なもので結構ですから、論理式や数学式を提示してくださいな。 >それが無理なのであれば、有害無益な駄法螺を吹く前に経済学を初歩から勉強することですな。 > >>徳政令を出さないといっているのでして。 >>誰も取りはぐれることなく八方うまく治めることができるという意味です。 > >そんなに都合よく八方うまく治められるのであれば、世界中で実行されていますよ。 >でも禁断の果実を摘んでしまった国は、超インフレに悩まされていますな。 >貴殿が主張されるように、セーニャリッジ政策（政府支出増の中央銀行負担）はデフレ・ギャップを埋めるまでは有効ですが、それ以降の拡大政策はインフレへの無謀な爆走でしかありえません。 >そして日本のそれが200兆円程度でしたら、15年どころか僅かに5年（あくまで顕在化するまでの数値であって、70兆円の政府支出純増であれば実質は2〜3年）で埋ってしまいそうです。 > >>簡単に通貨価値が１０分の１に下落するといいますが２５０万円していたトヨタの車を日本人が２５００万円を払って買うということですよ。 >>そうはならないと思います。 > >通貨価値だけが下落するのであれば、日本人の平均年収が500万円から5000万円になるのですから、2500万円のトヨタ車も購入可能ですな。 >それに対して日銀が保有させられる政府債務の多くはインフレ連動してませんから、永久保有債の残高が800兆円から40兆円×15年＝600兆円追加で1400兆円に増えたところで、水増しして10倍に膨れ上がった5000兆円の名目ＧＤＰ規模に対しては28％でしかなく、めでたしめでたしなわけです。 > >これが調整インフレ政策と呼ばれる政府による究極の国富搾取策なわけです。 >なぜ究極かと申せば、現役世代の賃金所得や引退世代の年金所得等の年次所得はインフレに連動して増えても、現役世代や引退世代の資産価値は公平には増えないからです。 >要するにインフレ・ヘッジできない少額資産保有者や情報劣位者等の零細庶民の貯蓄の価値が、あれよあれよという間も無く激減してしまうのです。 >そんな理不尽を貴殿は承服なされます？ > >>アルゼンチンやロシアでは通貨暴落が起こりましたが日本は膨大な生産力と２００兆の対外債権があります。 > >アルゼンチンやロシアだって、人口比だと膨大な生産力を誇っていた上位中進国でしたよ。 >ロシアの対外債権はＣＩＳ諸国相手では膨大な数字でしたが、そのほとんどが貸し倒れて（日本だって対米債権はそうなる確率大）しまい、西側への対外債務が払えなくなったわけです。 >国中に爆撃を浴びて生産能力が激減した敗戦後のドイツや日本とは、訳が違いますな。 > >>６０年前日本政府が軍事費を調達するため日銀引き受け国債を発行しました。 >>このときハイパーインフレが起こりましたが >>これは米軍の爆撃とABCD包囲網と敗戦の混乱が原因です。 >>国家は破産しません。 > >国家は破産しませんが、政府は破産しますよ。 >政府が破産すると政府債務のデフォルトといって、強権的にそれまでの借金帳消しを宣言しますので、政府に資金を貸し込んだ富豪は没落してしまうのです。 >メディチ家やフッガー家の没落の歴史を知りませんか？ > >>日本は世界でもっとも破産しにくい国と思います。 > >これは事実だと思います。 >政府の破産確率は徴税能力如何ですが、日本政府はほぼ全国民の支持（権威の正統性）がありますので、いざとなれば強権的に振舞えますし、日本国民は世界で最も強権的な政府権力に弱い人民だと思われるからです。 > >しかしながら、政府は破産などしなくとも、インフレは起きえます。 >現に10〜15％程度のインフレは戦後の先進国でも経験しました。 >そして15％のインフレが15年続けば、貨幣価値は八分の一に下落しますから、実質ＧＤＰさえゼロ成長（540兆円）を維持できれば名目ＧＤＰは4400兆円となり、政府債務が毎年70兆円づつ増えて1850兆円に達しようと、ＧＤＰ比は42％強で済み問題はなくなるのです。 >これが近未来の日本で起き得るべくことの、現在での私の予測です。 >