大阪市職員厚遇問題に寄せて 公務員の一人当たり所得総額平均はその地区の納税者の平均所得に合わすべきです。 もちろん年齢による差は設けます。 こうすると自分の給料を上げようとするとその地区全体の所得を上げないと いけなくなるので仕事の方向が定まります。 大阪市などでは市域の景気なんかそっちのけで自分の所得を上げようと姑息な事に血道を上げています。 公務員が人気職種であることがおかしいのです。 みんな収入が良いから裏の役得を知っているから成りたがるのです。 公務員を目指す人は安定、収入、非転勤、等動機はいろいろありますが 市のために働きたいのであれば政治家を目指すようになるのが本来です。 公務員は無能な政治家を選び、自分たちが居ないと回らないように実務を複雑化させている。 すべてのことをもっと単純にすれば良いだけだ。 政策はすべて選挙のある市長及び議員＝政治で決めればいい（今の制度でも基本的にはそうなっている）。 公務員は政策とか市の将来はなんか考えなくて良い。 考える仕事はいりません。 極論すればすべてバイトで良いのです。 市役所の窓口とマクドナルドの窓口とどこが違いますか。 窓口はバイトで良いのです。 決められたことを淡々とやるだけでいいのです。 マクドのバイトがママクドの経営を考えますか。 言われたことをやるだけです。 そうすれば相対的に政治の役割が重くなります。 政治家は政策が問われることになります。 みんなまじめに選挙するようになります。 誰が市長、議員になるかで政策は大きく変わりスタッフも変わる様になります。 今のように公務員が裏で決めている状況では政治家は誰が成っても同じです。 投票率が上がらないのは当然です。 市としての将来ビジョンなどは政治家が外部のコンサル会社を使って作ります。 公務員が考えることではありません。 公務員は現在の半分の人数で十分やれます。 人数を減らすから仕事が合理化効率化するのです。 まず、人数を減らすことです。