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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080919-OYT1T00011.htm?from=navr 中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることがわかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。 開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。 企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。 経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。 そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。 中国を相手にまともな商売はできない。 日本企業は一時の金欲しさより、長い目で見て自分達の知的財産を守るべきだ。 中国と商売をする必要はない。