官僚,特殊法人,公務員の議論掲示板

２００８年１月８日の記事 福田内閣は１８日に国家公務員制度改革基本法案を提出する予定だそうです。 http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY200801080336.html http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080110it03.htm http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080110k0000e010028000c.html 原案は、改革の主要項目として、 （１）政・官の分離 （２）公務員の採用・育成の多様化 （３）職業倫理の確立 （４）「官と民」の流動性確保 （５）人事一元管理機関の設立――を挙げた。 「省益」にとらわれない公務員育成のため、国務大臣を長とする「内閣人事庁」（仮称）を創設。 幹部公務員の人事を内閣が一元管理。 省庁の垣根を越えた人事異動。 １０年間で同期の４分の１を他業種からの中途採用とする数値目標も打ち出した。 人事庁に第三者機関の「組織評価委員会」を設け、各省庁の部局別業績を評価し、幹部職員などの人事評価に反映。 ５年以上たった後に、管理職の功績が評価されたり、逆に失敗だったりした場合には、名誉の授与や剥奪（はくだつ）を行う「歴史的訂正」制度も提唱。 退職金の査定に反映させることなど。 この法案が通れば、大臣が官僚の人事を握り、大臣の政策に適した官僚を登用できる。 今まではそれが出来ていないわけで、野球で言えば監督(大臣）に選手（役人）を選ぶ権限がなく、選手は監督の作戦に従わなくてもクビにならなず、作戦を無視してもいい。 負けたときは監督がクビで選手は安泰。 それでは誰が監督やっても思い通りにならない。 ファンは監督(政治家）を選挙で選べるけど、選手は選べない。 これではファン（国民）が期待する野球(政治)にならない。 政治家が官僚の人事を握り、国民が政治家の人事（当選、落選）を握ってこそ、国民が国策を握れる。 いまは、福田総理の私的諮問委員会がこの案を福田総理に提出する前の段階。 これが法律になればいいけど、まずは福田総理が案を受けるかどうか。 これを恐れる官僚がマスコミを使って、この案に賛成する政治家を貶める、いつものドタバタ報道が始まる予感。 今度は何人の政治家が自殺するか、辞任に追い込まれるかな。 この記事と同日に、政治家の息子が官舎から飛び降り自殺しているが。 私的諮問委員会の座長は東芝会長の岡村正氏。 役人は東芝の粗探しを始めるかな。 近々、東芝製品の品質問題が紙面をにぎわすかもしれない。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080219k0000m010128000c.html 2008/02/19 政府が今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案を巡って、自民党内で「反官僚」「親官僚」両派が争っている。 中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官ら「小泉・安倍ライン」、小泉改革路線支持派が集まる国家戦略本部。 福田総理、町村信孝官房長官ら、官僚との共存共栄をはかる行政改革推進本部。 それらがバラバラに検討作業を始めようとする始末である。 小泉改革路線支持派の渡辺氏は「内閣人事庁」構想を出した。 しかし福田総理、町村信孝官房長官らの行政改革推進本部は、それを白紙に戻した。 　公務員と国会議員の接触に規律を持たせるため新設する「政務専門官」も、行政改革推進本部がそれを「閣僚の国会対応等を補佐する」とだけ定めて具体的な制限は明記しない。 渡辺案は後退した格好だ。 　渡辺氏に対する町村長官らの風当たりは日増しに強まっており、１９日発表予定だった「政官接触に関する実態調査」も中止を余儀なくされた。 これで福田総理の政治姿勢は明らかになった。 「何も改革しない総理」 「改革の痛みを和らげても、国民の痛みではなく官僚の痛みを和らげるだけ」 だいたい、安陪総理が辞任したとき、その日の報道では、次期総理は麻生だった。 それが２日後ぐらいに突然、福田一色になった。 誰が自民党の意思統一を図ったのか。 それは官僚主導で決まった、ということが明らかになった。 株が下がっても何もしないし、官僚改革は頓挫させるし。 福田総理は何もしない総理だ、ということがよくわかった。 この程度の男を総理大臣に納めるとは自民党も情けない。 群馬県4区の人が福田総理を落選させれば、国民の怒りが自民党に伝わるでしょう。

>福田内閣は１８日に国家公務員制度改革基本法案を提出する予定だそうです。 >これを恐れる官僚がマスコミを使って、この案に賛成する政治家を貶める、いつものドタバタ報道が始まる予感。 >今度は何人の政治家が自殺するか、辞任に追い込まれるかな。 マスコミと官僚はどのように癒着しているか、それについて政治家自身の意見を見つけました。 下記に示します。 やっぱりマスコミは官僚の味方です。 官僚の抵抗とマスコミ操作 政治家渡辺よしみ氏の意見 http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/2008/0801sinnen.html 今回、改めて痛感したのは、「公務員制度を改革するのに、当事者である官僚を使って案を作らなければならない」という矛盾です。 行政減量効率化会議で民間人の有識者が提案をしても、役人は反対理由を述べます。 　それだけではなく、幹部役人は国会議員に頼み込み、労組や利害関係者を大動員して反対運動を繰り広げるありさま。 メディアには役人にとって都合のいい情報をインプットし、（業界用語でいう「刷り込み」）、邪魔者が不利になる作業はしない。 これが霞ヶ関の三大手法「リーク・悪口・サボタージュ」というヤツです。 　マスコミは政治家から得られる情報はほんの極一部で、大半は幹部官僚から取ってきます。 従って、どうしても官僚の「刷り込み」にそった記事になりがちです。 テレビの報道番組も最近は新聞情報に基づくものも多く、同じ傾向に傾きがちです。 結局、官僚の改革をさせたくない意図が自然とマスコミに伝わり、結論が出ると「改革後退」と報道することになります。 霞が関とマスコミの暗黙の連携です。 官僚にとって政権へのダメージなど関係ありません。 次の政権を作ればいいからです。 公務員制度改革と全く似た構図でした。