連合が民主党支持から与党支持へシフトしようという動きがあります。 別にどこへシフトしようとたいした意味はないと思いますが、現在不況下で大量の人間の解雇が行われているのに実際の労働争議が行われていません。 サービス残業の増加や根拠の乏しい解雇・時間労働に対する正当な対価の支払いがないなど問題は山積なのにストライキやデモは全くなされていません。 （あるかも知れないが全く報道を目にしない。 ）労働基準監督署に突っ込めばいくらでも勝てる事例もあるのに。 勤労者はかつてのような高度成長期に騒ぐのではなく、今のような政策不況の時代に自らの権利を徹底行使すべきです。 自らの権利について淡泊すぎます。 連合の態度は間違っています。

そもそも連合の問題を論じる以前に、 今日の日本では、労働組合の存在がほとんど機能していない。 いったい○％の人間が労働組合に加入していると言うのだ！。 日本の労働人口の９０％以上を雇用する中小企業には、 ほとんど労働組合そのものが存在しない！。 また、長引く不況で、企業は正規の採用を減らしているため、 若い労働者の多くが、フリーター、派遣社員、契約社員などと言う、 非正規の雇用形態で働かざる得ない状態である。 彼らの圧倒的大多数が、労働組合に加入していない。 このような状況下で、労働組合の代表たる連合が、 真に労働者の代表と言えるだろうか？！。 日本独特の企業中労働組合という形態を見直すことはもとより、 現在の複雑な雇用情勢ともマッチした、新しい労働組合。 少なくとも、労働人口の９０％が加入出来るような、 そういう労働組合が誕生しない限り、 連合には労働者の代表を名乗る資格は無い！。

>そもそも連合の問題を論じる以前に、 >今日の日本では、労働組合の存在がほとんど機能していない。 >いったい○％の人間が労働組合に加入していると言うのだ！。 > >日本の労働人口の９０％以上を雇用する中小企業には、 >ほとんど労働組合そのものが存在しない！。 > >また、長引く不況で、企業は正規の採用を減らしているため、 >若い労働者の多くが、フリーター、派遣社員、契約社員などと言う、 >非正規の雇用形態で働かざる得ない状態である。 >彼らの圧倒的大多数が、労働組合に加入していない。 > >このような状況下で、労働組合の代表たる連合が、 >真に労働者の代表と言えるだろうか？！。 > >日本独特の企業中労働組合という形態を見直すことはもとより、 >現在の複雑な雇用情勢ともマッチした、新しい労働組合。 >少なくとも、労働人口の９０％が加入出来るような、 >そういう労働組合が誕生しない限り、 >連合には労働者の代表を名乗る資格は無い！。 ちょっとデータを当たってみました。 ILOの統計では95年組織率24.0%、00年で組織率21.5%です。 ヨーロッパ(95年)では20数〜30%位、米(95年)で12.4%で世界水準ではとりわけ低い方ではないようです。 80%を越える国もありましたが医療保障と組み合わせてあったりして単純に比較できないようです。 　ちなみに国内(00年)ではパート労働者は2%,業種別ではサービス業12.6%,卸・小売業9.1%と低く、一方公務員では61％の組織率と高く、仮に同じ程度のリストラ圧力を受けても公務員が断然有利ですね。 民の方がやられる訳ですね。 　 　非正規労働者が増加して組織率が落ちるのも欧米・アジアとも同様の傾向がありますが今のところこれを糾合する新しい労働組合の形態を作り出すことに成功している国はないようです。 90%の組織率はかなりものすごい数字で厳しいようですが、非正規労働者を加入させて10%程度組織率を上げてもかなりの変化が促せるのではないでしょうか。 これらの非正規労働者は数は多いものの社会的にばらばらに存在するのでこれらを集める非政府組織のようなものがないかぎりは難しいのでしょう。 　 　自分には労働者の権利があるのに労働組合にはいらねば(基本的には)発揮されない。 こういう基本的認識が多くの人に欠けているのでしょう。 選挙権も同じで棄権者だらけでは結局文句をいっても陰口と同じで何の効果もないし、むしろ状況は悪化するだけ。

やはり世界的傾向でしたか？。 でも同じ国の中でも、業種や職種によって、 組織率に大きな差があるのは、大変な問題です。 同じ国民でも、権利において不平等な結果となります。 >こういう基本的認識が多くの人に欠けているのでしょう。 >選挙権も同じで棄権者だらけでは結局文句をいっても陰口と同じで何の効果もないし、むしろ状況は悪化するだけ。 そうそう、やはり選挙権と同じで、国民一人一人が、 自分の権利に目覚めないと、状況はどんどん悪化していきます。 「労働者の権利の主張＝共産主義者」 という図式は、今日ではほとんど意味がありません。 むしろ、資本主義を円滑に運営する前提で、 労働者の権利を守ることが必要不可欠であると・・・。

>やはり世界的傾向でしたか？。 >でも同じ国の中でも、業種や職種によって、 >組織率に大きな差があるのは、大変な問題です。 >同じ国民でも、権利において不平等な結果となります。 > >>こういう基本的認識が多くの人に欠けているのでしょう。 >>選挙権も同じで棄権者だらけでは結局文句をいっても陰口と同じで何の効果もないし、むしろ状況は悪化するだけ。 > >そうそう、やはり選挙権と同じで、国民一人一人が、 >自分の権利に目覚めないと、状況はどんどん悪化していきます。 連合が１０日からサービス残業撲滅へ電話相談を開設しました。 　急増するサービス残業の撲滅を目指し、連合は１０日から電話相談や電車内の中づり広告を使ったキャンペーンを実施します。 　１６日までのキャンペーンの間は、営団地下鉄銀座線、小田急線などや札幌の地下鉄車内に「サービス残業は立派な労働基準法違反って知ってましたか」と呼び掛ける中づり広告を掲示。 さらに連合のホームページ http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/kangaeru/koyou/overtimework/campaign.html で、働き方のチェックリストやサービス残業の実例などを掲載し、一人ひとりがこの問題を考えるための情報を提供します。 　各地の地方連合会が相談に応じ、労働基準監督署への申告が必要な場合、法律的な問題点や手続きのアドバイスも行います。 　電話相談は１５日までの午前１０時から午後５時までが基本。 相談は無料で、電話０１２０（１５４）０５２。

反芻さんのご意見に同感です。 　 　労働組合は(少なくとも連合）は、失業者も含めた労働者全体の利益を守るための組織であるべきです。 　当たり前の話ですが、労働者＝消費者です。 　労働者の生活の健全性なくして、健全な個人消費などありえないはずです。 　経済活性化のためにも、連合が本来の機能を果たすことが不可欠だと考えます。 　もちろん、ストライキなどの旧来型の手法はとるべきではないとは思いますが。 　以下の平成維新の「労働組合は死んでいる」の記事も読んでいただけば幸いです。 http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/miniron/mini501.htm

働きすぎに注意！「過労死」認定過去最多 前年度の２．２倍 http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_06/3t2003061010.html 　過労が原因で脳・心臓疾患の病気になったり死亡したりして労災認定された人が、２００２年度は３１７件（うち死亡者は１６０件）と、前年度の２．２倍に増えたことが１０日、厚生労働省のまとめで分かった。 １９８７年度に調査を始めてから過去最多となった。 　認定者は、業種別では運輸関係が最も多く、卸・小売業、製造業がワーストスリー。 職種別では管理職が１位で、以下、トラック運転手などの運輸・通信関連、事務職の順。 　年代別では５０代が１２８件、４０代が９０件で、両方合わせると全体の３分の２以上を占めた。 ほとんどが男性で３０１件、女性は１６件だった。 未遂を含む自殺は１１２件の申請があり、うち４３件が認められた。 全員が男性だった。 坂口厚生大臣、なにか対策をたててくれよ。

>　当たり前の話ですが、労働者＝消費者です。 >　労働者の生活の健全性なくして、健全な個人消費などありえないはずです。 >　経済活性化のためにも、連合が本来の機能を果たすことが不可欠だと考えます。 この意見に賛成です、景気の悪い中で不良債権処理をしても、 不良債権処理→処理費用捻出の為の構造改革→人員削減→ 消費低迷→会社業績悪化→会社倒産→不良債権発生の悪循環 から抜け出せません。 この悪循環の輪を断ち切るためにも、労働者の権利の擁護を し、健全な消費の拡大を図るべきです。 労働者は好き好んで 財布の紐を硬くしている訳ではありません。 収入が減れば 自ずと、出るを制すのはあたりまえです。

>　以下の平成維新の「労働組合は死んでいる」の記事も読んでいただけば幸いです。 >http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/miniron/mini501.htm http://www.roumuya.net/toiki/toiki14/toiki33.html ここにこんな記事があります。 もっと労組の活動を伝えてほしい 　「中央公論」の最新号（２月号）に掲載された連合の笹森清会長のインタビュー記事。 で笹森氏は、「この失業が大変な時期に、いったい労組は何をやっているのかと言われている」という聞き手の問いに対して、いきなり「率直に云ってマスコミのリードが悪い」と嘆きました。 電機の経営者が次々と嬉しそうにリストラ会見をしたときに、労組が何をしているのかはどのマスコミにも出なかった。 だから労組は何やっているんだと言われるが、現実にはちゃんと経営側と交渉していた。 実際、電機のリストラの新聞報道を見ても、朝日や毎日は、赤旗を立ててストライキを打たなければ労働運動ではないと思っているので、労組の活動は報道されない。 産経や読売はもともと労組にシンパシーがないので、ハナから記事になりにくい。 日経は首切り失業大好きなので経営者と一緒になってイケイケで嬉しそうに報道する。 労組の雇用維持努力は当然黙殺です。 テレビとなると、赤旗やデモがないと画面にならないから余計ニュースにしにくい。 笹森氏の嘆きはまことにもっともと言えるでしょう。 　それにしても、労働問題の報道で労組の活動にまったく触れないのはいかにもバランスが悪くないでしょうか。 労組の自助努力も大切ですが、マスコミにも善処を求めたいものです。

それにしても、労働問題の報道で労組の活動にまったく触れないのはいかにもバランスが悪くないでしょうか。 労組の自助努力も大切ですが、マスコミにも善処を求めたいものです。 > その通りと思います。 民事訴訟に持ち込まれて、経営側が敗訴した場合等、話題性の ある事件は、マスコミはこぞって取り上げますが、一万人を遥かに 超える不況によりリストラ退職を余儀なくされた方の、その後に関する マスコミによるフォローは殆どされて居ないように見受けられます。 失業率が５.８％とされる昨今の雇用情勢では、簡単に転職が 出来たとは考え難いものがあります。 マスコミとしてその事実を世論 に問うことが公器としての勤めではないでしょうか？

みほろさん 　はじめまして。 レスありがとうございます。 　以下は、ご紹介の記事を読んだ感想です。 　マスコミ批判はごもっともだと思いますが、自己批判のほうは余りにも貧弱すぎると言う印象です。 　 　本来、連合は、失業者も含めた労働者全体の利益を守るための組織であるべきと考えます。 　個別の組合組織の取り組みや努力を過小評価するつもりはありませんが、連合が、労働運動の原点であるそのような大局的な観点から十分な取り組みをしてきたとはとても思えないのですが・・。 　適切なるワークシェアリングの推進のみならず、以下のような、労働組織率の低さ、労働協約適用労働者比率の低さの改善に主体的に取り組みべきは連合だと考えます。 http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/oecd.htm 　社会構造の大きな違いはあるものの、失業者の見方でもあるスウェーデン等の労働組合が、連合の目指すべき方向性であると考えます。 http://www.jil.go.jp/kaigaitopic/2001_06/swedenP03.html

連合と経団連の見境がつかなくなった時代です。 >今のような政策不況の時代に自らの権利を徹底行使すべきです。 権利だけ行使されたら、中小・零細は一気に粛清されます。 それをお望みですか？

>連合が民主党支持から与党支持へシフトしようという動きがあります。 >連合の態度は間違っています。 労働貴族なんだから自分の地位を保つ為なのだと言えますね。 ゴマメが全く信用して無い人達のひとつです。