住基ネットが８月５日に稼動します。 今になって、反対・凍結の論議が盛んになってきました。 少し、冷静になって考えて見ましょう。 反対・凍結の理由 「個人情報が大量に漏洩する危険がある」 「プライバシー情報を国家に一元的に管理される恐れがある」 しかし、わが国には、すでに　年金番号システム（１０ケタ） が存在してます。 　 住所、氏名、生年月日、性別といった住基ネットの四情報に加え、 収入や勤務先、扶養関係、配偶者の個人情報、振込口座番号まで 既に一元的に管理しています。 （約７０００万人分） わが国も高度情報社会化に突入しています。 電子自治体を目指すと言って久しい。 これも時代の流れです。 反対議論ばかりでなく、建設的な議論も必要と思います。

個人情報をどのように取り扱うのかは、非常に難しいことです。 　公務員は、職務権限を悪用し、実際には、職務にはまったく無関係のときでも、平気で、のぞき行為をするでしょう。 　すでにそのような事件は、三重県四日市市役所で行われていました。 　不正発覚後も、不正行為をしていた公務員は、何も処分を受けていません。 　このようなことは、他の役所でも行われているということですが、証拠がなく、摘発もされず、捜査も調査もされていません。 　こういう連中の自主管理だけに任せるということは、無謀です。 　少なくとも、不正行為がないように調査、監査ができる体制を作るべきです。 　人により対応は違うでしょうが、私なら、たとえ違法行為であっても、そんなことをした公務員には必ず復讐します。 　さんざん悪いことをしておきながら、処罰もされずに放置されるということは、通用しません。 　法律がどうなっていようとも、それは正当防衛です。 　不正行為をした公務員の処罰ですが、懲戒免職処分にするべきです。 　そういう人間が、役所にいるということは、その後も情報を盗む危険性があります。 　もし役所全体で、不正を隠すなら、その隠蔽工作も処罰するべきです。 　とにかくはっきり言えば、今の日本の堕落した公務員には国民の個人情報を管理する資格はないのです。 　それがわからないのですか？

住基ネットは今のところ反対です。 法整備が不完全なうえに、ネットワークの技術、仕様や管理システム についても不安があります。 文系出身の代議士さんは専門家に任せれば適当にやってくれるだろう というような認識で発言してますが、コンピューター関連の仕事に 少しでも携わった人なら分かると思いますが、アクセスログをとらない システムの自治体があること自体異常なことです。 予算の問題もあるのでしょうが、完全なシステムが構築できないのなら やるべきではありません。 横浜市が試運転時に送ったデーターの消去を国に依頼したとテレビで 言っていたけど、データーの消去を確認、または保障するシステム が無ければ実際に消去したかどうか分からないですよ！ 小泉さん、みずほ銀行のトラブルの原因を考えましたか？ 無責任な上層部がエンジニア任せで、自分たちが決めなければならない 一番大事な仕様作りをもたもたしてたからではないですか。 専門家じゃないから自分に責任は無いと言い放って、トラブルがあったときに エンジニアを怒るだけでは済みませんよ。 ところで、住基ネットを推進しようとしている代議士さんは、そのシステム をどれだけ理解しているのだろうか？（してないだろうなあ〜）

>住基ネットは今のところ反対です。 >法整備が不完全なうえに、ネットワークの技術、仕様や管理システム >についても不安があります。 >ところで、住基ネットを推進しようとしている代議士さんは、そのシステム >をどれだけ理解しているのだろうか？（してないだろうなあ〜） 国の指示を鵜呑みにせず、怪しいところがあれば自ら検証する。 これぞ地方自治。 長野の田中康夫知事、やりますね！ 長野県が住基ネット侵入実験始める http://www.asahi.com/politics/update/0923/006.html 長野県が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の安全性を検証するため、同県阿智村のシステムを利用して侵入実験を始めたことが２３日わかった。 庁内ネットワーク（ＬＡＮ）を経由して同村の住基ネットサーバーに外部から侵入できるかどうかを調べる実験で、２２日に開始し、数日かかるという。 さらに県中南部の２町でも順次実施する方針。 県は専門家ら第三者に評価、分析してもらったうえで、詳しい実験内容や結果を公表するとしている。 　県によると、阿智村では、庁内ＬＡＮにコンピューターウイルス感染や不正アクセスが起きた場合に、住基ネットサーバーへの侵入や、ＬＡＮ内部での被害の拡大をくい止められるかなどを調べているという。 　県が実験を行う阿智村を含む３町村では、町村が管理するシステムの範囲内にとどめ、県や他市町村への侵入はしない。 このうち１町では、田中康夫知事らが危険性を指摘しているような、住基ネットがインターネットに物理的に接続した状態になっており、外部からインターネットを経由して庁内ＬＡＮへの侵入を試みる。 実験にはそれぞれ２、３日程度はかかり、公表は１０月になるとみられる。 　県は情報漏洩（ろうえい）や外部アクセスの急増などを避け、通常の状態で実験を行うためとして、２町の自治体名や具体的な日時、実験方法は明らかにしていない。 　田中知事は８月、住基ネットの危険性を指摘し、近く複数の自治体で侵入実験を実施する方針を表明した。 当時の片山虎之助総務相も、守秘義務と不正アクセス防止法の遵守（じゅんしゅ）を条件に容認する考えを示していた

長野県、住基ネットの侵入実験。 >国の指示を鵜呑みにせず、怪しいところがあれば自ら検証する。 >これぞ地方自治。 >長野の田中康夫知事、やりますね！ http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031002k0000e040076000c.html 長野県が実施した住基ネットへの侵入実験で、防御システムが不十分なことが２日、明らかになり、参加を見合わせている自治体などからは「やはり、安全性に絶対はなかった」との声が上がった。 総務省は依然としてシステム全体の安全性に自信を示すが、今後、安全対策見直しの動きが広がりそうだ。 安全面の確認ができていないとして、不参加を希望できる「市民選択方式」を継続している横浜市の中田宏市長は「横浜市民の情報を、横浜市の中だけでは守りきれないということが、よく分かる。 責任のあり方をよく考えないといけない」とした。

>住基ネットは今のところ反対です。 >法整備が不完全なうえに、ネットワークの技術、仕様や管理システム >についても不安があります。 皆が納得できうるネットワークの技術、仕様や管理システムについての ご提案をお聞きしたいと思います。 文系なもんで・・。 システムが不十分であるから反対というご意見は山ほどお聞きしました。 逆に、これなら安心というシステムを皆さんからご提案いただき、 提言しようではありませんか！ そんなもん存在しない！となれば反対せざるを得ないと思います。

>皆が納得できうるネットワークの技術、仕様や管理システムについての >ご提案をお聞きしたいと思います。 >文系なもんで・・。 今日から住基ネット開始ですね〜。 昨日の朝日新聞でも情報管理の強化について報道してましたが、 某町長さんが「年間120万円維持のための出費が増える」と言ってましたが 、はたしてそんな認識で良いのだろうか？その数倍は必要なのでは？ というのが率直な意見です。 具体的なネットワークの技術は専門家に任せるべきなのですが、 ネットワークに繋がれたコンピューターが一台あることで、管理にどれだけ の手間が必要かは常識として本とか読んで認識する必要があると思います。 最低でも専任の人を雇うか、業者と契約する必要なはずです。 そして、毎日アクセス確認とか、ハード的な不具合の有無のチェック、 データーの確認や定期的なバックアップ等が必要です。 先の書いたアクセスログ（誰がデーターを取り出したかの記録）を 保存しないなどは本当に非常識だと思います。 あと全国的に具体的な不備はデーターの管理責任者が不明ということと データー漏洩にたいする当事者だけでなく管理者への罰則規定が必要 なはずです。 とにかく、データーを消すようにお願いしたらデーターを消してもらえる というような甘い認識は捨てて法整備を進める必要があるはずです。 すみません、時間が無いので、またあらためて具体的な事を書きます。

政治家ＨＰのキーワード抽出記事。 今話題の”住基ネット”で抽出しました。 http://www.hirake.org/politic/listup/2002-0809-jukinet.html 誰が賛成で誰が反対派か読み取れるかも。 あまりに抽出記事が多くて整理せず無選別で、ゴミ記事もいっしょに載せてま す。 ずいぶんと多くの記事がありました

勉強になります。 まとめるとこうですか？ ●管理において専任の人を雇う、業者と契約する ●アクセス確認、ハードの不具合のチェック、 　データーの確認、定期的なバックアップ ●アクセスログ（誰がデーターを取り出したかの記録）の徹底 ●データーの管理責任者の明確化 ●データー漏洩にたいする当事者だけでなく管理者への罰則規定の設置 んんー、いい感じですね。 この板で、よりよい住基ネット対策づくりをワークショップの ような形で形成されれば、非常に面白いと思いますね。 「我々に背番号をつけるな」というような下品なスローガンの下での 反対運動は何か聞くに堪えないものがありますし、発展性がないですよね。 こういった前向きな建設的な意見・提案はすばらしい思います。 この板でどんどん発展させ提言していけばすごくいいものが出来上がる と思います。

片山虎之助総務相は１日の「電子政府戦略会議」（日本経済新聞社主催）で基調講演し、電子自治体を推進する中で「共同化とアウトソーシングを進めることで、住民サービスの向上と地方公共団体の業務改革につながる」と指摘、またこうした動きは情報技術（ＩＴ）関連を中心とした民間需要も創出すると述べ、強い期待を示した。 　片山総務相は電子自治体の推進の中で、住民サービスと内部管理業務を共同化、民間委託することにより、システム構築で２兆5000億円、運用で１兆円の需要が生まれ、合計11万人の雇用が創出されるとの予測を示した。 また、こうした動きは民間企業のＩＴ化を進めることなどから、波及的効果は5.5兆円に上るとの見方を語った。 システム構築で２兆5000億円、運用で１兆円の需要が生まれるといっても、どこかでコストダウンができたり利益が上がらなければ、単に元になる税金を３兆5000億使うだけです。 国民としては、ちょっと便利になって、その一方でたくさん税金が増えるのでしょうか。

>　片山総務相は電子自治体の推進の中で >住民サービスと内部管理業務を共同化 >民間委託することにより >システム構築で２兆5000億円 １億人で換算すると一人２万5千円になりますが 明らかに高額すぎます。 >運用で１兆円の需要が生まれ これも一人１万円の情報など何処に 書き込むのでしょうか？ >合計11万人の雇用が創出されるとの予測を示した。 １０００人分を一人で書く事になりますが 名前　住所等などだけで　そんなに人を 利用するのはおかしすぎます。 >国民としては、ちょっと便利になって 〉その一方でたくさん税金が増えるのでしょうか。 その通りです。 おかしな点が多すぎると思います。 >

一元的に管理されると行政が故意か意識的か個人の履歴を改ざんした場合、元に戻せないのではないでしょうか。 映画のようなことにならないか心配します。

心配はごもっともです。 でも、この世に完全無欠なものなどありません。 法律があっても、犯罪が起こり、またそれを罰する。 住基ネットにも、行政側の規制について守秘義務違反 に対する加重罰規定が設けられています。 車は危ないから生産中止しろ。 これは通りません。 車が便利なように、住基ネットにもメリットがあるから 設置しようとしていると思います。 脱税を少なくする。 行政業務の削減などなど。 すでに名簿業者が利用している裏のシステムは１０００以上あると いわれています。 どんなものにも欠陥、犯罪は起こりうるし、それを恐れるのみ では発展も望めないと思います。

>車は危ないから生産中止しろ。 >これは通りません。 マイカーが飛行し川を航行し海中にもぐり地中にまで潜れたら便利だ、渋滞なんか関係なくなる。 そんな車の生産も可能だろう、でも許される事だろうか。 単一機能だから道路交通法などの関連法規が成立する。 組合わせて最適な社会交通システムも構築できる．システムは自在に変更でき、社会に自由度が生まれ、活力となる。

各自治体すなわち住民登録原簿管理の最前線において、出生死滅転入転出データ処理の量、各種届出、申請など国民の側の必要性により発生する住民登録票発行業務の量、人口統計等の基礎資料業務のために内部的（国など上位の機関からの要請を含む）業務の発生量、この３つの業務処理の見積りの上に各自治体のシステムが構築されていると考えられる。 さて、住基ネットの導入で、どんな得が生まれるのか？ その経済効果はいかほどか？ 全国レベルで一挙に検索できるメリットは、各自治体に必要な機能だろうか？ と考えると、誰がこんな機能を必要としているのか、見えてくる。 全国民のデータを一手に握れたら、こんな素晴らしい事はない！ あなたの発言力を潰したい時、あなたの弱点を探し出し税務調査、軽犯罪法、その他何でも適用できる犯罪事項を摘出して、メディアに流させる事でダメージを与えることができる、辻元さんはその好例だったと私は理解している。 勿論彼女の罪は罪だ。 分散管理、それはセキュリティの原則、危機管理の基本でもある。 そして民主主義であり続けようとする限りは、一極集中は避けねばならない。 集中した情報は恣意的に加工して公開される事も可能となる。 分散されていて、個々に管理されていれば、いくつもの公開情報を付き合わせて矛盾しなければ、全体に正しいと評価できる。 分散されたデータを結合しようとする時、必ず間には法律の壁があり、鍵を正当に開けられない場合は他のデータに入れないようにする。 そして、手元のデータと取り出そうとするデータの結合の必要性が検証されなければ、何人も他所のデータを取り出すことができないという仕組みもある事。 私は住基ネットがそんな分散管理をきちんとできるシステムだと納得できない。 むしろ、基礎年金番号、納税者番号などを取り込んで単一のデータベースにしていく事を目指したシステムの構築がなされるであろうと予測している。 とりあえずは見送られた個人情報管理法も、統合された単一のデータベースの前には無力、それが人間の業だ。 むしろ、このようなデータベースを構築しないという条項を「憲法」に追加すること、その憲法の下で、政府機関による情報結合の際のルールを法制化する、その事が日本の将来のためには必要だ、それが国民が安心してe-Japanを推進できる原動力になる。

集中よりも分散化というご意見、ごもっともです。 しかし、地方の各情報はいってみれば、その地域では一極集中。 地方にも民主主義は存在します。 分散と一極という捉らえ方でいうと、情報量の違いで、一極集中の方が より怖い事は怖いが、分散された少量の情報自体も程度の差はあれ、怖い事 には違いありません。 情報管理法も、単一であれ分散であれ、完全無欠でないことに おいては同じです。 >むしろ、このようなデータベースを構築しないという条項を「憲法」に追加すること、その憲法の下で、政府機関による情報結合の際のルールを法制化する、その事が日本の将来のためには必要だ、 これも、法制化されたルールは必ずしも守られないというのが常識です。 （ルールを否定しているわけではありません） >あなたの発言力を潰したい時、あなたの弱点を探し出し税務調査、軽犯罪法、その他何でも適用できる犯罪事項を摘出して、メディアに流させる事でダメージを与えることができる、辻元さんはその好例だったと私は理解している。 >勿論彼女の罪は罪だ。 ぜひとも、ムネオ事件も同様に早期に解決していただきたいものです。 管理体制が完璧でなく怖いから「阻止」というのもひとつの意見ですが、 一定のメリットがある一極に集中された情報をいかに管理していくかと いう意見・提案も色々な立場の方、観点からお聞きしたいなぁ。

>情報管理法も、単一であれ分散であれ、完全無欠でないことに >おいては同じです。 >これも、法制化されたルールは必ずしも守られないというのが常識です。 >（ルールを否定しているわけではありません） いその勝さんとの意見が少しずつ収斂してきて、問題点が絞られてきますね(^_^) >管理体制が完璧でなく怖いから「阻止」というのもひとつの意見ですが、 >一定のメリットがある一極に集中された情報をいかに管理していくかと >いう意見・提案も色々な立場の方、観点からお聞きしたいなぁ。 私もこれに同意です。 分散化されていてもプログラム組めば完全に結合もできる、 全てのデータベースの裏口さえ分かればよく、それが出来るという想定で描かれているのがアメリカの映画にあるような秘密機関による情報操作ですね。 アメリカの現実かどうかは知りませんけど。 見えないんですよね、住基ネット推進派の本音が。 ほんと聞かせてよ、政治家の皆さん！・・・と言っても意味無いのは分かってるけど。 愚者の楽園はこれを凍結も出来ずに実施となりますね。 地下に潜航した戦いがこれからスタートですね。 表立って活動している人は、政治家にとっては怖くない。 キヨミさんやマチコさんのようにつぶすのは簡単だ。 ムッツリなんとかの方がアブナイ、その防御の布石を打ったのが、盗聴法、プロバイダー責任制限法・・・など、近年の情報関連法制だったのです。 そして住基ネットとして実を結んだ。 ポーランドの名画、地下水道、灰とダイヤモンドを思い出している今日この頃です(^_^)

http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200208/02/3.html 中田宏・横浜市長の会見要旨 マスコミのこういう記事は、半分半分で読むのが常だが、毎日の姿勢を高く評価している私は、この会見記事の中味を信用した。 ******* 抜粋 ******* ――個人情報保護の環境が整ったら、全市民の情報を住基ネットに送るのか。 中田　もともと法律はそうなっている。 しかしわれわれは、市民の安全を守る現場を抱えている。 私はリスクを承知で利便性を求める人の参加を妨げるつもりはない。 でも赤ん坊から、そんなもの求めていないという人まで強制的に付番をしていく、そういう社会のあり方も考えてもらいたい。 ここ数日、市役所でも市民局などの職員が目を真っ赤にして、頭を抱えて仕事をしてきた。 市民自身にも、自分たちのこと考えてもらい、行政として、最後の砦としてとれる最善のことをやらせていただく。 ――希望者のデータだけ送ると言うが、子どもや病人など意志表示できない人はどうするのか。 中田　そこに、問題の根幹があることに気がついてほしい。 具体的には今後検討する。 ************** この個所などは、強制的な番号付与の本質的な問題を突いている。 潰すことのできない国家が付けてしまう汎用ID番号と、企業が社員や顧客に付けるID番号とは意味が違うのだ。 住基ネットに適用されるべき個人情報保護法が、データベース連結の制約条項を確立しなければ、おそらく中田さんは全面参加はしないだろう。