□使用法
□新着順
□新規投稿
□ツリー表示
□記事全文表示
□スレッド一覧
|
親記事 / ▼[ 7928 ]
|
|
NO.7927
銀行の20兆円の救済は国際モラルに反してないか？ |
|---|
□投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2008/12/19(Fri) 03:30:29)
□U R L/ |
|
|
▲[ 7927 ] / ▼[ 7929 ]
|
|
NO.7928
メガバンク作った負債返済の為の犠牲の羊にされ続ける弱者労働者層 |
|---|
□投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2008/12/19(Fri) 04:10:46)
□U R L/ |
●金融、投資の自由化、外為法の改正で本来自由を得て急成長出来る筈だった日本の金融機関だったが…アジア＆ロシア通貨危機でおそらく隠れた損失を大量に出し、元々土地バブルの不良債権を抱えていた事もあり1997、8年に限界を迎え破綻しまくったのだろうと推察します。
そして今回も銀行の救済処置が安直に決定しました。
銀行は国に借りた借金の返済の為に後々利益回収に走ります。
その犠牲になるのが結局は民間の金融機関からしかお金を借りられない企業や庶民であり、銀行の利益回収の為に貸し渋りや貸し剥がし、高利率の貸し付けを強要される事になるでしょう。
又、企業は高利率の借入れや高配当を銀行に要求される為に下請け切りや労働者のリストラや非正規雇用化をせざるを得ない事になるでしょう。
一連のサブプライム問題に端を発した金融危機でも分かる通り、いい加減な投資家や銀行の損失補填の為に、犠牲にされるのは経済の一番底辺の中小零細企業や派遣やパート社員のワーキングプア達です。
1997、8年の金融機関の大量破綻以降の不景気と構造改革により、銀行や大企業や投資資産家の犠牲の羊として大量の国民が犠牲となり、現在の失業貧困格差問題を抱えた日本社会に至っています。
大量の中小零細企業の倒産、ロスジェネの派遣社員やネットカフェ難民のワーキングプアはその最たるものです。
●1997、98年にかけて金融機関の破綻が大量発生し、多大な損失を出した金融機関は、現在のサブプライム問題のアメリカの様に政府による公的資金の注入を受けました。
がしかし、その莫大な何兆、何十兆円という負債は公的資金注入後わずか数年で返済される事となり、負債を返す為になされたのが銀行の持ち株だった日本企業株の外資への大量売却、政府による売国奴行為でした。
護送船団方式の解体です。
1997、98年にかけては、アジア＆ロシア通貨危機や金融機関の相次ぐ破綻以外にも、日本経済のグローバル化、外資の流入にとって関係のある事項が幾つかありました。
97年の『香港返還』による中国の資本主義社会への参入、98年に『金融の自由化』『外為法改正』が行われており、一連の複数の事件は欧米と中国と日本の政財界の投資資産家連中によって作られたヤラセではないかと疑います。
その後の小泉構造改革による日本のアメリカ型経済、社会構造への改革の導入と合わせて、元々あった予定、計画によってすべてが進んでいる様にも見えます。
貧困弱者の一般国民や労働者の権利がないがしろにさるアメリカ型経済、社会への改革は政財界の予定事項ではないかと疑います。
|
|
|
▲[ 7928 ] / 返信無し
|
|
NO.7929
政財界のいい加減な独善政策によって日本の労働者層は痛めつけられ絶滅さ |
|---|
□投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2008/12/19(Fri) 04:38:47)
□U R L/ |
●構造改革の基になる考え方は米国の経済政策を真似たもので、減税、政府支出削減、規制緩和を行う事で投資経済にお金が流れ込み、金融投資会社や企業主導の経済の活性化が起こるという考え方です。
しかし世界経済においては、金で金を稼ぐ金融商品という方法が流行り、集まり過ぎた投資資金によって出来あがった架空の金融投資経済が実体経済（庶民、企業、自治体等が生産、消費で実際に使うお金）の3倍以上となり、
最近のサブプライム問題や金融危機や原油高騰でも分かるとうり、金余りで暴走した投資資金が先物市場に流れて物価高を作ったり、過熱投資によって需要供給バランスを崩して様々な問題を引き起していました。
膨らみ過ぎた金融、投資経済は利益追求の為に無制御状態のまま実体経済を犯しつつ世界に混乱と破壊を広げています。
その混乱の制御と破綻した投資家、企業、銀行の損失補てんの為に国民の血税を大量導入する機会が多発し、投資とは関係ない一般庶民がいい加減な投資損失の穴埋めの為に赤字国債発行による増税や社会福祉予算の削減や低賃金化を将来的に課せられます。
それが1998年より日本の自殺者数が高止まりになっている一因と考えられます。
竹中平蔵氏は、
『…戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、将来的には収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。
』
と言っており、銀行や大企業の業績重視、株主配当重視の経済構造改革をおし進め、弱者の多い少子高齢化の日本社会で、自由化と自己責任と野蛮な平等税制＝『税率をフラット化する「フロンティア型の税制」』を国民に押し付け、日本を弱者野垂れ死に社会に変えていた張本人ではないかと疑います。
米国では膨らみ過ぎた金融投資経バブルが暴走しながら崩壊していますが、米国自身が今回の金融危機により金融投資経済に対しての考え方を変える可能性がある中で、このまま構造改革において金融投資バブルの推進政策を進めて良いものかを考えるべきと思います。
政府の経済政策立案に関わっていた有識者にも世界的な金融投資バブルの問題点に対する考え方がない様で心配です。
金融投資の暴走や加熱によるバブルがグローバル世界経済、庶民生活や企業活動等に与える問題に対して危機意識を持つべきです。
又、本当はバブルの頃の時の方が異常経済だったのに、有識者が言う『失われた10年』の間に塩漬けだった大量の不良債権、つまるところ以前の80年代後半の土地バブルの時に作った企業、銀行の不良債権は国が銀行の肩代わり（資本注入）し、バブル経済の再現（労働弱者の切り捨てや低賃金化という搾取で富を作り出して返済）をする事で返した様ですが、現在の構造改革中に膨らみ続ける国、地方自治体、庶民の貧困層の借金は将来的に誰が返すのでしょうか？
改革の金融投資優遇政策により、本来、銀行、企業が国の保障で自転車操業で会社経営するところを資産家となって社会を支配し、逆に国、地方自治体、庶民が債務者に貶められています。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障等で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、
海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
政府は、本来庶民が生産、消費で行なう経済活動（実物、実体経済）を細らせる一方で、金融投資経済や企業経済にお金を集めて海外投資を推進する政策を奨励していますが、金融、投資や海外の事業の展開で儲けたお金を地方や一般労働者層に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで、国内経済の活気が本格的に戻らないのを気付いているのでしょうか？
地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
国民生活の保護と国内の景気回復の為に大企業や金融投資経済に対する課税と庶民経済に対する交付によって、まともな国内経済のバランスをとる事を政府に提言します。
■アメリカのサル真似をして構造改革において格差社会を肯定し、国の失業者や自殺者を増加させ続ける様な政策を取り続ける日本は、とても先進国とは言えない。
投資家富裕層を優遇し、ただ都会に高層ビルと海外高級ブランド商品を並べた巨大ショピングモールを建て、国内外の労働者の賃金を買い叩いて安く雇い、浮いた金で贅沢な暮らしをする様な馬鹿な拝金主義の投資資産家富裕層を増やして国のモラルを破壊し人口減少の衰退社会を作っているだけです。
政府が寵愛している投資家富裕層は日本より日本円を愛している様な人間ばかりに見える。
日本を背負っているというよりも、お金を愛し、日本社会を利用、消費し、日本の未来を喰い物にしているという感じだ…。
自国民の貧困労働者層に思いやりがなく、労働者層の給与を買い叩き切り捨て利鞘で莫大な配当利益を得て豪華に遊び暮らし、日本人労働者層の未来を金に変えて消費して遊び惚けているに等しい。
非正規雇用労働者層の未婚率が高いのも彼らの作った社会のせいです。
日本の庶民の人材は減る一方で、日本の派遣労働者のワーキングプアに、余暇時間も家庭も教養も文化も与えず、単純労働をやらせておくと、いずれ日本は北朝鮮の様な途上国社会になってしまう。
就労、生存責任を失業貧困労働者の自己責任にして行き詰まらせ、大量に野垂れ死に者を毎年作り作り続けている心なき政財界の進める無責任な構造改革政策では、グローバル化したら貧困失業者が国内に溢れかえる様な現在の途上国レベルの極端な格差社会になるのではないかと疑います。
投資金融中心の経済では労働者の賃金が買い叩かる一方で、贅沢な暮らしを求める不労所得者の富裕層が増えるので、国は労働をする真面目な知的労働者層が減り衰退する事になります。
労働者の賃金を買い叩き安直に不労所得を得る様な金融投資優遇政策は直ぐに辞めるべきです。
でないと日本の国力が落ちる一方です。
|
|
|
|