「政治家のホームページ等に関する市民の関心度調査」結果 http://www.ciaj.or.jp/content/plessrelease04/040609_3.html 2004年１月下旬に一般市民・有権者向けに「政治家のホームページ等に関する市民の関心度調査」を実施した。 ＊調査結果 ２：インターネット利用の進んだ有権者は、政治家ホームページに対して、政治家との直接のコミュニケーションを望むなど、ホームページ機能にテレビなどとは異なる期待を示している。 ３：今回の調査では、ホームページというメディアをうまく活用すれば日頃言われている「政治へのしらけ」を克服する有効な手段となることを示唆しており、将来に期待される。 ＊今後への提言 ２．インターネット活用による頻繁なコミュニケーション活動の推進 　ホームページ上やメールマガジンで市民に政策、政治姿勢や見解を具体的に示すことは言うまでもないが、その意見を受けたメールでの質問、掲示板への書き込み−「お客様の声」−に対してオープンに回答する姿勢が大切。 また、ホームページで市民の生の声を反映させながら法案を立案・修正することも各省庁が既に実施しており、立法府の住人も積極的に行うべきであろう。 ３．コンテンツの充実と第三者による評価チェックの拡大 　政治家個人をコンテンツとすることを否定するものではないが、掲げる政策の正当性を実証する具体的データの提供 といったコンテンツも重要である。 　それにはホームページ使用に関する政治・政党グループ内でのルール作りも必要となるだろう。 　また、日本でも第三者が政党も含めて議員のホームページ評価を行う風潮が芽生えつつあり、市民によるチェックも欠かせない。 　但し、表現・内容の確認も含めた公正な第三者機関による監視もまた同時に必要であろう。