『地方議会が住基ネットについてどの程度議論しているかも疑問だ』 と総務省が発言したと、記事に書かれていました。 http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200206/24/2.html じわじわ増える住基ネット稼動延期の意見書　総務省は静観 奢りというか、地方議会を馬鹿にしきっているような気がして滅入ります。 でも、これについて、情報が取れない地方議会や県市のホームページも問題だけど・・・

>奢りというか、地方議会を馬鹿にしきっているような気がして滅入ります。 >でも、これについて、情報が取れない地方議会や県市のホームページも問題だけど・・・ <野中一二> ここまで来て実際問題根は深いですね。 つまりお上がやることに文句言うな、こんな世界なんでしょう。 かく言う小生、つい最近この住基ネットについてちょっと調べました。 結果、なんとまあおぞましい。 この様な問題こそ、インターネットを駆使している諸兄の力を借りる番でしょう。 最新版ですが、毎日新聞の記事を参考にして欲しいと言う書き込みがありました。 http://www.mainichi.co.jp/digital/network/today/1.html これは記事が消える可能性がありますから、以下に残します。 総務省は、8月5日に稼動を予定している住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、22日から仮運用を実施すると発表した。 また、11ケタの住民票コードを含めた住民データを市区町村のセンターサーバー、都道府県サーバー、全国センターのサーバーに送信・保存する作業を20日午前0時までに完了するとしている。 つまり、なんと言おうと実際は動いている物をとめることは出来ない。 例えば、吉野川の河口セギ、諫早湾の干拓、長良川の河口セギ。 全部一緒ですね。 だったら、自然保護とか言って騒ぐ方々も、自分のデータ保護を騒いでもらいたい。

。 >つまりお上がやることに文句言うな、こんな世界なんでしょう。 >つまり、なんと言おうと実際は動いている物をとめることは出来ない。 >例えば、吉野川の河口セギ、諫早湾の干拓、長良川の河口セギ。 >全部一緒ですね。 >だったら、自然保護とか言って騒ぐ方々も、自分のデータ保護を騒いでもらいたい。 <野中一二> 地方遊説で古賀自民当然幹事長は「継続することに意義がある」「与党三党が一致して賛成しているのだから、これは成立させる必要がある」だって。 おれ、自民党辞めようかな。 本心ですよ、ここまで言われちゃあ、立つ瀬が無い。 その上、「多少の反対がある」とまで言われｱんな実態を無視するのは如何な物か。

今日は　気付くのが遅い　影絵です。 ><野中一二> >地方遊説で古賀自民当然幹事長は「継続することに意義がある」「与党三党が一致して賛成しているのだから、これは成立させる必要がある」だって。 > 自分の面子の為に　欠陥制度を強行して　事件に成っても知らん顔でしょうね。 あそこまで云うなら　「事が起きたら全責任は命を掛けて俺が取る」位は云 って欲しいものです。 　それでこそ政治家でしょう　それでこそ国民もついて 行けると言うものです。 >おれ、自民党辞めようかな。 否　止めないで下さいよ！　中から行動して下さい　我々が幾ら騒いでも「蛙の 面にション便！」ですからね。 　 >本心ですよ、ここまで言われちゃあ、立つ瀬が無い。 >その上、「多少の反対がある」とまで言われたんなら、黙っているわけには行かない。 >心配しているのは多少じゃなくて、知らないでいる人がほとんど。 >こんな実態を無視するのは如何な物か。 そんな　お粗末な人を幹事長に据えている自民党の実態を　変えられるのは自民党員し か無いのですから。 　困難でしょうが　期待させてください。

http://www.jca.apc.org/~yizumi/juki85/main.html 住基ネット8月5日実施を許さない掲示板 というのを見つけました。 遅かった(^_^;) ネットワーク・セキュリティの技術問題を論じている掲示板を見ていて気が付いて入ってみて驚きました。 国会議員も地方議員も皆さん必読だと思います。

今、日本電子計算の方にお話を聞くことが出来ました。 彼によると、IP-VPNだかOBNだかで、光ファイバーを引かなくても専用線が構築できるようですね。 このインターネットを介さないネットワークを使うんでしたら、ブラウザの脆弱性などは問題じゃないと思うのですが。 ただし、かの掲示板にあるように、どこかの自治体がファイヤーウォールも通さないでインターネットにつないじゃうとパーでしょうが。 技術の進歩が早すぎて、（以前からですが）とってもついていけません。

ネットが脆弱であることは解るんですが、技術的なことは何も解りません。 少なくとも、機械を買ってきてＩＤ・ＰＷなどは必ず変えているだけです。 さて、住其ネット自体の問題点は少ないのではないでしょうか。 逆に住民が持つカードを他にも転用できる、それが市町村レベルで実施できる。 それをセンターで運用するとなると、確かに「国が一元管理」することにはなりませんが、 「国から委託されたセンターが一元管理する」ことになりますよね。 便利さと危険度が正比例することをよく理解されて、危険度の高い便利さを犠牲にしなければ、 安全性は高まりません。 議員にも末端の職員にまでもある程度の知識が要求されるということですね。

今日、町田市議会本会議がありました。 　その議案の中で、議員提出議案として、「住民基本台帳ネットワークシステム稼働の延期を求める意見書」が提案されていました。 社民・ネット会派の提案でしたが、私が所属する最大会派の「まちだ新世紀」会派は自由投票とし、やく半々の態度となりました。 他に共産党及び「市民派」会派の一部議員が賛成しました。 　結果として、この意見書は賛成多数で可決されました。 なお、私はこの意見書に賛成しました。 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働は、時期尚早と考えたためです。

>住民基本台帳ネットワークシステムの稼働は、時期尚早と考えたためです。 町田市と同時期に高槻市議会も意見書を出したようですが、その市長は法に従い実施の意向とか。 http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/020625_1.html 総務省が用意したQ&Aのページですが、この４番目に、 『住民基本台帳ネットワークシステムの施行と個人情報保護法案の成立とは、どのような関係にありますか。 』に対する答えが書いてあります。 この中には、『個人情報の保護に関する法律の整備について言えば、政府は、立法機関でなく、自ら法律を制定することはできないものであるため、「所要の措置」とは、法律案の検討、作成、国会への提出を意味し、政府としては、平成１３年３月に個人情報保護法案を国会に提出したことにより、「所要の措置」を講じたことになるものです。 』 「所要の措置」なんて言葉を法律的に厳密に解釈するとこうなるのだ、と初めて知った私は、日本人でありながら日本語を知らない人だったと反省しています。 しかし、これじゃ日常の言葉というものに信頼がなくなる、それが法治国家だと言うなら、法は何のために存在するのかという原点から見直さねばならない。