http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030827k0000e010065000c.html 特殊法人改革で今年１０月に特殊法人から独立行政法人に変わる３２法人のリストラ計画案の全容が２７日、明らかになった。 ８法人は、経費をこれまでより４分の３程度に減らすとしているが、半数以上の１７法人は削減目標が１割程度にとどまっている。 特殊法人改革は、小泉構造改革の数少ない成果とされているが、実態は民間のリストラ努力と大きな開きがあることが浮き彫りになった。 政府の特殊法人等改革推進本部参与会議が６月、独立行政法人に変わる予定の３４特殊法人にヒアリングしたところ、経費削減の目標値として３〜５年間で最大５％程度しか掲げなかったり、目標値さえ示さなかった法人が大半だった。 松下電器はモータ事業部で１９００人の従業員に対して１１００人のリストラを行なう。 民間にくらべて役に立つことを何もしていない特殊法人はリストラ命令を受けても目標値さえ示さない。 政府の命令無視だ。 特殊法人はリストラどころか全廃すべし。 仕事は民間に置きかえればいい。 でも今まで改革できない自民党に任せていては期待できない。

政府の進める独立行政法人の中期目標見直しに伴い、新たに１４法人が職員の身分を国家公務員から非公務員化する方向である。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040914i201.htm 早ければ２００６年度から実現する見込みだ。 主に研究機関が対象で、研究者の流動化に対応する狙いがある。 　対象の１４法人は次の通り。 ▽国立特殊教育総合研究所 ▽大学入試センター ▽国立オリンピック記念青少年総合センター ▽国立女性教育会館▽国立国語研究所 ▽国立科学博物館 ▽物質・材料研究機構 ▽防災科学技術研究所 ▽放射線医学総合研究所 ▽国立美術館 ▽国立博物館 ▽文化財研究所 ▽情報通信研究機構 ▽産業技術総合研究所 １４法人の職員は合計約５５００人。 研究職もいいが事務職をもっと非公務員化すべきだろう。 単純業務の事務職をもっと減らしてアルバイトや派遣に切り替える必要がある。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040815i102.htm 独立行政法人の都市再生機構は１４日、来年度から、職員でつくる「地域再生部隊」を、地方自治体に派遣する方針を明らかにした。 　都市再生機構は、国土交通省が所管する都市基盤整備公団と、国交、経済産業両省が所管する地域振興整備公団の一部が統合し、今年７月に発足した。 ニュータウン開発や住宅分譲事業からは撤退し、再開発関連事業に特化して生き残りを図っている。 　再開発のノウハウが乏しい自治体で企画の立案段階から事業に参画し、地元経済の活性化を後押しする狙いだ。 当面は、自治体に人件費の負担だけを求めるが、将来的には派遣職員の能力や事業の成功度に応じてコンサルティング料を徴収するなど、新たな収益源に育てたい考えだ。 　都市再生機構は、ニュータウンや賃貸マンションの開発を手がけてきた実績を生かし、マンションと商業施設の複合ビルの開発などを支援する。 支社を通じて職員派遣を希望する自治体を募集する。 独立行政法人の都市再生機構なんて退職した役人の天下り先。 何の役にも立たない。 民間コンサルタントに仕事を丸投げするだけの存在だ。 こんなものを押し付けられる地方自治体はいい迷惑だ。 民間コンサルタントに直接仕事を依頼したほうがいい。 独立行政法人は失敗しても責任を取らないが、民間コンサルタントなら評判が落ちて顧客がいなくなり、倒産もありえる。 独立行政法人はどんどん潰すべきだ。 地方自治体に負担を強いてはいけない。

>特殊法人改革は、小泉構造改革の数少ない成果とされているが、実態は民間のリストラ努力と大きな開きがあることが浮き彫りになった。 >政府の特殊法人等改革推進本部参与会議が６月、独立行政法人に変わる予定の３４特殊法人にヒアリングしたところ、経費削減の目標値として３〜５年間で最大５％程度しか掲げなかったり、目標値さえ示さなかった法人が大半だった。 > >松下電器はモータ事業部で１９００人の従業員に対して１１００人のリストラを行なう。 >民間にくらべて役に立つことを何もしていない特殊法人はリストラ命令を受けても目標値さえ示さない。 小泉首相が廃止したはずの特殊法人「日本労働研究機構」は独立行政法人「労働政策研究・研修機構」に名前を変えて生き残った。 小泉の改革は嘘だらけ。 改革の実態は名前変えに過ぎない。 われらの失業保険流用で役人どもがぜいたく三昧 http://www9.plala.or.jp/bruce-t2/kiji/kiji11.htm この「労働政策研究・研修機構」は厚生労働省傘下の法人で、国民の失業保険で運営されている。 これが国民の失業保険を食いつぶすだけのとんでもない法人だ。 厚労省から多数の役人が出向している。 月に１回しか出勤しないのに課長クラスの年収は約１１００万円で、部長クラスになると１４００万円だ。 その人件費はサラリーマンの失業保険料から出されている。 月に１回しか出勤しないのに研究所内にはスポーツジムが２か所もある。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031008k0000m010087000c.html 小泉内閣が進める特殊法人改革で、１０月に発足した３２独立行政法人の経営計画が７日発表された。 ３２法人の事業費計４兆４５００億円は５年後には４兆１００億円まで一割の低下。 ただ、１１法人が退職手当を「聖域扱い」にして削減対象から外すなど、役員・職員に甘い体質は依然改善されていない。 たったの一割とはねえ。 独立行政法人なんてほとんど要らないでしょ。 >われらの失業保険流用で役人どもがぜいたく三昧 >http://www9.plala.or.jp/bruce-t2/kiji/kiji11.htm > >この「労働政策研究・研修機構」は厚生労働省傘下の法人で、国民の失業保険で運営されている。 >これが国民の失業保険を食いつぶすだけのとんでもない法人だ。 > >厚労省から多数の役人が出向している。 > >月に１回しか出勤しないのに課長クラスの年収は約１１００万円で、部長クラスになると１４００万円だ。 >その人件費はサラリーマンの失業保険料から出されている。

特殊法人は独立行政法人になって民間人をトップに採用できるようになった。 しかし、３２の独立行政法人で民間人のトップは国際研修協力機構の緒方貞子1人だけ。 それ以外はみんな元官僚。 新聞では25法人が元官僚と書いてあるが、本当は残りの６つも国立大学教授など公務員。 小泉の特殊法人改革とは名前を特殊法人から独立行政法人に変えるだけだった。 これを改革の成果だと連呼するのは詐欺だ。

>>民間にくらべて役に立つことを何もしていない特殊法人はリストラ命令を受けても目標値さえ示さない。 > 　今度の総選挙では、立候補者は個々の特殊法人の処遇について 　自らの考え方を以下のように明示する事を義務付けたい 　１.現状で十分に機能しており廃止すべきでない 　２.現状の保有する機能の半分程度を完全に民営化する。 　３.現状の機能の１０％程度残し他は完全に民営化する。 　４.現状は全く機能しておらず、却って活性化の妨げに 　　　なっているので、直ちに廃止し民営化する。 　 　これらについて、明確にマニフェストに盛り込まない 　候補者は、お引取り願う事にしましょう。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20030930AT1E3001A30092003.html 　小泉純一郎首相が進める特殊法人改革の一環として、32の独立行政法人が1日、発足する。 2001年に政府が閣議決定した合理化計画に基づくもので、日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構になるなど34の特殊法人が32の独立行政法人に改編される。 　独立行政法人は企業会計原則にそった財務諸表作成し、所管官庁に3―5年の中期計画を提出することが義務づけられる。 民間でも同じ業務が可能な法人などは、廃止・民営化するとしている。 　ただ、独立行政法人への改組にあたって、政府が人件費などの経費を3―5年で1割から2割削減するよう求めたのに対し、削減率1割未満が15法人にのぼった。 小泉純一郎首相は「官業の構造改革」を唱えているが、特殊法人改革の柱である経営合理化は足踏み状態となっている。 企業会計原則にそった財務諸表の作成を義務つけても人件費の削減を要求しても、独立行政法人は知らぬ存ぜぬ。 小泉首相の構造改革は無理。 自民党には官僚や独立行政法人とのしがらみがあり過ぎる。 自民党内部には改革反対派も多く、自民党に構造改革は無理。

http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/cgi-bin/SD/view.cgi?0003324+mail1 特殊法人は増えつづけ現在では、７７法人、関連子会社はなんと２０００社にも及んでいます。 この他、公益法人（民法第３４条にもとづく、財団法人、社団法人）はなんと約７０００法人あり、自治体にもありますから合わせると２万６千法人もあるというものすごさです。 そして財政投融資（４００兆円）の三分の一が特殊法人に使われているのです。 このような特殊法人等の改革を行う場合、毎年必ずチェックをし、本当に必要な法人をより充実させると同時に、２０００万円近い報酬や３０００万円も退職金を払うような天下り官僚は即刻廃止することが先決です。 　予算がないから、医療や年金、教育を切り捨てる発想はどうしても許せません。 国の財政の仕組みをきちっと見直し、雇用対策や医療、年金、教育に予算をきちっと使うことが景気回復の近道です。

>http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030827k0000e010065000c.html > >特殊法人改革で今年１０月に特殊法人から独立行政法人に変わる３２法人のリストラ計画案の全容が２７日、明らかになった。 >８法人は、経費をこれまでより４分の３程度に減らすとしているが、半数以上の１７法人は削減目標が１割程度にとどまっている。 >特殊法人改革は、小泉構造改革の数少ない成果とされているが、実態は民間のリストラ努力と大きな開きがあることが浮き彫りになった。 http://www.sankei.co.jp/news/030823/0823sei111.htm 小泉首相は構造改革路線の柱の１つとして、就任当初から特殊法人への天下り慣行の見直しを掲げてきた。 小泉首相は、就任１年目から「事務次官が当然のごとく（特殊法人の）総裁などになっている。 これは見直す必要がある」（01年12月）と指摘し、天下り規制に積極姿勢を表明。 とりわけ、民間金融機関の業務を圧迫しているとの批判が強い政府系金融機関に関しては「所管官庁の出身者をトップにつけない」（同）と、改革に強い意欲を示していた。 しかし官僚の天下り再就職が脈々と続き、改革は実現されていない。 小泉政権が発足した2001年4月以降に中央官庁から総裁、副総裁などの立場で特殊法人に天下った官僚ＯＢは５２人に上る。 調査対象の７３の特殊法人のうち４１法人が受け入れ、次官経験者は１４人。 省庁別では経済産業省が１４人、財務省、国土交通省がそれぞれ９人だった。 だから小泉首相がいくら頑張っても今までの官僚天国の既定路線を変革できない自民党の中にいては改革は無理。 国民は小泉首相の「自民党をぶっ壊す」発言に共感して支持してきたが、現実にはぶっ壊すこともせず、改革も進んでいない。 自民党の枠の中で何をしても改革は無理だよ。 自民党の中では小泉首相はましな政治家だろう。 でも自民党の枠の中ではどうしようもない。 本気で自民党をぶっ壊すつもりもないし、実は対抗勢力が悪役を演じている八百長プロレスなんじゃないのか。 対抗勢力と小泉改革派の対決を国民が気付かずにおもしろがっている限り、プロレス中継は続くし、自民党政権は続く。 もういい加減、自民党の芝居にだまされるのはやめよう。

>>特殊法人改革は、小泉構造改革の数少ない成果とされているが、実態は民間のリストラ努力と大きな開きがあることが浮き彫りになった。 http://www.sankei.co.jp/news/030909/0909kei055.htm 特殊法人は実質７・８％増　財務省 　財務省は９日の閣議に、１６年度予算の特殊法人、認可法人向けの出資金と補助金の要望額を報告した。 　一般会計と特別会計を合わせた要望額は、本年度当初予算と比べ４８・８％減の１兆５５２３億円だが、独立行政法人化により別枠となる予算も含めた実質で計算すると、要望額は７・８％増の４兆３１６３億円となる。 特殊法人は去年より４９％要求額を減額、といってもそれはまやかし。 独立行政法人もあわせれば去年より８％増です。 この不況下でも、特殊法人は国民の金をよこせと要求してます。 しかも去年より８％増ですよ。 その前に人件費を削りなさい。 そして特殊法人と独立行政法人を合わせて去年より大幅減額が当然です。 すばらしい業績をあげてもいないのに予算要求するのは許せない。 不況で税収が減っている現状をまったく無視している。