経済、財政、産業の議論掲示板

■お金（通貨である現金）は消えるものではない。 庶民の生活経済でもある実体経済から消えてしまったお金は、金融投資経済に貯め込まれ利用され続けているのです。 実体経済に対する金融投資経済の比率は、1990年の約2.0倍から2006年には約3.5倍へと拡大しています。 国家の経済の健全性を考えた場合、富める者がますます一方的に富む様な、金融投資経済（企業、資産家）に十分に課税して、庶民の実体経済に還元してやる必要性があると考えます。 −−−−−−−−−−−−−−− ○【国際金融、資本市場の発展と世界経済】 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html 『近年、世界各国において、金融、資本市場が実体経済を上回る規模で急速に成長している。 民間機関の調査によれば、世界の金融資産規模（証券、債券、公債、銀行預金の総計）は、近年急増しており、2006年には総額167兆ドルに達している（第1-1-24図）。 その成長のペースは1996年から2006年の11年間で年平均9.1％と、同期間の世界の実体経済の名目GDP成長率（年平均）5.7％を大きく上回っており、実体経済に対する比率は、1990年の約2.0倍から2006年には約3.5倍へと拡大している。 』 ○【日本企業の金余り】 http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html 『日本企業の金余りは、かつて無いほどの規模になっている。 そのことは、非金融法人企業の資金余剰（≒「キャッシュフロー」−「設備、在庫、土地投資」）が32兆円（GDP比6%強、2003年度）に達していることに表れている。 2004年度入り後も、その傾向は続いていると見られる。 余剰資金が今後、設備投資へ向かうようになれば、日本経済の本格回復シナリオを描くことができる。 もちろん最近の米国の例からも明らかなように、ある程度成熟した経済においては、企業が資金余剰と設備投資の増加を両立させることは必ずしも珍しいことではない。 ただ、近年におけるわが国企業の資金余剰の拡大は、極めて大規模なものであっただけに、その揺り戻しが訪れる可能性があると考えることは自然であろう。 日本企業の資金余剰が拡大してしまった原因は、金融面（地価下落に伴う企業のバランスシート悪化、銀行の貸出態度の変化など）、実体経済面双方に求められる。 』 ↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑ ■企業は構造改革中に減税を求めていたが、金が無いどころか、むしろ『金あまり』状態で、改革中に過剰投資に明け暮れていたのではないだろうか…？ おかげで大都市に高層ビルが建ち並び、地方には大企業の工場や郊外型の大規模ショッピングモールが出来たが、そこで雇用させる人々は非正規雇用がほとんどであり、労働者庶民の生活経済や中小零細企業や自営業、地方の形成する実体、実物経済は萎縮し年々細り続けた…。 （労働者の賃金を買い叩いて出した利益は、資本家の形成する投資金融経済へと消えていき、地方や庶民労働者の経済にはほとんど留まらなかった。 （貯蓄ゼロ世帯が2001年：16.7％⇒2005年：23.8％に急増）） 又、輸出依存、金融投資依存、設備投資依存、大都市開発依存の大企業中心の経済構造に改革した為に、サブプライムやリーマンショックにより、海外の経済成長をあてにした輸出や投資依存、外需頼みの経済構造が海外の経済危機の煽りを極端にうけ、特定産業に特化して改革した日本経済を海外よりも酷いGDPの低下、景気悪化へと陥れていると考えます。 ●【1-3月の実質GDP、15.2％のマイナス成長　年率換算で戦後最大】 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html ■減税による予算不足で赤字国債を大量発行する一方で地方交付税や公共事業の削減を行ったり、又、労働者の給与を買い叩いたして、地方や庶民労働者層の経済を廃れさせる一方で、減税を受けた企業や銀行や資産家は余ったお金を過剰投資し、不動産や機械受注や建設等の設備投資産業に偏った投資をしてバブルを作っていました。 国内の共産性や公共性を廃した資本主義偏重、企業投資経済中心の経済構造が、世界的不景気の影響を受けやすく、又、プライマリーバランスによる赤字財政で積極的な公共事業による景気回復政策が取れない状態を作っていると考えます。 不況時には、消費者でもある労働者にお金がちゃんと届く経済政策をとる事が景気回復の鍵になると考えます。 経済は『消費』で考えるべきであり、労働者庶民の『個人消費』や『貯蓄』の回復をはかる方法を考えて経済政策を練るべきです。 それには庶民労働者層の生活経済を大切にし、普段から国民労働者に失業貧困層を作らない様にする事が大切です。 （例えば、地方商店街の様な中小零細企業や自営業が形成する経済のキャパシティは、集約単純化された大企業が作る経済キャパシティよりも大きい。 その豊かさが国民、国家の経済の豊かさでもある。 ） ■経済は労働者庶民の所得と個人消費でみるのが正しいと考えます。 （米国の個人消費はGDPの70％、日本は50〜60％） 日本の経済政策は、とかく企業経済に対する経済政策ばかりで、地方交付税や公共投資を削ったり、労働者の非正規雇用化を政府方針で推進したりして、まるで労働者庶民の所得や個人消費の経済の部分を考慮にいれず無視している様にすら見受けられます。 そんなんでは、労働者庶民の所得も個人消費も貯蓄も先細りになり続け、日本の経済は末端の現場労働者の生活経済や地方の中小零細、自営業の形成している経済＝日本経済の零細、微細な根の末端（先端）の方から経済活動が萎縮し枯れ始め、日本の総合的な個人消費や経済活動は廃れ景気は悪くなる一方でしょう。 国家の社会や経済の健全な成長や豊かさの維持の為には、大きく成長できる植物と同じ様に、太い根（大企業）だけではなく、微細な毛細根（中小零細の下請けや自営業）の数の多さ、豊かさが必要と考えます。 構造改革は、大企業の経済活動ばかり重視、優遇し、日本社会、経済を単純化し、歪め、庶民労働者層が形成する末端の零細、微細な経済活動を廃れさせ、結果、国家、国民の総合的な社会活動や経済活動の体力を奪い、総合的なGDP成長を下げて国の経済成長の足を引っ張り続けていたのではないのかと疑います。

※普通は債券、証券等の発行で通貨量が増えれば国民の所得も増加するはずが… 【世帯所得平均556万円、前年比10万円減　20年前の水準】 http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html ） ★★★★★★★★★★★★★★★ ○【元米国労働長官 ロバート ライシュ「暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」】 http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/ 『スーパーキャピタリズムとは、きわめて激しい競合環境にある企業活動が、人々の市民としてのあり方を脅かし、民主主義を息切れさせている状態のことである。 』 ○【「ブードゥー エコノミクス」と呼ばれたレーガノミクス】 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=auiY4A1aHCGE&refer=commentary 『そして一部の日本の政治家も魔術の力を借りた「ブードゥー エコノミクス」と呼ばれたレーガノミクスを信奉しているのだ。 』 ○【竹中平蔵「小泉改革はどうなったのか」改革の手綱を緩めるな、配慮や優しさだけで強い日本はつくれない】 http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/003/r08003BNA1.html 『安易なポピュリズム的政策は、日本を「国土の均衡ある衰退」に導くだけである。 』 ●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】 「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」 「日本人がこんなに情けなく人にねだるようになったのは、せいぜいここ10年、15年です。 日本人はもっと誇り高くて、自分のことは自分できちんとやる民族だった。 今の社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。 『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです」(『Voice』平成11年1月号、7月号、PHP研究所) 「最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。 また将来的には完全なフラット税、さらには人頭税（各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税）への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。 こうした改革は、政治、経済的にも重要な効果をもたらす」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』 ●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】 「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい」(『週刊東洋経済』2001年3月17日号) ●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】 「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。 日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。 七段階を四段階にして、最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。 勤労者の92％以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい」 「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。 短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った」(1999年11月1日付日本経済新聞より) ■アメリカ人自身が「ブードゥー エコノミクス」と呼ぶアメリカ経済を支持していた竹中平蔵氏を始めとする政府財界人。 ゾンビに餌を与えて支える事で企業、銀行、建設不動産投資の様なバブルを餌（大量の金が餌）とするゾンビ達は回復するかも知れないが、自国の野垂れ死にしかかっている弱者労働者庶民には餌ではなくムチを打ち酷使し続けている…。 失業貧困問題を自己責任とし放ったらかしにして投資家、資産家、企業優遇の減税を行い続ける事からして、金融投資、建設不動産投資業界とそのお友達のグループの人達が共謀、グルになってお金儲けをするシステム作りを構造改革でしているだけ…？ 日本政府や金融機関や投資家や建設不動産ゼネコンの中に気違いぐらいの悪党がいて、日本の地方や庶民労働者を食い物にしながら、金で金、資産で金、レバレッジで大金を稼ぐシステム（ようは汗水たらして働かないで自分や他人の資産を利用した美味い投資話で儲けるシステム）を作ろうと、構造、金融改造（地方の庶民労働者層を失業に陥れたり、誘い込み、貧困生活に至らしめて彼らの資産を奪い、貧困労働者階級を作り、金融、投資、資本で支配、搾取するシステム作り）に励み、大金持ちを目指して投資に明け暮れ、大都市部に歓楽街を作って遊んで暮らしているのではないだろうか？ 政治家、官僚の知り合いの不動産、金融、投資関係者の連中が怪しい。 逆に言えば不動産、金融、投資関係の知り合いのいる政治家、官僚が怪しい…。 年間の自殺者が1万人近く、1.45倍（95年：22,445人→05年：32,552人）に増加する様な気違い競争政策の構造改革を推進している、厚顔無恥の、自国民の未来すら食い物にして国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとした策士の拝金主義者が政治中枢に巣食っているのであろう。 日本社会を未来のない…社会として成立する訳のない社会に改革しようと、構造、金融改革を煽り、ハーメルンの笛吹きの様に投資による金儲けを推奨し人々を地獄に導いているのだろう。 このままいくと日本は20、30年後、元派遣の低賃金の非正規雇用労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達が、映画マッドマックスの様に寂れた町を徘徊しながら泥棒や凶行を繰り返す様な破壊的な未来社会になるでしょう。 構造改革によって意識的に作り出された元低賃金派遣労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達によって、この国の社会保障制度は、20、30年後に確実に破綻する。 そして社会のモラルも崩壊する。 すべては弱者を負け組としてバカにしながら低賃金労働者として利用、使い捨てにし、弱者の生活や未来、結婚や子育てや収入の補償や十分な社会保障の保証、確約の必要性を考えなかった厚顔無恥の無責任為政者のせいである。

政府は、構造改革においてブッシュ政権と共謀し日本経済、社会を、『小さな政府（減税、公共事業削減）』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』へと改革してきました。 その責任者であり小泉構造改革の経済財政担当大臣、金融担当大臣であった竹中平蔵氏は、『フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。 そうすることによって、結果的に社会全体の活力が高められる。 市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。 いわば『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。 最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。 また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税（各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税）への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。 …。 【日本の論点'99(文藝春秋1998年11月)】』という考え方の持ち主です。 力強い言葉遣いで威風堂々とした感じなので、如何にも『皆がお金持ちに成れそう』『景気が良くなりそう』と思って感化されてしまいます。 でも良く考えて下さい。 『また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税への切り替え…云々』…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。 （政府の課税と交付による経済の循環や還元の流れが途絶え、国内経済の枠の一つが壊れる。 ＝経済の升が小さくなる。 ） もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。 又、資本や金融に対して減税をすると資産家富裕層や大企業に円資産が集まってしまい経済が歪みます。 労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。 （格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。 富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。 国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。 ） 近年の国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。 彼らには『お金を増やして利用する』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる』といった知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、金で金を儲けようと安直な高利貸しや賭博投資に熱を入れようとする程度の品性や知識レベルでしょう。 そのせいでお金と産業の奪い合いになり、国内経済を育てる考え方、『共成による需要と供給の創出』という国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていない様です。 竹中氏はご都合主義的自己責任、自由主義、権利思考の持ち主であり、規制緩和により不労所得を得ようとする投資家が増え、産業空洞化が起こると同時に資産家富裕層にお金が集まり過ぎ、日本の経済構造が歪み偏る事で起こりうる構造的不景気や、金融や投資の国際化と自由化によって日本の金融資産や産業の海外流出が起こる事や、労働者の奴隷化に対する問題意識、危機意識が欠落してると思われます。 彼が98年の小渕内閣以来、経済戦略会議の委員を務め日本経済の中枢に関わる様になってから、日本社会は投資金融中心の経済構造に変わり続け、投資や金融で稼ぐ事が出来ない一般労働者が軽視される様になり、失業格差貧困に喘ぐ様な社会に変わってしまったのではないでしょうか？ 又、更に小泉構造改革においてそれまでの保護主義が完全に否定され、グローバル化を積極推進する様になり日本社会、経済の枠が破壊され続けました。 （日本が貿易赤字に転落している一因ではないでしょうか？国内経済、産業の衰退で売る物より買う物が多い。 富裕層は海外高級ブランド品、貧困層は中国製品を購入している状態。 ） グローバル化における失業、貧困、格差問題に全く理解が無い様で、自由化や規制緩和を叫んではいても欧米でも当たり前とされている『保護主義（規制と補助金）』や『所得（富）の再分配、還元（失業保険、生活保護、公共事業）』という経済の防衛や還流の手法や必要性を否定し、ひたすら富裕層減税と競争と自由化をおし進め『政府により国民生活と国内経済を防衛し、課税と交付によって経済を還流し成長を促す。 潤滑して回す。 』という経済政策の必要性に対しての考え方が全く無い様です。 グローバル化と自由化で旧来の日本社会、経済の枠（＝信用創造）の数々を破壊したり、集約高効率化によるコストダウンを推奨する事で、同じく産業の枠を破壊しまくり、国内経済を単純化による衰退に導いていると思われます。 又、護送船団方式を解体し銀行の持株を外資に売り払って禿鷹と呼ばれる様な外資の流入を推奨する事で国内労働者層を外国人投資家の配当を稼ぎ出す為の奴隷へと導いたり、海外投資を推奨する事で国内資産の海外流出を推奨たりして、国内経済の空洞化と外資への置き換え（乗っ取り）を推進している様にすら見えます。 …彼の描く『フロンティア税制（人頭税）』による日本の未来社会は如何なる型になるのでしょうか？ （自由主義大国の米国を夢見てでしょうが、米国の様に豊富な海外既得権益、資源や農地のない日本の実力や立場では減税政策は無謀であり、金融投資経済を重視し過ぎで実体経済の大切さや所得再分配や国内経済の共産性や福祉の大切さが理解出来ない竹中氏のやり方では、自由競争政策によって国内産業空洞化、経済の升の縮小が進み、失業者が溢れかえる様なフィリピン等の東南アジア諸国似の途上国へと退化する未来社会がせいぜいでしょう。 ）

○【「ブードゥーエコノミクス」と呼ばれたレーガノミクス…本家で廃れたレーガノミクスが日本登場】 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=auiY4A1aHCGE&refer=commentary 『そして一部の日本の政治家も魔術の力を借りた「ブードゥー エコノミクス」と呼ばれたレーガノミクスを信奉しているのだ。 』 ■日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。 対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）の発行量である。 ○【公債残高の累増】 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm ○【債務残高の国際比較（対GDP比）】 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm （暦年）1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 （対GDP比 ％） 日本 86.7 94.0 100.5 113.2 127.0 135.4 143.7 152.3 158.0 165.5 175.3 171.9 170.6 173.0 174.1 米国 70.7 70.0 67.6 64.5 61.0 55.2 55.2 57.6 60.9 61.9 62.3 61.7 62.9 73.2 78.1 英国 51.6 51.2 52.0 52.5 47.4 45.1 40.4 40.8 41.2 43.5 46.1 46.0 46.9 58.7 63.6 ドイツ 55.7 58.8 60.3 62.2 61.5 60.4 59.7 62.1 65.3 68.7 71.1 69.4 65.5 64.8 66.3 フランス 63.0 66.7 69.1 70.7 67.1 65.9 64.4 67.4 71.5 74.1 76.0 71.5 70.1 72.5 75.9 イタリア 122.5 128.9 130.3 132.6 126.4 121.6 120.8 119.4 116.8 117.3 119.9 117.1 113.2 113.0 114.4 ■政府は、アメリカ人自身が「ブードゥーエコノミクス」と呼ぶレーガン政権時以来のアメリカ経済を真似た減税による赤字財政政策を行って来た。 しかし構造改革で進めた、レーガノミクス＝「ブードゥーエコノミクス」が本家と違う点は、減税政策（介護医療制度が始まるのだから、むしろ減税などせずに消費税率などをアップさせ赤字財政を賄うべきところ）を大々的に行いながらも、地方交付金削減や社会保険支給減額等の支出削減も同時に行い、又、労働者の賃金を買い叩く労働者派遣法解禁などを推奨する事により、金回りの悪い人達や地域を国内に大量につくり、国全体の景気拡大を抑え付けてしまっていた点である。 又、小泉構造改革では、本家の「ブードゥーエコノミクス」も及びもつかない、いわば、「ハイパーブードゥーエコノミクス」とも言える、GDPの1.7倍もの国債発行（もちろんアメリカをも遥かに越えて世界NO.1）を不用意（プライマリーバランスといいつつ限度額ギリギリ）に発行し、自転車操業の財政政策に転換した点である。 現在のプライマリーバランス財政政策は、借金の利息返済の為に借金をする状態であり、借金が永遠と減らない自転車操業財政を強要されている。 又、プライマリーバランスのおかしな点は、不景気時に財政収入が減った場合には、簡単にプライマリーバランスは赤字化し、更なる赤字国債発行が必要になってしまう点と、不景気時に景気対策としてより必要になる公共事業等の財政出動が出来なかったりや、税収が減ってしまう為に減税政策等の簡単な景気刺激策さえも行えなくなる点であり、『プライマリーバランス財政政策』は、好景気が続く時にしか成立しない、絵に書いた餅、机上の空論、片手落ちの異常政策です。 政府は何を考えて減税で財政赤字状態をつくりながら、国債を際限なく発行する様な政策をとるのか？…政財界支配者富裕層と金融機関と公団とゼネコン（日本は大手ゼネコンの数が異常に多過ぎる）は、構造改革方針の都市再開発事業等による建設不動産投資や各種ファンド発行で荒稼ぎして蓄財し、更に国債購入で国に金貸しすることで政府に対する発言力や支配権をのばそうと無制限に大量発行を行なっているとだと疑います。 ■アメリカが、レーガノミクス＝「ブードゥーエコノミクス」を政策として出来た理由は、アメリカはエネルギー＆穀物メジャーを抱え、世界の資源、食料相場のコントロール者であり、又、ドルが基軸通貨であるが故の金融投資業界のパワーである。 又、スーパーマーケットの小売り業や商社、化学工業、医薬品、航空宇宙、コンピュータ、軍需産業で世界No.1、業界を寡占している企業を幾つも抱えており、外貨稼ぎを大量に行なっていることである。 例え、財政赤字、貿易赤字の『双子の赤字』を抱えていても、経常収支が黒字であればアメリカは全然平気でなのであり、やはり世界の盟主なのである。 日本が猿真似をしようとしても無理な相手なのである。 −−−−−−−−−−−−−−− ○【相続税免除国債、政府紙幣…自民議連】 http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc ＞■『無利子国債は、利子がない代わりに額面相当額を相続税の課税対象から外す…』 買った後にすぐ売れたりしたら（納税を渋って代わりに国に借金をさせただけで）相続税ゼロで相続可能…あーヤダヤダ。 財源不足での赤字国債大量発行と、富裕層優遇処置でじゃぶじゃぶ儲ける政財界資産家富裕層達…。 自分達の作り続ける金融投資バブルの不祥事で、90年代初頭の土地バブルや、97、98年の山一証券や北海道拓殖銀行破綻等の公的資金注入や、07、08年のサブプライム問題やリーマンショックによる世界経済の崩壊が毎度毎度起きている様なものなのに、財政が貧窮している政府に要求を突き付けて金貸ししたり優遇処置を引き出そうとする資産家富裕層の要求がズウズウしい。 自分達に対する減税処置によって国の財政を悪化させ、更に緊縮財政を強要して国内の景気も悪くしているのに、更に国債発行で金貸しして国にたかろうとしている。 （ちなみに日本のGDPは構造改革のせいで97年から永遠と停滞） 投資資産家富裕層が不用意にお金を大量に持ち、資産や金や債権を使って、金で金を儲けようと投資や金貸しで大量のお金を動かすから世界経済、日本の財政がおかしくなる。 最近の政財界の資産家富裕層のズウズウしさは危険じゃないか？ 国家、国民にたかる様な高利貸しなんかさせない様に、ちゃんと資産家富裕層に課税して、貯め込んだお金を吐き出させ、国家国民の実体経済に無金利のお金を返えさせるべきだ。 日本の財政悪化の修正、景気回復の為にも資産家優遇政策、投資や資産家減税による資産家の蓄財を許すのを止めさせるべきでです。

■キョウデンやオリックスが『かんぽの宿』をヤラセで落札しているのを見ると、政府とコネのある企業、財界人が金融再生や産業再生事業の不良債権処理や都市再開発事業等で既得権益を作りボロ儲けして稼いでいる事が容易に推理出来ます。 構造改革では民間の有識者や企業人を大量に改革政策立案に引き込んでいるが、其処で新たな既得権益を構築してボロ儲けしている政財界の政治家、官僚、財界、企業、起業家富裕層グループの存在があると疑います。 政府と経団連の自己責任改革政策に踊らされた地方自治体は、この不景気で見放され、自治体の財政不足から地元の産業、雇用、福祉、経済、社会を支えきれずにズタズタのボロボロのグチョグチョになり、廃村的な無惨な状態になる自治体が多数発生するでしょう。 この不景気は企業や資産家からすれば、金貸しで経営難に喘ぐ優良企業を買収したり、失業貧困で土地や建物資産を手離さざるを得ない人達から資産を巻き上げるのにいい機会。 又、国債発行を国にさせて国そのものにたかり支配権を広げるのにいい機会。 しかし、国を衰退させてまで自分の富を増やしても、残るのは失業貧困にあえぐ文無しの廃人だらけ。 労働者庶民の地域経済、地域社会が衰退する事で国そのものの体力が下がる一方…。 金融投資経済や企業産業経済ばかり見ていて、労働者庶民の構成する地域経済や地域社会の貧窮ぶりを見ていない 奴 ら には、国家そのものの経済、社会の健全さを意識して問題視する目線がないのだろう。 それとも、冷酷非道に格差政策を推進し投資資産家に儲けさせる為に改革しているのが『構造改革』なのであり、金融投資経済や企業産業経済の成長だけの為に国政をし、国民労働者や地方経済の貧窮は問題にしていないのかも知れません。 −−−−−−−−−−−−−−− ■プライマリーバランスによる国債の度が過ぎた大量発行は、金利による更なる国債発行につながり永遠と国債が減りません。 又、プライマリーバランスが赤字化する為に不況時に国債発行による公共工事や減税などの景気刺激策が取りにくい弊害があります。 国債は通貨の流動性が企業経済に制約される為に、単に企業経済内部で企業や資産家や銀行の金儲けや内部保留を助けているだけであり、大量発行されている割に民間の生活経済（企業が出した儲けを下請けや労働者へ配分したり、企業が納税した税収を労働者や地方の実体経済に再配分しないかぎり民間の生活経済は豊かにならない）の流通通貨を増やす役には立たっていません。 構造改革においては、大都市、企業を中心に補助金を出す優遇政策を行い（逆に企業経済とは関係ない自治体予算、零細農林水産業への補助金、社会保障費等は削減）、又、労働派遣の規制緩和（労働賃金の買い叩きにつながる）や投資資産家優遇税政を行なって企業を優遇してきました。 業績の上がった企業やメガバンクや資産家は、国債購入を含めて労働者庶民に対する貸し手側となり、収入が低下した庶民の預貯金を吸収して蓄財し続けた為に、庶民の形成する生活経済、実体経済を企業経済が呑み込む型になってしまっています。 庶民の生活経済に自由に出回る現金の総量を減らし景気を悪くしていると考えます。 −−−−−−−−−−−−−−− ■プライマリーバランス財政政策を利用して、メガバンクや投資資産家達は国民をわざと貧窮させて、高利貸し的にボロ儲けをしていると疑います。 ○毎年何十兆円と発行する新規国債を優先的に取り扱い運用で儲ける。 （又、企業、資産家財界人は、旨味のある国債、ファンドを優先購入して楽してボロ儲けできる。 ） ○貸し手側有利な状況な為に貸し渋りをする一方で金利の自由化を利用して、銀行利用者の預貯金を銀行内部で国債運用等にあてて儲けたり、預貯金を利用して投資、貸付け運用で儲けても預貯金者の金利配当には還元せずに銀行利益とする。 （『公定歩合＜国債金利』の状態の低金利政策なので、日銀貸出しを国債購入に利用する様な手品もできるかも…） ○政府に安易に救済して貰える為に、好景気時に無理な投資をする。 （海外投資や都市再開発の建設不動産投資…米投資銀行の真似） ○銀行は預貯金者に金融商品を自己責任ですすめて売り付ける一方で、現金はローンで貸付け利息利益を得る。 ○生活に貧窮した失業者や貧困労働者層の不動産資産等を買い叩いたり、高利で貸し付けをする事で儲ける。 ようなことで暴利を貪っていると疑います。 又、政府は、労働者庶民の貧窮具合を無視する一方で、企業や資産家富裕層向けの減税や優遇処置、補助金を出し続けてます。 が、政財界中枢にいる支配者富裕層は自分達向けの優遇処置を沢山作る一方で、国民をわざと貧窮させて企業、資産家支配社会を作ろうとしていると疑います。 ○プライマリーバランスと言って減税による予算不足を理由に大量の赤字国債を延々と発行しつつも、予算は自分達の既得権益の流れだけに乗せて交付し、自分達の懐に回収して蓄財。 ○赤字国債を大量発行し続けて赤字国債をわざと増やし、企業、銀行が運用出来る通貨資金を増やす。 ○現在の構造改革政策は、既得権益の流れにいて余裕のある銀行や企業や投資資産家富裕層が、貧窮した労働者庶民の財を買い叩いて奪い易い様に、企業や資産家向けの減税や優遇をする一方で、弱者である地方経済や労働者には厳しい規制緩和と交付金削減をしている不公平なもの。 いずれ地方経済が衰退し労働者が貧困化して国内経済、社会が成り立たなくなる一方で、日本の資産（金融資産、不動産、産業）を大企業、大富豪が寡占する様になる。 ○構造改革中に大量発行され続けた赤字国債は、将来的に庶民に対する増税と予算削減で圧縮してペイする。 プライマリーバランス財政政策や企業資産家減税は、弱者である地方や労働者庶民層を貧窮させる一方で、銀行、企業、資産家、独立行政法人(公団)関連企業などの既得権益がある連中を儲けさせる為に、わざと偏った予算配分や優遇政策をやっているのではないのかと疑います。

■企業や投資資産家の減税によって余ったお金が大量に投資金融経済に注ぎ込まれ、バブル経済を生み出し、そして崩壊をまねく…。 ここ20年余りに、日本の土地バブル、アジア＆ロシア通貨危機、ＩＴバブル、そしてサブプライムローン問題に空売りによる原油先物高騰にリーマンショックと枚挙にいとまない。 金融投資経済は、ここ20年余り、ずっと金あまりのバブル状態であり、そして、そのせいで投資金融経済の暴走が起こり続け、バブルの形成崩壊を何度も安易に繰り返しています。 そういう金融投資のバブル経済で企業や銀行や既得権益資産家続け、国の借金がまた増える状態を日本は土地バブル以来続けている。 その度に増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴 らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。 ■一般的に社会保障やモラルとして所得再配分や労働賃金保障は必要だと思われがちです。 がしかし、『経済学の理論』としての『所得再配分』や『労働賃金保障』の経済効果、『個人消費』と『信用拡大』に及ぼす影響を計算すべきです。 大企業と労働者は給与においては一対一対応ですが、消費においては一対一対応ではない。 所得再配分を受けた地域経済、労働者の所得の向上、それによる消費効果での地域経済の零細企業の活性化、信用拡大がおきる点や、容量の大きい地域社会の維持による国家経済、社会の底堅さや、飛び地で斑模様に存在する地域社会、地域経済の枠から生まれる未知数のイノベーション喚起の必要性（地球環境の複雑さが生物種の多様性を内包するのと同じで、経済の複雑さは多様な経済と多量の信用創造を内包出来るはずです。 大企業経済だけに着目した、株主＝大企業＝労働者（消費者）との一対一対一の単純経済では、多様で容量の大きい信用創造は起きない。 特に株主が守銭奴だった場合は最悪で株主以下の経済活動、信用創造が制限されてしまう。 場合によっては野垂れ死にの貧困労働者層まで出る。 ）を計算すべきであり、大企業の集約大量生産によるコストダウン、単純化による利益配当の経済効果しか語らない考えられない経済学者は、阿呆であると思います。 −−−−−−−−−−−−−− ●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】 「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」 「日本人がこんなに情けなく人にねだるようになったのは、せいぜいここ10年、15年です。 日本人はもっと誇り高くて、自分のことは自分できちんとやる民族だった。 今の社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。 『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです」(『Voice』平成11年1月号、7月号、PHP研究所) ●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】 「フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。 そうすることによって結果的に社会全体の活力が高められる。 市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。 いわば、『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。 最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。 また将来的には完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』 ●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】 「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。 日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。 七段階を四段階にして、最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。 勤労者の92％以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい」 「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを、一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。 みんなが閉そく感を持っていては、勤労所得者から起業も出ない。 これまで稼ぐ人、一生懸命頑張る人にエールを送ってこなかった」 「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。 短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った」(1999年11月1日付日本経済新聞) ※二人の提言がほとんど一致していることに注目。 作為的なものを感じます。 −−−−−−−−−−−−−−− ■日本は国債の大量発行をしていますが、普通は債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。 ところが構造改革の減税政策と国債大量発行では…両方下がってしまっています。 『所得再配分』と『労働賃金保障』を怠った『経済効果』がもろに出ていると考えます。 ○【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866 『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。 今年1〜3月期の名目GDPは、恐らく1993年当時の水準まで後退したと見られる。 事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。 』 ○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。 OECDで19位、G7最下位】 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225 ●【為替レートのGDP（単位10億US$）】 ◆日本 1980年：1,067.1　1985年：1,366.3　1990年：3,053.1　1995年：5,277.9　2000年：4,668.8　2005年：4,560.7　2006年：4,377.1 ●【 一人当りGDP(単位US$)】 ◆日本 1980年： 9,138　1985年：11,311　1990年：24,734　1995年：42,076　2000年：36,811　2005年：35,699　2006年：34,264 ○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減　20年前の水準】 http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html