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| 4461/
菅内閣が震災のどさくさに紛れて提出したネット監視法案 |
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・投稿者/ 管理人 -(2011/04/18(Mon) 13:59:50)
・URL/ |
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110418-00000002-pseven-pol
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という法律案を菅内閣は同法案を閣議決定した後、震災のどさくさの最中の4月1日に国会に提出した。
この法律では「検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、（中略）電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる」
つまり、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請できる。
この手続きには裁判所のチェックも働きません。
もともとは小泉政権時代の2003年に法制化が検討されたものの、野党だった民主党は「令状なし捜査」は問題だと指摘し、何度も条文改正が協議されてきた。
しかし菅政権になった民主党はガラリと態度を変え、問題個所をほとんど直さないまま閣議決定→国会提出を急いだのである。
しかも「震災のドサクサの中」で。
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| 4460/
いわき市へ救援物資。 善人市長を自作自演した首藤正治延岡市長 |
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・投稿者/ 松下潤治良 -(2011/03/29(Tue) 13:59:50)
・URL/ |
東日本大震災。
被災地のいわき市と兄弟都市の宮崎県延岡市、そして同じ気仙沼市と友好関係にある宮崎県日南市。
支援活動を開始した両市の市長の対応振りは対照的だった。
首藤正治・延岡市長は、「（私は）いわき市の状況を非常に心配している」「副市長と連絡が取れた。
水が不足しているらしい」「ペットボトル5000本を送る」。
延岡市長の「いわき市民を思うやさしさと１人で頑張る姿」が報道に接する人々の心に宿る。
延岡の市長は人情味のあるすばらしい市長だ。
しかし、ここで「疑問」が湧く。
日南市の谷口善幸市長も、気仙沼市の市民に対して同じ気持ちだろうに、なぜ首藤市長の優しさだけが連日報道されるのか。
理由は、首藤市長が報道関係者にそのように「喋る」からである。
首藤市長には自身をよく見せて好感度を上げようとする性癖がある。
H21.5.29の市長メッセージ「市職員給与や賞与などへ市民の不満は大きいが、挨拶を徹底し市民の『好感度』が増せば、批判も激減する」。
また、初登庁に際し自転車で乗り付ける「パフォーマンス」を見せた過去もある。
そして、15日、土々呂町の「センコーＫＫ」からぺットボトル5,000本を積んだトラックが出発した。
首藤市長が見送りに駆けつける。
不思議なことに報道各社も同時刻に集合している。
首藤市長が広報担当を通じて「喋った」からである。
トラックをいつまでも見送る首藤正治市長。
読売新聞が、その後姿を撮影する。
『やらせ』の逆パターンである。
「この水がいわき市民の命をつなぐかもしれない」。
ＰＲ的な市長の「喋り」を読者に伝える。
人は「利益になることだけを計算して喋る」。
不都合なことは喋らない。
まして、広報力のあるマスコミ相手に対してはなおさらである。
さらに翌16日、今度は食料を積んだトラック１台を見送る、式典が市役所前で開催された。
100人の職員や議員が参列する盛大なセレモニーだった。
テレビは、夕食時のゴールデンタイムに、身振り手振りでドライバーを激励する首藤正治市長の姿を映し出す。
新聞が「首藤正治市長」の記事を掲載する。
「疑問」が湧く。
多くの人命が失われ、避難生活を余儀なくされ、さらに放射能におびえるいわき市民の心情を思えば、出発式は地味でよかったと思う。
余人には窺い知れない首藤正治市長の思惑があったのだろうか。
いずれにせよ、結論的に言えば、この一連の動きは、首藤正治・延岡市長が描いた「自作自演」の「シナリオ」だったのではないか。
報道各社もそれに沿って素直に報道させられたようだ。
そして、いわき市民からは、「この恩は忘れない首藤正治市長さん。
延岡市から支援物資第一便」「宮崎県延岡市・首藤正治市長さん第二便の支援物資ありがとう」などのツイッター書き込み相次いでいる。
ここで、「疑問」が湧く。
なぜ、首藤市長だけが、救世主のように賞賛・感謝されるような状況になったのか。
いわき市民のことを、首藤市長だけでなく延岡市民全員が心配している。
さらに、いわき市へ送られた救援物資は、延岡市民の血税から賄われたものである。
首藤正治市長の寄付によるものではない。
物資の調達に奔走した職員や関係者たち、そして、放射能の危険があるいわき市へトラックを走らせた運転手たち。
救援物資は、こうした延岡市民・全員からの贈り物である。
いわき市民は、売名的な「自作自演」劇でマスコミを活用して名前を売った「首藤正治市長さん」に感謝するのではなく、延岡市民に感謝していただきたい。
首藤市長がいなくても、延岡から救援物資は届くが、首藤市長がいても、延岡市民がいなければ届かない。
首藤市長がいわき市民のことを思い、救援物資を送るという善行をしたことは事実である。
しかし、同時に市長の善行に『協働』以上の貢献をした市民たちを蚊帳の外において、自己ＰＲ・自己広報に走り、結果として、いわき市民から感謝されるべき延岡市民の善意と、関係者の苦労や功績などのすべてを「独り占め」にしたのである。
首藤正治市長は自己中心の広報・パフォーマンスは改めなければならない。
市長は市民のために存在するのであって、市長のために市民が存在するのではない。
さて、この間、日南市の谷口市長のことはほとんど報道されなかった。
しかし、日南市は友好都市・気仙沼市だけでなく、関係がある塩釜市にも合計でペットボトル15,000本や食料を送り、義捐金500万円、支援経費1,500万円を市議会に諮り決定している。
宮崎県内の小林市、都城市などの他市からも支援物質や義捐金が送られているが、「市長からの贈り物だ」と勘違いされるような贈り方はしていない。
宮崎県の自治体の長は、延岡市長の広報・バフォーマンス行政の真似をすべきでない。
首長の「広報・パフォーマンス」は、ほとんどの場合「世のため人のため」ではなく、「自分や自分たちのため」に行われる。
である。
「実効性」より自己の「話題性」を重視する行政が蔓延すれば、宮崎の県勢・市勢は衰える。
首長に対する厳しいまなざしが必要である。
宮崎県 市民への「情報発信」に励む延岡市長。
その裏には（下）
http://www.janjanblog.com/archives/27615
宮崎県 別の目的が隠されていた延岡市の大規模な口蹄疫・消毒運動
http://www.janjanblog.com/archives/26928
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| 4448/
民主党の“東京SNS「東京ライフ 電子フォーラム」が閉鎖 |
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・投稿者/ スタンド -(2009/06/24(Wed) 12:14:46)
・URL/ |
民主党は、2009年6月12日にオープンした東京都民向けSNS「東京ライフ 電子フォーラム」を22日までに閉鎖した。
予想を上回るアクセスが殺到するなどし、「運営について、一層の知恵と工夫を凝らしていく必要性が生じている」ため、システムや運用指針を再構築する計画。
運営についての意見を、一般から募集している。
東京ライフは、都民向けに生活情報を発信したり、都民の意見を吸い上げ、政策に反映させるためのサイト。
電子フォーラムは、オープンソースのSNSソフト「OpenPNE」で構築されたSNSで、民主党所属の区議会議員などが参加し、日記やコミュニティーを使って政策などについて議論してもらう狙いだった。
だが、メールアドレスなどを登録するだけで誰でも登録でき、コミュニティーも自由に設置できたことなどから、アニメ関連など政策と直接関係ないコミュニティーも乱立したほか、サイトが「Yahoo！ニュース」で紹介されるなどしてアクセスが集中し、つながりにくくなったため、19日に運営を停止していた。
このＳＮＳの使用鯖：さくらインターネット株式会社(レンタル鯖屋)、月額￥１２５-(ライトプラン)
ＰＨＰの使えないライトプラン使用(ＰＨＰはスタンダード 0)、利用規約も載せない。
ちなみにこのライトプランは、チャット１０名程度で悲鳴を上げる程度のサービスだ。
ＨＰの作成はフリーソフト使用。
本当、民主党って、超がつくほどのバカばっかだな。
こんな内容なのに…
民主党の平成17年のインターネット発信費が28,768,913円
平成18年のインターネット発信費はなぜか公表されていません。
一体、この程度のレベルでしか、作れない政党が、3000万近くの税金をどこにどうやって使ったのか、それが気になりますねぇ。
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| 4429/
中国が外国企業に要求 ＩＴ製品のソースコード開示せよ |
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・投稿者/ iPhone2 -(2008/09/23(Tue) 22:14:58)
・URL/ |
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080919-OYT1T00011.htm?from=navr
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることがわかった。
対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。
開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。
企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。
経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。
しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。
そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。
中国を相手にまともな商売はできない。
日本企業は一時の金欲しさより、長い目で見て自分達の知的財産を守るべきだ。
中国と商売をする必要はない。
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| 4428/
中国に旅行したらインターネットはするな |
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・投稿者/ たんざに -(2008/08/17(Sun) 11:13:03)
・URL/ |
こんな状況なので、中国に旅行したときは、旅先で、手持ちのPCでインターネットを使わないことです。
スパイウェアがたっぷりと注入されますよ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/other/168483/
北京五輪のホテルの部屋のインターネット回線の接続も尋常ではなかった。
自分のパソコンに多数の通告情報をインプットし、さらに先方にこちらの情報を送らねばならない。
そのうえで１日ほど使ったパソコンの画面には「スパイウエア探知」という黄色い警告が出始めた。
専門家に調べてもらうと、短時間のうちに驚くほど多数のウイルス類その他に侵入されており、このままだと深刻な実害を受けるという。
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| 4239/
税金の行方－ＩＴ事業編 |
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・投稿者/ 山梨評論 -(2004/12/19(Sun) 15:44:58)
・URL/ |
１２月１９日の読売新聞社説には驚かされた－［公共事業契約］「追加支払いの横行が目に余る」－と言うことで、
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041218ig90.htm
『各省庁を通じ、増額変更が目立ったのは情報技術（ＩＴ）分野だ。
旧大蔵省は１９９９年４月に１億円で契約した予算編成事務処理システムの開発費で、
１０か月後に１３億円の追加支払いをした。
同じような例は枚挙にいとまがない。
システム開発は、ＮＴＴ、富士通、日立製作所など「ＩＴゼネコン」と呼ばれる十大グループが、
公的機関からの発注を独占的に受注している。
外部の専門家を登用し、「ＩＴゼネコン」の要求が妥当か、検査する仕組みを全省庁で構築しなければならない。
』
社説を読んでいて、これは国の話だけでは無く、地方自治体でも恐らく同様だろうと感じた。
だが公務員・自治体がそんな情報を自ら公開するはずはない。
色々な公共事業で見積りとその後の状況を容易に調べられるのは議員しかいないと思う。
税金の集め方を決めるだけでは無く、行方を追う事も議会・議員の仕事だろうと思う。
こういう調査をしている議員のホームページを探してみたい。
読売新聞さんは「外部の専門家」という言い方で、どのような人々を想定しているのだろうか。
ＩＴ関連で「政府の審議会委員」だったり「学識経験者」と呼ばれる人々で
ＩＴゼネコンに無関係な人の名前を見た記憶が無い。
そんな人がいると思うと吉田さんやヌーワーさんのように総務省から敵視されるし、
大メディアには冷たくあしらわれる(^_^)
http://www.geocities.jp/yyreview/pref01.htm
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| 4240/
Re[1]: 税金の行方－ＩＴ事業編 |
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・投稿者/ 桜の花
・投稿日/ 2004/12/20(Mon) 00:26:57
・URL/ |
まさにITゼネコンとは最適な言葉かもしれません。
ハードとソフトの支出先は先端産業の性質からして、
私はこの様に偏るのは納得してしまいます。
そこで山梨さんに真面目にお聞きしたいのです・・
このソフト開発にかかる支出のことですが、費用対効果の点で
十分に納得できるものなのでしょうか・・
そこのご説明を頂けると 素人の私には得心をもって
読売新聞の社説の意味する方向を理解ができるようになります。
もっともは 読売新聞に聞くべきなのでしょうけれでも申し訳ありません。
私はITを社会生活の中で活用するときあたりまえですがソフトは大変重要だとおもうからです。
用途によっても無料・有料いろいろです、そしてその目的を伴う一つのテーマには必ずセキュリティーの
問題が付随しています。
便利で有用ではありますが無駄な支出は問題ありと捉えることもできます。
しかし揺籃期のIT社会に於いては不合理もあって当然と考えてもいます。
早く解消できるような社会環境・IT産業環境こそ望んでいます・・
知識不足の為に私もそうですがまだ多くの人がソフトを作る労力の客観的評価ができません。
そういう時は一部のたずさわる人だけの全てにおいて独壇場になると思います。
それが今回のことにもあらわれているのかもしれません。
残念！
素人から見るとこの様に考えてしまいます・・
>１２月１９日の読売新聞社説には驚かされた－［公共事業契約］「追加支払いの横行が目に余る」－と言うことで、
>http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041218ig90.htm
>『各省庁を通じ、増額変更が目立ったのは情報技術（ＩＴ）分野だ。
>旧大蔵省は１９９９年４月に１億円で契約した予算編成事務処理システムの開発費で、
>１０か月後に１３億円の追加支払いをした。
>同じような例は枚挙にいとまがない。
>
>システム開発は、ＮＴＴ、富士通、日立製作所など「ＩＴゼネコン」と呼ばれる十大グループが、
>公的機関からの発注を独占的に受注している。
>
>外部の専門家を登用し、「ＩＴゼネコン」の要求が妥当か、検査する仕組みを全省庁で構築しなければならない。
>』
>
>社説を読んでいて、これは国の話だけでは無く、地方自治体でも恐らく同様だろうと感じた。
>だが公務員・自治体がそんな情報を自ら公開するはずはない。
>色々な公共事業で見積りとその後の状況を容易に調べられるのは議員しかいないと思う。
>税金の集め方を決めるだけでは無く、行方を追う事も議会・議員の仕事だろうと思う。
>こういう調査をしている議員のホームページを探してみたい。
>
>読売新聞さんは「外部の専門家」という言い方で、どのような人々を想定しているのだろうか。
>ＩＴ関連で「政府の審議会委員」だったり「学識経験者」と呼ばれる人々で
>ＩＴゼネコンに無関係な人の名前を見た記憶が無い。
>そんな人がいると思うと吉田さんやヌーワーさんのように総務省から敵視されるし、
>大メディアには冷たくあしらわれる(^_^)
>http://www.geocities.jp/yyreview/pref01.htm
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| 4241/
Re[2]: 問題は税金の行方 |
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・投稿者/ 山梨評論
・投稿日/ 2004/12/20(Mon) 17:40:26
・URL/ http://URL : http://URL |
桜の花さん、コメントありがとうございます。
>まさにITゼネコンとは最適な言葉かもしれません。
>ハードとソフトの支出先は先端産業の性質からして、
>私はこの様に偏るのは納得してしまいます。
>そこで山梨さんに真面目にお聞きしたいのです・・
>このソフト開発にかかる支出のことですが、費用対効果の点で
>十分に納得できるものなのでしょうか・・
>そこのご説明を頂けると 素人の私には得心をもって
>読売新聞の社説の意味する方向を理解ができるようになります。
>もっともは 読売新聞に聞くべきなのでしょうけれでも申し訳ありません。
ソフト開発費用の見積りなど私にはできません、知識も無いです。
>私はITを社会生活の中で活用するときあたりまえですがソフトは大変重要だとおもうからです。
>用途によっても無料・有料いろいろです、そしてその目的を伴う一つのテーマには必ずセキュリティーの
>問題が付随しています。
>便利で有用ではありますが無駄な支出は問題ありと捉えることもできます。
>しかし揺籃期のIT社会に於いては不合理もあって当然と考えてもいます。
>早く解消できるような社会環境・IT産業環境こそ望んでいます・・
>知識不足の為に私もそうですがまだ多くの人がソフトを作る労力の客観的評価ができません。
>そういう時は一部のたずさわる人だけの全てにおいて独壇場になると思います。
>それが今回のことにもあらわれているのかもしれません。
>残念！
>
>素人から見るとこの様に考えてしまいます・・
>
公共事業のトップである道路建設なども素人の私には評価できません。
しかし、甲府市議野中一二さんの１２月議会質問の中に、
http://www.nonaka12.com/gikai/200412q.htm
長野県栄村の道直しの事が書かれていて、それを拝読して感じた事が、
ＩＴについても以下のコメントになりました。
>>社説を読んでいて、これは国の話だけでは無く、地方自治体でも恐らく同様だろうと感じた。
>>だが公務員・自治体がそんな情報を自ら公開するはずはない。
>>色々な公共事業で見積りとその後の状況を容易に調べられるのは議員しかいないと思う。
>>税金の集め方を決めるだけでは無く、行方を追う事も議会・議員の仕事だろうと思う。
>>こういう調査をしている議員のホームページを探してみたい。
>>
>>読売新聞さんは「外部の専門家」という言い方で、どのような人々を想定しているのだろうか。
>>ＩＴ関連で「政府の審議会委員」だったり「学識経験者」と呼ばれる人々で
>>ＩＴゼネコンに無関係な人の名前を見た記憶が無い。
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| 4242/
ITゼネコン疑惑？ |
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・投稿者/ 聞きかじり
・投稿日/ 2004/12/21(Tue) 12:41:12
・URL/ http://URL : http://www.hytn.net/netdekansi/ |
>ソフト開発費用の見積りなど私にはできません、知識も無いです。
３年程前に、２０００件ほどのデータベースから、データを抽出するソフトの見積もりを依頼したことがあります。
仕様に沿って作業時間を積算していきました。
そして、その会社では時給１２０００円を掛けて見積もりとされました。
近所の個人経営者は、時給８０００円との事でした。
大手ゼネコンで質の高い作業をする組織でしたら、１５０００円とか２万円くらいつけるのかもしれませんね。
ローカルのデータベースではいとも簡単にできる作業なのですが、このときは２人月(２００時間)で２４０万円の見積もりをいただいたので、お断りしました。
そしてその近所の方と相談し、仕様の制限など設けながら作成・設置してもらいましたら、期限を設けなかったことと併せ、４０万円で引き受けてもらいました。
この開きは極端なものかもしれませんが、仕様の１００％に応えるために掛かる費用・手間は、９０％で構わないときに比べて倍以上掛かると思います。
また、仕様を制限することでその手間が半減することも充分に考えられます。
また、入札時の仕様が１００％のものかどうか、違うときのほうが多いとの感触を得ています。
入札価格は低いほうがいいわけですから、提示された仕様を最低限こなせる見積もりをすると思います。
ところが仕様に書かれていない作業が増えれば、追加費用が増える、これは仕様書を書き慣れていないＩＴ分野では顕著になると思います。
落札企業が仕様の変更を歓迎することは言うまでも有りません。
このようなケースでは、企業と担当者が充分に詰め合ってから見積もりを出す、随意契約のほうが安くできることが多いとも思います。
この場合は業者との癒着が問題になります。
どちらにしてもそれをチェックするのは、議会ではないでしょうか。
議員本人にＩＴの知識がなくても、指摘された問題点を理解できれば、構わないと思います。
それが無理ならば、、、仕様書を公開してもらうことでしょうか？
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ネットで共産党熱 若者ら、志位委員長 Good Job |
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・投稿者/ 管理者 -(2008/02/29(Fri) 23:22:20)
・URL/ |
ネットで共産党熱 若者ら、志位委員長 Good Job
http://www.asahi.com/politics/update/0229/TKY200802290378.html
２月８日の衆院予算委員会で志位氏は、日雇い派遣労働者から寄せられた訴えを紹介し、「人間を消耗品のように使い捨てる究極の非人間的な労働だ」と追及。
福田首相から「私も日雇いは決して好ましいものではないと思っている」と派遣労働問題の改善に前向きな答弁を引き出した。
その２日後、参加者が自由に投稿できる動画投稿サイト「ニコニコ動画」にこの質疑の模様が投稿され、以来、志位氏を称賛する書き込みが後を絶たない。
「やるじゃねーか共産党」「委員長ＳＧＪ（スーパー・グッド・ジョブ）」
視聴回数はこれまでに計２万１０００回。
書き込みは２万２０００件を超えた。
動画は４回削除されたが「消されたら投稿運動」が自然発生して掲載が続く。
別の動画投稿サイト「ユーチューブ」の共産党専門チャンネルでも、同じ動画の視聴回数は４万件。
党広報部は「異例の反響。
過酷な労働条件や低賃金にあえぐ若者の琴線にふれたのでは」と驚きを隠さない。
同党では総選挙に向けて「若年層の支持につながるのではないか」との期待も膨らむ。
ネット掲示板「２ちゃんねる」でも話題になっており、「（共産党の）名前を変えれば支持する」といった皮肉もあるが、「比例は共産党に決めた」との前向きな受け止めが目立つからだ。
同党は、志位氏の質問が先月１７日にあった京都市長選での善戦にも影響したと分析。
党幹部の一人は「若者の不満のマグマは大きい。
若者の支持があれば、比例票は相当伸びる」とみており、派遣労働問題への取り組みを通じた若者への働きかけに力を入れたい考えだ。
これは、若者の政治参加の１形態です。
２万視件聴に２万件書き込みとは大した数だ。
政治家の発言で市民が反応してくれれば、政治家だって本気になる。
政治家は選挙が怖いので、大きく反応してくれた市民に従うものです。
政治家の発言で市民がどんどん反響すれば、世の中変わるよ。
若者のこういう動きがインターネットで、もっとたくさん炸裂すれば、
政治家は若者の意向に沿うようになる。
若者がんばれ！
もっとネット上でも、現実世界でも、投票でも意思表示しよう！
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| 4415/
ネット社会とIT技術を駆使して法案をつくる 桜の花さん案 |
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・投稿者/ 管理者 -(2007/11/18(Sun) 18:13:55)
・URL/ |
>ネット社会とIT技術を駆使すれば 素人でも法案を簡単に作れる時代になるのではないでしょうか。
>私は 直接政治に於いての条件の重要な一つは法案作りを政治家や官僚の独占的特権から全ての国民に解放する処にあると考えています。
>この考え方は「人心権思想」の考え方の一つです。
適当な法案なら、ネット社会でなくても、いつの世でも誰でも作れます。
でも諸問題と整合性がとれる法案は簡単に作れません。
その案が個人一人の頭の中だけで存在する案なら簡単に作れます。
でも、国民共有の案になるのは、ネットを使っても簡単ではありません。
多数の人が簡単に法案を作ったら、一年にいくつの法案が出てくるでしょうか。
ネット社会で言うなら、スパムメールのように、
法案文章が大量に作られるでしょう。
1万も2万も法案が出てきて、それを誰がどう処理しろというのでしょう。
１）他の法律と整合性をとる仕組み、
２）大量生産される案の中から、どれを優先的に議論するか選別する仕組み、
３）個人の私案から、国の立法の議題としてひきあげる仕組み、
をどうお考えですか。
これらの仕組みが出来ないと、ネット社会であってもIT技術であっても、立法機能は機能しません。
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| 4393/
「誹謗中傷で発信者の情報が開示されることをどう思いますか」 |
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・投稿者/ 名無し -(2007/01/02(Tue) 18:05:19)
・URL/ | |
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| 4498/
光ファイバー網 |
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・投稿者/ 脳梗塞 -(2006/08/27(Sun) 17:12:57)
・URL/ http://URL : http://URL http://www.habataku.com/6index.htm |
今朝方 ＴＶにて 麻生太郎さんが いいこと言っていた
都市と田舎の格差について あってはならないこと
公共事業は 必要なことはする
ＩＴ社会において 光ファイバー網の敷設は 必要不可欠であると
道路を作るように膨大なお金がいるわけではないと
メール問題を引き起こした程度の低脳国会議員がいる中で こんな御年配者が はっきりと言う
こんな方に総理大臣になってもらい 日本国中に 光ファイバー網を敷設してもらいたい
キーボードを叩いたり マウスを操作できる身体障害者の社会参画が いとも簡単になりやすい
社会が活性化する
すなわち 身体障害者を初めとした地方の田舎に住む弱者でも 社会に参画して稼げるようになる
どれだけの福祉行政負担が少なくなるか計り知れない
自立した身体障害者も地方ならば うんと生活費も安くなる
ソ連崩壊時 モスクワ市民を飢えから救ったのは ダーチャであった
日本の田舎では 草ぼうぼうの土地が 一杯 余っている
そして 自由にいつでもどんなときでも
己の意思で 自分ひとりの力で移動できるのは 二輪バイクとトライクである
身体障害者の乗り物として 是非 普及させてもらいたい
電動車椅子やセニアカーで 旅行など出来ますか 電車に乗るたびに 引け目を感ずる 人の助けが必要だ
後は 病院である
しょうがない 病院に掛かるためには １ヶ月に １回や２回は 東京に住所を置いておくしかない
真のＩＴ社会になれば 医療事情も大きく変わろう
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| 4315/
国政と地方自治体 |
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・投稿者/ Kc -(2005/07/04(Mon) 10:04:31)
・URL/ |
ミネさんと吉田さんのやり取りに温度差があるようですので
ミネさんの考える立場と私からの議題を出します。
まず、ミネさんと私は現行の間接政治から直間並存政治、つまり、国会に挙がるような議案に対して直接任意の国民(参政員)が賛否投票でき、又、任意で選挙投票による賛否できるという制度構想を唱えています。
↓はその草案簡易版です。
http://kangaechuu.hp.infoseek.co.jp/souan_05_6.html
何故ミネさんがこのHPを選んで議論の場にしようとしたか？推測になりますが、上記の並存構想はもともと「何らかのネットを介した在宅電子投票による在宅電子投票」を想定して練られていたからだと思います。
在宅電子投票はまた安全面で確立されていないし我々では技術的な問題を論じられないので、現在の構想では「在来投票所での電子機器を用いた投票・それ無しでも可能な投票」を想定しています。
並存案では参政員に対し百数十議案の全てを投票対象とすることは無駄が多く、又、逆に参政員に対して不親切であり、議員側・準備会の負担も大きいであろうことを考え、年間暫定５議案を選出し参政員投票にあてることにしています。
この時問題になるのが、一定額の財政支出を要する議案は議案アンケートとは別に参政議案とすべきではという考えと地方事業でも同様に住民投票で賛否を問うべきだという考えです。
請願において、以前、吉田さんは
> 請願の提出は憲法で保障されていますが、自治体議会から見ると、「国に>意見書を出すように求める請願」というものまで、地方議会に提起されてき>ます。
>
> 国の法律と地元の状況があっていないというものであれば、それなりに理>解できるのですが、直接に国政への要望を提起するものも出てきます。
>
> そうすると、われわれは国政で判断される前に、その政策的な判断をしな>いといけない状況になります。
>（以上、ぼやき）
と仰っていましたが、並存制度下ではそういった請願を議案アンケートの準備会に送り、参政議案に付す（漏れれば国会議案に）ことが可能になります。
吉田さんはこの並存構想をどう見ますか？
また、並存制度と地方議会の関係において何かご意見があるでしょうか？
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| 4329/
今の制度制度のどこに問題があるのでしょうか |
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・投稿者/ 吉田 つとむ（町田市議）
・投稿日/ 2005/07/23(Sat) 23:07:47
・URL/ http://URL : http://j-expert.com/ |
現在のように地方自治体の政治において、首長と議員を選ぶ制度の間接選挙のどこに問題があるのでしょうか。
そのそれぞれ存在は、4年ごとの選挙によって、再評価を受けます。
ある議員が前回の選挙において、全体の平均投票や最低当選ラインを大きく上回る得票を得ても、その分を次回に積み回しすることは一切出来ません。
すべてが、振出から始まりです。
他方で、首長などのリコール制度もあり、住民の存在を無視して政治家が自分の意思決定を行うことは基本的にはありません。
それでは、国政ではどのように考えるべきでしょうか。
まず、議案の作成を誰が行うのか、これがまず重要なことでしょう。
現在までの国会では（優秀な）国会議員が英知を絞って、その内容を政府が出したや議員立法を審議しています。
つまり、国会においてその重要な機能は、採決もありますが、審議することもそれに劣らず重要な役割です。
もし、それらを排除したらば、＜直間並存政治＞が果たして、どのような議論経過をたどるのでしょうか、言ってみれば、現行の間接制度は、大きな失敗をした場合、政治家の首を挿げ替えることによって、すべてを清算する制度です。
悪しきことがおきたときに、国民がそれ自身として責任を負わないための安全装置と考えたらいかがでしょうか。
なお、電子投票選挙の安全性に関して、先日の可児市議会議員選挙の選挙無効の判決がありました。
在宅レベル電子投票の可否判定だけでなく、今日の投票所における電子投票の経過さえ、13例中9例がトラブルと平気でマスメディアが流布した情報が、世間では通用しています。
メディアの世論誘導が、ますます幅を効かす時代を迎えているのでしょうか。
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| 4497/
（削除） |
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・投稿者/
・投稿日/ 2006/08/26(Sat) 21:51:02
・URL/ | |
| 4330/
Re[2]: 今の制度制度のどこに問題があるのでしょうか |
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・投稿者/ Kc
・投稿日/ 2005/07/24(Sun) 17:39:38
・URL/ |
まずは「参政員制度条項-草案-簡易版」だけでは立法の流れが把握できないものであったことをお詫びします。
いずれ私のＨＰにも記しますが
従来の立案以外にNGOに立案権を持たせる趣旨は草案から理解いただけると思いますが、その案件は従来通り委員会により賛否決定や党の方針を打ち出してもらいます。
現行では実質的な各党の意思・質疑は国会審議以前に決まっていて、審議はその発表会のようなものですね。
並存構想下ではその発表をTV・WEBを通じて公開してもらいます。
国会中継の粗末な議論と違い、各党案の趣旨説明や対案への質問・問題点指摘は視聴者を意識したNHKの討論番組のような内容を構想しています。
その後には公論期間(ミネ氏の想定では2ヶ月間程)を設けます。
この間に参政員は各自で考え各案を審議します。
公論期間を経て参政員の投票を行います。
尚、国会議員の賛否はこの事前に決まっています。
>まず、議案の作成を誰が行うのか、これがまず重要なことでしょう。
>現在までの国会では（優秀な）国会議員が英知を絞って、その内容を政府が出したや議員立法を審議しています。
官僚政治といわれる現状では多くの法案を官が立案作成し、法案は事務次官会議の検閲にあっていますね。
議員立法による良案も骨抜きされ多くの意義を失った内容を審議されています。
非常にゆゆしき問題でありますが、NGOに政策立案権を持たせることで官の恣意を含まない法案を選択することが可能になります。
> もし、それらを排除したらば、＜直間並存政治＞が果たして、どのような議論経過をたどるのでしょうか、言ってみれば、現行の間接制度は、大きな失敗をした場合、政治家の首を挿げ替えることによって、すべてを清算する制度です。
>悪しきことがおきたときに、国民がそれ自身として責任を負わないための安全装置と考えたらいかがでしょうか。
間接制度というのは国民自身が責任を負わない、いや、直接法案に賛否しないが故に責任を感じない仕組みであります。
議員・政党の失敗でありそれを選んだ国民は一括一任の間接制度ゆえ責任の負いようがなく、失敗の結果を受け入れるのみです。
一つの論点として「国政の責任を議員のみに押し付けて良いのか」というものも挙げられますが、並存構想下では参政員の直接賛否により、責任自体は負わないものの責任感を持つことになります。
そこには無遠慮に候補者から選ぶのとは大きな違いがあります。
一般企業では責任者の首を切ることで責任を取ったとしその損益は他で穴埋めできますが、政治での失敗は金の額も大きいしものによっては穴埋めできない性質を持ちます。
一般企業では各人に何等かの役職を与え責任感を持たせることによって全体の業績を上げた例がありますが、並存案でも同様の効果を期待できると思います。
> なお、電子投票選挙の安全性に関して、先日の可児市議会議員選挙の選挙無効の判決がありました。
残念ながら電子機器であるいじょう誤差は許されなず、原因を追求すべきなのでしょうね。
>在宅レベル電子投票の可否判定だけでなく、今日の投票所における電子投票の経過さえ、13例中9例がトラブルと平気でマスメディアが流布した情報が、世間では通用しています。
>
> メディアの世論誘導が、ますます幅を効かす時代を迎えているのでしょうか。
ソースをお願いします。
メディアが世論を操作すると仰る方は多いですね。
言論の自由が実質的に保障されメディア自体が多数あることこそが、取捨選択を可能にし間違った情報を指摘・排除できると私は考えます。
情報化社会になってもまだ全国民が情報化社会に産まれ育ったわけではありません。
情報量の多さに惑わされず一方向からの情報を過信しないような人種に世代交代するにつれ「扇動」という名の情報操作は困難になるでしょう。
（但し”注目を寄せる”という誘導は可能）
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| 4492/
「全ては官により管理されるべきだ」とする行政 |
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・投稿者/ NO_NAME_8194
・投稿日/ 2006/06/22(Thu) 07:49:36
・URL/ |
>電子政府を目指すということは各手続きをオンラインで
>県市町村の不釣り合いに立派なビルも自然に不要か 縮小
>ハコモノ作って中に不必要な人員を配置して、行政サー
>ビスってふんぞり返ってる 前近代的行政体制は 矛盾する。
まさに言われる通りです、電子政府・役人7割削減実現
は立法に掛かっていますタイは自身で刺身にできません
今後大規模な洪水は必至です。
林野役人が、椅子保全も
あって林野を管理し続けたいという欲望から、林野の使
用を規制し、使えない状態にし、山主は200万ヘクター
ルを放棄しました。
例えば、数千の樹種の内僅か数種の
みの植林を許す、林野の全ては管理されるべきだとする
ように・・・団塊の世代の4割が帰農願望があっても「
農業者以外は土地を買えないとする農地法・・・・過疎
化は 役人の「国民は信じるな、全ては官により管理され
なければならない」(それでこそ役人の椅子の意義が生じ
る)という狭小な価値観が一因なのかも知れません
法は 8割りもの元役人や政治関係者の価値観で決めら
れています、国民の常識は一旦咀嚼されるのです
そうである限りIT化は行革--規制の小さな社会とは無
関係であり続けるでしょう
>問題は病的な資質をさらに先鋭化したような存在が、今後自
>治体をさらに 悪化させてゆく可能性があるからです。
問題解
>決能力が欠如している人物が 永久就職して、平成維新と言わ
>れる行政改革に、抵抗族として力を発揮しようと する姿が見
>える。
今の行政体はそれ程の不条理なのです。
まさに全面的に同意します。
隣国は昔、科挙で「眠れる
獅子」に陥落した事が、今、日本で再現されているので
す。
「すでにサルは死んでいる」のかも・・・・
>議員を半減、公務員を半減、補助金を全廃、公共事業を民間
補助金ほど議員・役人が、己の存在価値を認識し、優越
感を持つものはありません。
そしてドロドロとした裏も
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| 4494/
ベーシック・インカム論争 |
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・投稿者/ NO_NAME_7117 -(2006/08/05(Sat) 21:39:55)
・URL/ | |
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| 4363/
今はﾌﾞログの蔓延と民主主義は まったく無関係 |
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・投稿者/ 桜の花 -(2006/01/04(Wed) 06:08:48)
・URL/ |
・・・これは 今のところﾌﾞログにたいする私の感想です。
ネット社会は 人類の意志伝達能力を高める働きをもちます。
だから 期待しているのですが・・
ﾌﾞログの乱立は 忙しい生活者にとって 更に意思疎通をわずらわしく
させる結果が目に見えてきたのではないでしょうか。
ﾌﾞログの主目的は『一方通行の情報伝達』においているのです。
一方通行の情報伝達は 反民主的な匂いを含む事さえあると考えます。
その存在意義は・・
○商売人向きですね。
ですから政治屋向きですね。
そこには『情報伝達のスピード』があるだけです。
○情報がハマったものだけが話題になる。
個人的マスメディアの形式に
ネットシステムのあやまった錯覚が入り込んでいるようにも感じています。
民主主義とは・・・
お互いの意思疎通が図られる中で存在するものですね。
それは 双方向で『心が読める事』が大切なのですね。
それは お互いの主張・考え方が違っていても・・
お互いが『敵愾心を持たない文化』が最高に必要とされるのです。
ﾌﾞログに欠けている処です。
お互いが『安心感を持って生活を営める文化』を実現する
一つの手段を 私達のネット社会が担う使命を持っている可能性が
あるのです。
私にとっては 古典的認識ですが・・
イギリスでは『広場』日本的では『辻』と言う言葉の文化の中に 民主主義の原点を
強く感じます。
今はﾌﾞログシステムの進化・発展こそ 一ひねり工夫したﾌﾞログこそ
インターネット時代の民主主義は 望むのではないかと思っています。
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| 4332/
電子投票選挙のトラブル報道に関して |
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・投稿者/ 吉田つとむ（町田市議） -(2005/07/30(Sat) 10:53:33)
・URL/ http://URL : http://j-expert.com/ |
ミネさんとの議論で、電子投票部分を抜き書きして、その質問のお答えいたします。
該当部分は、下記のものです。
（>>は、吉田のそれ以前の書き込みで、>はミネさんの書き込み部分です）
>> なお、電子投票選挙の安全性に関して、先日の可児市議会議員選挙の選挙無効の判決がありました。
>残念ながら電子機器であるいじょう誤差は許されなず、原因を追求すべきなのでしょうね。
>
>>在宅レベル電子投票の可否判定だけでなく、今日の投票所における電子投票の経過さえ、13例中9例がトラブルと平気でマスメディアが流布した情報が、世間では通用しています。
>>
>> メディアの世論誘導が、ますます幅を効かす時代を迎えているのでしょうか。
>ソースをお願いします。
>メディアが世論を操作すると仰る方は多いですね。
>言論の自由が実質的に保障されメディア自体が多数あることこそが、取捨選択を可能にし間違った情報を指摘・排除できると私は考えます。
>情報化社会になってもまだ全国民が情報化社会に産まれ育ったわけではありません。
>情報量の多さに惑わされず一方向からの情報を過信しないような人種に世代交代するにつれ「扇動」という名の情報操作は困難になるでしょう。
>（但し”注目を寄せる”という誘導は可能）
岐阜県可児市の電子投票選挙で裁判となったのは、電子投票選挙全体の無効性のものではなく、あくまで可児市で使用されたシステムの問題性（多数の投票機の投票結果を１台のサーバーに記録する方式の投票システムを十分な作動実験を経ないで導入したことで）で多数の有権者が投票せずに投票所から立ち去ったことと、その運用においてのシステムメーカー職員の選挙知識の無知（動かなくなったサーバーを開けて機械の情況を確かめようとする行動と、投票記録操作行為）のためでした。
上記が、ミネさんが言われる、「＞残念ながら電子機器であるいじょう誤差は許されなず」と言うことへの回答であり、この電子投票選挙にかかわる問題点のスタートです。
では、次にメディア報道に関する記述についての回答です。
下記の資料は、岐阜・可児市議選の無効判決（高裁）を巡っての記事を抜き書きしたものです。
この岐阜・可児市議選の無効判決（高裁）の内容を、電子投票選挙一般の状況説明にしようとする意図（無意識かもしれない）が明らかです。
毎日新聞 ２００５年３月１０日３面
「電子投票無効判決 導入にブレーキも」の記事中に、「さらに、１２例のうち９例は、投票の際にカードが読みとれなくなったり、コンピューターがダウンするなどが発生。
・・・」
朝日新聞 ２００５年３月１０日２面
タイトルが「電子投票 １２回中ミス９回」となっており、記事では「過去１２回の電子投票でトラブルがなかった３回だけ」と記している。
読売新聞 ２００５年３月１０日１面
「電子投票機トラブル 選挙無効 高裁判決 岐阜・可児市議選」のタイトルで、他の電子投票実施事例には言及はなかった。
この裁判では、既に最高裁も無効判決を出しています。
これに関する記事と、下記の記事も照らした中でのニュースは収集中です。
今年に入って、総合回数で１３回目の電子投票選挙が、青森県六戸町長選挙でスムーズに実施されています。
このこと自体、全国紙などで何の記事にもなっていません。
いわゆる電子投票選挙の事故やトラブルというものがどのようなものか、それを具体的に相互比較しようとする精神を欠落しているのが、全国大手メディアの今日の状況です。
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| 4333/
Re[1]: 電子投票選挙のトラブル報道に関して |
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・投稿者/ Kc
・投稿日/ 2005/08/01(Mon) 15:04:37
・URL/ |
>（>>は、吉田のそれ以前の書き込みで、>はミネさんの書き込み部分です）
ミネ氏の書き込みではなく私のものですね。
私も並存構想・直接投票の手段の一つとして電子投票導入に賛同する者ですが、なるべく公平な目で考えたいと思います。
> 岐阜県可児市の電子投票選挙で裁判となったのは、電子投票選挙全体の無効性のものではなく、あくまで可児市で使用されたシステムの問題性（多数の投票機の投票結果を１台のサーバーに記録する方式の投票システムを十分な作動実験を経ないで導入したことで）で多数の有権者が投票せずに投票所から立ち去ったことと、その運用においてのシステムメーカー職員の選挙知識の無知（動かなくなったサーバーを開けて機械の情況を確かめようとする行動と、投票記録操作行為）のためでした。
>
> 上記が、ミネさんが言われる、「＞残念ながら電子機器であるいじょう誤差は許されなず」と言うことへの回答であり、この電子投票選挙にかかわる問題点のスタートです。
>
やはり現実の選挙で行われている以上、原因が何であれ、不正の可能性がありえたのであれば「可児市議員選挙無効」の判断はやむをえないのではないかと思います。
重ね重ね残念なのは電子投票を用いる以上、反対者もいる以上、なぜもっと慎重に事を運ばなかったのかという点です。
無策・不注意で済まされるほど選挙・政治とは甘いものではないでしょうし・・・。
> では、次にメディア報道に関する記述についての回答です。
>
> 下記の資料は、岐阜・可児市議選の無効判決（高裁）を巡っての記事を抜き書きしたものです。
>この岐阜・可児市議選の無効判決（高裁）の内容を、電子投票選挙一般の状況説明にしようとする意図（無意識かもしれない）が明らかです。
>
>毎日新聞 ２００５年３月１０日３面
>「電子投票無効判決 導入にブレーキも」の記事中に、「さらに、１２例のうち９例は、投票の際にカードが読みとれなくなったり、コンピューターがダウンするなどが発生。
>・・・」
>
>朝日新聞 ２００５年３月１０日２面
>
>タイトルが「電子投票 １２回中ミス９回」となっており、記事では「過去１２回の電子投票でトラブルがなかった３回だけ。
>」と記している。
>
>読売新聞 ２００５年３月１０日１面
> 「電子投票機トラブル 選挙無効 高裁判決 岐阜・可児市議選」のタイトルで、他の電子投票実施事例には言及はなかった。
>
> この裁判では、既に最高裁も無効判決を出しています。
>これに関する記事と、下記の記事も照らした中でのニュースは収集中です。
>
> 今年に入って、総合回数で１３回目の電子投票選挙が、青森県六戸町長選挙でスムーズに実施されています。
>このこと自体、全国紙などで何の記事にもなっていません。
>
> いわゆる電子投票選挙の事故やトラブルというものがどのようなものか、それを具体的に相互比較しようとする精神を欠落しているのが、全国大手メディアの今日の状況です。
>
メディア、特に新聞は記載量に限界があるので人の気を引きやすい記事に偏りがちですね。
確かに上記だけで見ると他８例のトラブルも選挙無効であったかのようにも受け取れますね。
その辺りの事実関係と各紙の表現はどうだったのでしょうか？
さて、電子投票成功例の記事も記載し比較してもらいたい気持ちは解りますが、「電子投票」自体に焦点を絞った場合、ひいき目に見ても１３回中９例のトラブルは多すぎます。
私見ではメディアはこれから必然的に成長しなければ生き残れなくなる…つまり、デジタルテレビ化・インターネット社会化が進みより詳細な情報を求められるようになると考えています。
漠然とニュースを知っておきたい人は記載限界量のある新聞などを、詳細を知りたい方はネットを利用するようになるでしょう。
おこがましくも進言するとすれば、一市議会議員としてすべきはメディアの心配ではなく（ＮＨＫ対朝日の件もありますし）、トラブルの無い電子投票事例を如何に積み重ねるかだと思います。
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| 4335/
選挙におけるトラブルとはどのようなものかについての考え |
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・投稿者/ 吉田つとむ（町田市議）
・投稿日/ 2005/08/28(Sun) 11:18:19
・URL/ http://URL : http://j-expert.com/ |
書き込みの相手を間違っておりました。
Kcさんの書き込みでした。
失礼いたしました。
このところ多忙でして、久しぶりの書き込みです。
可児市の電子投票に関する見解ですが、この当事者を除いて大半の人がその違法性を問題としていました。
私たち現地で、見ていたものは最もその違法性を問題にとらえていました。
その最たることは、投票所において、投票機がストップした時に、投票事務を行う人物がその投票記録が入っているサーバーを開けてしまったことです。
これは紙に書く選挙では、投票箱を選挙の投票中に鍵を開けてしまったという情況と同じ結果になります。
また、投票機がストップしている間に、多数の有権者が帰ってしまいました。
裁判では、その人数の割り出しから、「選挙結果無効」の判決が導き出されたわけです。
電子投票の通常の支持者こそ、その時の違法性を見抜いていたわけです。
さて、電子投票のトラブルに関する事例ですが、メディアにあっては、どのような事例もトラブルとされていますが、トラブルの定義をすることなく、13例中に9例がトラブルとするのは、下記の理由で余りにも一方的な見解と考えます。
なぜなら、電子投票の場合は自分の投票結果が正確に記録され、疑問票の存在が無いことが特徴です。
手書きの投票では、誰に投票したかわからない文字で書いたものがあり、投票立会人の協議で決しており、最終的には、選挙管理の責任者の判断とされています。
このことが、得票結果が僅差の場合に裁判が起きる例につながり、最終的には裁判官が決める不思議な結果に至ります。
電子投票では、その懸念が一掃されるのが特徴です。
つまり、電子投票の導入は、人が投票したものを人為的に判別しないようにすることに有用なわけです。
← 私は、政党代表で、2度選挙の開票立会人になっています。
では、手書き選挙の際に一切の問題は起きていないかと言うと、多数の問題が発生しています。
複数の選挙が同時にある際には、投票箱を間違って入れると無効になります。
配布する側が間違えても、投票人が間違っても、どちらも扱いは同一です。
電子投票では、画面を順に選択するのでこの種の間違いは物理的に発生しません。
また、通常の電子投票選挙では、それぞれの投票機が独立しており、その投票機ごとに投票データを記録する方式が採用されています。
また、その記録も正副2枚の記録媒体（コンパクトフラッシュなど）に同時記録され、異議があれば、その両方を確認することも可能です。
また一般の投票所には、複数の投票台があるように、複数の投票機が設置されています。
仮に1台の投票機がストップしても、他の投票機で投票すれば済む体制が取られており、投票結果の違いを起こさせないようにされています。
→ 銀行で複数のＣＤが置かれている状態で、1台がストップしている状態を想像してください。
電子投票において、一切の事故やトラブルが無いことは理想ですが、選挙にとって、どのようなことが問題となるか、その選挙制度自体を問うことも必要でしょう。
その意味では、世界の中で「自書式投票」を行っている国がどこにあるか、また世界の傾向はどのように進んでいるか、こうした観点も必要だと思っています。
何も一介の地方議員がマスメディアを相手にしたり、世界のことを言わなくともよいのでしょうが、政治の世界でこうしたことに関心を持続して持っている人は他にいませんので、ここで止める気はまったくありません。
「事件」を書きたがるメディアに対して、必要な批判をする人材がいることがむしろ健全な社会というものと判断しています。
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| 4354/
Re[3]: 選挙におけるトラブルとはどのようなものかについての考え |
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・投稿者/ Ｋｃ
・投稿日/ 2005/11/19(Sat) 07:53:09
・URL/ |
お久しぶりです。
私の方もＰＣ故障で見ていませんでした。
> その最たることは、投票所において、投票機がストップした時に、投票事務を行う人物がその投票記録が入っているサーバーを開けてしまったことです。
>これは紙に書く選挙では、投票箱を選挙の投票中に鍵を開けてしまったという情況と同じ結果になります。
>
なるほど、こういう事情から投票無効判決が導かれたのに、どの新聞社もその故を書かずに「電子投票が困難であるように受け取れる記事にした」
というわけですね。
当時、そのことを非難し新聞各社に訂正を求めるような行動を起こされましたか？
話は変わりますが、電子投票関連において投票所での問題は改善可能で、その点においては問題がないように思えます。
では、投票機器の製作・プログラムの点検・メンテナンスにおいてはどうでしょうか。
以前、別のＢＢＳで「悪意のあるプログラムを組まれる可能性」や「メンテ時に悪意のある基盤と交換される」などの指摘を受け返事に窮したことが覚えがあります。
提案の段階でも構いませんのでなんらかのアイディアがあれば聴かせていただきたいのですが。
> 何も一介の地方議員がマスメディアを相手にしたり、世界のことを言わなくともよいのでしょうが、政治の世界でこうしたことに関心を持続して持っている人は他にいませんので、ここで止める気はまったくありません。
>「事件」を書きたがるメディアに対して、必要な批判をする人材がいることがむしろ健全な社会というものと判断しています。
>
無論です。
社会ではモラル面に批判するガンコオヤジのような人物が減っている懸念がよくありますが、身分等に関係なく批判する必要とその発言を許す自由は守らなくてはなりませんね。
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情報のＵＤセミナー 「あなたのホームページ 伝わりますか？」（体験つき） |
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・投稿者/ 浜松ＮＰＯネットワークセンター -(2005/09/01(Thu) 17:56:42)
・URL/ http://URL : http://www.n-pocket.jp |
●情報のユニバーサルデザインセミナー２００５
「あなたのホームページは伝わりますか？」(体験つき) セミナー開催案内
高齢者、障害者、外国人、子ども等、Webを見る人はますます多様になっていますが、情報発信する側のちょっとした工夫でより多くの人が情報を得ることができます。
Web上にみられる問題点や解決法など具体的な事例をご紹介しながら「情報のユニバーサルデザイン」を考え、体験していただくセミナーです。
みなさまのWebをどのような人々が利用しているのか、そしてどのような人々が必要としているのか、是非この機会に、お客さまの生の声・本当の気持ちをご自身でお確かめください。
記
日時： 2005年9月25日（日） 13時半～16時半
場所： ザザシティ浜松中央館５Ｆ パレット会議室
参加費：無料
（但し、おしゃべりするパソコンでご自分のＷＥＢサイトの素晴らしいところ、改善すべきところを体験したい方は資料代として５００円）
主催：特定非営利活動法人浜松ＮＰＯネットワークセンター
定員：60名（体験希望については10名で、必ず事前申込みをお願いします）
申し込み先：浜松NPOネットワークセンター（N-Pocket）
（電話）０５３－４５９－１５５８
（e-mail）info@n-pocket.jp
セミナーの内容
【１】 講演 「情報のユニバーサルデザイン 情報と障がい」
高齢者や障害者にとって情報とは生活の中でどんな位置を占めるものなのでしょうか。
また、Webから情報を得る場合に、どんなバリアがあるのでしょうか。
使い勝手のいいWeb、悪いWebを体験していただきながら、独り善がりなWeb制作を防ぐためのノウハウを話していただきます。
講師：株式会社アメディア 社長 望月 優 氏
視覚障害者のために画面やマウスに依存しないで使用できる機器・ソフトウェアやサービスの提供活動を行い、自らも当事者として情報のユニバーサルデザイン推進活動を行う。
【２】パネルディスカッション 「あなたのホームページは伝わりますか？」
昨年６月にはWebのユニバーサルデザイン化を進めるJIS「高齢者・障害者等配慮設計指針 - 情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス - 第3部:ウェブコンテンツ」が規定されました。
行政はもちろんのこと、企業でもWebのユニバーサルデザイン化はＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からも重要視されるものとなっています。
パネリスト
㈱アメディア 社長 望月 優 氏
視覚障害者に配慮した商品を提供する側、また視覚障害をもつ利用者側の両面から情報のユニバーサルデザイン化推進活動を行う
㈱カレン クリエイティブプロデューサー 濱川 智 氏
ＷＥＢ利用者の感じる「使いにくい」部分の改善をはかるために、企業としてスパイラルアッププロセス（利用者参加型制作プロセス）を提唱する
浜松市企画部ユニバーサルデザイン室 伊藤 亘 氏
ワークショップ等に参加する市民とともに多様な人々に配慮した社会づくりを推進する
浜松市企画部情報政策課 水谷 供子 氏
行政として情報のユニバーサルデザイン化をWeb制作の現場で先駆的に進める
【３】体験 おしゃべりするパソコン（音声ブラウザ）であなたのホームページを体験しよう!
実際に視覚障害者用ソフト（スクリーンリーダー）を利用し、使い勝手のいいWebかどうかをチェックしてみます。
皆様の参加をお待ちしております。
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| 4338/
Re[1]: いいセミナーのご案内ありがとうございます。 |
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・投稿者/ 大串ひろやす
・投稿日/ 2005/09/02(Fri) 21:10:12
・URL/ |
静岡県はＵＤ先進県。
浜松市もＵＤ指針を持っていますよね。
今後多くの自治体で同じような指針なり行動計画なりが策定されていくと思います。
なかでも情報のＵＤは需要です。
私も都合が付けば参加したいと思っています。
（日程的にちょっと難しいかな）
>●情報のユニバーサルデザインセミナー２００５
>「あなたのホームページは伝わりますか？」(体験つき)セミナー開催案内
>
>高齢者、障害者、外国人、子ども等、Webを見る人はますます多様になっていますが、情報発信する側のちょっとした工夫でより多くの人が情報を得ることができます。
>Web上にみられる問題点や解決法など具体的な事例をご紹介しながら「情報のユニバーサルデザイン」を考え、体験していただくセミナーです。
>みなさまのWebをどのような人々が利用しているのか、そしてどのような人々が必要としているのか、是非この機会に、お客さまの生の声・本当の気持ちをご自身でお確かめください。
>
> 記
>日時： 2005年9月25日（日） 13時半～16時半
> 場所： ザザシティ浜松中央館５Ｆパレット会議室
>参加費：無料
>（但し、おしゃべりするパソコンでご自分のＷＥＢサイトの素晴らしいところ、改善すべきところを体験したい方は資料代として５００円）
>主催：特定非営利活動法人浜松ＮＰＯネットワークセンター
>定員：60名（体験希望については10名で、必ず事前申込みをお願いします）
>申し込み先：浜松NPOネットワークセンター（N-Pocket）
>（電話）０５３－４５９－１５５８
>（e-mail）info@n-pocket.jp
>
>セミナーの内容
>
>【１】講演「情報のユニバーサルデザイン情報と障がい」
>高齢者や障害者にとって情報とは生活の中でどんな位置を占めるものなのでしょうか。
>また、Webから情報を得る場合に、どんなバリアがあるのでしょうか。
>使い勝手のいいWeb、悪いWebを体験していただきながら、独り善がりなWeb制作を防ぐためのノウハウを話していただきます。
>
>講師：株式会社アメディア社長望月優氏
>視覚障害者のために画面やマウスに依存しないで使用できる機器・ソフトウェアやサービスの提供活動を行い、自らも当事者として情報のユニバーサルデザイン推進活動を行う。
>
>【２】パネルディスカッション「あなたのホームページは伝わりますか？」
>昨年６月にはWebのユニバーサルデザイン化を進めるJIS「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ」が規定されました。
>行政はもちろんのこと、企業でもWebのユニバーサルデザイン化はＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からも重要視されるものとなっています。
>
>パネリスト
>㈱アメディア社長望月優氏
>視覚障害者に配慮した商品を提供する側、また視覚障害をもつ利用者側の両面から情報のユニバーサルデザイン化推進活動を行う
>㈱カレンクリエイティブプロデューサー濱川智氏
>ＷＥＢ利用者の感じる「使いにくい」部分の改善をはかるために、企業としてスパイラルアッププロセス（利用者参加型制作プロセス）を提唱する
>浜松市企画部ユニバーサルデザイン室伊藤亘氏
>ワークショップ等に参加する市民とともに多様な人々に配慮した社会づくりを推進する
>浜松市企画部情報政策課水谷供子氏
>行政として情報のユニバーサルデザイン化をWeb制作の現場で先駆的に進める
>
>【３】体験おしゃべりするパソコン（音声ブラウザ）であなたのホームページを体験しよう!
>
>実際に視覚障害者用ソフト（スクリーンリーダー）を利用し、使い勝手のいいWebかどうかをチェックしてみます。
>
>皆様の参加をお待ちしております。
>
>
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| 4339/
Re[2]: いいセミナーのご案内ありがとうございます。 |
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・投稿者/ 浜松ＮＰＯネットワークセンター
・投稿日/ 2005/09/05(Mon) 16:57:08
・URL/ http://URL : http://URL |
大串様、浜松ＮＰＯネットワークセンターの井ノ上です。
大串様のおっしゃるとおり静岡県も浜松市もユニバーサルデザイン室を設置して積極的に動いています。
おもに視覚障害の方々が支援費に関わる情報を得ようとしてもわかりやすく、十分正確な情報をＷｅｂ上から得ることができないことがありましたし、それ以前に視覚障害の方がＷｅｂを利用していることさえ知らない人々がまだ多いことを感じて今回の企画をすすめました。
大串さまのご来場をいただければ嬉しいです！。
またお知りあいの方にもお知らせしていただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
>静岡県はＵＤ先進県。
>浜松市もＵＤ指針を持っていますよね。
>今後多くの自治体で同じような指針なり行動計画なりが策定されていくと思います。
>
>なかでも情報のＵＤは需要です。
>私も都合が付けば参加したいと思っています。
>（日程的にちょっと難しいかな）
>
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| 4340/
Re[3]: 今月16日には静岡県庁ユニバーサルデザイン室を訪問します。 |
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・投稿者/ 大串ひろやす
・投稿日/ 2005/09/10(Sat) 20:32:25
・URL/ |
25日は小学校の運動会のためセミナーには残念ながら参加できません。
浜松市か静岡県を訪問したいとアポイントをお願いしましたが、浜松市は定例会に入ってしまうとのことでしたので訪問できるのは静岡県庁のみとなりました。
今から楽しみです。
千代田区でもＵＤの視点をしっかり導入したいと思います。
また浜松ネットワークセンター様にはアドバイスお願いします。
それでは。
>大串様、浜松ＮＰＯネットワークセンターの井ノ上です。
>大串様のおっしゃるとおり静岡県も浜松市もユニバーサルデザイン室を設置して積極的に動いています。
>
>おもに視覚障害の方々が支援費に関わる情報を得ようとしてもわかりやすく、十分正確な情報をＷｅｂ上から得ることができないことがありましたし、それ以前に視覚障害の方がＷｅｂを利用していることさえ知らない人々がまだ多いことを感じて今回の企画をすすめました。
>
>大串さまのご来場をいただければ嬉しいです！。
>またお知りあいの方にもお知らせしていただければ幸いです。
>よろしくお願いいたします。
>
>>静岡県はＵＤ先進県。
>>浜松市もＵＤ指針を持っていますよね。
>>今後多くの自治体で同じような指針なり行動計画なりが策定されていくと思います。
>>
>>なかでも情報のＵＤは需要です。
>>私も都合が付けば参加したいと思っています。
>>（日程的にちょっと難しいかな）
>>
>
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| 4293/
経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳 |
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・投稿者/ 金運大吉 -(2005/06/02(Thu) 03:34:16)
・URL/ |
Google等において「経済産業省」と「情報セキュリティ監査企業台帳」で検索すると次のHPを検索できます。
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/is-kansa/index.html
さらに情報セキュリティ監査企業概要については、詳しい企業概要・監査概要は登録申告書（HTML形式、PDF形式)をご覧ください。
なおリストの企業名をクリックすると、その企業のホームページに繋がります。
※ある企業の企業概要・監査概要
所属団体
社団法人 情報サービス産業協会、社団法人 テレコムサービス協会、財団法人 地方自治情報センター、社団法人 九州テレコム振興センター、日本保健医療情報システム工業会、社団法人 県情報サービス産業協会
情報セキュリティ監査を得意とする分野
自治体、ISP、医療福祉、メディア、農畜産、流通サービスなどの公共及び一般企業への情報サービス、システム開発、システム運用サポート、ネットワークシステムの実績多数。
これら豊富な業務知識を基に、ISMS及びプライバシーマークの基準による技術面、運用面へのセキュリティ監査を実施
情報セキュリティ監査実施の実績
年 企業内？ 回 企業外？回 合計 ？回
監査対象・テーマ
情報資産監査
個人情報保護内部監査
ISMS情報セキュリティ内部監査
その他 (情報セキュリティ監査の特色等)
ISMS、プライバシーマーク、ISO9001及びISO14001のマネジメントシステムを認証取得。
これらマネジメントシステムの総合的な視点からのセキュリティ監査、幅広い助言また、マネジメントシステムの研修・教育及びポリシーの策定
でも、経済産業省及び上記の情報セキュリティ監査企業に、全国の企業及び個人情報を監査され保存されていると思うと、怖い気がします。
経済産業省及び上記の情報セキュリティ監査企業には、厳重に全国の企業及び個人情報を守って頂きたいです。
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| 4296/
Re[1]: 経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳 |
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・投稿者/ 金運大吉
・投稿日/ 2005/06/04(Sat) 08:24:46
・URL/ |
経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳２
実は、全国の自治体・企業及び個人情報は、経済産業省を頂点に全国の情報セキュリティ監査委託企業によって監査名目に情報収集され、企業が国に監査報告後ファイルとして管理保存されているのです。
Google等において「経済産業省」と「情報セキュリティ監査企業台帳」で検索すると次のHPを検索できます。
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/is-kansa/index.html
実際に最近、ある地方自治体職員の自宅に、ある金融商品の勧誘がありました。
「新型のライフプランの勧誘ですが、あなたの役所の職員名簿を見て電話差し上げているのですが、財形貯蓄に加入している方にお勧めの金融商品なのでいかがでしょうか？」
ここで不思議なのは、なぜ部外秘の地方自治体の職員名簿しかも財形貯蓄の加入状況までも、外部の金融関連企業が情報を入手できているのかです。
それで、今回の経済産業省情報セキュリティ監査システムによる官公庁と企業の情報ネットワークに興味持ったのです。
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| 4229/
IT時代こそ真のデモクラシーが可能 |
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・投稿者/ ミネ -(2004/11/20(Sat) 11:47:22)
・URL/ http://URL : http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/ |
ケｰタイからネットできる時代です。
将来のことは誰にも分からないのに、国民は愚として、決定に参加させない
政治制度はまさにカビが生えた制度というよりありません
従来の「一括信託間接政治」と、重要5議案ほどについて政党を選択できる
「瀕回間接政治」を並存させるべきだと考えています。
少数の人々が立法権を持つ政治-----ここに官僚と献金組織が干渉、選挙に
寄る民意をまげてしまいます
裁判員制度は、判決に国民の正義感と常識が参加します。
政治にこそそれは
必要です
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| 4230/
Re[1]: IT時代こそ真のデモクラシーが可能 |
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・投稿者/ 桜の花
・投稿日/ 2004/11/20(Sat) 22:08:05
・URL/ |
『IT時代こそ真のデモクラシーが可能』
のタイトルの意味する処に私も将来を見据えたいと思っています。
敢えて言うなら『真』よりも『理想に近い』が適当と私は思いますが・・
理想に近い『民主主義政治』の表現にはITが不可欠だと思っています。
世の中が民主主義政治を勝ち取る過程に於いて
『情報』の流動化の『増大』が比例しているからです。
多くの市民が自治の行政を執行したり・情報に接すること、意思決定に参加すること、
特定の人による情報の独占をなくす事が 一番民主的だと思うからです。
特に地方自治体に於いては今の様な地方議会をなくした状態を想定したところの
地方分権(人によっては地方主権)を考えた上で中央政府を考えても
そこにはありえるべき国家像が浮かんでくるのではないでしょうか。
国に於いても 電子政府・電子自治体なる言葉が見られるようになりました。
まだまだそれが民主主義政治そのものを意味してはいませんが、
やがては民主主義政治＝ネットとなる時代がくることを想像しております。
>ケｰタイからネットできる時代です。
>将来のことは誰にも分からないのに、国民は愚として、決定に参加させない
>政治制度はまさにカビが生えた制度というよりありません
>従来の「一括信託間接政治」と、重要5議案ほどについて政党を選択できる
>「瀕回間接政治」を並存させるべきだと考えています。
>
>少数の人々が立法権を持つ政治-----ここに官僚と献金組織が干渉、選挙に
>寄る民意をまげてしまいます
>
>裁判員制度は、判決に国民の正義感と常識が参加します。
>政治にこそそれは
>必要です
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| 4231/
Re[2]: IT時代こそ理想に近いデモクラシーが可能 |
|---|
・投稿者/ 山梨評論
・投稿日/ 2004/11/24(Wed) 17:33:20
・URL/ http://URL : http://www.geocities.jp/yyreview/newlist.htm |
ミネさん、桜の花さん、こんにちは、
良いテーマのスレが立ちましたね。
>『IT時代こそ真のデモクラシーが可能』
>のタイトルの意味する処に私も将来を見据えたいと思っています。
>敢えて言うなら『真』よりも『理想に近い』が適当と私は思いますが・・
>理想に近い『民主主義政治』の表現にはITが不可欠だと思っています。
>
>世の中が民主主義政治を勝ち取る過程に於いて
>『情報』の流動化の『増大』が比例しているからです。
>多くの市民が自治の行政を執行したり・情報に接すること、意思決定に参加すること、
>特定の人による情報の独占をなくす事が 一番民主的だと思うからです。
>特に地方自治体に於いては今の様な地方議会をなくした状態を想定したところの
>地方分権(人によっては地方主権)を考えた上で中央政府を考えても
>そこにはありえるべき国家像が浮かんでくるのではないでしょうか。
ここで大切な事は、国や地方公共団体による「情報の独占をなくす」にはどうすべきかということです。
一見溢れているように見えるホームページの情報から、実は大切な情報が落ちている、落とされている、
市民がそれを見抜く目を養うにはどうしたらよいのか。
>国に於いても 電子政府・電子自治体なる言葉が見られるようになりました。
>まだまだそれが民主主義政治そのものを意味してはいませんが、
>やがては民主主義政治＝ネットとなる時代がくることを想像しております。
電子政府・電子自治体なる言葉の意味は、少なくとも山梨評論と彼等とでは違っていることを
これまで当方のホームページで書いてきました。
要旨的には、
http://www.geocities.jp/yyreview/edt030804.htm
ネットワーク化の前に個々の自治体電子化は成功しているのか？
このページを書いた当時は皆で懸命に考えていたのですが、今は書ける時間も自信もありません、
最近は誹りの記事ばかりでお茶を濁しています(^_^;)
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| 4232/
Re[3]: IT時代こそ理想に近いデモクラシーが可能 |
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・投稿者/ 桜の花
・投稿日/ 2004/11/28(Sun) 08:31:50
・URL/ |
山梨評論さん 私が貴方のHPに接して2年弱になります。
そこに一環した個人情報の取り扱い観点からの主張とITの取り組み方の
危険性を解りやすく解説していただいていることに大変勉強になっています。
私はある面では個人情報の守秘義務の擁護も他の情報の防御も完璧には
不可能との認識に『ネット社会』を見ています。
●『ITの設計思想には元々守秘の発想が無いからです』
その『』の中の考え方に真の民主主義の政治的理想があると私は思っています。
それは現代の日本が『組織化された大衆民主主義』であり、真の民主主義は現実的で
無いとおもっていますが、これはそれを越えた遙か未来の姿だと思います。
私はここの『政治とIT』は管理者さんの慧眼だと思ってもいます。
そして山梨評論さんの国家の進める電子政府が危険である警鐘にもなっています。
飛躍させますが・・
今の貨幣経済に於いて貨幣的価値に置き換えられる知的財産・個人情報・
国が持つインサイダー情報・企業が持つインサイダー情報のトテツモナイ
魅力が漏洩する可能性の危険です。
計り知れない混乱の危険です。
更に飛躍させますが・・私の考え方なので賛否があると思いますが・・
現在、世界で起こっている宗教的な果て知れない殺戮(さつりく)や争いも
やがては『IT社会』が終焉させると思ってもいます。
宗教的争いの元凶は『神様が原因ではありません』
争いの原因は『神様と人間を介在する預言者・宗教指導者の『言葉が原因』です』
いんちき預言者・宗教指導者に市民は操られて争いを実行させられているからです。
預言者は自然現象を言い当てたり、世の中の未来を言い当てたりしています。
過去に起こった事象の真実を言い当てた預言者の話を聞いた事がありません。
とっても面白くITではこれがありえます。
人類の社会にとってはこの事も大事なファクターではないでしょうか。
『IT社会は科学・化学の技術的進歩を伴い』段々と、『普通市民』がネットを通して
簡単に情報を取り寄せて『宗教預言者』の立場に誰でもがなれるからです。
知識者や学者の立場になれるからです。
『IT社会はいんちき預言者を簡単になくす社会なのです』
キリスト教・イスラム教・ユダヤ教でも預言者の数を124000人と規定しているそうです。
神様の言葉を伝えることのできる最後の預言者がモハメットだそうです。
それ以降は絶対に出現しないそうです。
これを今後のIT社会に当てはめると特定の預言者を必要としない、社会を語っているようにも思えてきます。
個々の人が善悪を考え導きだせる人類の科学的証明の伴った考え方と行動への進化・発展があるのだと考えます。
指導者の発する言葉の善悪を客観的に皆が判断できる、その環境を与えてくれる社会がIT社会だと思います。
世界で起こっている宗教戦争に当てはめてみてください。
ここに一つの争いの終焉を予感させてくれます。
私の持論ですが・・
ネットは人類の進化・発展の賜物だと思っています。
IT社会は便利な反面色々な危険も伴っていると思いますが、
恐れずに智恵を出し合って素晴らしい社会を創れればと願っています。
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| 4286/
「献金意志」と「役人意志」に影響される議会に第3の意志の参加 |
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・投稿者/ ミネ
・投稿日/ 2005/05/23(Mon) 07:32:52
・URL/ http://URL : http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/ |
総ての選択の誤りは「情報の過小」に基づくものと思われます
国民は愚とされてきたのも、情報のほとんどを行政が持ち、これを自らの財産と考えることを、議会・議員がいかんともできなかった事にあるのではないでしょうか、そく原因の一つは、議員の多くが役人出身であり、日頃の職務についても、役人のお世話にならなければ、どうにもならないという「腐れ縁」の関係にあることではないかと思います。
こうした結果「情報公開法」は事実上「秘匿法」になりました。
「黒塗り」で、何も変化はなかったと言えます。
情報は税金の果実ですから国民の富と言わなければならないと思います。
役人が独占することは、ある意味犯罪です。
これを国民のものとする法律は議員には無理なのです。
裁判員法のように、国民の参加こそが重要です。
「献金意志」と「役人意志」から超絶している第の意志の参加--------
ネット時代こそ、新しい立法システムが可能となります。
別スレで、韓国がネット投票を射程圏内に入れたようですが、これはいずれは「政策についてもネット参加させるべき」という議論に発展することは火を見るより明らかです
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| 4292/
Re[5]: 「献金意志」と「役人意志」に影響される議会に第3の意志の参加 |
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・投稿者/ ミネ
・投稿日/ 2005/05/31(Tue) 08:00:50
・URL/ http://URL : http://URL |
>サイトに次の項目が無い
>【議員内閣制】------------政・官癒着の根源となっている
並存制・国民の常識の参加が弊害を緩和するでしょうね
>【象徴天皇制】------------国民の二重身分制度＆敗戦完全処理
>【大統領制】--------------行政府と立法議会の完全分離の手段
>【地方分権】--------------小さな政府実現＝自治体の完成と国家
>【国家目標】--------------国家・国民統合（の新たな象徴）
>【同盟関係】--------------日本の国家安全保障の枠組み（軍事）
>【国連安保理】------------世界の安全保障
>【核・大量破壊兵器不拡散】-- 〃 …etc.
>サイト見てないけど>>182に出てなかったんで気になった^^;
>いったいど～なってんの、並存案の国家運営プランは？
いいご質問です。
各論は並存制度の下で形成すべきものでしょう、以前にも「並存案には政策が
ない」と批判された方がおられます。
サイトを読まれたとしても並存案の精神
や裁判員法を御理解できない方は、並存案に特定の政治思想があると思われる
ようです、
分かりにくいでしょうが並存案は、各論は白紙です、総ては並存政治の下で形
成されていくでしょう
言い換えると、並存案は「乗り物」に過ぎません、行き先は乗る方(議員と参政
員)が決められるでしょう、
7年ばかり前には、並存案大賛成しかし「天皇制を廃止」を是に含めないなら出
ると言われて去られた方がおられました。
残念ながら構想には意志、セクトなど
を含む余地はありません。
このために賛成者には宗教、極右から極左まで多様
です、どうかサイトを御覧下さい
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
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| 4280/
政治家ブログ/福岡２区 |
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・投稿者/ こえだ -(2005/03/23(Wed) 13:33:50)
・URL/ |
ご覧になっている方も多いと思いますが、ELECTIONでは福岡補選の立候補予定者二人のブログを見ることができます。
ELECTION
http://www.election.ne.jp/
ｽﾀｯﾌからのお知らせ 衆議院補選
http://www.election.ne.jp/00002/archives/0000719.html
ELECTIONが政治家ブログ、エレログを始めた時、山崎拓氏はもっとも早くエントリーをした人の一人と記憶しています。
以下、アーカイブズを辿って彼の更新月日を記載します。
3/22、3/21、3/21、3/20、3/10、2/16、2/4、1/18、12/6、11/29、10/10、10/2、9/17、9/13、7/22、6/25、6/11（6月11日エントリー）
地震が起きるまで更新頻度は3週間に一度位の不定期で、ELECTIONでなく普通のブログなら読者がまずついてこないと思われるペースです。
最大の敵と見られる民主党の平田氏は3/12日にスタート以来、毎日更新しています。
中には随分答えにくいことだろうな思われる、自分自身の事故のこと、家庭のことについても随分かかれています。
政治家に期待することって一体なんでしょう。
投票率がこれだけ低く、政治への関心が一般に低いのは「政治が遠い所にある」「政治家の日常が見えない」という要因が挙げられる、と思っています。
ブログは普段、何をしているのかよくわからない政治家たちの日常を垣間見られる素晴らしいツールの一つだと思うのです。
だから些細なことでもいいから、発信を続け有権者へのコンタクトを続けることが肝要だと思うのです。
昨日の読売新聞より一部抜粋します
～衆議院福岡2区は補欠選挙を控えている。
各党とも地震対策と補選は無関係と強調しているが、迅速な対応を有権者にアピールしたいとの意図が見え隠れする～
山崎拓さんは3月22日のブログの中で
「地元福岡は、私の大事な守るべき故郷。
今こそ、被災者の皆様の声を国政に橋渡しし・・・」と書いています。
被災者を救助すること、対策を練ることは当たり前に大切だ。
しかし、有事の時にここぞと言う感じで自分のコネクションをブログに書かれてもねえ、少々うんざりします。
何もない日常こそ政治家が孤軍奮闘している姿を見せるべきなのではないでしょうか？
ここへ来て急に更新頻度が高まったヤマタクブログを見て、なんだよ、と思ってしまいました。
投票率が高いことを祈りながら福岡2区のみなさんの判断を見守ります。
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| 4226/
国会法７４条が国会のLinuxになる 衆議：神奈川3区：民主党：加藤尚彦氏 |
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・投稿者/ 管理者 -(2004/10/30(Sat) 17:46:08)
・URL/ |
これは興味深い意見です。
国民の政治に対する考えを変えるコンセプトです。
衆議：神奈川3区：民主党：加藤尚彦氏
http://www.kato-naohiko.com/linax.html
国会法７４条をみんなで活用しよう。
霞ヶ関への質問をみんなでバージョンアップしてよりよい環境をつくっていこう。
国会法という法律の７４条に『質問』という項目があります。
国会議員は内閣（行政府：霞ヶ関にある省庁、その責任者が総理大臣）に質問する権利があり、内閣は答える義務があります。
（皆さんがテレビなどでみる予算委員会の質疑は国会法７６条（口頭質問）にもとづいて行われています。
質問（と答弁）は口頭だけでなく書面で行うことができます。
口頭での質問は時間が厳しく制限されていますが、書面での質問にはまったく制限はありません。
リナックスというOSはパソコン、コンピュータの世界に革新的な変革をもたらしています。
その訳はおそらくリナックスがオープンリソース（開発者だけでなく他の開発者、技術者、利用者がみんなで改良を加えよう）という思想で創られていることだと考えます。
私は国会法７４条の制度こそが国会におけるリナックス、ということは構造改革のリナックスになるのではと思えてなりません。
立法府（国会）から行政府（内閣）への質問と答弁はそれ自体が目的ではありません。
国民・納税者の皆さんに少しでもよりよい環境を提供させていただくための手段です。
民主主義の国である限り、国会法７４条に限らず法律はそもそもオープンリソースであるべきです。
国会法７４条（質問）にもとづいて、ステップを様々な皆さんの様々な視点からの意見によってさまざまな分野のさまざまの問題を整理する。
ステップ１『整理されたある特定の問題』について質問をする。
ステップ２所轄省庁からの回答がくる。
ステップ３ 回答を見る。
ケース１ 納得できる＝問題解決 ＝＞終了
ケース２ 納得できない＝問題未解決＝＞次のステップに進む
ステップ４（リナックスのように）改良が加えられた質問をする。
このプロセスを納得できるまで（問題が解決されるまで）続ける。
という作業を（できれば過半数の）国会議員がそれぞれのバックグラウンドにもとづいてかつ連携をとって継続すると、行政は質問者（問題の解決を望むもの）が納得できる具体的な対応（問題解決策）をとったことを答弁するせざるをえないことになります。
というよりも、このようなコミュニケーションの場を継続すして提供すると、行政当局の担当者もリナックスの場合のように開発者の視点と利用者として問題の所在と不具合を理解した上でリナックスの改良に臨むようになるのではないでしょうか。
（国会法７４条だけに限りませんが）法律にもとづいた皆さんの権利を皆さんにとってよりよい環境を築いていくことの手段としてもっと活用するべきだと考えます。
そもそも代議士とは国民の皆さんになり『代』わって国会で『議』論させていただく『士』を意味します。
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| 4224/
是非「緊急事態対策省」の設立を |
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・投稿者/ NO_NAME -(2004/10/29(Fri) 11:03:11)
・URL/ |
ＴＶのニュースでこのコメントを聞いて耳を疑いました。
「朝から何も食べてません」
「おにぎりをもらいに行ったんだけど数が足りなくて」
「子供のミルクがなくて・・・」
飽食ニッポン。
少なくとも物質的にはある程度不自由しなくなったこの国で「食べるものがない」とはいったいどうしたことか・・・。
確かに地震は突然やってきました。
道路は寸断され、物資輸送は非常に困難な状況です。
でも、この国の首都からわずか数百キロしか離れていないエリアで、多くの人が食べるものが無くて困っているとはいったいどうした事なんでしょうか。
他のエリアに食料なら沢山あるじゃないですか。
なんで被災者の皆さんのもとまで届けられないんでしょうか・・・。
「群馬の飲料メーカーからの提供で、ミネラルウォーターのペットボトルが配られています」
「コンビニエンスチェーンからおにぎりの協賛があり、被災者へ配られています」
「ただ今大手スーパーの配送車が・・・」
国は一体何をやっているんでしょうか。
現地についた救援物資を各避難所に届けるのも自治体の職員やボランティア任せです。
「防災担当大臣」の何某が現地に入ったからといって、道端で毛布に包まって寒さに震える被災者の方に、暖かい食事が届けられる訳ではありません。
これでは１０年前の阪神の時から何も進歩していないではないですか！
アメリカのように「緊急事態対策省」を設立すべきです。
災害時に「超特権」を有して官民問わず全ての指揮系統をコントロールにするスペシャリスト集団が必要です。
優秀な装備を持ち充分に統率された自衛隊や、各地から派遣された警察・消防の各機関は、勿論災害救助に関しては大きな力となりますが、それら多くの機関を指揮して行く機関が自治体の「災害対策本部」だと言うのは心もとない現実ではないでしょうか。
事は一自治体に留まらず、日本全体に影響するような災害です。
国家的見地から総合的効率的に全てを見渡すことが出来る「司令塔」がやっぱり必要なんではないでしょうか。
現在、自治省が「緊急事態対策省」としての役割を担っているようですが、今回の震災での対応を見る限り決して充分に機能しているとは思えません。
震度６強の地震が短時間で数回発生するような異常な災害が発生しているのに、「最高指揮官」たる首相が「仮公邸」に戻ったのは発生後１時間以上経ってから。
「先遣隊」が出発したのは実に地震発生後３時間が経過していました。
「防災担当大臣」が「現地入り」したのは、なんと一夜明けた翌日になってからではないですか！
その間、被災された方々は余震の恐怖とともに、暗い道端で、学校の校庭で、寒さに震えていたというのに・・・。
日本は自然災害の多い国です。
たった１０年前には神戸の街が崩壊するほどの大地震に見舞われ、また近い将来東海・東南海の両地震が来ると囁かれ、もしかすると富士山が噴火するのでは、などという噂もあります。
災害は遠い将来ではなくてもうすぐそこに迫った危機です。
人口密集地区が多く、高度に発達した社会システムを有するこの日本には、実は大規模災害に対応出来る公的機関がないというのは、考えると恐ろしい事ではないのでしょうか・・・・。
「国際救助隊」はＴＶの中だけの話です。
緊急無線を聞いて南の島から飛んできてくれる１号も２号もいません。
現実に生きる我々は、何とかして現実的な方法を探していかなければなりません。
この国を思う気持ちがあるのなら、首相、是非「緊急事態対策省」の設立を真剣に検討してください。
国連の常任理事国入りに躍起になってる場合じゃありません。
イラクに自衛隊を派遣してる場合じゃありません。
こんな事を書くしか出来ない自分の無力さを呪っています。
小泉のあほー!!!!
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| 4225/
Re[1]: NO TITLE |
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・投稿者/ こえだ
・投稿日/ 2004/10/29(Fri) 12:37:23
・URL/ |
え～っと まず始めに
これを投稿されている方はいつものNO＿NAMEさんですか？
文面を見る限り違うように見受けられますが・・・
何か名前を入れないとみんなNO＿NAMEだから複数の同一ネームの人が
存在することになっていて、ちょっと混乱したりします
>ＴＶのニュースでこのコメントを聞いて耳を疑いました。
>「朝から何も食べてません」
>「おにぎりをもらいに行ったんだけど数が足りなくて」
>「子供のミルクがなくて・・・」
> 飽食ニッポン。
>少なくとも物質的にはある程度不自由しなくなったこの国で
>「食べるものがない」とはいったいどうしたことか・・・。
私も驚きました。
配られた食料はおにぎりかパンどちらかを一人一個選ぶだけ。
複数もうらおうとする人に「ご理解下さい」と懇願するボランティアの人。
これが日本か！と思いました。
しかし！
翌日のテレビでは（番組名を覚えていませんが夜のニュース番組でした）
被災地の倉庫に有り余った水や新品の毛布にクラッカーなどの菓子の山。
役人だかなんだかの人がでてきて、
いっきに届きすぎて困っている。
もう食料はいらない
風邪が蔓延する恐れがあるので、マスクとかが欲しいといっていました。
ということで以下のコメントは震災後の一報で今はもう
食料問題は解決されていると考えていいのではないでしょうか？
>確かに地震は突然やってきました。
>道路は寸断され、物資輸送は非常に困難な状況です。
>でも、この国の首都からわずか数百キロしか離れていないエリアで、多くの人が食べるものが無くて困っているとはいったいどうした事なんでしょうか。
>他のエリアに食料なら沢山あるじゃないですか。
>なんで被災者の皆さんのもとまで届けられないんでしょうか・・・。
>
>「群馬の飲料メーカーからの提供で、ミネラルウォーターのペットボトルが配られています」
>「コンビニエンスチェーンからおにぎりの協賛があり、被災者へ配られています」
>「ただ今大手スーパーの配送車が・・・」
>
>国は一体何をやっているんでしょうか。
>現地についた救援物資を各避難所に届けるのも自治体の職員やボランティア任せです。
>
>「防災担当大臣」の何某が現地に入ったからといって、道端で毛布に包まって寒さに震える被災者の方に、暖かい食事が届けられる訳ではありません。
>これでは１０年前の阪神の時から何も進歩していないではないですか！
>
>アメリカのように「緊急事態対策省」を設立すべきです。
>災害時に「超特権」を有して官民問わず全ての指揮系統をコントロールにするスペシャリスト集団が必要です。
>優秀な装備を持ち充分に統率された自衛隊や、各地から派遣された警察・消防の各機関は、勿論災害救助に関しては大きな力となりますが、それら多くの機関を指揮して行く機関が自治体の「災害対策本部」だと言うのは心もとない現実ではないでしょうか。
>事は一自治体に留まらず、日本全体に影響するような災害です。
>国家的見地から総合的効率的に全てを見渡すことが出来る「司令塔」がやっぱり必要なんではないでしょうか。
>現在、自治省が「緊急事態対策省」としての役割を担っているようですが、今回の震災での対応を見る限り決して充分に機能しているとは思えません。
>
>震度６強の地震が短時間で数回発生するような異常な災害が発生しているのに、「最高指揮官」たる首相が「仮公邸」に戻ったのは発生後１時間以上経ってから。
>「先遣隊」が出発したのは実に地震発生後３時間が経過していました。
>「防災担当大臣」が「現地入り」したのは、なんと一夜明けた翌日になってからではないですか！
>その間、被災された方々は余震の恐怖とともに、暗い道端で、学校の校庭で、寒さに震えていたというのに・・・。
私が伺いたいのはまさにこの上記のコメントについてです。
NO＿NAMEさんは
「防災担当大臣」の何某が現地に入ったからといって、道端で毛布に包まって寒さに震える被災者の方に、暖かい食事が届けられる訳ではありません。
と述べていますが、
「防災担当大臣」が「現地入り」したのは、なんと一夜明けた翌日になってからではないですか！
その間、被災された方々は余震の恐怖とともに、暗い道端で、学校の校庭で、寒さに震えていたというのに・・・。
とも述べています。
仰る通り防災大臣だろうが、総理大臣だろうが、誰が現地に入ろうと寒さや飢えを
回避できるものではありません。
一夜明けた後の視察の何が問題で、
一夜明けた後の視察と被災者の恐怖の因果関係はなんでしょうか？
そしてこれは他の掲示板に張り付いていた意見ですが、
私と同じ意見ですし私よりも文章構成力がずっと上なので、
そのまま貼らせて頂きます。
『小泉首相側も礼を失しないよう
に気を遣いながらで切るだけ速く会場を後にした感じです；』
解説：首相は公務中でした。
『公務だからといってなんでも免罪されるわけではありませんが、
どんな事態に対しても総理が官邸に張り付いている必要は全くありません』
被災者が飢えて寒い思いをしたのがどれくらいの時間かはわかりませんが、
NO NAMEさんのおっしゃる「緊急事態対策省」が作られたら
どれくらい早く飢えや寒さを改善できるもんなんでしょうか・・？
上記に私が記載した通り、マスコミの報道は時に大変
恣意的であり、リアルタイムであるようでいて、そうでない一面もあることを
忘れてはいけないと思います。
食べ物がないと報道されていて、その翌日には、
食べ物と毛布で溢れかえった倉庫の前でもう食べ物はいらない
と言っている「同一地」の状況があるのです。
緊急事態対策省を作るなと言っているわけではありませんが、
それを作ったら物理的不可能を可能に変えられると錯覚してはいけないと思います。
>こんな事を書くしか出来ない自分の無力さを呪っています。
>小泉のあほー!!!!
最後に、小泉のどこがあほでしょうか？どうしていれば
あほじゃなかったんでしょうか？
政治家は何をやっても非難されますが、
ただの憂さ晴らしなら、2ちゃんねるでやってくれ、ですね。
こんなところで人をアホ呼ばわりしている間に
ボランティアにでも行かれたらどうでしょうか・・？
私が政治家政局で紹介した小林哲也さんは、
被災地に早々に乗り込み「視察」ではなく実際に民家の泥かきを
やっています。
http://www.tetsuya21.com/
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