全国の自治体中で、もっとも配備が遅れていた当市公共施設のネットパソコンですが、市内一箇所の公民館でようやく運用されています。 ただし、その検索するアドレスにアクセス制限がかかっており、当市では町田市と町田市議会（市とは別のドメイン名）、東京都、相模原市に限られています。 　そのため、そのため市の関連施設のアドレスであっても、その相手先のアドレスにアクセス検索できないと言う状況です。 市役所の職員がそのパソコンを利用するわけではないので、その不便さはまったく感じることはないでしょう。 しかし、自宅にパソコン環境を持っていない人は、そのインターネットの便利さを感じられないのが町田市の特徴です。 　そのアクセス制限を加える理由として、ネットの悪用や不正進入を阻止するためと言っていますが、いまだ私はその改善を図っていけない段階です。 他の自治体ではこんな例はあるのでしょうか。

自治体はめんどうなので、 民間のインターネット喫茶を助成金で誘導したらどうでしょう。 自治体の仕事を減らし、予算も減らす。 そのぶんを民間に回す。 民間がやることならネットの悪用や不正進入を気にしなくていいでしょう。 サービスはなるべく民間を使ったほうが話しが早いし、 結局は低コストになるのではないですか。 自治体が行うとPC1台置くだけで専任職員まで用意して人件費もかかりそうです。

後半部分の話から進めますと、他の自治体で話題になるようなことはなく、町田市ではそうした場合にまず職員を置くことにはなりません。 前記のように、町田市が整備したネットパソコンは市内の1ヶ個所のみしかない公民館にあり、そこにはパソコン担当の職員は配置されていません。 町田市では、パソコンに限らずこうしたケースで職員を配置することはないでしょう。 現に、市内の地域センター（町田市は公民館法上の公民館を置かずに、住民の自前の会合・催事などの会場用の建てものをそろえる方法を取る）には、施設予約のためのパソコンを全ての場所で配置していますが、基本的に人をつけず無人です） 　次に、市の施設にネットパソコンを配置することをもとめるのは、市内の各所の地域にほとんどネットカフェがないのが大きな理由です。 市内の中心部には若者向けのネットパソコン整っていますが、他の地域ではまずそれは存在しません。 意外と、首都圏の都市では、大型のターミナル以外にはそうした場所が余りありません。 そのためか、個人でインターネット環境をそろえている人は多いようです。 ということでネットカフェに少々の補助を出そうにも、１-２台のパソコンを配備することでは、民間事業になりえないと考えます。 　それでは、NPO組織にそうした事業を兼務して委託事業をゆだねたらよいではないかとも思われるでしょう。 それ以上に、町田市の場合は、個人のインターネット不正アクセス防止や手段や、ウイルスなどの遮断が十分な環境が整わないと役所がかかわるものには不向きと考えるでしょう。 　　 　　 >