http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110418-00000002-pseven-pol 「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という法律案を菅内閣は同法案を閣議決定した後、震災のどさくさの最中の4月1日に国会に提出した。 この法律では「検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、（中略）電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる」 つまり、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請できる。 この手続きには裁判所のチェックも働きません。 もともとは小泉政権時代の2003年に法制化が検討されたものの、野党だった民主党は「令状なし捜査」は問題だと指摘し、何度も条文改正が協議されてきた。 しかし菅政権になった民主党はガラリと態度を変え、問題個所をほとんど直さないまま閣議決定→国会提出を急いだのである。 しかも「震災のドサクサの中」で。