内閣府国民生活審議会 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/index.html 公益通報者保護法 http://www.ron.gr.jp/law/law/koeki_tu.htm 上記の法律制定にあたり、私は、政府首相官邸以下内閣府国民生活審議会他には、某都道府県庁の公務員ヒマヒマワールド及び公益通報（内部告発）したことにより不利益された実例として、メール送信しました。 表向きは、都道府県庁発表による地元新聞社報道によると、都道府県庁幹部及び県職労関係者、並びに地元医師を誹謗中傷（本当は内部告発）したとして、懲戒処分したことになっていますが、真相は次の通り。 １　県庁幹部及び県職労等について 　だから元公務員は、人事課及び直属の所属長に「本人に会って、直接謝罪しようと思ってます」と申し出たら、 　「バカ、そんなことしないでも良い。 本人たちは、知らないのだから、余計なことするな！」 ２　地元医師等について 　懲戒処分中に、人事課及び所属長と一緒に謝罪しに行った。 　新聞紙上では、「民事・刑事双方で訴訟も検討」と激怒していたように掲載されていたので、 　恐縮したら、医師本人は笑顔で応対して、「あなた方が謝罪したことを高く評価します」と 　謝ればそれで良いと、軽い感じでした。 だって、そもそも「本人が精神的苦痛を受けた」から「誹謗中傷・名誉毀損」なのに、肝心の「本人が知らない」「本人が笑顔で応対」とはどういうことでしょうか？ つまり上記の人物はカモフラージュで、本当に「誹謗中傷・名誉毀損」で激怒してその報復を実行したのは、「都道府県庁」及び「県庁の全職員そのもの」なのです。 だって元公務員が、平成８年〜９年に地元新聞社に都道府県庁の旅費手当関連について、旅費・手当などの公費濫用・出勤簿などについえ公益通報（内部告発）して、約１年間にわたり連日新聞テレビ等で報道され、それゆえに地元都道府県庁では、カラ出張やカラ時間外稼ぎを出来ないよう、旅費条例改正や機会警備導入せざるを得なくなったのです。 さらに、Ｙａｈｏｏ！掲示板上でもカキコしたために、日本全国にそれが知れ渡った。 それゆえに、都道府県庁全職員は、自己の収入上不利益になったのだから、報復を考えるのは当然です。 だから、本当の懲戒処分理由は 「インターネット上で、県幹部・医師等中傷」 ではなく、 「インターネット上で、旅費等公費濫用を暴露」 なのです。 なお、現在各マスコミと実際に直接お会いして、取材されている最中です。 もうすぐ都道府県庁の公務員ヒマヒマワールドについて、全国的にテレビ・新聞週刊誌等で報道されますので、よろしくお願いします。