石垣島の方が社保庁を提訴されました。 遺族年金の不足分８００万円分 を支払えというものです。 このミスについては社保庁側も認めているの ですが「当方には支出する制度・手続きというものが存在していないの で支払うことは出来ません」とのことです。 担当職員にとっては執務の対応としてそれが限界だったのでしょうか それにしても不条理極まる事件です。 提訴は当然です。 教育制度については与党を支持し、経済政策については野党を支持し たいなどと考える人が「１票ではどう投票すればいいのか」と言って も、「選挙法にはテーマ毎に政党を選ぶなどという制度・手続きという ものが存在していない、どちらかのテーマについては忘れて下さい」 これが粗雑な現在の制度です。 制度・手続きというものが存在していないのであれば作ろうと、なぜ考 えないのでしょうか しかも重要なテーマは幾つもあるはずです。 為政者の不作為責任でしょう 国民投票はその希望に沿うものですが、スイスのようにテーマが多過ぎ て、投票率が下がると、特定のテーマについては、モチベーション集団 の影響力が出るかもしれません、ですから国民投票は、投票率が７割近 くはあると予想される余程の重大テーマ用と思います。 それ以外の重要テーマは並存案で議員と参政国民が参加した議会議決が 適していると考えます。 http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/