今日17日の日経では、政府の地方分権改革推進委員会の勧告「出先機関の職員３万５千人削減」は「政府への要請事項である」とした異例の「追加決議」をしました。 去る８日に提出した勧告には「政府に対して具体的な措置を求める事項は５及び６のとおりである」という文言が担当役人によって挿入されていたことが判明したのです。 人員削減案は４にあるために結論のみを読んだ首相も趣旨に気付かなかったのかも知れません。 勧告は提出前には事務局が文章を整える慣例ですが、この慣例は「法案の提出」にも適用されており、戦後の全ての法案の提出に際しては、法制局などによって役人の不利益については骨抜きや多様に解釈可能な表現に修正されてきました。 (このため法制局廃止、判例法への移行論が) 地方分権改革推進委員会などは役人に直接利害関係を持たない立場ですから、今回のように変造されては立場上　黙っておられません。 しかし議員ともなれば役人の顔色も伺わなくては仕事に差し支えますから黙認してきたのです(この結果が役人天国・２極化に)。 さて、今回の勧告の捏造に関わった役人は特定できます。 高級ステーキが料理場から運ばれる途中に豚肉にすりかえられたのと同じです。 背信行為そのものです。 自民党は彼の役人にどのような対応を取るのでしょうか。 (この事件に関して今後報道がなければマスコミに対して政府の強い意思が働いたと理解しなければなりません) 自由委任で一任してしまう間接政治のみに委ねるのではなく、国民投票や並存政治案によって国民の意思がより精細に参加できなくては　日本は　まさに溶けつつあるドロ船と同じです

>自民党は彼の役人にどのような対応を取るのでしょうか。 >(この事件に関して今後報道がなければマスコミに対して政府の強い意思が働いたと理解しなければなりません) 地方分権改革推進委員会の勧告文が役人によって変造され、再度の勧告文が出された件について、やはり議員・政党は役人に遠慮して　マスコミには騒いでほしくないようです。 今後この件については報道管制されるかもしれません。 明治以来の悪慣例・日本政治の盲点とも言える役人による添削、助言、お毒見とも言えるでしょう。 役人は「議員先生方には現場をご存知でないから実務者である我々のアドバイスをお求めです」と抗弁します。 　その結果が　以下です 不当な退職金や年金も自給に多少は加算すべきなのかも・・・・ そうすれば信じられない高給を食んでいることになります。 問題は国の金で作られた「情報」を役人が優位維持のために独占していることです。 情報公開請求でも重要な個所は黒塗りです。 電子行政によって議員・国民までが情報を共有できるというのは夢でしかありませんでした。 民主党はこの重要な点をもっと高くアピールすべきなのです。 ーーーーーーーーーーーーーー転載ーーーーーーーーーーーーー 日本公務員 年間勤務時間2000時間　平均年収930万円 時給4,650円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~ 公務員特典 毎年昇給、退職金が数千万円、年金受給額が民間の２倍、超格安で官舎に住める、働かなくてもクビにならない。 【海外の公務員】 　アメリカ　 　　　年間勤務時間2300時間　平均年収495万円　時給2,152円 　イギリス　　　　年間勤務時間1700時間　平均年収410万円　時給2,411円 　ドイツ　　 　　　年間勤務時間1350時間　平均年収355万円　時給2,629円 　フランス　　　　年間勤務時間1350時間　平均年収350万円　時給2,529円 　イタリア　 　　　年間勤務時間1350時間　平均年収315万円　時給2,333円 　オランダ　　　　年間勤務時間1300時間　平均年収385万円　時給2,961円

>自民党は彼の役人にどのような対応を取るのでしょうか。 >(この事件に関して今後報道がなければマスコミに対して政府の強い意思が働いたと理解しなければなりません) 今日までのところ 役人による文書変造についてやはり議員・政党は遠慮して　騒がないようです 明治以来の悪慣例・日本政治の盲点とも言える「役人による添削」・・　 お毒見とも言えます。 　　その結果が　以下です 不当な退職金や年金も自給に多少は加算すべきなのかも・・・・ そうすれば信じられない高給を食んでいることになります ーーーーーーーーーーーーーーー転載ーーーーーーーーーーーーー 日本公務員 年間勤務時間2000時間　平均年収930万円 時給4,650円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~ 公務員特典 毎年昇給、退職金が数千万円、年金受給額が民間の２倍、超格安で官舎に住める、働かなくてもクビにならない。 【海外の公務員】 　アメリカ　 　　　年間勤務時間2300時間　平均年収495万円　時給2,152円 　イギリス　　　　年間勤務時間1700時間　平均年収410万円　時給2,411円 　ドイツ　　 　　　年間勤務時間1350時間　平均年収355万円　時給2,629円 　フランス　　　　年間勤務時間1350時間　平均年収350万円　時給2,529円 　イタリア　 　　　年間勤務時間1350時間　平均年収315万円　時給2,333円 　オランダ　　　　年間勤務時間1300時間　平均年収385万円　時給2,961円

公益法人などへの天下りを繰り返して多額の退職金を得る「渡り」を防止するために、又再再就職支援を禁ずるために国家公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」が昨年決まり、この31日付けで発足します。 この内容については各省庁も「二回目以降の再就職斡旋をしない」との確認をし、当時の行革相も「政令尊重」という姿勢でした。 ところが19日に出された政令ではなんとなんと内容が全く変えられているのです。 「各省庁は企業に再就職したOBの再再就職支援ができる」ことまでが記載されているのです。 この政令は官僚により強く修正されています。 勿論政府もこれまでの流れを覆すものと認めていますし、中川秀直氏、渡邊善美氏は批判を開始しました。 官僚が「世間に叩かれてからかなり時間も経ったことだし・・」と不埒にも政令の精神を大幅に改竄した可能性があります。 首相も批判派に同調し、改竄の責任者を糾すかも知れません。 35000人削減勧告の改竄といい、今回の改竄といい、官僚が議会や委員会の意思をないがしろにする・・・・公僕たる身分の背信行為であり、犯罪と言っても言い過ぎではありません。 責任の所在を明確にし、再発を防止しなければならないでしょう。 35000人削減勧告の改竄に関する情報が　あれ以来流れてきませんし、今回の改竄についても　これ以上流れてこないようなら 　背後には官僚による恣意があると考えなければなりません。 怖いですね

昨夜のテレビ「田中総理」では、牛肉偽装のミートホープ社の元常務赤羽氏が証言台に立たれました、 昨年４〜５月、苫小牧市内にある農政事務所の出先機関を２回にわたって訪れ、「ひき肉にする際、豚肉などを混入し、不正が行われている」などと説明。 各回とも豚肉の混じった牛ミンチを示し「これが証拠だ。 調べればわかる」と調査を要請したとのこと、ところが役人は「こんなパック入りなら証拠性がない」などと言い突っ込んだ質問をせず「今製造の最中だ、見に来てほしい」にも取り合わなかったそうです。 仕方なく民主党議員に話をしたが「議員は役人に指示する権限が・・」などとムニャムニャ・・・。 「役人は動かない、議員は役人にモノが言えない」まさに制度も人も国民の利益のためのものではないようですね http://roseline.wordpress.com/2007/06/21/%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%AF%E6%94%BE%E7%BD%AE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F/ 社保庁が、企業負担分を軽減し　納付率を偽装していた事件で職員867名が特定されていたそうですが、そうした人々は責任回避のために第一陣、第二陣と組織的に職場を変わったとのことです、社保庁には偽装・改竄用の社印や三文判が山のようにあったそうです。 新しい組織が出来ますが全て旧社保庁職員の横スベリ・・看板の架け替えですね 霞ヶ関の官僚が三名証言台に立たれました。 一名の方は「我々の仕事はアメリカにせっつかれたものであり、独立性がない」などとのたまい、その異状感覚を参加の議員やコメンテーターなどからあきれられました。 あと一名の方は「役人は仕事と言える仕事をしていない」と告白されました。 CNNテレビの世論調査ではブッシュ大統領が史上最悪の大統領だったと答えたのは28％、お粗末な大統領だったとの回答も40％。 良い大統領だっとの評価は31％。 支持率も27％で史上最低の水準だった・・とのことです。 ７割もの国民が「裏切られた」思いを持ったのです。 しかし　彼が立候補し、選挙での演説を多数の国民が支持したのは事実でした。 選挙での僅かの弁舌を検証し、リーダーを選び、彼に一括一任してしまうという政治システムが構造的な欠陥を有しているのです。 結婚でも数年交際して初めて合う合わないが分る事になるのです。 オバマ氏を選んだのも同じリスクを内包していると考えるべきでしょう。 権力を持つ個人が篭絡され易いことはドイツのコール氏をご覧下さい。 謹厳実直の代名詞であった彼が兵器商人の篭絡に陥落していたことでも判るでしょう。 外交や臨機の対応を要するテーマ以外の　重要ないくつかの政治テーマは国民投票か並存政治で消化することこそが　真の政治改革に繋がるでしょう。 渡辺氏は県連・県議員などに働きかけるとの構想ですが、そうではなく国民に「これからは自由委任ではなく国民投票を柱とした参加政治の時代ではないか」と呼び掛けるべきでしょう。 注目を浴びている今こそがチャンスなのですが・・・・