経済、財政、産業の議論掲示板

日本は預貯金大国です。 財政赤字８００兆円を超える１４００兆円もの預貯金があり、この預貯金が景気を悪くします。 だから国が代わって金を使うことが必要なのです。 そのために預貯金が貯まらないような増税が必要なのです。 特に日本では減税は預貯金が増えるだけ。 ただ道路など箱物に使うのは駄目で、環境安全、医療、福祉、介護、教育などに使うことが景気も良くなり、国民生活も良くなるのです 現政策はこれとは逆で金持ち減税、それで福祉切り捨てですね。 これでは国民生活は良くならないのです。 ペットは景気を良くするのです。 なぜならペットは預金しないからです。 これと同じで年寄りが増えると景気が良くなるのです。 次より http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/989.htm

２大政党制の理想を求めて、手段はえらばない民主党は迷走している。 昨日の福田首相の決断までも拒否とは・・・。 自民党には後釜はたくさんいるので、道路族の元さやに戻る可能性もある。 しかし民主党には魅力的な人材がいない。 一生懸命働いている庶民の気持ちを逆なでするような発言しかしない人材が多いような民主党・・・ 石油業界の代弁者になりさがった情けない民主党！ 内需拡大、産業波及効果を理解していない民主党。 省エネルギーや、交通事故が減るような投資を理解していない民主党。 IT業界で頭を使うのは苦手だけど、農村等で汗水たらして 農業や土建業界で体を使ったり、そんな現場の指揮をとるのに長けている人 の能力を生かそうとしない民主党。 地域の未来を開く仕事をしたいと思っている人の希望を壊し、農村社会を破壊し、 失業者を増やし、福祉予算を増やし、税金を垂れ流してしまいかねない民主党。 国民の人気に頼り、ポピュリズムには、みんながそっぽを向くのは時間の問題。 石油を消費しまくる浪費癖のあるアメリカ庶民と変わらない政策。 政治は国家百年をにらみ、現実を見据えて、きちんと投資し、きちんと投資するために、 消費税をEU並みにするくらいの決断が必要だと思う。

>日本は預貯金大国です。 >財政赤字８００兆円を超える１４００兆円もの預貯金があり、この預貯金が景気を悪くします。 >だから国が代わって金を使うことが必要なのです。 >そのために預貯金が貯まらないような増税が必要なのです。 >特に日本では減税は預貯金が増えるだけ。 >ただ道路など箱物に使うのは駄目で、環境安全、医療、福祉、介護、教育などに使うことが景気も良くなり、国民生活も良くなるのです >現政策はこれとは逆で金持ち減税、それで福祉切り捨てですね。 >これでは国民生活は良くならないのです。 >ペットは景気を良くするのです。 >なぜならペットは預金しないからです。 >これと同じで年寄りが増えると景気が良くなるのです。 >次より >http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/989.htm 預貯金をさせないようにするには、金利も下げるべきでは？ 日銀は、このところ、輸出企業の想定以上の円安にもかかわらず、介入せず、金利引き上げのタイミングのみを狙っている。 悪の日銀総裁「福井」は次にどうやって儲けようと企んでいるのだろう？ お友達の村上君も実刑判決になり、儲けネタを探しているに違いない。 金融政策を左右する身にあって、株の世界ではインサイダー取引と言われる行為を行い、私腹を肥やす総裁がいる限り、日銀の金融政策は信じ難い。

> >預貯金をさせないようにするには、金利も下げるべきでは？ > 日本では金利ゼロでもだめだったのです。 この原因は日本ではアメリカさえよりも貧乏人から多くの税を取り金持ちからは少ない税、それで社会保障に使う金はアメリカさえより少ないのです。 だから金持ちの預貯金はどんどん増え、消費は伸びない。 ▼「福祉大国は景気が良い、GDP／人は日本より上」増税で税を有効に使うのが景気には良いのです。 有効とは福祉です。 次より http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/120-1.htm >日銀は、このところ、輸出企業の想定以上の円安にもかかわらず、介入せず、金利引き上げのタイミングのみを狙っている。 金利が低いのはその分所得が減り消費が減るのです。 金利には最適値があると思っています。

>日本では金利ゼロでもだめだったのです。 >この原因は日本ではアメリカさえよりも貧乏人から多くの税を取り金持ちからは少ない税、それで社会保障に使う金はアメリカさえより少ないのです。 >だから金持ちの預貯金はどんどん増え、消費は伸びない。 >▼「福祉大国は景気が良い、GDP／人は日本より上」増税で税を有効に使うのが景気には良いのです。 >有効とは福祉です。 >次より >http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/120-1.htm 金利ゼロでもだめで、量的緩和し、効果はあったと思います。 同時に、地価も下がり、住宅消費が増えました。 少なからず、それが景気に影響を与えたと思います。 しかし、その住宅購入者達にとって、急激な金利上昇は消費を抑制する結果になります。 現役世代は、預金でなく借金世代です。 個人消費を下支えするためには、金利上昇を避けるべきです。 ７月も消費者物価は低下しています。 （食料品は若干upした様ですが） デフレ基調の中、金利upに動くのは異常な行動に思えます。 >金利が低いのはその分所得が減り消費が減るのです。 >金利には最適値があると思っています。 金利が低いと、所得から差し引かれる分が少なくなるわけで、その差額が消費に回ります。 高額所得者や、資産保有者にとっては、高金利が理想でしょうが、低〜中程度の所得者には金利はあまり関係ないか、低い方が理想では無いでしょうか？ また、資産を保有している者も、消費に動く傾向を示すでしょうし、逆に、高金利だと貯蓄に回り、消費が減るのでは？ ところで、上記リンクで記載してあった、「物価引き下げは最高の福祉政策」と言う記述と、上記の、「金利が低いのはその分所得が減り消費が減るのです」と言う内容から、金利は低い方が良い（金利低い⇒消費減る⇒物価down）とおっしゃっていると解釈しますが・・・

ご意見に感謝しかす > >金利ゼロでもだめで、量的緩和し、効果はあったと思います。 >同時に、地価も下がり、住宅消費が増えました。 >少なからず、それが景気に影響を与えたと思います。 景気が良いと言っても、ワーキングプアー増、福祉切り捨てですね。 景気は何のためか分からなくなったのです。 GDPはこの１５年間で、１００兆円増えたが逆に税収は国税だけで１３兆円も減ったのです。 ここに問題があるとも思っているのです。 >しかし、その住宅購入者達にとって、急激な金利上昇は消費を抑制する結果になります。 >現役世代は、預金でなく借金世代です。 >個人消費を下支えするためには、金利上昇を避けるべきです。 これは問題ですね。 以前にもゆとり返済というのがありましたね。 米国でも同じような問題がありましたね。 金利が上がっても政府の責任での対策は必要と思います。 >高額所得者や、資産保有者にとっては、高金利が理想でしょうが、低〜中程度の所得者には金利はあまり関係ないか、低い方が理想では無いでしょうか？ > >また、資産を保有している者も、消費に動く傾向を示すでしょうし、逆に、高金利だと貯蓄に回り、消費が減るのでは？ お説のように思うのですが、 低金利なのに預貯金は減らない、生活に困って減らす人はいるが、国民の金融資産は殖える一方ですね。 低金利で喜ぶのはマイホームを持ちたいと言う中堅層と思うのです。 だがマイホームを持つと生活を切り詰める。 マイホームで儲ける人は預貯金を増やす。 こんな構図かとも思うのです。 とにかく低金利でも、格差拡大で国民生活は良くならないのが不思議なのです。 したがって預貯金が減る政策、税制を含めて、必要と思うのです。 金利にはあまり関係ないですね。 > >ところで、上記リンクで記載してあった、「物価引き下げは最高の福祉政策」と言う記述と、上記の、「金利が低いのはその分所得が減り消費が減るのです。 >」と言う内容から、金利は低い方が良い（金利低い⇒消費減る⇒物価down）とおっしゃっていると解釈しますが・・・ 消費減る⇒物価down これは駄目です。 原価低減⇒物価downこれです。 競争が激しくなれば物価down、これだから物価は安くならないのです。 大型店舗の隣に大型店舗の新設。 ガソリンスタンド、コンビにが潰れる。 この費用は全て消費者が負担しているのです。 競争は相手をつぶすためではないのです。 ▼縄張り競争、すなわち高くても売れるからでなく、他社が近づかないように始めから安く売ることなのです。 この感覚が日本にないのです。 だから日本の物価は高いのです。

この様な議論は、勉強にもなるし、小生も興味があります。 >景気が良いと言っても、ワーキングプアー増、福祉切り捨てですね。 >景気は何のためか分からなくなったのです。 格差の問題は根が深く、一概にこれと言った原因を特定するのは難しいと思います。 例えば、市場のグローバル化によるオフショアの問題もしかりです。 以前、とあるビデオテープメーカー（当時）に聞いた話ですが、一時期、無印の粗悪品が安値で売り出された際、小売店は値段をあわさないと店頭に置かないと迫り、市場価格が下落した。 粗悪品は当然の如く、市場から淘汰され、そのメーカーを含む「まともな」メーカーにのみ供給責任が残り、利益は激減した・・・そうなれば、労働賃金を低下させるか、海外で生産するかしかない。 そういう事の積み重ねが、結局、国内の労働市場を悪化させたのです。 １００円ショップも良くない傾向です。 確かに、あれば利用してしまいます。 しかし、環境問題にとっても、決して良くないシステムだと感じています。 長期のデフレの結果、労働環境は悪化し、しかし、食料などは、保護政策の結果、高価格に維持され、国民の生活は悪化する一方です。 >GDPはこの１５年間で、１００兆円増えたが逆に税収は国税だけで１３兆円も減ったのです。 >ここに問題があるとも思っているのです。 一般会計税収は、バブル絶頂の平成２年の６０兆円に対して、平成１５年は４３兆円、しかし、１８年度で５０兆円、１９年度（予）で５３兆円と近年は回復しています。 また、バブルの時の６０兆円こそ実体の無い税収ではないでしょうか？ http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/010.htm >これは問題ですね。 >以前にもゆとり返済というのがありましたね。 >米国でも同じような問題がありましたね。 >金利が上がっても政府の責任での対策は必要と思います。 市場金利が上がる話と、サブプライムローンの金利が上がる話は分けて考えるべきです。 サブプライムローンの場合は、ゆとり返済と同じで、最初から金利が上がることがわかっているので、どちらかと言うと、行政は規制をかけるべきではないでしょうか？ しかし、米国のサブプライムローンと似た問題が日本でも起こっています。 所謂、消費者金融ですが、この市場が複雑怪奇で素人にはわかりづらい。 例えば、業務請負業者系列のローン会社が、派遣労働者に融資し、収入を根こそぎ回収するなどの構図があります。 正に、ワーキングプアーから抜け出せない仕組みになっています。 また、最近、規制が厳格化(?)された影響で、金利の過払い分の返還請求で消費者金融業界中堅のクレディアが経営破綻した事は隠れた火種となるでしょう。 >お説のように思うのですが、 >低金利なのに預貯金は減らない、生活に困って減らす人はいるが、国民の金融資産は殖える一方ですね。 >低金利で喜ぶのはマイホームを持ちたいと言う中堅層と思うのです。 >だがマイホームを持つと生活を切り詰める。 >マイホームで儲ける人は預貯金を増やす。 >こんな構図かとも思うのです。 >とにかく低金利でも、格差拡大で国民生活は良くならないのが不思議なのです。 >したがって預貯金が減る政策、税制を含めて、必要と思うのです。 >金利にはあまり関係ないですね。 金利が低いと言う事は、上記に述べられた事について関係が無いなら、その他の問題、例えば、 １）高額所得者、資産保有者の消費、投資の促進 ２）企業の設備投資意欲の向上 等に効果が期待できるのでは？ 少なくとも、設備投資が増えると言う事は労働市場が拡大すると思われますが・・・ つまり、当面、インフレの危険が無い限りは、低金利を維持する方が景気にとってはプラスと言えるでしょう。 >消費減る⇒物価down >これは駄目です。 >原価低減⇒物価downこれです。 気をつけて下さい。 原価低減の源は、人件費抑制です。 輸入原料の使用を増やす？それは、国内メーカーの需要が減るか、海外に製造所を引越すだけです。 原価の低減のあり方は、単純ではありません。 当然、企業努力は行うべきですが、安易な方向に走らぬ様、消費者側も考えるべきです。 >競争が激しくなれば物価down、これだから物価は安くならないのです。 正当に競争が行われることは必要です。 不当か正当か？見極めは難しいですが・・・ >大型店舗の隣に大型店舗の新設。 >ガソリンスタンド、コンビにが潰れる。 >この費用は全て消費者が負担しているのです。 >競争は相手をつぶすためではないのです。 >▼縄張り競争、すなわち高くても売れるからでなく、他社が近づかないように始めから安く売ることなのです。 >この感覚が日本にないのです。 >だから日本の物価は高いのです。 > 日本は物価が高いでしょうか？ 確かに、食料、エネルギー、交通（鉄道、高速道路etc）、通信、土木・建築等、生活必需品やインフラに関する物（業界）は極端に高コストだと言う印象があります。 しかし、高度な電子機器や、自動車などの工業製品は決して高く無いと思います。 海外との競争に晒され、規制を持たない業界は鍛えられ、コスト競争力を高めてきました。 しかし、規制で守られた業界、政官業癒着の強い業界は高コスト体質から脱却できず、消費者に負担を強いているのです。

GDPは景気の指標で、GDP１００兆円増えたのにそれに消費税が導入されたのですよ。 それなのに逆に国税だけでも１３兆円もの減は何が原因なのでしょう。 ▼所得税を米国並みに引き下げるなら、資産性所得税の最高税率も米国なみに引き上げるべきなのにむしろ半減した、例えば株の儲けにかかる最高税率、日本１０％、米国４７％、 米国では税の基本は総合課税だからです。 日本は低率の分離課税、この分離課税が大きな原因と思うのです。 すなわち日本は米国さえよりも貧乏人から多くの税を取り金持ちからは少ない税、社会保障に使う金も米国さえより少ないのです。 課税最低限は先進国最低、 ▼人件費削減はコストダウンではない。 日本ではこれが問題、競争は何のためでしょう。 米国には海外から企業が進出しているのです。 米国の人件費が安からではないのです。 以下は２００２年当時でしたが（ボルチモア） 米国は物価は安い、これも人件費が安いからではないのです。 米国では輸入車価格、ベンツは２００万円くらい、ゴルフクラスで１００円くらい安いのではないでしょうか、日本車はほぼ同じ。 ただ日本製の電気製品やカメラは日本よりかなり安い。 米国のスーパーですが自動車のチャイルドシートは１２０ドル程度が最高価額、６０〜７０ドルが大半、スポーツや釣り用品も日本の１／２程度。 玩具や地球儀などは１／２〜１／３くらい、中国からの輸入品でしょうね。 ゴルフプレー代は１／３〜１／５程度か、 生活必需品の食料、住居費、電気ガス水道、電車バス賃、葉書封書、などは１／２以下、 ▼日本ではあちこちでお店を作り潰れては原価は下がらず売値は安くならないのです。 その他にも 例えばオーストラリアから鉄鉱石を輸入する輸送費と日本の港から製鉄会社への輸送費は同じとのこと。 これではその分人件費を削減せざるを得ないです。 それに特別養護老人ホームも豪華な建物、これでは介護士の人件費は安くせざるを得ないですね。 人件費引き下げ競争でなく、高コスト社会構造を是正することが、国民のためにも企業のためにも日本では最大の課題と思うのです。 ▼「鼻先に人参は現社会の縮図です」競争すべきところが競争しない 次より http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/053.htm

>GDPは景気の指標で、GDP１００兆円増えたのにそれに消費税が導入されたのですよ。 >それなのに逆に国税だけでも１３兆円もの減は何が原因なのでしょう。 税金については、バブル期は地価高騰や高金利により資産が増え、また、企業も実体の無い経常利益が増え、結果的に税収が多かったのではないでしょうか？ バブル崩壊後、特に、銀行などは長らく税金を納めてなかったり、企業もリストラ費用等で特損を出した結果、税収が減少したのでは？業績が立ち直りそうになった頃には、会計法変更が実施されたため、更なる損失を出す企業が続出しました。 役所は、固定資産税も著しく減少し、少額資産という項目を設けて税収増に躍起になってました。 また、福利厚生についても厳しく規制をかけ、重箱の隅をつつく様に何とか税金を取ろうとしていました。 この2〜3年は税収が増えています。 明らかに、この調子で景気回復すれば、バブル期の水準に戻るでしょうが、今回は、地価上昇も都心の一部に留まっており、バブル期のような状況にはならないでしょう。 むしろ、地方ではまだ景況感が乏しく、ここで金利上昇すると打撃は大きいでしょう。 それよりも、着目すべきは、この数年のサラリーマンと、経営者の所得の関係でしょう。 経営者は業績向上の影響で、大幅に年収が増加しています。 しかし、サラリーマンの給料は低下傾向にあります。 企業業績が従業員の給料に還元されるまでは、もうしばらくかかりそうです。 しかし、最近の動向を見れば、サラリーマンに還元される前に、景気後退局面に差し掛かるかもしれません。 日銀が間違った政策をとれば、冬の時代に逆戻りするでしょう。 >▼所得税を米国並みに引き下げるなら、資産性所得税の最高税率も米国なみに引き上げるべきなのにむしろ半減した、例えば株の儲けにかかる最高税率、日本１０％、米国４７％、 所得税については、税単独で考えるべきではありません。 年金、保険等々、何れも負担は年々増えています。 重税感を緩和するためには、所得税から消費税に転換する必要があります。 国民の目に映りやすい消費税の方が、納税の意識が高まり、使い道も厳しく見る意識が広がる結果になるのではないでしょうか。 >課税最低限は先進国最低、 年金や健康保険を加えた負担全体としてみればどのようになっているのでしょうか？小生、勉強不足でありまして、ここのところを御教示いただければと存じます。 >▼人件費削減はコストダウンではない。 コストダウンとは？具体的にはどの様にお考えですか？ >米国には海外から企業が進出しているのです。 >米国の人件費が安からではないのです。 消費が多いからではないですか？ 貿易摩擦を避けるためではないですか？ >以下は２００２年当時でしたが（ボルチモア） >米国は物価は安い、これも人件費が安いからではないのです。 >米国では輸入車価格、ベンツは２００万円くらい、ゴルフクラスで１００円くらい安いのではないでしょうか、日本車はほぼ同じ。 日本の輸入車関税は0%、米国は2.5%で、日本の方が安くなりそうなものです。 しかし、日本に入る外国車は、上級グレードのフル装備です。 外車が高いのは、日本人がそれを求めているからでしょう。 性能は明らかに、日本車の方が上です。 そのくせ、なぜ外車に乗るのか？それを考えれば簡単です。 >ただ日本製の電気製品やカメラは日本よりかなり安い。 >米国のスーパーですが自動車のチャイルドシートは１２０ドル程度が最高価額、６０〜７０ドルが大半、スポーツや釣り用品も日本の１／２程度。 >玩具や地球儀などは１／２〜１／３くらい、中国からの輸入品でしょうね。 >ゴルフプレー代は１／３〜１／５程度か、 >生活必需品の食料、住居費、電気ガス水道、電車バス賃、葉書封書、などは１／２以下、 そうすることにより、競合する産業の従業員は給料を引き下げられるか、会社が倒産するか？何れかの結果になります。 つまり、国内の産業の構造を変える必要があります。

大企業の賃金は高く、中小零細企業の賃金は低い、 またアメリカの賃金は高いのに物価は安いのです。 なぜでしょう。 要は働かないのに高給取りが多いから日本の物価は高いのです。 最低賃金でもアメリカより可成り低い。 例えば ▽ニューヨーク市１０．６ドル（約１２７２円）、東京７１９円、（朝日０７年２月６日より） サンフランシスコ現行の$8.82（１０５８円）が、０８年から$9.17（１１００円）になるとのこと。 （出所は下のサイト） ▽アメリカでは最低賃金に違反すると６ヶ月の禁固あるいは1万ドルの罰金、日本は現行2万円の罰金（NHK日曜討論０７年2月２５日） 次より http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-2.htm

>要は働かないのに高給取りが多いから日本の物価は高いのです。 組織の中で、２割が良く働き、６割が普通に働き、残りの２割は普通以下しか働かない。 上位の２割だけ集めても、同じ様に分化する。 逆に、下位の２割を集めても、作業効率は落ちるものの、やはり、同じ割合になると言う話があります。 「パレートの法則」と言うやつです。 しかし、物価が高いとは言いますが、工業製品はどうでしょう？ 昔の事を思えば、安くで良い品が手に入ります。 働かない高給取りを養えるのは、規制産業か役所でしょう。 その他の民間では、働かないものは、一部を除いては、決して高給にはならないでしょう。 中小企業でも優れた技術を保有する優良企業はそれなりの給料はあるし、従業員の給料が低い場合は、オーナーが取りすぎている場合もあるでしょう。 働かない人間は、大企業にだけいるのではなく、中小企業や、個人にも存在するでしょう。 確かに、同じ働きでも給料が違うと言う話が出るかもしれません。 では、何故、大企業に就職するのと中小企業にするのが分かれるのでしょうか？ それは、本来、公平な競争の結果であるべきはずなのに、これからの世の中、生まれた家庭が裕福かどうかで、競争する前に結果が見えてしまう事になりかねない。 つまり、教育改悪の連続で、一発逆転が出来ない社会になって来た。 まして、野球少年も奨学金が禁止され、有名校に行けなくなる。 スポーツの世界でも格差固定化に突っ走っている。 話がそれましたが・・・

> >>要は働かないのに高給取りが多いから日本の物価は高いのです。 > >組織の中で、２割が良く働き、６割が普通に働き、残りの２割は普通以下しか働かない。 >上位の２割だけ集めても、同じ様に分化する。 >逆に、下位の２割を集めても、作業効率は落ちるものの、やはり、同じ割合になると言う話があります。 >「パレートの法則」と言うやつです。 これは同じ職で働く同僚間の話で アメリカでも同じですね。 なのにアメリカは物価が安い。 天下りを始め、下請け孫請け、談合、ピンハネ、これが日本の物価高の原因でしょう。 すなわち国際商品以外はアメリカと比べると可成り高い。 公共的料金は２倍もする。 > >しかし、物価が高いとは言いますが、工業製品はどうでしょう？ >昔の事を思えば、安くで良い品が手に入ります。 日本は輸入品が高いこれが問題ですね、輸入車も、特に玩具類は可成り高い２〜３倍もするのではと思うのです。 これと同じで電気製品でもアメリカに比べたら高い、電気製品でも中国製の輸入が多いので高いのでしょう。 おかしいのは日本製でもアメリカで買うと安いものが多いようです。 > >働かない高給取りを養えるのは、規制産業か役所でしょう。 >その他の民間では、働かないものは、一部を除いては、決して高給にはならないでしょう。 > >中小企業でも優れた技術を保有する優良企業はそれなりの給料はあるし、従業員の給料が低い場合は、オーナーが取りすぎている場合もあるでしょう。 > >働かない人間は、大企業にだけいるのではなく、中小企業や、個人にも存在するでしょう。 >確かに、同じ働きでも給料が違うと言う話が出るかもしれません。 >では、何故、大企業に就職するのと中小企業にするのが分かれるのでしょうか？ > >それは、本来、公平な競争の結果であるべきはずなのに、これからの世の中、生まれた家庭が裕福かどうかで、競争する前に結果が見えてしまう事になりかねない。 >つまり、教育改悪の連続で、一発逆転が出来ない社会になって来た。 > >まして、野球少年も奨学金が禁止され、有名校に行けなくなる。 >スポーツの世界でも格差固定化に突っ走っている。 > >話がそれましたが・・・

>これは同じ職で働く同僚間の話で >アメリカでも同じですね。 >なのにアメリカは物価が安い。 >天下りを始め、下請け孫請け、談合、ピンハネ、これが日本の物価高の原因でしょう。 >すなわち国際商品以外はアメリカと比べると可成り高い。 >公共的料金は２倍もする。 即ち、規制産業は、規制に胡坐をかき、努力をせず、消費者に負担を強いているのです。 例えば、農業も同じ。 政治的理由により、過度の規制を行い、市場価格を販売者側の視点でコントロールしてきました。 結果、農業そのものの競争力を育てる努力を怠ってきたわけです。 >日本は輸入品が高いこれが問題ですね、輸入車も、特に玩具類は可成り高い２〜３倍もするのではと思うのです。 >これと同じで電気製品でもアメリカに比べたら高い、電気製品でも中国製の輸入が多いので高いのでしょう。 >おかしいのは日本製でもアメリカで買うと安いものが多いようです。 自動車の場合、日本に輸入される自動車に関税はかかっていないのでは？ 逆に、日本から輸出される場合は関税がかけられています。 地域によってはカローラもＢＭＷと並ぶ高級車です。 輸入車の場合、ベンツでも殆どフル装備と言った具合に、ハイグレードなものが輸入されていると聞いた事があります。 輸入車＝高級車と言う、日本人のブランド好みの性格も関係しているでしょう。 工業製品について言えば、あえて輸入品に頼る必要も無いと思います・・・ただ、実質的には中国からの輸入が増えており、特に、低価格なものは殆ど中国製でしょう。 しかし、これら工業製品について言えば、安ければ良いと言う気はしません。 高くても、品質がよく、長持ちする方が良いと思います。 最近の風潮は、価格は低めに、高機能、目新しさ、そして、商品サイクルが短い。 携帯電話が代表例です。 （パイオニアは、ヒット商品もあり、業績が良かった携帯電話事業を売却しました。 ）