政治とＩＴの掲示板

ミネさんと吉田さんのやり取りに温度差があるようですので ミネさんの考える立場と私からの議題を出します。 まず、ミネさんと私は現行の間接政治から直間並存政治、つまり、国会に挙がるような議案に対して直接任意の国民(参政員)が賛否投票でき、又、任意で選挙投票による賛否できるという制度構想を唱えています。 ↓はその草案簡易版です。 http://kangaechuu.hp.infoseek.co.jp/souan_05_6.html 何故ミネさんがこのHPを選んで議論の場にしようとしたか？推測になりますが、上記の並存構想はもともと「何らかのネットを介した在宅電子投票による在宅電子投票」を想定して練られていたからだと思います。 在宅電子投票はまた安全面で確立されていないし我々では技術的な問題を論じられないので、現在の構想では「在来投票所での電子機器を用いた投票・それ無しでも可能な投票」を想定しています。 並存案では参政員に対し百数十議案の全てを投票対象とすることは無駄が多く、又、逆に参政員に対して不親切であり、議員側・準備会の負担も大きいであろうことを考え、年間暫定５議案を選出し参政員投票にあてることにしています。 この時問題になるのが、一定額の財政支出を要する議案は議案アンケートとは別に参政議案とすべきではという考えと地方事業でも同様に住民投票で賛否を問うべきだという考えです。 請願において、以前、吉田さんは >　請願の提出は憲法で保障されていますが、自治体議会から見ると、「国に>意見書を出すように求める請願」というものまで、地方議会に提起されてき>ます。 > >　国の法律と地元の状況があっていないというものであれば、それなりに理>解できるのですが、直接に国政への要望を提起するものも出てきます。 > >　そうすると、われわれは国政で判断される前に、その政策的な判断をしな>いといけない状況になります。 >（以上、ぼやき） と仰っていましたが、並存制度下ではそういった請願を議案アンケートの準備会に送り、参政議案に付す（漏れれば国会議案に）ことが可能になります。 吉田さんはこの並存構想をどう見ますか？ また、並存制度と地方議会の関係において何かご意見があるでしょうか？

現在のように地方自治体の政治において、首長と議員を選ぶ制度の間接選挙のどこに問題があるのでしょうか。 　そのそれぞれ存在は、4年ごとの選挙によって、再評価を受けます。 ある議員が前回の選挙において、全体の平均投票や最低当選ラインを大きく上回る得票を得ても、その分を次回に積み回しすることは一切出来ません。 すべてが、振出から始まりです。 　他方で、首長などのリコール制度もあり、住民の存在を無視して政治家が自分の意思決定を行うことは基本的にはありません。 　それでは、国政ではどのように考えるべきでしょうか。 まず、議案の作成を誰が行うのか、これがまず重要なことでしょう。 現在までの国会では（優秀な）国会議員が英知を絞って、その内容を政府が出したや議員立法を審議しています。 つまり、国会においてその重要な機能は、採決もありますが、審議することもそれに劣らず重要な役割です。 　もし、それらを排除したらば、＜直間並存政治＞が果たして、どのような議論経過をたどるのでしょうか、言ってみれば、現行の間接制度は、大きな失敗をした場合、政治家の首を挿げ替えることによって、すべてを清算する制度です。 悪しきことがおきたときに、国民がそれ自身として責任を負わないための安全装置と考えたらいかがでしょうか。 　なお、電子投票選挙の安全性に関して、先日の可児市議会議員選挙の選挙無効の判決がありました。 在宅レベル電子投票の可否判定だけでなく、今日の投票所における電子投票の経過さえ、13例中9例がトラブルと平気でマスメディアが流布した情報が、世間では通用しています。 　メディアの世論誘導が、ますます幅を効かす時代を迎えているのでしょうか。

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まずは「参政員制度条項-草案-簡易版」だけでは立法の流れが把握できないものであったことをお詫びします。 いずれ私のＨＰにも記しますが 従来の立案以外にNGOに立案権を持たせる趣旨は草案から理解いただけると思いますが、その案件は従来通り委員会により賛否決定や党の方針を打ち出してもらいます。 現行では実質的な各党の意思・質疑は国会審議以前に決まっていて、審議はその発表会のようなものですね。 並存構想下ではその発表をTV・WEBを通じて公開してもらいます。 国会中継の粗末な議論と違い、各党案の趣旨説明や対案への質問・問題点指摘は視聴者を意識したNHKの討論番組のような内容を構想しています。 その後には公論期間(ミネ氏の想定では2ヶ月間程)を設けます。 この間に参政員は各自で考え各案を審議します。 公論期間を経て参政員の投票を行います。 尚、国会議員の賛否はこの事前に決まっています。 >まず、議案の作成を誰が行うのか、これがまず重要なことでしょう。 >現在までの国会では（優秀な）国会議員が英知を絞って、その内容を政府が出したや議員立法を審議しています。 官僚政治といわれる現状では多くの法案を官が立案作成し、法案は事務次官会議の検閲にあっていますね。 議員立法による良案も骨抜きされ多くの意義を失った内容を審議されています。 非常にゆゆしき問題でありますが、NGOに政策立案権を持たせることで官の恣意を含まない法案を選択することが可能になります。 >　もし、それらを排除したらば、＜直間並存政治＞が果たして、どのような議論経過をたどるのでしょうか、言ってみれば、現行の間接制度は、大きな失敗をした場合、政治家の首を挿げ替えることによって、すべてを清算する制度です。 >悪しきことがおきたときに、国民がそれ自身として責任を負わないための安全装置と考えたらいかがでしょうか。 間接制度というのは国民自身が責任を負わない、いや、直接法案に賛否しないが故に責任を感じない仕組みであります。 議員・政党の失敗でありそれを選んだ国民は一括一任の間接制度ゆえ責任の負いようがなく、失敗の結果を受け入れるのみです。 一つの論点として「国政の責任を議員のみに押し付けて良いのか」というものも挙げられますが、並存構想下では参政員の直接賛否により、責任自体は負わないものの責任感を持つことになります。 そこには無遠慮に候補者から選ぶのとは大きな違いがあります。 一般企業では責任者の首を切ることで責任を取ったとしその損益は他で穴埋めできますが、政治での失敗は金の額も大きいしものによっては穴埋めできない性質を持ちます。 一般企業では各人に何等かの役職を与え責任感を持たせることによって全体の業績を上げた例がありますが、並存案でも同様の効果を期待できると思います。 >　なお、電子投票選挙の安全性に関して、先日の可児市議会議員選挙の選挙無効の判決がありました。 残念ながら電子機器であるいじょう誤差は許されなず、原因を追求すべきなのでしょうね。 >在宅レベル電子投票の可否判定だけでなく、今日の投票所における電子投票の経過さえ、13例中9例がトラブルと平気でマスメディアが流布した情報が、世間では通用しています。 > >　メディアの世論誘導が、ますます幅を効かす時代を迎えているのでしょうか。 ソースをお願いします。 メディアが世論を操作すると仰る方は多いですね。 言論の自由が実質的に保障されメディア自体が多数あることこそが、取捨選択を可能にし間違った情報を指摘・排除できると私は考えます。 情報化社会になってもまだ全国民が情報化社会に産まれ育ったわけではありません。 情報量の多さに惑わされず一方向からの情報を過信しないような人種に世代交代するにつれ「扇動」という名の情報操作は困難になるでしょう。 （但し”注目を寄せる”という誘導は可能）

>電子政府を目指すということは各手続きをオンラインで >県市町村の不釣り合いに立派なビルも自然に不要か 縮小 >ハコモノ作って中に不必要な人員を配置して、行政サー >ビスってふんぞり返ってる 前近代的行政体制は 矛盾する。 　　　まさに言われる通りです、電子政府・役人7割削減実現 　　　は立法に掛かっていますタイは自身で刺身にできません 　　　今後大規模な洪水は必至です。 林野役人が、椅子保全も 　　　あって林野を管理し続けたいという欲望から、林野の使 　　　用を規制し、使えない状態にし、山主は200万ヘクター 　　　ルを放棄しました。 例えば、数千の樹種の内僅か数種の 　　　みの植林を許す、林野の全ては管理されるべきだとする 　　　ように・・・団塊の世代の4割が帰農願望があっても「 　　　農業者以外は土地を買えないとする農地法・・・・過疎 　　　化は　役人の「国民は信じるな、全ては官により管理され 　　　なければならない」(それでこそ役人の椅子の意義が生じ 　　　る)という狭小な価値観が一因なのかも知れません 　　　法は　8割りもの元役人や政治関係者の価値観で決めら 　　　れています、国民の常識は一旦咀嚼されるのです 　　　そうである限りIT化は行革--規制の小さな社会とは無 　　　関係であり続けるでしょう >問題は病的な資質をさらに先鋭化したような存在が、今後自 >治体をさらに 悪化させてゆく可能性があるからです。 問題解 >決能力が欠如している人物が 永久就職して、平成維新と言わ >れる行政改革に、抵抗族として力を発揮しようと する姿が見 >える。 今の行政体はそれ程の不条理なのです。 　　　まさに全面的に同意します。 隣国は昔、科挙で「眠れる 　　　獅子」に陥落した事が、今、日本で再現されているので 　　　す。 「すでにサルは死んでいる」のかも・・・・ >議員を半減、公務員を半減、補助金を全廃、公共事業を民間 　　　補助金ほど議員・役人が、己の存在価値を認識し、優越 　　　感を持つものはありません。 そしてドロドロとした裏も