官僚,特殊法人,公務員の議論掲示板

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20040827MS3M2701F27082004.html 自治体職員の給与は地元企業よりかなり割高のうえ、 地方公務員数はこの13年で3％しか減らず、給与総額は23兆円にも達する。 庁舎清掃、ごみ収集、電話交換などの自治体業務の多くは 民間に委託すると半分以下の費用で済むのに。 各自治体が組む予算は両省の見込んだ通りにはならず、 例えば「地方単独実施の投資的事業」として国が見積もった額のうち5兆円程度は、 自治体が祝い金支給などに“流用”しているのが実態だ。 規制改革や官業の民間開放は歳出削減で 職場を失った人たちに雇用の場を提供するという意味でも欠かせない。 政権奪取を狙う民主党も、 どちらかといえば乗り気でなかった官業の民間開放などに 積極的に取り組むべきではないか。 何が大切か、世間は気付いている。 管理者が補足しました： 関連記事：地方公務員の給与実態 http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/koumu/cbbs.cgi?mode=one&namber=5030&type=0&space=0

全国の公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。 管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬より約６万２０００円（１０・１％）多い約６７万６０００円（平均年齢３４・５歳）で、地方公務員は約７万６０００円、１３・３％増の約６４万９０００円（同３５・７歳）だった。 毎日新聞） - 12月10日11時19分更新 公務員のボーナスが上がる理由がこの日本国の現状のどこにあるというのか。

＞管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬より約６万２０００円、１０・１％多い約６７万６０００円（平均年齢３４・５歳）で、 ＞地方公務員は約７万６０００円、１３・３％増の約６４万９０００円（同３５・７歳）だった。 もし、管理職を含めたら、確か昨年の場合でさえ都道府県によっては約９０万円（平均年齢４０歳代前半）だったと思います。 今年は、地方自治体によっては１００万円超えている可能性あります。 民間人の場合、ＩＴ情報関連だけでも、情報処理技術者試験 http://www.jitec.jp/1_07toukei/toukei_kydo.html 他、日商・Ｐ検・マウスなどこんな高度な知識と技術の資格検定合格者だけでも数百万人います。 他にハイテク関連企業・医師・歯科医師などの医療分野、弁護士・司法書士などの法務業、銀行・保険・証券などのスペシャリスト、マスコミ・芸能・スポーツ・など、各界の高度な知識と技術のスペシャリストやエキスパートが大勢存在するのを含んでいるハズなのに、民間企業の平成１６年冬のボーナスの予想平均は４２万５千円！ その一方で、公務員行政職は、 http://www.pref.kumamoto.jp/menu/bukyoku_14.asp 実務上では、手書きの文書受付やハンコ押し、電卓での集計作業 大量のコピー焼き・郵便物宛名書き発送作業・ポスターチラシ雑件配布 出勤簿整理、文字や数字・罫線機能のみの公文書作成とデータ入力 余った時間は留守番電話番のほとんど専門知識不要の簡単な事務と単純作業 昇任試験や資格検定取得などのスキルアップ全然なし。 管理職でさえ、過半数が自分一人ではメール送信できないほどのＩＴ関連音痴。 それでいて、管理職含んだ一般行政職の平均は推定９０万円〜１００万円！ 日本国政府は、明るい将来像を描くためには、高度な知識と技術を持って仕事する人材を大事にする政策に転換する必要があります。

地方公務員給が民間より高いことを、ついに財務省が認めました。 公務員給が民間より高いことは今まで民間調査会社の調査結果で出てました。 地方公務員自身（各都道府県の人事委員会）の調査では、民間より１％未満高いだけとの調査結果です。 しかし財務省の調査では１４％高いとなりました。 山形、沖縄では財務省調査では30％高、 地方公務員自身の調査では１％未満と大きく乖離しています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041206-00000001-yom-bus_all 2004/12/06 　財務省は、東京都を除くすべての道府県の地方公務員の平均給与が、その地域の民間企業のサラリーマンより高くなっているとする調査結果をまとめた。 　最も格差が大きい山形、沖縄では官の給与が民を３割弱上回り、全都道府県の単純平均でも約１４％の格差があったが、監視役の都道府県の人事委員会は官民格差の是正に動いていない。 　財務省は地方交付税（交付金）の算定根拠となる地方財政計画に７兆―８兆円の過大計上があり、他に使うべき支出が人件費にも使い回されているとみて、地方公務員給与の抜本的な見直しを求める方針だ。 　調査では、人事院と厚生労働省などのデータをもとに、国家公務員と民間企業（従業員１００人以上、男性）の全国平均の給与（月額で約３８万１０００円）を１００として、都道府県ごとに地方公務員と民間企業の平均給与を指数化して比較。 その結果、岩手などを除く４２都道府県で地方公務員給与が国家公務員を上回り、東京都を除く４６道府県でその地域の民間企業の平均給与より高かった。 　一方、今年度の各都道府県の人事委員会勧告では、給与の官民格差は、青森、島根などを除く４３都道府県で１％未満とされ、大阪府を除く全都道府県の人事委が公務員給与の据え置きを勧告しているなど、財務省調査とはかい離が大きい。 　平均給与は諸手当や職員の年齢構成の取り方などで異なり、人事委勧告とは別に、特例措置として公務員給与をカットしている都道府県もある。

審議しているのかどうか、簡単に増税が決められるものですね。 そこで提案です・・ >地方公務員給が民間より高いことを、ついに財務省が認めました。 　財務省の調査では１４％高いとなりました。 民間よりも平均14％上回る分・・ 単純に公務員特別増税にしたら少しは公平になりませんか。 ●国民に解りやすい処から増税を着手するのは『政治手法』です。 この様な考えが実行できなければ政治家をやっている資格は・・ ●今や地方自治体でも財源難から職員を減らす方向にあります。 減らせば瞬間的に退職金等で更に財源を圧迫しますよね。 職員を減らさずに職員に『地方公務員特別住民税』を創って政治手法で賃金カットを計ったらいかがでしょうか。 緊急事態ということで税率を変えながら対処したらいかがでしょうか。 ややっこしい公務員の賃金問題に関係なく決められます。 民主党も公務員に気兼ねなく決定できるとおもいませんか。 退職者を募るより問題は少ないと思います。 民間企業が常識的に賃金カットする手法と似ています。 >公務員給が民間より高いことは今まで民間調査会社の調査結果で出てました。 > >地方公務員自身（各都道府県の人事委員会）の調査では、民間より１％未満高いだけとの調査結果です。 > >しかし > >山形、沖縄では財務省調査では30％高、 >地方公務員自身の調査では１％未満と大きく乖離しています。 > >http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041206-00000001-yom-bus_all >2004/12/06 >　財務省は、東京都を除くすべての道府県の地方公務員の平均給与が、その地域の民間企業のサラリーマンより高くなっているとする調査結果をまとめた。 > >　最も格差が大きい山形、沖縄では官の給与が民を３割弱上回り、全都道府県の単純平均でも約１４％の格差があったが、監視役の都道府県の人事委員会は官民格差の是正に動いていない。 > >　財務省は地方交付税（交付金）の算定根拠となる地方財政計画に７兆―８兆円の過大計上があり、他に使うべき支出が人件費にも使い回されているとみて、地方公務員給与の抜本的な見直しを求める方針だ。 > >　調査では、人事院と厚生労働省などのデータをもとに、国家公務員と民間企業（従業員１００人以上、男性）の全国平均の給与（月額で約３８万１０００円）を１００として、都道府県ごとに地方公務員と民間企業の平均給与を指数化して比較。 >その結果、岩手などを除く４２都道府県で地方公務員給与が国家公務員を上回り、東京都を除く４６道府県でその地域の民間企業の平均給与より高かった。 > >　一方、今年度の各都道府県の人事委員会勧告では、給与の官民格差は、青森、島根などを除く４３都道府県で１％未満とされ、大阪府を除く全都道府県の人事委が公務員給与の据え置きを勧告しているなど、財務省調査とはかい離が大きい。 > >　平均給与は諸手当や職員の年齢構成の取り方などで異なり、人事委勧告とは別に、特例措置として公務員給与をカットしている都道府県もある。 >

公務員の友人の一人が大きなお城の大都市の地方公務員ですが、４０歳位の時高校の同窓会で給料比較をしたそうですが、下から２番目だったようです。 それでは誰が一番下だったかというとそこの県庁の職員だったとのこと。 その県庁の職員間の有名な苦笑話です。 残業手当も出ない中、毎日12時過ぎ近くまで県庁本部のビルで働いていた職員が、久しぶりに夜10時頃に事務所を出ることができたそうです。 喜んで駅に向かっていると、前を歩くおば様二人が県庁本部ビルをにらみつけながら「県庁の人間には腹が立つ！電気つけっぱなしで帰っている！！」とのお怒り。 がっくりきたそうです。 地域のために不夜城と言われるビルの中で激務に耐えている公務員がいるのに市民の人はわかってくれていない・・・と。 この県庁では、激務や住民との軋轢によるプレッシャーから体調を壊したり、自殺者も出ているようです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 >http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20040827MS3M2701F27082004.html > >自治体職員の給与は地元企業よりかなり割高のうえ、 >地方公務員数はこの13年で3％しか減らず、給与総額は23兆円にも達する。 >庁舎清掃、ごみ収集、電話交換などの自治体業務の多くは >民間に委託すると半分以下の費用で済むのに。 > >各自治体が組む予算は両省の見込んだ通りにはならず、 >例えば「地方単独実施の投資的事業」として国が見積もった額のうち5兆円程度は、 >自治体が祝い金支給などに“流用”しているのが実態だ。 > >規制改革や官業の民間開放は歳出削減で >職場を失った人たちに雇用の場を提供するという意味でも欠かせない。 >政権奪取を狙う民主党も、 >どちらかといえば乗り気でなかった官業の民間開放などに >積極的に取り組むべきではないか。 >何が大切か、世間は気付いている。 >

>公務員の友人の一人が大きなお城の大都市の地方公務員ですが、４０歳位の時高校の同窓会で給料比較をしたそうですが、下から２番目だったようです。 >それでは誰が一番下だったかというとそこの県庁の職員だったとのこと。 同窓会ではどんな人が出席したのでしょうか。 これでは具体的に金額はいくらかわからないですよ。 こんな記事があります。 東大阪市職員の平均年収は９４７万円。 西宮市は９３０万円 守口市は８９９万円 http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/koumu/cbbs.cgi?mode=one&namber=5030&type=0&space=0 横浜市営バスの公務員運転手は1745人中304人、17%が1000万円プレーヤ。 もちろん管理職ではない。 一方、民間企業のバス運転手の年収は約500万円。 http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/koumu/cbbs.cgi?mode=one&namber=6124&type=5030&space=15 大阪市 ゴミ清掃ヒラ公務員の年収は１３００万円　民間会社は取締役でも年収１１２５万円 http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/koumu/cbbs.cgi?mode=one&namber=6105&type=5030&space=15

>同窓会ではどんな人が出席したのでしょうか。 >これでは具体的に金額はいくらかわからないですよ。 国家公務員は、法令サイトに載っていましたが、引用しにくいので少し探してみました。 総務省サイトから。 「国家公務員の給与など」 http://www.soumu.go.jp/jinji/kyuyo.htm 人事院中国事務局サイトから。 「国家公務員の勤務条件」 http://homepage2.nifty.com/jinji-cgk/kinmujouken.htm 同「行政職俸給表」 http://homepage2.nifty.com/jinji-cgk/houkyuuhyou15.htm 役職や年数で、級と号が決まりますので、それに（12+4.4）を掛けたものが本俸です。 本俸に諸手当が付き額面となりますが、所得税・住民税（１０％以下）、健康保険・共済年金（２０％程度）が天引きされて手取りとなります。 普通の多くの公務員はそんなに多額の給与を貰っている訳ではない筈です。 確かに諸手当が曲者で、勤務形態や年金などでも優遇されているようです。 しかし、業務の特殊性を考えると多少は理解が出来ます。 また、国家公務員に就職するのはかなり難しくて、私は落ちました。

>同窓会ではどんな人が出席したのでしょうか。 >これでは具体的に金額はいくらかわからないですよ。 >こんな記事があります。 同感ですので参考までに・・・ 私は３４歳の国家公務員の管理職です。 私の年収は４００万円くらいです。 多いのかどうかはわかりません。 しかし、民間の企業の経営者、管理者に友人が多くいます。 当然ですが私が一番稼ぎは良くないですね。 ちなみに「国家公務員の友」さんではありません。

>私は３４歳の国家公務員の管理職です。 >私の年収は４００万円くらいです。 >多いのかどうかはわかりません。 人事院の報告、国家公務員給与 http://www.jinji.go.jp/kankoku/h16/pdf/houkokukyuuyo.pdf 本院は、「平成１６年国家公務員給与等実態調査」を実施し、給与法適用 の常勤職員の給与の支給状況等について全数調査を行った。 その結果、本年の民間給与との比較対象である 行政職俸給表鴣適用者（１７０，６５２人、平均年齢４０．２歳）の 本年４月における平均給与月額は３８１，１１３円となっており、 医師、刑務官等を含めた職員全体（２９０，６０９人、平均年齢４０．９歳） では４００，４０２円となっている。 また、行政職俸給表鴣適用者の平均給与月額を組織区分別にみると、 本府省４１７，８２２円（平均年齢３９．１歳）、 管区機関３９８，４５５円（同４１．１歳）、 府県単位機関３８４，８２２円（同４２．２歳）、 その他の地方支分部局３５８，６０５円（同３９．６歳）、 施設等機関等３５５，７０６円（同３８．２歳） となっている。 ヒラ、管理含めて平均月給40万円だそうです。 ボーナスが5ヶ月なら年収680万円 ボーナスが6ヶ月なら年収720万円 となります。 管理職ならもっと高いのでは。 34歳と40歳でかなり違うので、34歳からアップ率が高いのでしょう。

やはり日本全体を考えれば、年金も給与も民間人より優遇された、公務員ヒマヒマワールドなのです。 人事院勧告の手順 http://www.soumu.go.jp/jinji/kankoku.htm 国家公務員給与等実態調査 調査内容　４月分の給与（仕事の種類、役職段階、学歴、年齢階層別） 調査対象　非現業国家公務員　約５０万人 職種別民間給与実態調査 調査内容　４月分の賃金（仕事の種類、役職段階、学歴、年齢階層別） 調査対象　企業規模１００人以上、事業所規模５０人以上の事業所 　　　　　　　約３４，０００事業所のうちから抽出された約７，５００事業所 　　　　　　　の従業員約４６万人 調査方法　実地調査 官民比較　仕事の種類、役職段階、学歴、年齢等が 　　　　　　　相当するもの同士（グループ）を比較し 　　　　　　　総合する（ラスパイレス方式）。 国税庁の平成１４年分民間給与実態調査 この調査は、平成１４年１２月３１日現在の給与所得者（所得税の納税の有無を問わず）を対象としており、昭和２４年分から調査が開始され、今回で５４回目となる。 http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20030929_03.htm 平成１４年に一年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、前年に比べて６万２千円減少し４４８万円となり、こちらも５年連続で減少。 人事院勧告で不思議なのは、 国税庁で既に全国の民間企業の労働者の実態調査が存在して、総務省や厚生労働省にも似たような日本の労働者の実態調査結果があるのです。 それなら、同じ中央官庁同士だから官民格差是正の参考資料として、そのまま国税庁等の全国の民間労働者関連の調査結果を引用すればよいのに、 それらとは別にわざわざ、独自に大掛かりな調査するのはなぜでしょうか？ つまり、中央官庁の親心として、できるだけ全国の公務員に裕福になってもらいたいためです。 だから、特に優良企業７，５００社だけを抽出して、それらと比較の名目で、国家公務員の給与水準を算出して、毎年度人事院勧告を行い、まず国家公務員の給与として事実上丸ごと受け入れ、全国の地方自治体がそれに準じて給与水準を事実上確定するシステムになっています。 その毎年度の全国の公務員ヒマヒマワールドにだけエコヒイキする人事院勧告により ０４年度の国家公務員行政職の平均年間給与（平均年齢４０．２歳）は６２９万５０００円、と民間人の平均に比較して推定２００万円前後高額であり、 http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040806/K0006201910007.html?C=S またさらに、国税庁の民間給与実態調査によると、０２年の民間サラリーマンの平均年収は４４８万円（男５４８万円、女２７８万円）。 これに対し、全地方公務員の平均年収は７４３万円（総務省調べ）。 内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算年報平成１３年度版によると、一人当り雇用者所得(含む社会保障、退職金)は 公務員 1,018万円 電気・ガス・水道 795万円 金融・保険 678万円 輸送機械 629万円 電気機械 584万円 小売・卸売り 403万円 http://www.asao.net/mailinglist/15/0613.html 民間人より平均２００万円優遇されている以上、やはり公務員の方が労働環境は有利です。

私自身　偉そうに言えませんが、理解の仕方の問題で　解ると思います。 モデルです。 まず　賃金は　当然ですが　支払う源資が必要です。 通常　一人当たりの仕事量(金額)で考えた時　私流に言いますと ●現業一人で　一月　粗利(あらり)で100〜150万円に置きます。 (現業とは営業とか収入に携わる人です) これに事務員2人付きます。 ●これから　給料を考えてください。 ●此れより　多いと大体→　大企業の水準 ●此れより　少ないと大体→　中小企業・農業・商業の水準 大企業は　一人当たりの生産性を重視して活動できますから・・ 例えば　商社員は一人で数億円をうごかします。 金融機関も同様です。 上限がありません。 メーカーは　ロボットを導入したり・付加価値のたかいもので頑張ります。 この水準が　公務員の基準になると考えられています。 しかし　公務員の賃金体系は　40代後半から　大企業のメーカーの同世代の賃金は　 追い越すと思います。 故に　定年の時は　公務員の賃金が上回っているのです。 簡単に書きましたが　頭の良いNO_NAMEさんですから　理解していただけると思います。 私達は　日本全体を考えていると思います。 個々のことに拘れば　一億通りの考え方を しなければなりません。 又　数々の社会的仕組みを理解していなければ　常に　 振出からの話で前に進みません。 ｢おらが中心だ｣主義は　狭義な話しか できませんよね。 ・・・ですから　民主主義社会は　文化と文明が発展した社会の賜物だと　私は　思っています。 >>同窓会ではどんな人が出席したのでしょうか。 >>これでは具体的に金額はいくらかわからないですよ。 >>こんな記事があります。 > >同感ですので参考までに・・・ >私は３４歳の国家公務員の管理職です。 >私の年収は４００万円くらいです。 >多いのかどうかはわかりません。 >しかし、民間の企業の経営者、管理者に友人が多くいます。 >当然ですが私が一番稼ぎは良くないですね。 > >ちなみに「国家公務員の友」さんではありません。 >

>管理人さんが知りたいのかな？と思い参考までに自分の例をあげたまでです。 >別に深い意味はまったくありませんよ。 >人事院勧告やらなにやらだされるんではあげただけ無駄みたいでしたね。 こんにちは 調べ返すのは失礼かな、とは思いましたがデータが多いほうが良かろう、と思ったので。 NO_NAMEさんは名前を書いていただけませんか。 無記名で投稿すると誰もがNO_NAMEになりますから、複数のNO_NAMEが存在することになります。 NO_NAMEさんの投稿は論理がしっかり、、論点がはっきりしていていいですね。