経済、財政、産業の議論掲示板

多くの年金専門家、経済学者、マスコミまでもが無知、なぜこんな出鱈目がまかり通るのか 少子化、未納で国民年金が破綻すると言うのは全くの逆で国民年金の財源には極め有利なのです。 ●国民年金には多額の税金が使われているので、むしろ高額所得者と「厚生年金、共済年金、議員年金」加入者の国民年金加入は禁止すべきなのです。 ▼理由は、国民年金の２／３は個人負担で残り１／３が税金で補填されるのです。 すなわち個人が納付した1万３３００円の半分の６６５０円は税金で補填されるのです。 ※近い将来は同額が補填されるのです。 だから年金の財源に利息５０％（将来１００％）の高利で借りたのと同じなのです。 ▼特に高額所得者の未納は喜ばしいのです。 年金納付額は控除され所得税がかからないのです。 最高税率は５０％だから、この減税分と補填分を含めると金利１００％将来１５０％の金利の金を借りることと同じなのです。 こんなことなら銀行から借りたのがよほど有利、また国庫負担率1／2なれば銀行からびた一文借りる必要もないですね。 だから少子化や年金未納が問題になっているが、むしろ財源からは歓迎すべきなのです。 すなわち『年金には多額の税を使うので少子化や年金未納は大幅節税になるのです』だから年金未納は本人が損するだけ。 節税のためには年金を辞退して頂きないのです。 ▼問題は、本人が損するだけと言っても国は放置しておくわけにも行かず年金未加入や未納者でも生活困窮者には老後の生活保護が必要になることなのです。 ●少子化や年金未納者が多いので、国民年金財源が不足し年金破綻との馬鹿げた意見が多いのには驚いているのです。 次より http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1072.htm

確かに、未納では、現時点の年金維持にとってはマイナスである反面、将来、受給者が減ることで、将来の加入者の負担が軽減される可能性はあります。 しかし、年金未納の世帯が、金銭的に恵まれていれば良いですが、そうでない場合は、生活保護という形で、税金を投入することになるのではないでしょうか？或いは、ホームレスが増えたり、犯罪に走る者が増えたり、そんな懸念はないでしょうか？ 少子化は、やはり、年金制度維持にとってはマイナスでしょう。 何故なら、右肩上がりを前提として設計された制度だからです。 少子化や、経済のグローバル化が始まった段階で、本来なら制度変更しなければならなかったのです。 今のまま維持する事を前提とするから話がおかしくなるのです。 かつて、竹中氏が大臣になる前、年金制度についての討論で、「我々は損をしないから特に問題は無いのです。 しかし、若い人たちは本当にこれでいいのですか？」あえてこういう発言をしています。 竹中氏の持論は、積み立て方式に転換すべきと言うものです。 概ね、今の40代以下の世代にとっては、積み立て式の方が有利になるでしょう。 厚生年金も、本人が支払う金額は1/2ですが、たとえ会社が半分払っているとしても、それも込みで積み立てにした方が良いでしょう。 ただ、今の制度を急に無くすことは出来ないと思います。 そこで、�@積立金を取り崩す事と、しばらくの間、税金を投入する事、�A現役世代には、受給者を支える分と、自分の積み立ての両方の負担をしばらくの間辛抱する、�B受給者も、受給額をしばらくの間削減（一定金額以上はカット）し、以上により、少なくとも子供達の時代に遺恨を残さぬ様努力すべきではないだろうか。

>しかし、年金未納の世帯が、金銭的に恵まれていれば良いですが、そうでない場合は、生活保護という形で、税金を投入することになるのではないでしょうか？ これが問題だと指摘していますよ。 ただ少子化や未納は年金財源には極めて有利だと言っているのです。 それを年金財源が破綻するとの間違い風評が多いのには呆れているのです。 年金専門家も無知なのでしょうか。 > >少子化は、やはり、年金制度維持にとってはマイナスでしょう。 >何故なら、右肩上がりを前提として設計された制度だからです。 > 右上がりだろうが下がりだろうが関係なく少子化や未納は可成り節税になるのは明らかなのです。 >少子化や、経済のグローバル化が始まった段階で、本来なら制度変更しなければならなかったのです。 >今のまま維持する事を前提とするから話がおかしくなるのです。 少子化は年金財源に極めて有利なのです。 だから財源だけからなら１人当たりの年金額は増加できるはずです。 ▼国民年金の納付額には税免除、その上納付額と同額を税金を補填するのです。 これを考えたら、少子化や未納は年金財源には極めて有利なのです。 それを破綻するとの詭弁は未納を増加させるための裏工作かとも疑うのです。

>右上がりだろうが下がりだろうが関係なく少子化や未納は可成り節税になるのは明らかなのです。 少子化の場合、つまり、人口が少ない世代が支える時代、一人当たりの納付額を上げなくても持ちこたえると言う事でしょうか？ つまり、納付人口が減少しても、納付額が上昇すると言う懸念は無いと言う事でしょうか？（現在の未納率が維持されれば・・・と、言う事でしょうか？） >少子化は年金財源に極めて有利なのです。 >だから財源だけからなら１人当たりの年金額は増加できるはずです。 > >▼国民年金の納付額には税免除、その上納付額と同額を税金を補填するのです。 >これを考えたら、少子化や未納は年金財源には極めて有利なのです。 >それを破綻するとの詭弁は未納を増加させるための裏工作かとも疑うのです。 しかし、事実として、今後の試算では明らかに少子化世代の負担が大きくなるように描かれています。 それ自体がＤＡＴＡの捏造と言う事でしょうか？