勤続１５年半の元都道府県職員は、日曜の通学中の専門学校の勉強会で、ショッキングな事実を聞くことができました。 労働基準法 http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM 専門業務型裁量労働制 http://www.miyarou.go.jp/roudoukijun/rouki6.html 社労士の先生の話によると、今年から労働基準法の裁量労働制が改正になりましたが、裁量労働制は、専門業務型が「労使協定」企画業務型が「労使委員会の決議」で定めた時間分労働したとみなされるのです。 だから、１日８時間以上勤務しても、原則会社が決めた「通常必要とされる労働時間の範囲内」であり残業代はつかないで、深夜午後１０時以降になってはじめて、割増賃金が支給される方式なので、午後１０時より前の時間帯は、残業代は支給されない制度なのです。 専門や企画の業務は、高度な職種であり、基本給もかなり高いとはいえ、午後１０時以降になって初めて時間外手当が支給される制度には驚きました。 そういえば、その専門学校が入居しているテナントビルの他のテナントの企業は、平日午後９時半頃一斉に仕事終える社員が多い。 会社の方針で、残業代を出さないように、後は自宅で仕事させるのでしょうか？ それに引きかえ、公務員ヒマヒマワールド！ 先日、都道府県庁の出先の情報開示請求の話をしましたが、これで全国の皆様に注意願いたいことがあります。 おそらく県の出先の「担当業務分担表」を開示請求すると、意外とまともな担当業務が記載されていると思う人が多いかも知れません。 でも、県総合庁舎や保健所とかの出先の場合、表向きは高貴な担当業務名でも、実際は雑用や単純作業ばかりなのです。 例えば、地域保健福祉（あるいは母子保健・障害者プラン・地球温暖化などの）事業などの事業計画策定や連携強化推進事業等。 実は事業計画の原文は、 国の事業なら国の官公庁が作成するのであり、それを各都道府県庁に送付して、さらに県庁本庁から県内各出先に送付するのです。 県の出先でやることはというと、送付された５０〜１００ページの国からの文書を、それを見ながら丸ごと全部パソコンにデータ入力して、あとは自分の地域の事情に書き換えて「名前をつけて保存」。 その業務について、表向きは「企画」「開発」「協議」「連携」とかと掲げているが、実際は、課員で寄り集まって、その過程でコピーした書類について、文字を上下したり訂正したりと文字をいじったりだけ。 そして訂正してコピーしてまた訂正してコピーしてを数回〜十数回繰り返しの単純作業。 その出来上がった事業計画書類を、出先管内の議員や各市町村幹部や担当職員・医師会・財界・施設長・教育関係者など著名人を集めての会議を行うのですが、その準備のため、５０〜１００ページ×何十部の会議資料の大量のコピー焼きや事前の案内文書の郵便物発送作業にとても忙しいのです。 シカも、コピー機のソーターやホチキス機能等を使えば時間的には早いのですが、難点は原本がコピーの過程で傾いたりコピー機に引っかかりなどで綺麗にコピー焼くのが難しいこと。 偉い著名人を招待しての会議だから、綺麗な会議資料に仕上げるため、面倒なようでも１枚１枚丹念にコピーして、職員全員で残業しながら手分け作業して会議資料を作成するのです。 また、統計調査事業とかありますが、実際に現場で統計調査の作業するのは、市町村職員や施設などの職員が行い、統計調査結果の審査は、国の官公庁または都道府県庁本庁の専門職の職員や審査会等がやります。 都道府県庁の出先でやることはというと、県庁本庁からダンボールの箱毎送付された大量のアンケート用紙などの手分け作業及び郵便物の宛名書き切手貼り発送、あるいは市町村から進達された調査用紙のコピー焼き及び鏡文つけての発送。 つまり、高貴な担当業務のようでも、都道府県庁の出先で実際にやる仕事は、「専門」でも「企画」でもなく、民間企業なら時給８００円程度のパート労働者に任せるような雑用と単純作業なのです。 ただ公務員の場合、単純作業とはいえ、調査事業によっては千枚〜何千枚分のコピー焼きは郵便物発送、事業計画の１００ページ分のデータ入力作業は、膨大な事務量だから、もし残業するなら「午後１０時以降」でなく、「午後５時半」を起点にして時間外手当の計算がされます。 民間人は、「専門」「企画」の高度の業務で、午後１０時起点の割増賃金の残業計算。 公務員は、「簡単な事務」と「単純作業」の、午後５時３０分起点の割増賃金の残業計算。

国政上重要な決定を行う業務を行う霞ヶ関等の仕事や、危険かつ有害な現場で働く公務員はもっと給料を上げても良いとは思います。 少なくとも、軽易な仕事ばかりと出先ヒマヒマワールドの連中とも同等な取り扱いの現行の公務員給与制度は改革願いたいものです。 このままでは、本当に努力と研究を積み重ねる熟練の労働者の苦労が報われがたい状態が続いてしまいます。 日本の行政において、一般の民間事業や自営業など一般国民には、過酷な就業環境を野放しにしている一方で、国や地方自治体の出先の公務員だけは、一般国民を嘲笑うかのように平日夕方５時台までに帰宅できるのが普通の軽労働高収入の快適就業環境を保持している実態を、インターネット掲示板により広く周知啓発しているのです。 「公務員の高貴な担当業務名、実は単純作業！」のトピックの件は、日本全国の公務員実態の「氷山の一角」であり、これが日本の役所の標準なのです。 だから、このトピックを読んでも決して「保健所や県総合庁舎など県庁出先だけが」とか「一部の職員だけが」とか「耳なし芳一」式限定的思考法によるのではなく、そこから日本全国の他の国家公務員や地方公務員も、簡単な事務と単純作業などの軽労働高収入の就業環境とみなすのが、自然な思考法です。 日本の法体系において、行政法・地方自治法・行政手続法などの法律や政令等が全国の行政組織に公平均一に適用され、 それに基づく日本全国の行政組織や法適用・予算配分等が全て横並びになっています。 全国の都道府県庁の場合、職員の人事に関しては国の定める基準に基づく「人事例規集」といって国語辞典２〜３冊分の膨大な法規と県によってはそれを簡潔にまとめた実施要領（それでも百頁等と詳細）が存在してあり、 また、各部署毎の事務処理の基準も、例えば保健所等の保健福祉衛生部門の事務処理に関しては、厚生労働省が定めた法令通知集や保健衛生六法・通達集等に基づいて、さらに国の基準に基づき各都道府県庁が独自に基準を定めて人員配置を決定しているのです。 それゆえに、政府が一つの県や一部の部署に対してだけ、他の地方自治体等全国の役所よりエコヒイキして、そんなゆとりある人員配置や軽易な業務内容の事務処理を許容しているワケありません。 もし、それを実行しようとするなら特別法でも施行しない限り不可能です。 おそらく、少なくとも他の都道府県庁や市町村も同じような感じのハズです。 だから、最近週刊文春において毎週全国の都道府県庁本庁の仕事サボりヒマヒマワールドぶりが写真入の記事が紹介されているでしょ？ 今まで半分位の都道府県庁本庁が紹介されましたが、みんな同じように仕事サボり＆ヒマヒマワールドであることが良識あるマスメディアにより証明されています。 ただ、この記事を読んで「世の中にはこんな変な役所もあるもんだ。 でも普通はこんなんじゃないだろう」と誤解している人々も多いようですが、 実は、都道府県庁においてこれでもまだマシな方の部類です。 だって、本庁は都道府県庁行政でもっとも繁忙な部署です。 それでも、上記のような感じだから、保健所や県総合庁舎の出先はもっと凄い超ヒマヒマワールドであることを、一般国民の皆様方に認識していただきたいのです。 少なくとも、公務員みたいに不祥事と病気がなければ毎年度定期昇給できて、昇任試験もなく資格や免許取得も不要で自動的に役職者になって、自分の仕事のために日々の修業や研究努力が不要で、平日夕方５時台からスポーツや宴会楽しめる民間企業なんか、全国にはほとんど存在しないように思えますが？

実は、全国の公務員にとって、もっとも恐れていることは、事務の効率化なのです。 行政オンライン化つまり、庁内ＬＡＮ導入によるメール送受信や、ワード・エクセル・パワーポイントによる文書作成や表計算処理、アクセス等によるデータベース化により、「１ヶ月」→「数日」に仕事が簡素化するようなことは、これからもっと多くなると思います。 そしたら労働時間が大幅に短縮されるから、自治労や都道府県職労とか労働組合とかは喜ぶのでは？ と思われがちですが、労働時間短縮が効果ありすぎると、その職場自体が労働力があまり必要でなくなり、職場のリストラ人員削減や組織統廃合につながります。 労働組合及びその構成員となる労働者にとって、 「雇用」と「労働時間」どっちが大事か？ やはり「雇用」です、労働時間を短縮するあまりに、肝心の「雇用」が危ぶまれてはいけないようです。 だから、オンライン化など事務の効率化を妨げ、ムダでも良いから出先機関ヒマヒマワールドの雇用を確保したいのが、公務員の本音なのです。 でも、全国の国や自治体の財政再建と公務員の高額の人件費が社会問題化されている時世のおいて、 やはり、行政オンライン化による、事務の効率化は必要不可欠なのです。 行政事務のオンライン化事務ＯＡ化等を推進すれば、都道府県庁本庁と市町村の間で事務文書をやり取りできるようになり、あまり直接には住民サービスとしては役に立っていない都道府県庁の出先機関ヒマヒマワールドの仕事はほとんど不要になり、都道府県庁の出先の統廃合を大幅に推進できるのではと期待しています。 ※行政事務オンライン化・事務ＯＡ化により不要になる都道府県庁の出先の仕事。 許認可申請→申請書一式は、申請者自身の又は市役所の窓口から直接都道府県庁本庁にメール送信する。 また、許認可したら本庁から直接市役所結果送信又は郵送する。 　但し、図面や証明書みたいに送信できないものや、申請者本人出頭が必要な事項がある時だけ、本人が持参又は出頭する。 これにより、出先での控え文書の大量のコピー焼きや郵便物発送作業は不要。 　 出勤簿整理→タイムカードにすれば良い。 　あるいは、出勤日の夕方に随時本庁に出勤状況を報告して、本庁でデータベース管理する。 　これによって、毎月の服務状況報告等は不要。 文書受付→スキャナーを利用して公文書の表題を読み取り、受付番号は受付順に連番とする。 　これによって、文書を手書きで台帳書き写し不要。 公文書作成・旅費など支払いのデータ入力→パソコン検定３級以上又はマウス検定の資格取得者（毎年何万人も受験するのでかなり多い）等パソコン操作有能者を嘱託職員として雇用する。 １０分間に１０００字以上１５００字位入力可能な有能な人材を雇用すれば、公文書１枚作成するのに１時間〜数時間かかる現職の公務員より１桁早いスピードで事務処理できる。 だから、現職の高収入で仕事の遅い公務員は不要。 会議資料づくり→国の中央公庁や都道府県庁本庁で事業計画策定や法改正の原文作成したら、国の中央官庁や県庁本庁からそれを文書ファイルとして各市町村に直接メール送信する。 現在は、１００頁分のデータでもファイル１０個でも楽々メール送受信できる。 そうすれば、各地方自治体で事業計画策定するにも、簡単に各地域事情に応じて変更すべき所だけ修正して「名前をつけて保存」すれば良い。 また、会議の際には、スクリーンにパソコン画面を映しながら説明すれば良く、会議資料については会議終了後参加者にファイルを手渡すか、後日会議参加者のパソコンにメール送信する。 これにより、大量の会議資料作成のためのコピー焼きや郵便物発送は不要。 ポスター・チラシ・アンケート用紙などの雑件配布も都道府県庁本庁から市町村に直接送付すればよい。 これにより、都道府県庁の出先の手分け作業は消滅。

お役所仕事に関して、公務員はもちろん、嘱託職員も少なくともワード・エクセルのようなパソコン操作は是非勉強していただきたいものです。 電卓パチパチ程度の職員なら、不要です。 公務員ヒマヒマワールドにも、たまに忙しい時がありますが、公務員の事務処理のどんなことに忙しいのでしょうか？ 国の中央官庁や都道府県庁本庁への事業実績報告等の報告資料づくり。 会議や研修会、業務打合せ等の資料づくり。 事業計画策定作業。 許認可申請の進達発送事務。 統計調査等の集計発送作業。 ・・・。 でも、良く考えると、上記の事務のいずれも行政オンライン化により、事務処理をＯＡ機器によって行えば、皆簡略化できるのです。 例えば、管内医療施設の過去５年間の毎月（各年１月〜２月）の患者数や入院退院数の推移というような感じの資料づくりの場合。 もし、パソコン導入前の時代だったら、まず定規で直筆で一覧表を作り、各月毎に電卓とかで計算間違いのないよう何回も計算して、それを５ヵ年分全部するから、それだけでたとえ残業しても何日もかかります。 でも、エクセルで例えば最初の月分を罫線機能で一覧表作成して、数字だけを入力して、関数機能によりカーソルを動かせば簡単に計算終了、一旦ひな形を作っておけば、あとはシート毎にそれをコピーして数字だけ入れ替えれば、自動計算して出来上がったら「名前をつけて保存」、上記位の資料なら、たとえ初心者でも２時間もあれば、十分作成できます。 会議資料も、国の中央官庁か都道府県庁本庁等主催元がファイルとして作成して、会議の時、モニター会議方式にして、スクリーンにパソコン画面で会議資料を最初から説明する方式にして、参加者が主催者が準備したそれをメモするようにして、会議終了後会議資料のファイルを渡す又は送信する方式にすれば、前日まで夜遅くまでコピー焼きや書類の折りたたみとかホチキスなどの単純作業のために残業する必要はありません。 あるいは、ほんの数名程度の会議なら、わざわざ本庁等に集合しないで、テレビ会議でも良いです。 そうすれば、旅費も移動時間も節約できます。 また申請や進達・通知などの公文書作成ですが、こんなの一旦ワードか一太郎でひな形作っておけば、２回目からは氏名や年月日等だけ修正して「上書き保存」 似たような公文書なら表題等の一部を書き換えて「名前をつけて保存」にすれば、作成する時間は大幅に短縮できます。 役所同士の文書のやりとりだって、単純お連絡や案内等情報のみなら、大量に文書コピーして郵便物発送作業せずに、メール一斉送信すれば、一瞬にして終わります。 ワード・エクセルなどパソコン操作に慣れるまでが、操作技術や専門知識など覚える事項が多く大変ですが、マスターすれば、１桁以上早いスピードで事務処理できるようになりますので、かなり便利です。 こうして、公務員ヒマヒマワールドの簡単の事務と単純作業の大部分の事務は消滅してしまいます。 不要になった簡単な事務と単純作業しかしないパソコン操作しない軽労働高収入の公務員は、整理解雇等リストラすれば良い。 その代わりに軽易なデータ入力やコピー焼き等の作業は、ワークシェアリング方式等を導入して、嘱託職員として採用します。 但し、人員は年齢等不問の公募方式にして、パソコン検定やマウス検定等の資格取得者を優先採用します。 そうすれば、同じ位の人件費で、公務員と比較して１桁分段違いの速いスピードで事務処理できる職員が集まり事務処理の向上に大幅に貢献します。

役所の場合、公文書の種類によっては、現在でも手書きで文書作成が主流なのが、労働時間が長くなる理由の一つなのです。 こんなの、一旦ワードかエクセルで１件目の文書作成すれば、あとは２件目からは、似たような種類の文書を作成する際に氏名等の個人情報に関する部分等を修正して「上書き保存」、似たような公文書作成にも類推して修正後「名前をつけて保存」すれば、大幅に時間短縮できます。 また、会議資料作成もファイルとして保存して、スクリーンにパソコン画面を映し出す方式にして、会議終了後参加者のパソコンにファイル送信する方式にすれば、前日のコピー焼きやホチキスなど手分け作業も省けます。 全国の都道府県庁の場合、各市町村との公文書のやり取りは、かなり頻繁です。 例えば、国の中央官庁や都道府県庁本庁発の法律等の制定・改正・通達や補助金関連・事業計画等の公文書、県内各市町村や各関係者宛の公文書は、かなり多いですが、全て都道府県庁の出先機関経由なのです。 だから都道府県庁の県内各出先では、都道府県庁本庁からの文書を、公文書として受付して、受付年月日や表題等を台帳に手書きで書き写しして受付印と受付番号書いて所属長にハンコ押して頂いた後、鏡文載せて所属長決裁して、管内市町村分数ページ〜数十ページもある公文書を、全部コピー焼きして、郵便物として、１部毎にホチキスなど手分けして、切手貼り宛名書き糊付け発送作業します。 また、反対に各市町村や各関係者からの公文書を取りまとめて、都道府県庁本庁の発送するのも、出先の仕事です。 また、国の中央官庁や都道府県庁本庁発のポスター・チラシ・広報誌その他雑件の、各市町村や各関係者宛の手分け作業も、あれは全部出先の正規の公務員の仕事です。 役所の玄関付近にチラシ等置いたり（お持ち帰り自由）各市町村宛毎にポスターをゴムやテープで巻いたり、広報誌やチラシ等を手分けして、郵便封筒に入れたり。 （注：出先には、事務補助の臨時職員はほとんどいない。 ） だから、上記の公文書や雑件等は合計すると１日数十件から百件近く年間何千件ありますので、その事務量に関する労働時間は公務員一人あたり何百時間と、簡単な事務と単純作業とはいえかなり膨大です。 でも、もし行政オンライン化が実現すれば、これらの単純作業に必要とする労働時間は、ほとんど消滅してしまいます。 まず、国や都道府県庁からの公文書ですが、県内各市町村については、都道府県庁本庁から各市町村各関係者宛に添付ファイル付きで一斉メール送信すれば良いです。 また、国や都道府県庁からの広報誌やチラシも、定期又は随時発行のメールマガジンとかにして、各地方自治体や各関係者あるいは希望者等に一斉送信すれば良いのです。 そして、受信した各市町村等が、必要に応じて、プリント印刷して、職場内で回覧すればよいです。 メールは、どこでも一瞬にして送信でき るのだから、わざわざ遠回りして都道府県庁の出先を経由する必要性はどこにもないのです。 また、メールは送信先がメールを開封して読んだか確認できるので、確実な通信手段です。 （郵便なら、書留以外は、届いたかどうか確認できない。 ） でも、本当に都道府県庁⇔県内各市町村各関係者間で、行政オンライン化が実現したら、困る人々がいるのです。 それは、 全国の県総合庁舎や保健所など都道府県庁の出先機関 （ただでさえ公務員ヒマヒマワールドの労働時間が、ほとんど消滅するため、決定的に存在価値がなくなる。 ） 全国の郵便局。 （全国の行政庁において、郵便物発送作業が消滅するため、仕事が激減するので、不要になる郵便局が多くなる。 ）

都道府県庁の各職場では、毎日山ほど回覧物が送付されます。 例えば、保健所のような都道府県庁の出先機関の場合。 １　厚生労働省など国の官公庁関連又は大手マスメディア等 　　月刊厚生、厚生労働（毎月）、公衆衛生情報（毎月）、 　　公衆衛生雑誌（毎月）、厚生福祉（週２日）、保健衛生ニュース（隔週） 　　写真ニュース（総務省）、地方共済 ２　都道府県庁発行 　　都道府県公報・美術館・県立劇場・イベント施設広報誌他 ３　市町村他発行 　　各市町村広報他 ４　自治労・県職労発行 　　自治労会報・県職労会報他 ５　各関係団体 　　県医師会報・県歯科医師会報他 他に、国の官公庁や都道府県庁本庁各課各市町村や各関係団体からポスターやチラシが豊富に送付されます。 その回覧物やポスターですが、各事務所１部で良いものを、所属長分と各課分管内市町村分と併せて３〜１０部位配布されるのです。 それらの回覧物等雑件は、事務所内か各課毎回覧して、回覧終了したらパンチで穴あけて、公文書として雑件綴りとして保存しますが、その分量は、１年間に百科事典１０〜２０巻分の膨大な分量ですが、都道府県庁の雑件の保存年限は１年なので、翌年度焼却廃棄されます。 ポスターですが、所内の適当な場所に貼って、後は市町村や各関係者に配布します。 また、チラシですが、県庁本庁や県職労はその出先の職員数の分つまり３０名の職員の出先なら３０部というふうに。 それだけならまだマシな方で、１００部から１０００部位ダンボールの箱に入って本庁からの鏡文には「管内に配布願います」とだけあるので、各職員に配布したり、各市町村や関係者に発送したり（量が多い時は職員が直接持参）、又は役所の玄関付近の棚に置いたり（持ち帰り自由）。 チラシ類は、県立劇場や美術館等市町村発行分は上質紙のカラー写真ですが、玄関付近の棚においても、来客で持って帰る人は少なく、ほとんど期限が過ぎたら廃棄されます。 なお公文書や回覧物雑件等の廃棄焼却ですが、数年前から都道府県庁の環境政策により、事務所内の焼却炉での焼却が禁止されたので、すべて管内の焼却場に運搬され焼却されすシステムになりました。 もちろん、年に１回スペースリフレッシュでトラック数台分まとめて廃棄される他、連日大型のゴミ袋１〜２袋分廃棄されるので、年間膨大な焼却費用が必要です。 以上のポスター・チラシ・雑件配布作業ですが、こんな単純作業でも、都道府県庁の出先では、事務補助の臨時職員はほとんど配置されていないので（保健所とかは全然いない）、みんな行政職の公務員ヒマヒマワールドの仕事です。 でも、単純作業とはいえ、１日数件〜数十件と受付・回覧・配布・貼付・設置するので、それに要する労働時間の割合は大きいです。

全国の地方自治体は、それに見合う高度な業務は行っていません。 実は、簡単な事務と単純作業ばかりなのです。 県総合庁舎や保健所など都道府県庁の出先機関の業務分担表を見ればわかりますが、よくあるパターンが次の担当業務。 「各部署との企画開発・連絡・調整」 「事業計画策定」「広報普及啓発」・・・ 公務員の実態を知らない一般の外部の人々が、上記の業務分担表を読むと、イカにも公務員が高貴な内容の業務しているようなイメージを思い浮かべそうだが、実態は？ 「各部署との企画開発・連絡・調整」「広報普及啓発」については、広報誌作成の関する企画開発計画等や広報誌等作成については都道府県庁本庁や美術館等施設で行うのであり、また県内現地での調査や取材などの活動は本庁・施設説職員や、都道府県庁から委任された一般の民間モニター・特派員が行うのです。 だから、出先でする仕事は、広報誌等作成過程で、本庁⇔出先⇔各市町村（又は関係者）との電話や文書連絡の中継ぎと、本庁等から送付された広報誌やポスターチラシなど雑件を各市町村各関係者にコピー焼きして各部課に配布するか、郵便物として各市町村や各関係者宛に手分け作業して発送作業すること。 つまり都道府県庁の出先機関の仕事は、表向きは高貴な仕事のように見えても、実態は県総合庁舎や保健所等の出先自体が主体となって、オリジナルの企画開発とか活動しているワケではなく、単純に電話番とかコピー焼きとか、全然専門知識の不要な簡単な事務と単純作業なのです。 例えば、各地域の県総合庁舎や保健所が発行している「地域推進総合計画」や「地球温暖化防止計画」などについて、 どこの都道府県庁の１階とかに県内の役所が発行している出版書類が展示してあるコーナーがあると思いますので、各地域の上記の書類を見つけたら読んでいただければわかりますが、とても良く出来た高度な内容の文章でしょう？ 地方公務員って、頭良いなあと思うでしょ？ でもその「事業計画」とかは、本当は国の官公庁が作成したか、国の官公庁の基準により都道府県庁本庁が作成した文章なのです。 オリジナルが、東大卒等のキャリア官僚や各界の学識経験者の協議会等により審議の上策定されているのだから、高度な専門的内容なのは当たり前です。 それを都道府県庁経由で、都道府県庁の出先機関や各市町村に配布して、その地域の事情に関する部門だけを、自分の表現として書き換えて「名前をつけて保存」！ だいたい常識的に考えて、日常業務から専門知識不要の簡単な事務と単純作業しかしない、都道府県庁の出先や市役所とかの公務員ヒマヒマワールドが、こんな高度の内容の書類作成できるワケないでしょ？