私は、本日のカラ残業に関する特別番組について、下記のとおり、テレビ局にメール送信しました。 大阪市役所ぐるみカラ残業について 平成16年12月12日 日曜日の報道特集「張り込み取材１カ月！ 大阪市役所ぐるみカラ残業」について、元地方公務員としては、「やはりそうか！」と思って、別に驚きませんでした。 むしろテレビ局の隠しカメラにより、９月分にカラ残業が発覚したことより、実際は全然残業がなく、いつも平日午後５時台には全職員が帰宅するか、午後５時半に居酒屋で宴会に行く場面の方が、興味ありました。 つまり、公務員の実態は、ほとんど残業しないヒマヒマワールドなのです。 私も元県職員（昭和６２年４月〜平成４年９月）として１５年半勤務していました。 全部出先でしたが、http://www.pref.kumamoto.jp/menu/bukyoku_14.asp 最後１０年半の間は、年間（注：月間や週間ではない）８時間から多い年でも３０時間未満しか残業しない、１年間の９割以上が午後５時台までには仕事を終わるのが普通で、午後９時以降まで残業したことは１度もありませんでした。 県庁では、５年前から夜間機械警備になって、時間外手当に関しては退庁時間を点検するシステムなので、誤魔化しは出来ないです。 だから、カラ残業抜きの、真実の公務員の仕事は、こんなにヒマヒマワールドなのです。 でも、今回の大阪市役所の事件は、日本国内の地方公務員の姿の氷山の一角です。 これに限らず、もしカラ残業の噂のある役所の情報がありましたら、今回のように抜き打ち取材して、それから情報開示請求するようにして、実態解明されますようよろしくお願いします。

そもそも日本は公務員の汚職天国である。 発展途上国のように賄賂を使って税関史に 密輸を黙認させるといった稚拙なものではなく、天下りや特殊公団の例を見るまでもなく、その多くは慣習化、慣例化され巧妙に半ば制度化されているのが実態である。 大阪市役所などは公僕という名を借りた、市当局・市議会・市労連の三位一体による不正、腐敗、馴れ合いの上に立った、極めて悪質な公金横領機関である。 本来は労組などがその浄化能力を持つものであるが、大阪市労連自身が先頭をきって私利私欲に走り税金泥棒に血眼になっている。 よい上司というのはいかに多くの裏金を捻出できるかにかかっており、いかに多くの税金を盗み取るかが彼らの最大の目的でありテーマである。 羊のようにおとなしい大阪市民の皆さん、この平成の大泥棒をとらまえようではありませんか。 明日６月６日午後６時に『大阪市を洗濯する市民の会』による大阪市役所を包囲する市民の鎖（市役所を取り囲みます）は行われます。 大阪市外の方も是非ご参加ください！

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050408p201.htm 大阪府、大阪市など、関西の自治体の人事情報を売り物に役所や民間企業で購読されている専門紙「人事通信」の発行元「人事通信社」（大阪市北区）。 社長は元、大阪市総務局長の大西凱人氏で、同市の総務局長や第３セクター社長を務めた。 株主は大島靖・元大阪市長、土崎敏夫　大阪市助役、梶本徳彦　大阪市副知事ら。 社長は紙面で、今春の市幹部人事の予想などを自ら執筆し、ほとんどが“的中”。 大阪市の内部情報が漏れているのでは」などと、その不透明さに疑問の声があがっている。 「人事通信」は大阪府、大阪市や兵庫県、京都府の異動の予想、中央省庁や民間企業が公表した人事などを掲載している。 　３月末発行の紙面では、大阪市の局長、部長級人事などを予想。 今月１日に発令された異動では、ほとんどが記事の通りになった。 １部あたり年１万５０００円の契約で、関西の役所の各部局や民間企業などが購読。 大阪市幹部らは「部課長が私費で払っていたり。 中には公費から支出している部署もある」と話す。

つまり大阪市職員はロクに使いこなせもしないITに１８億円も無駄に投資したわけだ。 いや、ネットもロクに使えない市職員に大阪市民は１８億円も出費したのだ。 IT投資を推進した市職員にIT業者からリベートでも出ているのだろう。 市民は損をしてばかりいる。 大阪には失業者も多いと言うのに公務員だけは天国だ。 大阪市、ＩＴ投資１８億円を無駄金に http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050206p101.htm 〈電子自治体〉を目指して大阪市が１８億円を投じた庁内ＩＴ（情報技術）化で、行政職員を中心に配備したパソコン約１万５０００台の約半分を庁内ネットワークに接続できない設定にしていることが５日、わかった。 これではワープロ並みだが、ＩＴ担当者は「庁内で接続を求める声がない」などと説明。 他の自治体や企業からは「電子メールがほとんど使えず、仕事のペースが合わない」と、同市の〈原始自治体〉ぶりにあきれる声も漏れる。 市は２００１年に庁内ＩＴ化に着手。 ３年間でパソコン台数を倍にした。 「情報や知識を瞬時に収集、共有、交換し、施策の立案や実施に効果的に活用する」狙い。 庁内ネットにつなげば、議会議事録や条例・規則などの検索や、各局・部課のサーバーに保管された行政文書の活用ができる。 　ところが、庁内ネットに接続できるように設定しているのは約８０００台。 そのうち、外部のインターネットにもつながるのは、希望者らの約２７００台で、個別のメールアドレスを割り当てられている職員も課長以上の８００人に過ぎない。 　このため、多くは文書作成機能を使う程度。 ロッカーに入れたままの職員もいるが、ＩＴ担当者は「消しゴムを使わずに文書を手直しでき、紙の削減にもつながる」と導入効果を説く。 　一方、大阪府職員は「市との連絡はいまだに電話かファクス」と苦笑。 ある企業の社員も「市に仕事の打ち合わせのメールを送ろうとしたら『電話にして』と言われた。 相手は席にいないことが多く、不便でたまらない」とぼやく。 　市では、労組側が大型汎用（はんよう）コンピューターの導入に「合理化につながる」と反対した経緯もあり、市幹部は「ファクス設置さえ、組合の反対で遅れた。 ＩＴ化にも組合が反対している」と指摘。 しかし、市職員労働組合の幹部は「市側の勝手な思い込み。 うちの事務局でもネットに接続したパソコンを１人に１台ずつ配備している」と否定。 ただ「議論は必要」という。 　市情報システム推進課の木村哲也課長は「庁内ネット接続が全員に必要かは疑問」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000307-yom-soci 　大阪市で、本庁と出先機関の連絡文書などの集配をほぼ専門に行う職員が７７人おり、年に計約５億８０００万円の人件費を支出していることが８日、わかった。 一人当たり７５０万円。 大阪市は〈電子自治体〉を標ぼうしてＩＴ投資に１８億円を使ったが、PCの半分はネットに接続されていない。 大阪市民が１８億円も投資したのに、ネットを使いこなせない大阪市公務員。 アルバイトでも出来る配送業務で年収７５０万円ももらえる大阪市公務員。 こんな公務員はいらない。 業務を民間に卸して大阪市の失業者を雇用するべきだろう。 年収７５０万円の飛脚公務員を一人クビにして民間人失業者５人を雇用して一人当たり２５０万円を支払おう。 >〈電子自治体〉を目指して大阪市が１８億円を投じた庁内ＩＴ（情報技術）化で、行政職員を中心に配備したパソコン約１万５０００台の約半分を庁内ネットワークに接続できない設定にしていることが５日、わかった。 >これではワープロ並みだが、ＩＴ担当者は「庁内で接続を求める声がない」などと説明。 >他の自治体や企業からは「電子メールがほとんど使えず、仕事のペースが合わない」と、同市の〈原始自治体〉ぶりにあきれる声も漏れる。 >つまり大阪市職員はロクに使いこなせもしないITに１８億円も無駄に投資したわけだ。

大阪市交通局公務員のOBが勤める財団法人「大阪市交通局協力会」。 そこが交通事故防止などの公益事業に充てるべき事業収益で、職員用に温泉つきリゾートマンションなど２室を購入していた！ 職員は３人で１泊５０００円、追加１人あたり１５００円で利用できる。 マンションは今も年１００―２００人の利用がある。 協力会は市営地下鉄の売店業務や定期券販売を同局から委託され、収益で、交通マナー向上の啓発を進める団体への寄付などを行う公益法人。 ある市議は「市が財政難なのに経営感覚がないのかＯＢに甘いのか。 協力会は駅のベンチなども寄付しているが、そんな金があるなら、もっとベンチを増やすべきだ」としている。 「大阪市交通局協力会のような財団法人は不要である。 その職員への給料と財団の維持費じたいが既に公費の無駄使い。 大阪市民がなぜ公務員のOBを養わなければいけないのか？ そんな財団法人は潰してしまえ。 こんな財団法人はまだまだたくさんあるのだろう。

大阪市の財政は全国ワースト8位 http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/koumu/cbbs.cgi?mode=one&namber=7792&type=0&space=0 http://www.interq.or.jp/osaka/xgorin/zaisei/zaisei1.htm 先日発表された平成11年度の予算案によると、平成11年度末の大阪市の借金は4兆7,962億円、市民一人当たり 184万円にもなると見込まれています。 借金額は、平成10年度末時点では、約4兆5,000億円ですから、3,000億円も増えることになります。 平成元年度末時点では2兆4,000億円でしたから、10年間で倍になっています。 財政の硬直度は最も高い、その要因の第一は人件費 http://www5d.biglobe.ne.jp/~m-sawai/colum4.htm 　経常収支比率が97.8と高く、政令市の中ではこれも神戸市（99.7）と並ぶ。 しかしその構造は異なる。 神戸市は経常収支比率の公債費比率が31.5であるのに対して、人件費の経常収支比率は34.4である。 大坂市はこの公債費の経常収支比率は17.6と低く、他方で人件費の比率が40.7と高い。 この人件費比率の高さは川崎市に次いで全国２番目となっている。 大阪市労組のセリフです http://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so/tokushu.htm 「失政のツケを市民や職員に押し付けるな」と反撃してきました。 今後とも大阪市当局による「財政非常事態」を口実にした全面的な福祉・住民サービスの削減、職員減らしの自治体リストラ攻撃の強化が予想されるなかで、市政運営の失敗のツケを市民と職員に押し付けさせないたたかいをすすめつつ、統一地方選挙のなかで、市財政の赤字の原因を広く市民や職員に明らかにしていくことにします。 大阪市財政局のセリフです http://www.city.osaka.jp/zaisei/ 　今後とも、市税の納付をはじめ、大阪市の財政全般につきまして、より一層のご理解とご協力をお願いします。 ※ 　納期限内に納めていただけない場合は、納期限までに納めた方との公平を保つため、本来の税額のほかに、延滞金もあわせて納めていただくことになります。 　この延滞金は、納める税額に、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ年14.6％の割合(ただし、納期限の翌日から1か月を過ぎる日までは、 7.3％を上限として、前年の11月末日の公定歩合に4％を加算した割合)を乗じて計算した金額です。 　また、納期限を過ぎると、督促状を発送するほか、文書や電話などによる納税の催告を行います。 　それでもなお、納税されない場合には、大切な市税を確保するため、また、納期限までに納めた方との公平を保つために、やむを得ず財産(不動産・電話・給料など)を差し押さえ、さらに公売するなどの滞納処分を行うことになります。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20041226p202.htm 大阪市職員互助組合が、百貨店から葬儀社まで五十七業者の計約七百店と、職員の商品購入などに便宜を図る特約店契約を結んでいることが二十五日、わかった。 　職員が家具店で最高６０％、カメラ店で同５０％などの割引を受ける内容。 多くは市の物品購入の登録業者で「市との関係をつなぐための契約」と明かす店もある。 「職員が市の威光で恩恵にあずかっている」「業者と職員の癒着を促す」といった市民の批判も予想され、業者側には、相次いで発覚する市職員の厚遇ぶりに「特約契約が知られるとイメージダウン」と契約を見直す動きも出ている。 大阪市職員“割引天国”６割引 大阪市の職員はうらやましいことばかりですね。 市民とこんなに身分が違うとは。 大阪市に生まれたら公務員にならなければ損です。 こんなことを許す大阪市議会議員は全員クビにしよう。 大阪市の公務員の実態を教えてくれる大阪読売新聞です。 http://osaka.yomiuri.co.jp/

>大阪市役所ぐるみカラ残業について >つまり、公務員の実態は、ほとんど残業しないヒマヒマワールドなのです。 ヒマヒマワールドさんのカキコでこんなものがありました。 http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/koumu/cbbs.cgi?mode=one&namber=7663&type=7651&space=30 大阪市が、職員の親ぼくと健康増進のため開くスポーツ・文化の職員大会を年間三十日ほど平日に実施、 参加職員約三千人には出勤扱いとなる「職務免除」の特例を認めていたことが、わかった。 大阪市の役人は年間３０日間も有給で運動会してます。 １年の１１ヶ月しか働いていません。 残業もなし。 それでも年収９００万円。 民間企業は年収４５４万円なんですよ。 残業もするし、１０日の有給休暇だって消化できない。 働きづめの民間企業は年収４５４万円。 年間３０日の有給運動会でさらに有給休暇があって残業無しの公務員が年収９００万円。 これはおかしい。

大阪市 ゴミ清掃ヒラ公務員の年収は１３００万円だそうです。 この上さらにヤミ退職金とヤミ昇給まであるならすごいですね。 http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/koumu/cbbs.cgi?mode=one&namber=6105&type=5030&space=15 週間ダイヤモンド2003年8月23日号の記事 大阪市 ゴミ清掃ヒラ公務員の仕事について、こう書いています。 朝8時から外回り、 昼には風呂浴びて午後5時には退社。 それで年収は1300万円。 一方、サラリ−マンの平均年収は454万円だそうです。 http://www4.plala.or.jp/junpei/ketiketi/nensyu.htm

http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/koumu/cbbs.cgi?mode=one&namber=5030&type=0&space=0 によれば 東大阪市職員の平均年収は９４７万円。 西宮市は９３０万円 守口市は８９９万円 だそうです。 ならば近隣の大阪市も９００万円ぐらいでしょう。 一方、サラリ−マンの平均年収は454万円だそうです。 http://www4.plala.or.jp/junpei/ketiketi/nensyu.htm >大阪市ゴミ清掃ヒラ公務員の年収は１３００万円だそうです。 >この上さらにヤミ退職金とヤミ昇給まであるならすごいですね。 > >http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/koumu/cbbs.cgi?mode=one&namber=6105&type=5030&space=15 >週間ダイヤモンド2003年8月23日号の記事 >大阪市ゴミ清掃ヒラ公務員の仕事について、こう書いています。 >朝8時から外回り、 >昼には風呂浴びて午後5時には退社。 >それで年収は1300万円。 >

>一方、サラリ−マンの平均年収は454万円だそうです。 >http://www4.plala.or.jp/junpei/ketiketi/nensyu.htm http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050312p301.htm 大阪市の 都市環境局（１４９８人）の平均年収は７８８万円、最高額１３０３万円。 建設局（９１１人）は平均６５１万円、最高額１１４０万円。 港湾局（４６６人）は平均７４０万円、最高額１１８７万円。 給食調理員は３１９校で計１１３２人おり、平均６８０万円、最高額は９１７万円。 　給与水準について、議員らは「市民がそれでいいと言ってくれるのか」と疑問を投げかけた。 また、「給食は民間委託できるのでは」との指摘もあったが、市側は「衛生、安全管理の観点から直営実施している」と説明した。 http://www.careerdesign.co.jp/kiji/index12.html によれば 民間の取締役で年収１１２５万円。 あるシステムエンジニアの採用募集では オープン・Web系システム開発のプロジェクトにおいて、コンサルティングから設計、開発、運用・保守までをお任せします。 大手企業との直接取引が7割を占める当社では、上流工程から任されることが多数。 中でも4割が規模の大きいプロジェクトです。 スケールの大きな案件に関わりながら、できるところから着実にステップアップできる環境です！ ≪開発環境≫ Java、C、VB、.NET、UNIX、Linux、AIX、Windows、Oracle、DB2、SQL Serverなど 年俸制　400万円〜800万円 これは平均して600万円です。 一方、都市環境局の平均は７８８万円。 このシステムエンジニアの業務レベルよりも、 給食調理は８０万円も、ゴミ収集業務は２００万円以上も高度で難しいのでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000004-kyodo-soci 大阪市が原則１年の職員の昇給期間を前倒しする特別昇給制度を４６年間にわたって外部に公表せず、支給を続けていたことが２２日分かった。 非公表の昇給に必要な公費は、最近３年間で計約４３億円（予算ベース）に上る。 大阪市の役人は“ヤミ退職金”もあれば“ヤミ昇給”もある。 大阪市の民間人は役人に搾り取られてます。 大阪市の役人は法律違反で逮捕されないんでしょうか。 おかしいです。

>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000004-kyodo-soci >大阪市が原則１年の職員の昇給期間を前倒しする特別昇給制度を４６年間にわたって外部に公表せず、支給を続けていたことが２２日分かった。 >非公表の昇給に必要な公費は、最近３年間で計約４３億円（予算ベース）に上る。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000032-kyodo-soci 職員にスーツやシャツ支給　大阪市、年に３億５０００万円 　大阪市が係長級以下の職員約２万３０００人に、イージーオーダーのスーツやシャツを制服として支給していたことが２３日、分かった。 昨年度のスーツ仕立て代は約３億５０００万円で、市厚生課は「市民の理解を得られないため、見直す」としている。 　同課によると、事務職員には３年に一度、現場用作業着が配布されている職員には２年に一度、スーツを支給している。 職員は紺色とグレー系の４種類の生地から選べるほか、女性はズボンかスカートを選択できる。 　業者が一人一人のサイズを測って仕立てるイージーオーダー仕様で、価格は男性用が３万２０００円から３万５０００円、女性用が約３万円という。 　スーツ以外にも、市は「貸与」としてワイシャツやブラウスを支給しているが、返却は求めておらず、事実上の個人支給となっている。 背広は普通の会社なら社員の自己負担ですよ。 それを大阪市は税金で支払っています。 大阪市民はそんなものまで負担しなければいけないんでしょうか。 大阪市民の民間人は服は自己負担で自分達の給料の中から支払っています。 なんで公務員の背広まで大阪市民が負担しなければいけないんでしょうか。 大阪市の役人が好き勝手に税金を使うからこういうことになります。 責任者は全員退職金なしで退職してください。 管理人さんこんにちは。 大阪市の公務員は年収９００万なのですね。 サラリ−マンの平均年収が454万円にくらべてもらいすぎです。 そのうえヤミ手当てが多すぎます。

市総務局によると、制服を貸与する対象は約２万３０００人。 ２―３年に１度支給され、職員が好みの服地を選び、業者が１人１人採寸して仕立てる。 価格は男性用が約３万２０００円、女性用が約３万円。 　支給は１９６０年代前半に始まり、８１年ごろ、国税局に「源泉課税対象になる」と指摘された。 このため、胸ポケットの上にわざわざふたを付けて刺しゅうを入れた。 以降、引き続き課税対象とされていない。 　制服を貸与する場合や、勤務場所だけで着用する事務服、作業服などの身の回り品を貸与する場合などに限り、経費として非課税とされる。 しかし、同市のスーツは飲食などのプライベートでも着用されているといい、国税局は源泉課税対象になる可能性もあるとみている。 胸ポケットの上に”わざわざふたを付けて”刺しゅうだよ。 刺しゅうはポケットのふたに施されていて、ポケットに入れれば見えなくなり、職場外でも着用されているという。 刺しゅうの意味なしで普通の背広と変わりない。 こんな姑息なことして税金を払わないのが大阪市役所。 ヤミ背広じたいが姑息なのに更に税金逃れする姑息さ。 税金を取る立場だから脱税方法も知っている。 でもそれを市が行うとは呆れたね。 大阪市民だけが税金を搾り取られている。 搾り取る役人自身は姑息に税金逃れしている。

大阪府議員　民主党　中村哲之助氏のＨＰに以下の記載があります。 例えば、給与事務については、知事部局・教育委員会の合計７万５０００人分、１年間で総計１００万件に上る毎月の時間外勤務や通勤手当などの報告書が、手書きで作成され、電算処理されている。 　これだけでも何十人もの職員が担当している。 また職員の旅費は、未だに口座振込みもされず、手作業、現金渡しという始末始末だ。 民主党　中村哲之助氏は大阪府の公務員人件費削減に取り組んでいます http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/koumu/cbbs.cgi?mode=one&namber=7701&type=7627&space=15 公務員厚遇に不満を持つ人は、 公務員厚遇を改善する政治家を応援するのがよろしいでしょう。 そんな政治家を宣伝して、より多くの支持者を味方につける。 良い政治家がいたら政治家応援掲示板 http://www.hirake.org/bbs/frame_bbs.cgi?right=politic/seijika にどんどん書いて教えてください。 文句を言うだけでその先のアクションが無ければ世の中変わりません。

確定申告の時期です。 私のこの書き込みを読んでくださった全ての方、 政治家に寄付をしたことはありますか？ どの政治家も大抵は自分のホームページで寄付を募っています。 政治活動にはお金が掛かるからです。 中村哲之助さんという大阪の地方議員にも同様の記載があります。 以下、ホームページより抜粋 １　　　口 　：　５、０００円/年間 　　（郵送料と議会手帳などを含む） 　厚かましい話ですが、勿論、１口でも２口でも口数に制限はありません。 会員になって頂いた方には、「２１広場」ニュースは勿論のこと、様々なご案内や興味深い情報をお届けします。 　「２１広場」の会員になっていただいた方は、政治資金規正法などの規定によって、確定申告されますと、所得税などの優遇措置を受けられます。 何口もの会員や、多額のご寄付を頂いた場合は、関係の必要書類をお届けします http://www.cc-net.or.jp/nakamura/info/Information.html これを読んでどう感じますか？ 議員を支える為に、小額だけど、 寄付をしてみようと思った人もいると思います。 そう思った人は寄付をすれば、控除が金額の多寡に関わらず受けられる、と 思いませんでしたか？ 政治家への寄付控除は10001円以上からでないと出来ません。 というか寄付をした額から1万円を引いた額が控除の対象になるのです。 私が仮に2万円を寄付したとすれば、2万円から1万円を引きます。 つまり「1万円」これに昨年度の年収に照らして控除の対象とします。 所得によりますが、控除なんてのは1割前後、 1日会社を休んで面倒くさい書類を全部埋めて2万円寄付しても 帰って来るのは千円前後です。 横道にそれましたが、中村議員の「21広場」は1口5千円から つまり1口寄付しただけでは、控除の対象になんかなりません。 　「5 千 円 払 え ば、21 広 場 の 会 員 に な れ る」 　「会 員 に な っ て 頂 い た 方 は 優 遇 措 置 が 受 け ら れ る」 と書いてあります。 これは正式には間違いですよね。 5千円払って会員になっただけでは、優遇措置は受けられません。 正式には3口以上でしょう。 政治家に寄付をする人は優遇装置なんてあてにしていないでしょう。 その人が好きで応援したいからするのです。 優遇措置が受けられる、なんてことを前面にだされると 却って私はしらけます。 その上、不利なことは巧みに避けて書いてある。 書き方が汚い！ずるい、と思います。 私の考えが狭量に過ぎるのでしょうか？ 広くご意見を頂戴できたら幸甚に思います >大阪府議員　民主党　中村哲之助氏のＨＰに以下の記載があります。 > >例えば、給与事務については、知事部局・教育委員会の合計７万５０００人分、１年間で総計１００万件に上る毎月の時間外勤務や通勤手当などの報告書が、手書きで作成され、電算処理されている。 >　これだけでも何十人もの職員が担当している。 >また職員の旅費は、未だに口座振込みもされず、手作業、現金渡しという始末始末だ。 > >民主党　中村哲之助氏は大阪府の公務員人件費削減に取り組んでいます >http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/koumu/cbbs.cgi?mode=one&namber=7701&type=7627&space=15 > >公務員厚遇に不満を持つ人は、 >公務員厚遇を改善する政治家を応援するのがよろしいでしょう。 >そんな政治家を宣伝して、より多くの支持者を味方につける。 >良い政治家がいたら政治家応援掲示板 >http://www.hirake.org/bbs/frame_bbs.cgi?right=politic/seijika >にどんどん書いて教えてください。 > >文句を言うだけでその先のアクションが無ければ世の中変わりません。 >

管理人さんはこの議員を直接ご存知なのでしょうか？ それともサーフィンしていて偶然議事録を見つけられたのでしょうか？ 私は中村哲之助なる議員を全く知りません。 しかし、「選挙の常識」という概念から考えると少々疑問が湧いてきます。 この人は枚方市役所出身ですね。 中村哲之助プロフィール http://www.cc-net.or.jp/nakamura/Profile.html 選挙には大抵、支持母体の応援が必要です。 市役所出身者は余程の事がない限り基本は自治労の 支援を受けます。 そうやって市議や府議になっていった 地方議員を私はたくさん知っています。 この中村議員は民主党ですね。 民主党の最大支持母体はNTTと自治労ですよ そして枚方という所は私が市民運動をしていた隣の市で ここがどういう政治風土を持っている所かよく知っているつもりです。 この議員が自治労の応援無しで当選したきたとは到底思えません 議会での発言だけで、公務員改革に取り組んでいる政治家と判断するのは 余りに早計ではないかと・・ 勿論政治家とは言質を取られる人たちです。 議会での発言は政治家としての生命に関わる問題ですが、 議会では世間受けすることを言い、選挙になると「ああいっておかないと・・」と車座集会で耳打ちする政治家なんてごまんといます。 中村議員がそうでない、という確信がある上での書き込みなら結構です。 管理人さんは昨日の武部幹事長のこの発言を見てどう思うんでしょうか？ 私は武部なんて嫌いですけどね・・この発言はあたっていますよ 自治労が行政ゆがめる　大阪市問題で自民調査 　自民党の武部勤幹事長は２８日午後の記者会見で、大阪市職員の厚遇問題で現地入りした調査チーム（座長・中谷元副幹事長）から「地方行政で自治労が影響力を強めると、行政がいかにゆがんでしまうかという教訓であり、自治労が国家の存立さえ危うくする」などとの報告があったことを明らかにした。 　調査チームは２５日に現地入りし、関淳一大阪市長らから事情を聴いた。 同チームは今後、自民党の大阪市議や大阪府選出の国会議員と連携し、実態解明を進めるとともに、国会の質疑でも取り上げるとしている。 （共同通信） - 2月28日18時12分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000142-kyodo-pol そして、もう一つ。 一部民主党議員の猛反発が目に見えます ＜自民党＞地方公務員の選挙活動制限へ、法改正検討 　自民党は２８日の役員会で、地方公務員の選挙活動を制限するための法改正を検討することを決めた。 山梨県教組の選挙活動や大阪市職員の厚遇問題などを受け、民主党の支持団体である官公労規制に乗り出すのが狙い。 　地方公務員法と地方公益企業法を改正し、自治体職員の選挙活動に罰則規定を設けることなどを検討する。 武部勤幹事長は記者会見で、「公務員制度改革の実行実現の障害となっているのは（官公労などの）労働組合であり、問題を明らかにして法整備をしなければならない」と述べた。 【宮下正己】 （毎日新聞） - 2月28日21時55分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000130-mai-pol >大阪府議員　民主党　中村哲之助氏のＨＰに以下の記載があります。 > >例えば、給与事務については、知事部局・教育委員会の合計７万５０００人分、１年間で総計１００万件に上る毎月の時間外勤務や通勤手当などの報告書が、手書きで作成され、電算処理されている。 >　これだけでも何十人もの職員が担当している。 >また職員の旅費は、未だに口座振込みもされず、手作業、現金渡しという始末始末だ。 > >民主党　中村哲之助氏は大阪府の公務員人件費削減に取り組んでいます >http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/koumu/cbbs.cgi?mode=one&namber=7701&type=7627&space=15 > >公務員厚遇に不満を持つ人は、 >公務員厚遇を改善する政治家を応援するのがよろしいでしょう。 >そんな政治家を宣伝して、より多くの支持者を味方につける。 >良い政治家がいたら政治家応援掲示板 >http://www.hirake.org/bbs/frame_bbs.cgi?right=politic/seijika >にどんどん書いて教えてください。 > >文句を言うだけでその先のアクションが無ければ世の中変わりません。 >

>管理人さんはこの議員を直接ご存知なのでしょうか？ >それともサーフィンしていて偶然議事録を見つけられたのでしょうか？ 議員HP週報 http://www.hirake.org/politic/pickup/index.html を作る中で中村氏の発言を見つけました。 これ以外、中村氏のことは知りません。 プロフィールは見てませんでした。 でも政治家の発言やプロフィールなど、政治家のHP（つまり言質）を元に 多くの人がこえださんのように政治家の特質について議論しあうように なることが大事ですね。 いろいろ書いてあるから疑うこともできる。 何も書いていない議員は議論しようもない。 ここでの議論を中村氏も読んでいるといいですね。 それで自治労の味方なのか、それとも公務員の無駄を追求するのか、 態度を決めてもっとたくさん記述してほしいものです。

> 本日のニュースより 市議さんは７０年ずっと無料　大阪市の健保組合診療所 　大阪市職員が加入する市健康保険組合（約３万８０００人）の直営診療所２カ所で、加入資格のない市議会議員が無料診療を受けていたことが６日分かった。 　診療所が市役所本庁舎にできた１９３６年ごろから続いていたという。 同健保組合は「“人道的対応”として慣例を認めてきたが、市議は受診対象でなく今後利用を控えるよう求める」としている。 　同健保組合によると、診療所は市役所本庁舎と港湾局庁舎にあり、内科や歯科の医師、看護婦ら計２６人が勤務している。 年間の受診者は約３万人。 運営費は年間約３億２０００万円で、うち３分の２を公費、残りを職員が支払う保険料で負担している。 （共同通信） - 4月6日12時19分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050406-00000084-kyodo-soci ひどいニュースですね。 そして、やっぱりね、と言う感じです。 中村哲之介議員の言い訳をますます聞きたいと思います。

管理人さん お答え有難うございました。 >でも政治家の発言やプロフィールなど、政治家のHP（つまり言質）を元に >多くの人が政治家の特質について議論しあうように >なることが大事ですね。 > >いろいろ書いてあるから疑うこともできる。 >何も書いていない議員は議論しようもない。 > >ここでの議論を中村氏も読んでいるといいですね。 >それで自治労の味方なのか、それとも公務員の無駄を追求するのか、 >態度を決めてもっとたくさん記述してほしいものです。 仰る通りですね。 中村議員自らの反駁を聞きたいところですが、 無理な注文かもしれません。 京阪電鉄沿線沿いの地方都市は 自治労と京阪労組出身の議員が多いのです。 枚方市市長も隣の八幡市市長もともに京阪労組出身です。 軽井沢が西武の主導で発展した街であるように 京阪沿線沿いの街というのは京阪が主導で開発を行ってきました。 東京から見るとただの一ローカル私鉄としか認識がないでしょうが、 この近隣では絶大な力を持っていて、 開発に際しての政治力を発揮する為に、 京阪労組出身者が議員になることが非常に多いんです。 関東にはこれと類似する例はないでしょうね。 特殊な地区でこの地独自の政治スタイルがあります。 いずれにせよ、大阪･京都の自治労は力が強すぎます。 不正も多々常識のようにまかり通っており 誰も手をつけられない。 アンタッチャブルなのです。 改革を心から祈念しています。

久しぶりの書き込みです。 　大阪府議員　民主党　中村哲之助氏のＨＰ議員発言をよく見てみると、その地方（関西圏）にはそうした事例もあるのだろうという気がしてきます。 （偏見でしょうか） 　給与の場合は「現金で支給する」のが原則だそうで、口座振込みを推進できなかったのでしょう。 本人が拒否すれば、今でも公務員社会では通用することです。 それが、大阪府ではほんの一部のことではなかったという意味だと解しました。 次には、手作業でおこなっている一部のことを電子化せよということですが、これには組合もほとんど反対していないのではないでしょうか。 　その他、大坂府で改善例に上がっていることは、関西圏以外ではいくつもが解消されているのではないでしょか。 うちの市などでは、特別昇給制度はすでに廃止されています。 今日の本会議で確認がなされていましたが、現在は経過措置中であり、１８年度に完全撤廃とのことでした。 　 　こうしたことを見て、大阪府は少しでも改善していると見るか、まやかしの範囲と見るか、それぞれの背景が異なるのでしょう。 　相変わらず、同等市では全国最低級の報酬＆役職手当てなし＆出席手当てなしの町田市議会からの情報発信でした。 　また、当市は大阪市のように政令指定都市でもありませんので、私ども（の後援会←正確に表現する）に寄付をいただいても、その控除制度は皆無です。

>公務員厚遇に不満を持つ人は、 >公務員厚遇を改善する政治家を応援するのがよろしいでしょう。 >そんな政治家を宣伝して、より多くの支持者を味方につける。 >良い政治家がいたら政治家応援掲示板 >http://www.hirake.org/bbs/frame_bbs.cgi?right=politic/seijika >にどんどん書いて教えてください。 >文句を言うだけでその先のアクションが無ければ世の中変わりません。 大阪市の職員厚遇に文句を言う市民は多い。 大阪府全体の政治家が連合して市民の意向を政治に反映させようとしてます。 大阪市の人は、今度の選挙ではどんな政治家を支持しますか。 ここで立ち上がった政治家、寝ている政治家、どの政治家でしょう。 政治が悪いと政治家に文句を言うばかりではなく、こういう時に地元の政治家のホームページを見て政治家の態度を見極めて欲しいものです。 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050221p103.htm 大阪市を除く大阪府内の４２市町村が、職員らの加入する府市町村職員互助会と府市町村職員健康保険組合に過剰な公費補助を続けているとして、各市町議らは連携して見直しを迫ることを２１日までに決めた。 　◆互助会への公金全廃、市町議ら要求へ 　公費と職員の負担割合は互助会が１・６４対１、健保組合が二対一で、各種の祝い金の支給などに加え“ヤミ退職金”との批判が強い高額の退会金も存続。 自治体ごとの職員厚生会などとの二重支給も多い。 市町議らは、互助会への公金支出を全廃し、健保組合に関する公費負担も職員と均等にすることなどを求める方針。 職員厚遇問題が府内全市町村に波及した形だ。 　互助会（約６万人）は最高約２７０万円の退会せんべつ金や在職１０年ごとの慰労金（最高１０万円）、結婚（１０万円）、結婚２５年（５万円）、同１５年（３万円）、子供の入園・入学（最高５万円）などの祝い金を支給。 宿泊施設の運営、旅行の宿泊費やスポーツクラブ利用料の補助、低利融資なども行っている。 昨年度に投入された公費は約６６億円にのぼった。 　健保組合（７万６０００人）には昨年度、市町村が約２６１億円を支出。 地方公務員等共済組合法は、職員らの医療保険について、自治体と加入者が保険料を５０％ずつ負担する共済組合で担うとしているが、同健保組合は法施行（１９６２年）前に設立されたため、特例で存続が認められている。 　市町議らは各議会で「職員厚遇だ」と追及してきたが、自治体側が「他の市町村にもかかわり、単独で対処できない」などとしているため、吹田、寝屋川、和泉各市、島本町などの約２０人が「公金投入を見直す議員の会」をつくり、府市長会や府町村長会に働きかけたり、各議会で一斉に質問を行ったりすることにした。 今後、他の市町村議らにも参加を呼びかける。 　市町村側は互助会、健保組合とも、公費と職員の負担割合を０６年度から１対１に改める方向で検討しているが、議員の会は、互助会への公費支出をなくし、健保組合も既存の府市町村職員共済組合と統合して公費を減らすよう求める。

>公務員厚遇に不満を持つ人は、公務員厚遇を改善する政治家を応援するのがよろしいでしょう。 大阪市職員厚遇、自民党が調査 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050226p301.htm 常識はずれの大阪市の職員厚遇を巡り、自民党中央部の調査プロジェクトチーム（座長＝中谷元・党副幹事長）が発足した。 自民党は今後、参院予算委員会で、官公労問題とからめ、大阪市の問題を取り上げる。 調査チームとの面談後、関市長は「この問題は地方分権という大きな流れの中で、全国ベースの問題になっている。 新しい時代にふさわしい行政体になることを目指し改革をやりとげたい」と話した。 チームメンバーの声 中谷元：「労働組合側が厚遇を厚遇だと認識していない。 公務員という立場を考えるべきだ」 「大阪市だけの問題ではない。 自治労をバックに持つ民主党も、公務員の処遇について、きちんと対処すべきだ」 石田真敏：「福利厚生の必要性はわかるが、この厚遇は異常」 自民党中央部から監察を受けた感じの市議会の声は 公明の会派幹部：「静観するしかない。 変な形でかき回されるのは困る」 民主会派幹部：「労組出身の議員には異論もあるだろうが、今は市民の視線を第一に考えないと、もたない」 ということで、公務員厚遇問題にしても結局は市議会や国会がどう動くかで決まります。 元をたどれば我々が選挙で誰を選び、国会や市議会に誰を送るか、で決まります。 公務員厚遇問題に怒っている大阪市民および全国の方々、選挙のときにポスターだけ見て選ぶのではなく、政治家のホームページをみて、政治家の政策や理念を読んでから投票しましょう。

管理人さん 下記ニュースに関してのコメントがあることに気付きませんでした。 すみません。 私が言いたかったのは、民主党の支持母体も自治労・ そして元は自治労に所属したであろう人が、自治労を苦しめるような 改革を本当に出来ているのか？ という疑問提議でした。 もっと、選挙民の責任は問われて然るべきでしょう。 管理人さんの主張には大きく賛同いたしております。 ただ、ホームページは万能刀ではないようにも思います。 国会議員になると接触も難しいですが（働く場所（永田町）と選挙区が異なるから）地方議員ならコンタクトは比較的容易です。 もっと政治家を知ることが肝要だ、と思います。 >>公務員厚遇に不満を持つ人は、公務員厚遇を改善する政治家を応援するのがよろしいでしょう。 > >大阪市職員厚遇、自民党が調査 >http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050226p301.htm > >常識はずれの大阪市の職員厚遇を巡り、自民党中央部の調査プロジェクトチーム（座長＝中谷元・党副幹事長）が発足した。 >自民党は今後、参院予算委員会で、官公労問題とからめ、大阪市の問題を取り上げる。 >調査チームとの面談後、関市長は「この問題は地方分権という大きな流れの中で、全国ベースの問題になっている。 >新しい時代にふさわしい行政体になることを目指し改革をやりとげたい」と話した。 > >チームメンバーの声 >中谷元：「労働組合側が厚遇を厚遇だと認識していない。 >公務員という立場を考えるべきだ」 >「大阪市だけの問題ではない。 >自治労をバックに持つ民主党も、公務員の処遇について、きちんと対処すべきだ」 >石田真敏：「福利厚生の必要性はわかるが、この厚遇は異常」 > >自民党中央部から監察を受けた感じの市議会の声は >公明の会派幹部：「静観するしかない。 >変な形でかき回されるのは困る」 >民主会派幹部：「労組出身の議員には異論もあるだろうが、今は市民の視線を第一に考えないと、もたない」 > >ということで、公務員厚遇問題にしても結局は市議会や国会がどう動くかで決まります。 >元をたどれば我々が選挙で誰を選び、国会や市議会に誰を送るか、で決まります。 > >公務員厚遇問題に怒っている大阪市民および全国の方々、選挙のときにポスターだけ見て選ぶのではなく、政治家のホームページをみて、政治家の政策や理念を読んでから投票しましょう。 >

えっ!でも市労連は連合系で民主の支持母体でしょ?民主党は市労連とずっと交渉してきた歴代市長の与党でしょ。 確かに、ここにきて、財政上の必要から、人件費の削減を決意したのかもしれませんが、この件で被害者面や正義の味方面はできません。 労使馴れ合いの一方の当事者ですよ。 府議と市議では立場も違うし、市の問題は府議には直接関係ないとは思いますが、中村府議の選挙区はどこでしょうか? なるほど行政のNPO化など、公務員人件費削減に繋がりそうな提案もあるようです。 だったら、なおされこの問題で自分たちの責任というものを明確にしないと。

>でも、今回の大阪市役所の事件は、日本国内の地方公務員の姿の氷山の一角です。 >これに限らず、もしカラ残業の噂のある役所の情報がありましたら、今回のように抜き打ち取材して、それから情報開示請求するようにして、実態解明されますようよろしくお願いします。 大阪市は正当な退職金のほかに別のヤミ退職金を公務員に支払っていた。 大阪市は確定給付型年金を使ってヤミ退職金を作り出していた。 その元手は市民の税金である。 市民は公務員に２重に退職金を支払っていたことになる。 公務員はよくもここまで市民をばかにしたものだ。 大阪市が、職員を退職一時金や年金支払い制度のある生命保険会社の確定給付型年金に加入させ、掛け金として１１年間に約３０４億円を公費負担していたことが１９日、分かった。 市職員には勤続３５年で約３０００万円の退職手当や共済年金が支給されるが、これとは別の「ヤミ退職金・年金」が支払われていた。 市は「市民に理解されるとは思えず、見直す」としている。 　市総務局によると、同市では１９９３年度から、職員の福利厚生事業を行っている４つの互助組合で作る「大阪市互助組合連合会」を通じ、大手生保会社と契約。 教員を除く職員約４万６０００人が給料の０・６％を掛け金として支払い、不足分を市が補てんしてきた。 　昨年度は掛け金３７億９０００万円のうち、職員が１１億４０００万円、市が人件費名目で２６億５０００万円を負担、退職者に計４４億円が支給された。 　受給額は、月給約４９万円で６０歳で定年退職する標準的な職員の場合、退職一時金が約６０万円、向こう１０年間の給付金が計約３２４万円となる。 　同市にはかつて条例で定めた「特別退職一時金」制度があり、給料の１・５％を積み立てたものに市の交付金を加え、退職金と別に支給していた。 しかし、自治省（現総務省）から退職金総額を国家公務員並みに引き下げるよう指導されて段階的に減額。 ９２年度に全廃後、市互助組合連合会を作り、生保会社と契約する形にして存続させたという。 　ヤミ退職金については、大阪府職員互助会が、本人積立金の最高２・９倍の退会給付金を支給していたことが９７年に発覚。 府は現在、積立金への補助金充当を廃止している。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041219i416.htm

勤続三十五年で約３０００万円の正規退職金以外に 大阪市のヤミ退職金は３２４万円です。 なんとそのヤミ退職金は所得税も払ってません。 大阪国税局が調査に乗り出した。 みんな違法で逮捕と罰金だ。 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20041225p104.htm 　大阪市が、退職一時金や年金を支給される確定給付型年金に職員を加入させ、掛け金に職員負担の二倍以上の公費補助を行っている問題で、大阪国税局は二十五日までに、補助した掛け金が源泉所得税の課税対象となる「給与所得」に該当する可能性があるとして、市に補助の趣旨や保険契約の内容などについて説明を求める方針を固めた。 正規の退職金や年金に上乗せされる、この「ヤミ退職金・年金」以外に、制服と称して職員に支給されているスーツに関しても、国税局は課税の可否を検討する。 　職員は退職時、正規の退職金（勤続三十五年で約３０００万円）や共済年金に加え、市が補助する確定給付型年金によって、六十歳で定年退職する標準的職員（月給約４９万円）で約６０万円の一時金と、その後十年間に計約３２４万円の年金の支給を受ける。 正規の退職金について市は源泉課税しているが、ヤミ退職金の市負担の掛け金は「給与所得ではない」として課税していない。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041227i401.htm 国や大半の自治体は係長級職員を一般職員と位置づけている。 しかし大阪市は最高で月額５万４０００円の管理職手当を支給、同時に超過勤務手当も支払っていることが２６日、わかった 教員を除く係長級約６０００人への管理職手当は昨年度、計約３億２１００万円に達した。 政令市では他に３市が係長級に両手当を併給しているが、民間企業の管理職は多くが課長以上で、残業手当などの併給もない。 そこでついに総務省は是正を指導した！ しかし大阪市は「係長級の勤労意欲を高めるために必要」などとし、見直す考えはないとしている。 大阪市を含め１３ある政令市では、ほかに横浜、神戸、北九州各市が、それぞれ月５万円前後の管理職手当と超勤手当を係長級職員に併給している。 これらの市が、国の是正指導を拒否している！ 国に盾ついてまで管理職手当を出す大阪市。

>http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041227i401.htm >国や大半の自治体は係長級職員を一般職員と位置づけている。 >しかし大阪市は最高で月額５万４０００円の管理職手当を支給、同時に超過勤務手当も支払っていることが２６日、わかった 上の記事で大阪市はこのように言っている。 大阪市は「係長級への管理職手当をやめると、超勤手当の上限も撤廃しなくてはならなくなる。 そうなると逆に超勤手当の支出額がかさみかねない」などと反論。 見直しは考えていないという。 超勤手当の支出額がかさみかねないですと？ ではこれはどうだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041227-00000137-kyodo-soci 大阪市の職員の超過勤務手当で約２万件がカラ残業の疑い。 計１億３千万円分。 超勤手当の支出を気にするどころかカラ残業しているのだ。 カラ残業するし管理職手当も払うしでは理屈もなにもない。 支出のことを気にするどころか、大阪市民の税金はいくらでも自分の懐に入れようとしている。 　市は残業の事実が確認できない分について手当の返還を求め、関係職員を処分する方針。 市は過去３年間にさかのぼり、市の全職員を対象にした調査を実施するそうだが、 ヤミ背広もらった職員もヤミ昇給した職員もすべて懲戒免職するべきだろう。

大阪市職員、カラ残業9000件超す 　大阪市職員が０３年度に申請した残業のうち約９０００件について、実際に残業していないのに超過勤務手当を申請するなどの不正な処理をしていたことが７日、市会計監理検討委員会の調査で分かった。 　さらに検証を必要とするものも４万６０００件に上ることが判明。 同委員会は３月末までにカラ残業の件数を確定し、該当する職員に残業代の返還を求める方針。 　また、０４年度に申請された残業のうち約５５００件分についても残業認定を取り消すことを決定、うち約４８００件をカラ残業と判断した。 同委員会は今後０２、０１年度分についても調査する。 　大阪市のカラ残業をめぐっては２月、阿倍野、福島両区役所の職員計１３４人が、市監査委員から返還を求められた手当計約２６５０万円を市に返してい 返金なんてあたりまえの事で、返金だけではすまされない。 窃盗と同じ行為だ。 横領にも等しい。 全員、警察のお世話になるべき。 大阪市の金庫に保管された税金を盗んだと言う事でしょ。

>大阪市職員、カラ残業9000件超す この大問題に関して大阪市役所に電話したところ、人事課に繋がり話をする事が出来ました。 この件に関しては現在も調査中との事であったが、私のほうから、返金なんて事はあたりまえの事で、私が大阪市役所の税金を例え千円二千円と言えども盗んだとしたら警察に捕まるわけで、今回のから残業も実体が無いのに残業手当を申請し受け取ったと言う事実は完全に窃盗と同じ事であるから、減給処分なんてあいまいな処分は絶対に行わないで、警察が介入するようにすべきだ、ときつく言っておきました。 また、処分が決定しだいホームページでも報告するよう要望すると、必ず処分が決まり次第ホームページにおいても報告すると確約しました。 みなさんにも、苦情の電話入れてほしいな。 06-6208-8181　人事課

>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041227-00000137-kyodo-soci >大阪市の職員の超過勤務手当で約２万件がカラ残業の疑い。 >計１億３千万円分。 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050115p101.htm 大阪市職員のカラ残業問題。 返還を決めたのは、阿倍野、天王寺、住之江、東住吉各区の税務課、住民情報課などの職員。 計九百九十件の残業で受け取った総額約６００万円を近く市に返すことを決め、各区役所に伝えた。 みんながインターネットや新聞で騒いだから是正された。 やはり市民が怒りを示せば改革は実行できる。 しかし１億３千万円分のうち約６００万円だけ。 大阪市役所職員は市民をなめている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041221i506.htm 　職員のカラ残業や互助組合を通じた常識はずれの職員厚遇が相次いで発覚した大阪市は２１日までに、給与制度や福利厚生の見直しにあたる「改革委員会」を発足させ、大平光代助役をトップに据えた。 　各部局の福利厚生制度が実態に合っているかを個別に点検、廃止を含めた大幅な改革に乗り出す。 大平助役は「これまでの市の常識は市民から見て非常識。 徹底して改める」としている。 　メンバーは、総務局、交通局、水道局、教育委、市立大学の局長級ら。 法律の専門家で「しがらみの少ない」（関淳一市長）大平助役が委員長に適任と判断した。 制度の問題点を洗い出した上で市民代表をメンバーに加えて点検する。 大平光代さんの紹介　こんな人です http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20031229sw11.htm ◆子どもたちの幸せのために 　「職業にこだわりはありません。 どうすれば、子どもたちが幸せに暮らせるか。 そのために仕事をしています」 　弁護士から大阪市初の女性助役へ、大平光代さん（３８）が先月初当選した関淳一市長の要請に、「１分で」応じることを決めたのは、そんな思いからだったという。 　真っすぐな視線が強い意志を感じさせる。 　同僚になる市幹部らと、全く違う人生を歩んできた。 　兵庫県尼崎市の中学生時代にいじめに遭い、割腹自殺を図った。 回復したが、再び、いじめ。 「誰もわかってくれない」不信が募り、「居場所が欲しくて」、１６歳で暴力団組長と結婚した。 離婚後、父の友人である現在の養父に諭され、猛勉強して司法試験に合格。 少年事件を手がけ始めた――。 そんな体験を、自伝「だから、あなたも生きぬいて」に率直に書いた。 　かつて刻んだ入れ墨を今も背負う。 「過去は消せない。 そのしんどさを伝えることで道を踏み外すのを思いとどまってくれれば」。 毎日約５０件寄せられる少年らのメール相談は続けるつもりだ。 　大阪市に住んで１５年。 「近所の人が『負けたらあかんで』と声をかけてくれる。 ここだから立ち直れた、〈ふるさと〉です」 　痴ほう症の母と２人で暮らす。 介護、不登校、街の安全。 日ごろから市政の課題は感じてきた。 「行政の素人」と指摘されるが、「市民の目線で意見を言っていきます」。 歯切れのいい口調で約束した。 公務員厚遇に不満を持つ人は、 公務員厚遇を改善する政治家を応援するのがよろしいでしょう。 そんな政治家を宣伝して、より多くの支持者を味方につける。 良い政治家がいたら政治家応援掲示板にどんどん書いて教えてください。 各自がホームページを作って宣伝してください。 掲示板で悲観的な文句を並べるだけでその先のアクションが無ければ世の中変わりません。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050210p401.htm 　大阪市の職員厚遇の改革を目的としながら、身内の市幹部だけがメンバーとなり、批判を受けていた市の福利厚生制度等改革委員会（委員長・大平光代助役）が９日、委員を民間出身者に入れ替えての“仕切り直し”の初会合を開催。 外部からの視点で過剰な福利厚生事業や手当を改めて検証することを申し合わせ、今後の作業手順を確認した。 　新委員は行政改革が専門の上山信一・慶応大教授と労務管理に詳しい土屋隆一郎・ＪＲ西日本常務執行役員、黒田晶志・大阪ガス取締役。 　会議後に会見した上山教授は「福利厚生制度だけで終われない。 給与面も合わせて見直したい」と強調。 具体的な手法として「他の政令市や国とも比較し、税金投入の妥当性を調べる必要がある。 　また、関淳一市長はこの日の記者会見で、今後の市政運営方針を発表。 その中で、職員厚遇問題に触れて「問題を生み出した制度・慣行とは決別する」と強い意志を示し、改革を進めるため「“市政力”を向上させる」などと語った。 　さらに市が打ち出した総額１８０億円の厚遇削減案を巡り、平行線が続く労働組合との協議について「私も交渉の場に出て話したいと思っている」と述べた。 私は関淳一市長も、かなり改革派であるとみてます。 関淳一市長は助役出身の元市職員なので大阪市職員と同じ穴の狢と言われてますが、そうではないのでは。 12月12日に「大阪市役所に張り込み取材１カ月」というＴＶ報道があったようですが、市職員は取材反対に違いありません。 だから市長がＴＶ局や新聞社の取材を許可したり援助したから、ここまで内部事情が報道されるようになったのではないでしょうか。 http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/koumu/cbbs.cgi?mode=one&namber=7792&type=0&space=0 財政破綻ランキング全国第８位の大阪市の市長とすれば、自分の出身を無視して財政再建しなければならないのも当然です。 http://www.city.osaka.jp/soumu/topics/kumiai/index.htm 大阪市のホームページでは大阪市職員との労使交渉が公開されています。 これも市職員が率先してやりたいはずがない。 市長が命令したに違いありません。

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shokuin/oc50306b.htm 大阪市の職員厚遇を巡り、改革の方向性に強い影響力を持っていた有識者の「都市経営諮問会議」の解散方針が５日、明らかになった。 「こんな予算では、だめだ。 もっと、市民にアピールできる施策が必要だ」 諮問会議のメンバーが、予算の一部について組み替えを迫った。 （市長でなくて）大阪市はこれを拒絶。 「施策には過去の経緯や事情がある。 市民うけだけを狙って予算は組めない」と、市幹部は苦々しげに話す。 市側には「予算は市長の権限」という強い思いがある。 本間座長が民間の目で市政をチェック、改革のスピードアップを図ろうとして、跡田直澄・慶応大教授を改革担当補佐官に登用することなどを関市長に強く求めた。 （市長でなくて）大阪市は逆に、諮問会議を解散させる方向に傾いた。 　「人事権にまで踏み込まれては、もうソフトランディングはできない」と、ある市幹部は、ぶぜん。 別の幹部は「市と労働組合と議会。 この３者が手を組まないと市政は動かない。 自分たちで改革する」と、これまで通りの〈三位一体市政〉にこだわりを見せる。 　関市長はこの日、「諮問会議のあり方は白紙。 人事は歴史的な大阪の方針というものもあり、提言を丸のみすることは難しい。 いずれにせよ、本間座長と早急に話し合う」と語った。 http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shokuin/oc50307b.htm 大阪市が「都市経営諮問会議」の解散方針を固めたことにたいして、同会議座長の本間正明・大阪大大学院教授は「一方的なやり方はルール違反ではないか」と指摘、市（であって｣市長ではない）の対応に不信感をあらわにした 関市長は「お願いした委員に断りもなく解散することはできない。 どうすれば改革の実効性が最も上がるか、本間座長と相談している最中。 なぜ、こんな騒ぎになったのか、わからない」と述べた。 市長は「誤解があれば解きたい。 早急に座長と話したい」と、解散を正式決定していないことを強調。 市政改革に向けて「最後は市民が判断してくれる」と改めて自信を示した。 ここから読み取れるのは、 解散を叫んでいるのは市（幹部）であって市長ではない。 市（幹部）は「予算は市長の権限」といって市長を持ち上げ、市長を味方に取り込んで 都市経営諮問会議を解散させようとしている。 解散を言い出したのも画策したのも市（幹部）のようです。 デマを流して諮問会議に揺さぶりをかけてます。 こういうのが政治の現場です。 こんな現場で戦えるほどしたたかで強い、それでいて市民の味方の政治家が必要です。 市民はいい加減に選挙するのではなく、真剣に政治家を選ぶべきです。 市幹部は「市と労働組合と議会。 この３者が手を組まないと市政は動かない。 自分たちで改革する」と、これまで通りの〈三位一体市政〉にこだわりを見せる。 つまり、都市経営諮問会議を解散させて市と労働組合と議会の３者だけになれば、 市は今まで通り自由に振舞える自信がある。 今の市議会なら自由にコントロールできる、と言っているのです。 大阪市のみなさん、こんどの選挙では市議会を総入れ替えしてはどうですか。

大阪市職員厚遇削減１８０億円…労組反発必至 大阪市は二十七日、職員厚遇の是正策として、総務省から改善を求められていた特殊勤務手当（昨年度５６億円）や係長級職員に対する管理職手当、四つの職員互助組合への交付金を全廃するなどし、約１１０億円分を削減することを明らかにした。 市福利厚生制度等改革委員会（委員長・大平光代助役）が中間報告で打ち出した見直し分を含め、来年度予算での削減効果は１８０億円にのぼる。 特殊勤務手当のうち▽交通、水道両局の業務手当（来年度約９億円）▽水道局の施設維持作業手当（約１億円）▽主任手当（約５億円）▽変則勤務者手当（約２９億円）。 このほか、係長級職員の管理職手当（約４３億円）や、勤勉手当（ボーナス）基礎額への扶養手当算入もやめる。 四互助組合共通のヤミ年金・退職金事業などを行っていた「互助組合連合会」も廃止。 八木賢三・市労働組合連合会書記長の話「一方的な通告に等しい。 これまでの労使関係を無視したやり方で、至急、傘下の組合幹部らと対応を協議する」 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050128p101.htm これまでの労使関係がこれまでの不正を作ってきた。 それを無視して当然です。 市職員労組と話し合いで妥協していたら市職員の不正を止められない。

>http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041221i506.htm >　職員のカラ残業や互助組合を通じた常識はずれの職員厚遇が相次いで発覚した大阪市は２１日までに、給与制度や福利厚生の見直しにあたる「改革委員会」を発足させ、大平光代助役をトップに据えた。 今まで、ネット掲示板において、都道府県庁出先について実態を暴露しました。 http://www.pref.kumamoto.jp/menu/bukyoku_14.asp 先日の、大阪市の区役所カラ残業報道に関しても、あのテレビ報道だけ視聴した限りでは、正直言って、上記の県庁出先よりは、まだ良い方だと感じました。 だって９月の１ヶ月間、全出勤日午後５時台に仕事終えていて、９月３日に午後５時半頃、 居酒屋に宴会に行った以外これといって変な行動はなく、ただヒマだっただけの実態。 県庁出先みたいに、庁舎敷地内で、午後５時台からバーベキュー大会や祭りの出陣式宴会とか、スポーツウエアに着替えて卓球とかはなかったし、午後５時までに係員が、集団で早退する、あるいは午後３時か４時あたりから、宴会の準備とかする職員はいなかった。 おそらく、大阪市の役所では、県庁出先みたいに、職員の半数位集団で年休取得させて、御用納め直前平日昼間に、もちつき大会なんかしないだろうし、 御用納め当日に、午後御用納め式の後、各職場１時間ほど職員全員ジュースで乾杯お菓子食べながらワイワイガヤガヤ雑談会、あとは挨拶回りの名目で、各課１人だけ午後５時まで残って、後はみんな帰宅してよい、とかいう慣習はないだろう。 そこで、大阪市の「改革委員会」をはじめ、一般の人々にお願いしたいことは、公務員の実態を理解していただくために、事前に予告なく、抜き打ちで、平日の役所の仕事ぶりを見学していただきたいことです。 これから年末、特に御用納め直前の時期は、面白い公務員の実態を確認できます。