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| 8061/
議員たちの光熱費や乗り物代のタダやその他について |
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・投稿者/ ととろ -(2011/06/11(Sat) 20:48:43)
・URL/ |
最近の新聞で消費税がアップするかもしれないといタイトルを見ました。
給料はなかなか上がらないのに、物価や税金が上がっていくため、生活も厳しくなってきています。
ずっと以前から思っていたのですが、議員達は乗り物代や光熱費がタダと聞いています。
経費以外のものは自分たちで払ったらどうかと思います。
乗り物代や光熱費代はどこから出ているのでしょうか。
これは国民の税金からなのでしょうか。
たくさんの給料をもらっているのだからこれぐらいは自分たちで払って欲しいと思います。
でも、国会でこのことに触れる人はいるのでしょうか。
聞いたことはありませんが、たくさんの給料をもらっていてもやはりタダはいいですよね。
日本は借金大国だし、これらのお金を自分たちで払えば相当の額が他へ使えるのではないかとも思います。
年金の受け取り開始を遅らすということも随分前に聞いたような気がします。
年金の受け取りがだんだんと遅くなっても定年は変わらずという状態では、定年後から、年金を受け取るまでどうすればいいのか。
ということも以前から思っていました。
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| 8008/
政教分離 |
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・投稿者/ 庶陣 -(2009/06/02(Tue) 16:24:58)
・URL/ |
マスメディア特に、テレビを見てると非情にいらだつ歯がゆいことが、
思想と宗教がらみのトピックが出ても、一切触れずにスルーする場面をしょっちゅう観ることだ。
要は、トラブルが怖いとかの腰抜けどもばかりだ。
だから、宗教が政教分離に違反しても、とやかく言われまいと厚かましくつけあがられるんじゃないか！
メディアは法律違反団体に、見て見ぬふりかよ。
それはメディアのほうも共犯ともいえるんじゃないのか！つまり怖いとか・・・。
既に社会は恐怖政治によって支配されていると断言してもいいだろう。
思想/宗教になめられたものだな。
恥を知れ！
云えばまだまだあるが此処まで。
ちなみに、おおかわさんは、「私は神だ」と叫んでいたテレビを観たが信者はみな拍手喝采の光景はなんなんだ？
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| 8056/
Re[1]: 政教分離 |
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・投稿者/ Roco
・投稿日/ 2011/02/04(Fri) 20:07:37
・URL/ |
マスコミは拝金原理主義なので
金次第なんじゃないでしょーか。
いろんな考え方の人がいるからな。
神様優先の奴もいれば、金優先の奴もいる
>マスメディア特に、テレビを見てると非情にいらだつ歯がゆいことが、
>思想と宗教がらみのトピックが出ても、一切触れずにスルーする場面をしょっちゅう観ることだ。
>要は、トラブルが怖いとかの腰抜けどもばかりだ。
>だから、宗教が政教分離に違反しても、とやかく言われまいと厚かましくつけあがられるんじゃないか！
>
>メディアは法律違反団体に、見て見ぬふりかよ。
>それはメディアのほうも共犯ともいえるんじゃないのか！つまり怖いとか・・・。
>既に社会は恐怖政治によって支配されていると断言してもいいだろう。
>思想/宗教になめられたものだな。
>恥を知れ！
>云えばまだまだあるが此処まで。
>ちなみに、おおかわさんは、「私は神だ」と叫んでいたテレビを観たが信者はみな拍手喝采の光景はなんなんだ？
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| 8033/
雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会 |
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・投稿者/ アル -(2010/05/19(Wed) 07:58:16)
・URL/ |
●《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
日本の格差問題も英米に比べればまだまし…そう考える人は多いことだろう。
しかし、ハーバード大学のマルガリータ エステベス アベ教授は、日本は福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。
（聞き手／矢部武）
日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。
アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてという訳ではない。
市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力を持ちもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。
貧困者や市場で失敗した人達の救済活動はその分かりやすい例だろう。
非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。
ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。
この様にアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。
日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、又、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。
しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。
経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。
意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件は実は日本の方が厳しい。
アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。
大学教授だった私の知人は裕福だが息子は生活保護を受けている。
日本だったらまずあり得ない話だろう。
日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。
ちなみに、アメリカ型の市場原理に対する批判はヨーロッパでもある。
ただ、欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ」と考える人が多い。
こうしてアメリカとヨーロッパ、日本を比べてみると、日本が一番冷たい社会の様に思える。
正規、非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるという事はアメリカではあり得ない。
もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。
日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被る事になる。
皮肉な事だが、日本が本当に市場原理を導入していればこの様な事は起こらない筈だ。
本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なので非正規雇用労働者のために本気で闘おうとはしない。
正社員の雇用保護が強い欧州ですら非正規社員への賃金差別は許されない。
正社員の雇用保護はヨーロッパでも起こっており、日本特有の問題ではない。
ドイツやフランスなどで若者の失業率が高くなっているのはその為だ。
しかし、ヨーロッパでは労働組合（産業組合）が強いので、非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低くするという雇用形態は許さないだろう。
日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。
政府がそれをしないのは企業の反対が強いからだろう。
しかし、日本企業もいつまで正規社員保護を続けられるかというと限界がある。
製造業にしても正規社員が増える訳ではないし、これまでのやり方では社会保障などのコストが高くなり過ぎる。
正社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。
高度成長の時代ではないので何が持続可能なのかをよく考える必要がある。
最終的には日本人がどういう社会で生きたいのかという事だ。
＞『意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件は実は日本の方が厳しい。
アメリカでは個人に受給資格があれば良いが、日本では家族の所得も事実上調査される。
大学教授だった私の知人は裕福だが息子は生活保護を受けている。
日本だったらまずあり得ない話だろう。
』
＞『正規、非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるという事はアメリカではあり得ない。
もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。
』
↑↑
■拝金主義の競争社会、自己責任社会と言われつつも、労働問題や社会福祉については、日本なんかよりも余程マナーのある先進国的な社会の様です。
『ロスジェネ』『ネットカフェ難民』『ワーキングプア』『若年ホームレス』『派遣切り』『年越し派遣村』で揉めている日本なんかよりも、余程ましな福祉社会かも知れません。
●独身女性の7割が年収400万円超の男性望む…男性の8割が漏れる事に
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200912073655.html
●男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm
↑↑
■日本の少子化問題は、若者の貧困による。
正規雇用の枠からもれた、『負け組』の貧困男性の結婚願望は永遠に満たされそうになさそうだ…。
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| 8055/
Re[1]: 雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会 |
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・投稿者/ 金融が死
・投稿日/ 2010/09/12(Sun) 10:07:50
・URL/ |
為替介入はドルでしなくて良い。
日本資本で作った金融のファンドに補助すればよい。
例えばウォン買い比較優位として少数の韓国企業に影響力を 行使すればよい。
韓国映画の買収も良い。
ゲーム理論で日本企業の比較優位を作れば良い。
金融を活性化し海外からの継続的な利益を生む
資産を購入することで現状の為替を下げると同時に
将来のフロー資産ができる。
今の金融は販売店でありまったく役に立たない。
郵政民営化以前に現在の金融が無能すぎる。
そして癒着し国債で金融機関が生活できている。
これが問題。
タイミングは今しかない。
マスコミの嘘と誘導に騙されてはいけない
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| 8051/
Re[1]: 雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会 |
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・投稿者/ リン
・投稿日/ 2010/05/29(Sat) 12:05:46
・URL/ http://URL : http://労働者分配率適正化法案による同一賃金同一労働を導入 |
我が国は、歴史と伝統のある国家である。
我が国が学んだ歴史の集大成は、すべての国民は平等であることが国家の平和と安定と繁栄を齎すのである。
現状は、正規・非正規労働者の格差が約３倍といわれている。
これは労働差別であり、憲法に違反する。
同じ労働をしても賃金格差が３倍などという馬鹿な話は断じて許してはならない。
特に、大企業労働者（組合）の大改革を断行し、同一賃金同一労働を定着させるべきである。
労働組合連合は、責任の重さやキャリアが非正規と違うと主張するが正規労働者の解雇リスクは極めて低い。
よって連合の主張を容認するこは出来ない。
非正規労働者に解雇リスクを負わせるのであれば、その分賃金の上乗せをする必要がある。
従って、すべてを加味し同一賃金同一労働が国民（労働者）平等の観点から最も望ましい選択である。
不平等を是正することにより、正規・非正規労働者を問わずの労働者本来のポテンシャルを存分に生かし、日本の製造業を復活させなければならない。
このまま不平等格差社会が続けば失業者が増え、生活保護者が増え国家が破綻する最悪のシナリオになる。
少子化問題は、若者の非正規化が最大の問題点である。
こども手当てに財源を使うのではなく、労働者分配率適正化法案による同一賃金同一労働を導入をすることが先決であると考える。
年功序列賃金体系が残るのは、団塊の世代は兄弟姉妹が多く（４人～５人）それだけ交際費も多かったことも事実である。
しかし団塊の世代も退職した今は、年功序列賃金をやめるべき時期に来ている。
正規労働者が保護される理由は、過去の最高裁の判決におて解雇の優先順位は、正社員を雇い止めする前に非正規を雇い止め（解雇）するべきという憲法違反の判決が下されてことが企業が正規を解雇することが極めて難しいことになっている。
よって出来の悪い業績の上がらない正社員であっても、優秀な非正規労働者を解雇せざる得ない状況になっている。
企業側に自由に解雇できる選択肢がないのである。
非正規労働者が違和感があるのは、この誤った判決に翻弄されているわけである。
私自身は、憲法違反で労働者差別と解釈している。
昨年の派遣切りの後、春闘で連合が賃上げ要求をしたことは、多くの国民が違和感を持ったと思います。
私自身もかなりの違和感を覚えました。
弱い立場の労働者が解雇される一方で強い立場の労働者が賃上げ要求をするとは、言語道断。
連合が５％程度の賃下げを受け入れ多くの非正規労働者を救済するべきではなかったのではないか。
この件は、良き日本古来の助け合い精神が崩壊し、日本の歴史も伝統も文化も崩壊したと思いました。
非正規労働者にとって労働組合は味方ではないことだけははっきりした。
企業も、非正規労働者を低賃金で扱き使い、内部留保を溜め込み全く非正規労働者に還元しないことは許しがたい行為である。
派遣切りにあった方は、低賃金だったため貯蓄もなく路頭に迷う状況で中には自殺した方もいたと聞き誠に遺憾である。
経団連や経済同友会の爺が新年会パーティーを行っていた報道を見たとき、余りにものん気なので腹が立ったことは忘れられない。
企業と連合の茶番に国民が翻弄されることではなく、格差社会を是正し同一賃金同一労働を実行できる政党を支持することが最も重要であると私自身は考えています。
高校生や大学生の就職内定率も最悪で希望を持てない世の中になっています。
このような労働市場を、国民の力で改革しましょう。
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| 8034/
日本の失業保障は5人に1人だけ…先進国最悪 |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2010/05/19(Wed) 08:24:28
・URL/ |
●日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
●失業者の5人に1人しか、生活保障を受け取れていない
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/
『現在の貧困問題を語る上で第一に指摘しなければならないのは、もともと日本の社会保障や最低生活保障が勤労世帯向けにはほとんどゼロに等しいことがあげられる。
例えば、およそ十分ではないが、非勤労世帯向けには老齢年金、障害者年金があり、母子世帯については児童扶養手当があるが、働く能力を持っている世帯については、ほとんど何もない。
注意を払わねばならないのは、現状では、失業時の保障が失業者の5人に1人しか与えられていない事実だ。
こうなってしまったのは、ごく最近の出来事だ。
1960年代半ばだとほぼ100％の失業者がもらえていたし、70年代の半ばくらいまでは80％程度がもらえていた。
だが、「失業保険」から「雇用保険」に制度が切り替えられ、失業時の生活保障という従来の目的から失業者のスムーズな労働移動という方向に制度の重点が移った。
そして、臨調行革の頃に一段階、それから今度の構造改革で一段階という風に制度が次々と変わっていった。
現在の雇用保険は非正規の労働者の増加に対応できていない。
さらに、低処遇の正社員の増加にも対応できていない。
元々の補償額が低いうえに、給付期間がどんどん短くなってきているからだ。
それに引き換え、失業期間は長期化している。
又、元来からそうだったのだが、自営業もしくは家族従業者が失業した場合の保障が何もない。
90年代の半ばくらいまでは、失業しても転職先が確保できていた。
現在はどこかに雇ってもらおうという様な転職の仕方が困難になっており、失業者がすぐに生活に困る状態になっている。
その結果、生活を保障されない失業者が大変な数にのぼり始めた。
もともと失業者を十分に保障できない制度構造を持っていたが、そのもとで失業者の数がすごい勢いで膨らんだのが過去10年間だ。
雇用保険によって保障されない失業者は1970年代の10数万人から2000年代は200万人に増加した。
ここで、貧困層を生み出す一つの大きな原因ができあがった。
フルタイムで働く非正規雇用、低所得の正規雇用が増加したもう一つの貧困の大きな原因は、非正規雇用の増加だ。
従来のパートタイマーやアルバイトといった非正規雇用ではなくて、その賃金で自分が生活しているという「自立生活型」の非正規が非常に増えた。
これらの人達は大部分がフルタイムで働いている。
就業構造基本調査とパートタイム労働者総合実態調査を組みあわせて推計すると、こうした労働者は97年に男女合わせて207万人だったが、07年には434万人にのぼっている。
要するに、200数十万人という幅で自立生活型の非正規労働者が増えたわけだ。
非正規労働者の給与水準と雇用の不安定さは言うまでもなく、ここでも貧困層が大規模に生まれたことになる。
3番目は、低所得の正規雇用労働者が増加したことだ。
男性の場合は、女性のように一挙に非正規化したというよりは、8割程度の正規雇用比率を保ちながら、次第に低所得化していったというのがこの10年の大きな変化だ。
例えば30歳代前半で年収300万円未満の男性正規雇用の比率が97年には11％だったのが07年には20％になっている。
特に若い年代層を中心に低処遇の正規雇用労働者が男性の中で増えている。
この300万円という数字は、子供がいて、奥さんがパートにも出られない専業主婦だと考えると、生活保護基準を切る数字になる。
ここでも貧困世帯が相当増えたと考えられる。
製造業からサービス業、販売流通に雇用がシフトしてきたのが一つの原因だ。
それだけではなく、非正規のフルタイム労働者が色んな場所に入り込んできており、そことの競合関係で賃金決定がなされ、引きずられる形で賃金が低くなっている。
又、自営業と家族従業者が、この10年間で大きく所得を減らした。
これには、不況の影響と規制撤廃の影響がある。
特に流通業において大規模小売店舗法の規制撤廃が何段階かで進んできた。
大規模な流通業との競争関係で負けた小さな流通小売業の落ち込みが激しい。
又、80年代後半から製造業の大企業が海外進出を進め、部品の調達も国内から海外にシフトしている。
中小企業、零細企業は産業空洞化の影響をもろに受けている。
以前のように商売をたたんで雇用労働に転職できる要素が少なくなったので、商売としては成り立っていないのに、なお自営業の体裁を保っているという人達も相当増えている。
(以下略)』
↑↑
■日本の雇用保険制度の不備、不足は先進国最悪レベル…。
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| 8035/
20～30代のホームレス急増…大阪施設3割超え |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/19(Wed) 08:57:14
・URL/ |
●20～30代のホームレスが急増…大阪では施設入所者の3割超を占める
http://www.asahi.com/national/update/0210/OSK201002100212.html
大阪、東京などにあるホームレスの為の自立支援センターで、20～30代の入所者の割合が急増している。
大阪は全体の1／3に達し、東京も1／4近くが若年層となっている。
リーマンショック前後の雇用情勢の悪化が、若年ホームレスを生み出している事をうかがわせる。
市内5カ所に自立支援センターがある大阪市。
支援の中身を検討する為、一旦希望者全員が入る自立支援センター「舞洲（まいしま）1」の年代別データによると、30代以下の割合は06年度15.0％、07年度18.9％だった。
これが09年度4～12月の入所者500人では、33.2％と急上昇した。
平均年齢も50.5歳から44.4歳に6.1歳下がった。
市のホームレス自立支援担当者は「昨年1月頃から新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ。
景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。
東京都内の5カ所の自立支援センターの30代以下の割合は、07年度18.2％、08年度19.1％と2割を切っていた。
これが09年度（4月～10年1月）の入所者計1154人でみると、23.9％に上昇。
新宿区など4区をカバーする「中央寮」など2カ所では、30％前後に達している。
センターごとの平均年齢も06年度と比べて1～5.2歳若くなった。
特別区人事、厚生事務組合の自立支援課は「雇用情勢が厳しくなっている事が、利用状況に反映しているのではないか」とみる。
厚生労働省は03年初めと07年初めの2度、大がかりなホームレスの全国調査を実施している。
07年調査の平均年齢は57.5歳で、03年調査よりも1.6歳上昇し、野宿生活の長期化傾向が指摘されていた。
「若年ホームレス」の増加は、国の調査後に浮かび上がった傾向とみられ、リーマンショック後に加速している。
行政や民間の支援担当者からは、金融危機後に急増した若年層と、野宿生活が長引く50～60代の高年齢層の二極化が進んでいるとの声も聞かれる。
●《有効求人倍率全国データ(非正規雇用含む)》
08年3月→09年11月
全国平均0.95→0.45倍
北海道0.46→0.41
青森県0.48→0.29
岩手県0.66→0.34
宮城県0.74→0.38
秋田県0.59→0.33
山形県0.86→0.37
福島県0.76→0.33
茨城県0.94→0.39
栃木県1.29→0.38
群馬県1.62→0.54
埼玉県0.93→0.37
千葉県0.89→0.41
東京都1.43→0.57
神奈川0.92→0.37
新潟県1.00→0.44
富山県1.02→0.52
石川県1.23→0.47
福井県1.30→0.64
山梨県0.95→0.43
長野県1.12→0.44
岐阜県1.25→0.53
静岡県1.17→0.40
愛知県1.85→0.51
三重県1.29→0.45
滋賀県1.16→0.38
京都府0.89→0.51
大阪府1.03→0.47
兵庫県0.84→0.44
奈良県0.74→0.47
和歌山0.86→0.52
鳥取県0.69→0.49
島根県0.87→0.64
岡山県1.22→0.58
広島県1.16→0.55
山口県1.07→0.55
徳島県0.84→0.59
香川県1.10→0.63
愛媛県0.88→0.56
高知県0.51→0.42
福岡県0.69→0.41
佐賀県0.65→0.43
長崎県0.59→0.41
熊本県0.72→0.39
大分県0.97→0.43
宮崎県0.60→0.37
鹿児島0.57→0.37
沖縄県0.40→0.29
■有効求人倍率0.45倍の社会でどう生き残る？失業者は相当の覚悟が必要です。
●年間1万人の自殺増加（97年：24,391人→98年：32,863人）
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
◆自殺の年次推移
95年～05年、自殺死亡数
95年 22,445
96年 23,104
97年 24,391
98年 32,863 ←注目
99年 33,048
00年 31,957
01年 31,042
02年 32,143
03年 34,427
04年 32,325
05年 32,552人
●失業者の5人に1人しか生活保障を受け取れていない
http://www.n
ikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/
●日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
●男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm
●寿命にも格差 低所得者の男性の死亡率、高所得の3倍
http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200811100000/
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| 8036/
低所得 男性高齢者の死亡率は高所得者の3倍 |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/19(Wed) 14:05:38
・URL/ |
●男性の高齢者で、所得の低い人の死亡率は、所得の高い人の3倍。
http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200811100000/
65歳以上の男性約1万2千人を4年間追跡した結果、所得により死亡率に差があることが日本福祉大学などの研究グループの調査で浮き彫りになった。
同大の平井寛主任研究員、近藤克則教授（社会疫学）らが、名古屋市から60キロ圏内の5自治体に住む65歳以上の男女を対象に実施した。
匿名化した介護保険データを自治体から提供してもらい解析。
03年10月時点で要介護状態ではない男女2万8千人が、07年10月までに死亡した率を所得別に調べた。
所得は、介護保険料算定の基礎となる階層に基づき、「老齢福祉年金（年約40万円）や生活保護受給レベル」の第1段階から「課税対象の合計所得200万円以上（年金受給なら年320万円以上）」の第5段階まで、5分類した。
その結果、最も所得が低い第1段階の男性の死亡率は34.6%。
第5段階の11.2%の約3倍、第2段階の15.3%の倍以上高かった。
一方、女性の死亡率は所得階層による有意な差は出なかった。
女性の本人所得は、必ずしも世帯全体の所得を反映していないことが主な要因とみられる。
世界保健機関(WHO)の専門委員会に携わった黒川清、政策研究大学院大学教授は「所得の低い人が受診を抑制した為ではないか。
日本は国民皆保険で長寿が達成されていると国際的に評価されてきたが、近年の所得保障崩壊や医療費の自己負担増などで揺らいでいる」と指摘する。
近藤教授は「医療保障だけでなく、労働、教育政策など総合対策をとるべきだ」と話す。
（出典：朝日新聞）
●20～30代のホームレスが急増…大阪では施設入所者の3割超を占める
http://www.asahi.com/national/update/0210/OSK201002100212.html
●失業者の5人に1人しか生活保障を受け取れていない
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/
●《都道府県別、１人当たりの所得額》
順位/都道府県/平成19年度(万円)
01 東京都 454.0万円
02 愛知県 358.8
03 静岡県 338.4
04 神奈川 328.4
05 三重県 322.9
06 滋賀県 313.8
07 大阪府 310.7
08 栃木県 310.5
09 富山県 308.8
10 広島県 305.9
11 千葉県 301.0
12 茨城県 300.7
13 京都府 299.3
14 山口県 298.2
15 埼玉県 297.3
16 石川県 294.5
17 群馬県 288.0
18 福島県 284.7
19 兵庫県 282.3
20 福井県 282.1
21 岡山県 281.2
22 長野県 280.8
23 徳島県 280.7
24 岐阜県 277.0
25 山梨県 276.7
26 福岡県 274.6
27 新潟県 272.4
28 奈良県 268.1
29 香川県 265.2
30 和歌山 263.7
31 大分県 263.6
32 宮城県 258.0
33 佐賀県 257.5
34 山形県 254.1
35 愛媛県 248.5
36 秋田県 248.3
37 島根県 243.6
38 青森県 243.3
39 北海道 240.8
40 岩手県 238.3
41 熊本県 238.1
42 鳥取県 236.4
43 鹿児島 235.3
44 長崎県 219.1
45 宮崎県 215.2
46 高知県 211.4
47 沖縄県 204.9
●男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm
20、30代の生活実態を継続的に追う厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で、正規雇用で働く男性が結婚した割合は、派遣やアルバイトなど非正規社員の男性に比べて、約2倍高かったことが11日、分かった。
所得が高くなるほど、結婚した男性の割合が高くなる傾向も判明。
雇用形態が結婚に影響し、不安定な地位、収入の非正規は正社員より結婚が難しくなっている実態をうかがわせる。
厚労省は「この調査は最近の景気悪化が起きる前に実施したもの。
結婚率は、さらに差が出る恐れもある」と推測している。
(抜粋)
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| 8037/
派遣を無くしても企業は「契約社員」「請負、委託契約」を多用 |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/19(Wed) 14:43:46
・URL/ | |
| 8038/
日本の税制は欧米以上に労働弱者に負担を強いる…。 |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/19(Wed) 15:47:18
・URL/ | |
| 8039/
世界の税制比較…所得税、投資課税が低い日本の税制の方が異常 |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/19(Wed) 17:13:53
・URL/ | |
| 8040/
日本社会衰退の病の根幹…。 |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/19(Wed) 18:35:59
・URL/ | |
| 8041/
グローバル金融投資バブル |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/19(Wed) 20:25:32
・URL/ | |
| 8042/
グローバル金融投資バブル |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/19(Wed) 22:03:08
・URL/ http://URL : http://金融バブル 考察① |
●NHKスペシャル アメリカ発「世界金融危機」
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php
『今回の金融危機の大きな背景にあるのは、「実態経済」に比べて「金融資産」、つまり「投資マネー」が急拡大したことにある。
1990年には、実態経済は3100兆円、金融資産は5500兆円と、その差2400兆円だった。
それが、2007年には金融資産が大幅に拡大し、実態経済が6400兆円、金融資産は2京2000兆円と、金融資産が実態経済の約4倍弱と、まさに金融バブルと呼んでいい状態が起こっていた。
現在、この金融資産（投資マネー）が激しく売られ、金融資産が急速に収縮している。
未曾有の世界同時株安に発展した今回の金融危機。
不安を生み出している最大の要因は「信用収縮」。
信用収縮とは、巨額の損失を抱えた金融機関が、さらなる損失を恐れて企業などへの融資をためらっている状態。
銀行同士が資金を貸し借りする「短期金融市場」でさえも、互いの経営状態に疑心暗鬼を募らせる余り、資金の出してがほとんどいなくなってしまった。
世界を飲み込む信用収縮の要因は、アメリカのウォール街でこの10年間に爆発的に増加した「証券化商品」にある。
証券化商品の内容を詳しく記した目論見書は560ページにも及ぶ。
証券化商品とは、自動車、カード、住宅ローンなどを担保とした様々な債券を組み合わせて作られている。
組み合わせる目的は、損失のリスクを減らす為。
例えば、焦げ付くリスクの高い、ある住宅ローンが債券があるとする。
実際に貸し倒れが起きれば、価値が一気に失われる為、評価が「C（高リスク）」に設定される。
ところが、リクが高い債券を複数組み合わせると、そのうちの幾つかが焦げ付いても、全体の価値が一気になくなることはない。
すると、この証券化商品のリスクは「B（中リスク）」と設定される。
更にリスクを分散させるため、証券化商品同士を組み合わせて別の証券化商品が作られる。
こうしたプロセスが何度も繰り返され、証券化商品の階層の深い入れ子状態になり、リスクの所在すら分からない証券化商品が世界中に販売されていった。
(抜粋)』
（※証券化商品＝(複合)金融商品、実態経済＝実体経済）
■米国の金融工学は『（複合）金融商品』と言う化け物を生み出しました。
しかし『(複合)金融商品』は、景気後退、信用収縮の場面では（資産価値は保障されるかも知れませんが）、リスク分散してあるだけ、永遠とその(連帯し、引きずられて)価値を下げ続けることになりかねません。
ノンリコースローンで作られたモーゲージ債権にも証券価値があるというのが考え方の基本にあるのでしょうが、幾ら米国の金融機関がその価値を保障してくれたとしても、全世界的な恐慌的不景気の局面では、実体経済の悪化は避けらず、ローン破綻も起きるでしょうし、資産価値も下がり続けるでしょう。
失業貧困の蔓延から個人消費の低迷が起こり、世界経済は不景気のスパイラルに陥ります。
二束三文の値打ちにまで下がり、不良債券に至る金融商品も発生する事でしょう。
ローン債権を補填する程に、サブプライム住宅に適正な値が付いて、新たな買い手が付くと思えますか？無理でしょう。
日本でいったら政府が箱もの行政で作った何十億円もする公共施設を二束三文で民間に払い下げる様なもの。
不良債券処理に対する財政出動で増税を迫られる筈であり、税金を払っている国民がうんざりする投資金融業界のいい加減さは、土地バブルや銀行大量破綻で痛い目にあった日本と同じです。
バブル崩壊は、世界経済においては周期的におこるものですが、現在の世界の金融投資経済は収縮傾向であり、米国の金融投資経済（金融、投資機関）は、金融危機を回避する為に、バブルの損失を小分けにして一定期間、小出しに出し続けるでしょう。
投資資産家にとってバブル崩壊の不況は、逆に経営の悪化した優良企業を買収したり、値が下がった優良物件を買って儲ける絶対の機会です。
（サブプライム住宅ローン問題発覚時には、既に投資資産家達は金融商品から手を引いていたのでは？）
しかし、可哀想なのは損を計上させられた金融商品や不良物件を買わされて、バブルの負債の部分を押し付けられる世界各国の投資家や預貯金のつもりで投資信託をしていた一般庶民。
税収悪化と企業、金融支援の為に国債債務が増加し、予算削減や増税を求められる国民。
金融投資会社や投資家の利益確保や損失補填の為に、無理な配当や利子の引き上げを求められたり貸し剥がしにあう企業や債務者。
リストラや非正規雇用化による賃金低下のうえ更に先物投資による物価高や増税や社会保障負担費の値上げと福祉の削減で永遠とタカられ続ける世界中の国民一般労働者庶民達です。
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| 8043/
グローバル金融投資バブル |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/19(Wed) 22:59:02
・URL/ |
●NHKスペシャル アメリカ発「世界金融危機」
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php
90年
実体経済：3100兆円
金融資産：5500兆円
比率：1.7倍
07年
実体経済：6400兆円
金融資産：2京2000兆円
比率：3.5倍
NHKの「マネー資本主義」というドキュメンタリー番組でアメリカの金融バブルの話をやっていました。
金融投資経済（金融資産）は、実体経済（GDP）の90年：1.7倍⇒06年：3.5倍にまで膨張し、世界経済に大きな影響をもっています。
需要と供給、信用拡大と信用収縮、バブル崩壊の罠からは、世界経済、金融投資経済は永遠と逃れられないと思います。
（金融投資経済、金融商品は近年永遠とバブル状態であり、世界の実体経済に悪影響を与えていると考えます。
架空の金融投資経済がバブル状態だから、余計に論理どうりに世界経済は動かず、経済動向の予測がたたない状態です。
）
金融投資経済と実体経済の比率には適正値があると考えます。
金融投資経済が際限なく膨らみ続ける事は、証券、債券の利子配当の負荷で世界経済が全てが、停滞、衰退状態に陥ってしまう事につながります。
（逆の言い方をすれば、実体経済に対して金融商品があまりに多すぎると、一証券あたりの儲けが少なくなって当然の筈です。
）
安易に金融投資経済だけが一方的に膨らみ続ける現在の世界経済は、自分自身の足（実体経済、GDP）を食うタコの様なものです。
（大量の金融商品が実体経済に負荷をかけて実体経済を萎縮させてしまう。
）
金融投資経済の異常な膨張に比べて、労働賃金は伸び悩み続けています。
（日本の場合、派遣社員等の非正規雇用労働者の多用でむしろ低下。
）
大企業や銀行や資産家が作る金融投資経済の儲けが、中小零細企業や労働者の所得に適正に再配分される経済構造にもどさないと、世界経済はいずれ行き詰まると考えます。
（世界的に投資金融経済に減税し過ぎなので一方的にバブル状態なる。
働かず投資だけで儲けて生活しようとする資産家が増えすぎて、消費者である労働者層全体の資金（賃金、貯蓄）が減り、個人消費という実体経済GDPを萎縮、衰退させてしまう。
又、世界中の先進国の年金を投資で賄おうとするのも無理がある…いずれ破綻するのでは？）
金融投資経済は爆弾を抱えたまま先のない未来に向けて際限なく太り続け暴走していると疑います。
◇
■1997、8年の金融機関の大量破綻で、本来大赤字の債務者ぐらいの立場だった銀行や投資資産家が、構造改革の金融再生プログラムで助けられ、減税優遇処置で資産を貯め増やし、今や逆に企業や労働者や自治体の債権者側となりました。
政財界の資産家連合は、改革の既得権益で資産を稼ぎ出し勝ち組富裕層となり続けています。
彼らが偉そうに金持ちをやってられるのは、頭が良いわけでも能力がある訳でもない…。
政治、行政に近い立場で、政策立案、立法や行政に口出し、自分達に有利な政策を内閣にやらせる事で既得権益作り出しインサイダー情報を得て、巧く事業をすすめたり、一攫千金になりそうな大きな投資ネタを作り出したりして儲けているだけです。
更に、改革で労働者達の給与を買い叩きながら知恵を搾らせこき使い、利益をあげた企業の上前をはねたり、既得権益の事業の投資で上前をはねて資産を築き偉そうにしているだけなのです。
（更に言えば、幾ら頑張っても真っ当な企業活動の範囲内で、（例えば、メーカー企業等での革新的ヒット商品がたいして無い中で）わずか10年程度で巨万の富を築けますか？無理です。
銀行、投資資産家の富は偽物です。
消費税増税や社会保障費負担の値上げをする一方で歳出を削減し、逆に自分達の90年土地バブル、97、8年の通貨危機と金融機関の大量破綻、サブプライム問題やリーマンショックで作った数々の負債を、（財源が減ってしまうのに）企業、資産家向けの優遇減税や、財政出動による企業や銀行や投資資産家向けの損失補填で優遇、救済し、国の債務残高を850兆円に膨れあがらせて、国全体の債務（国民全員が負うことになる債務）とすり替えただけで偉そうにしているのです。
近年の企業や銀行や投資家や資産家の儲けは、真っ当な企業活動や真っ当な投資の範囲内で利益を出していた訳では無く、単なる無理やりのバブル景気の創出と、その失敗（サブプライム住宅ローン問題、リーマンショック、ドバイショック）からの搾取の結果だと疑います。
）
今後、ギリシャやイギリスや中国や南アフリカ…etc、が破綻したとしたら世界経済はどうなって行くのでしょうか。
バブル生成崩壊を安易に招く、金融投資経済の膨張推奨税制、優遇政策は問題だと思います。
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| 8044/
●民主党大塚金融副大臣…「消費税を15％程度増税」 |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/20(Thu) 01:14:23
・URL/ | |
| 8045/
国債は誰の『借金』で、誰の『資本』なのか？ |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/20(Thu) 02:25:47
・URL/ |
●日本の債務残高（09年、対GDP比率189.6％）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
↑↑
■小泉改革では、メガバンクや投資資産家の為の優遇減税や救済処置を取り、小さな政府を叫んで緊縮財政政策を行っていたが、逆に、ここ10余年で公債残高は、約2倍にも増えています。
政府は『国債』を国の債務（国民全員の追った借金）だといい、増え続けた債務に対して、国民に増税と、更なる予算削減を強要しようとしています。
しかし『国債』は見方を変えれば、それを購入し運用して利益を出す事が出来る、資本家達の金融資産（資本、内部保留）でもあります。
国債発行がなされる一方で、それを大量購入して儲けている銀行や企業や資産家が大量にいる訳です。
●3メガバンクグループ6銀行、優遇政策で法人税10年納めず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html
■日本の『国債』は、レーガン税制（富裕層優遇減税）によって作られた、未来に永遠と続く国民全員の『借金』という負担なのか？銀行、企業、資産家が貯め込んで得た『資産（資本、内部保留）』なのか？はたまたメガバンクが『国債』を元に作り出した、『国債』で形作った国民の預貯金資産を飲み込み吐き出す、無限集金マシン＆キャッシュディスペンサーという怪しげなシステムなのか？
今一度、認識を新たに、日本の『国債』の意味を見直してみるべきではないでしょうか…。
■1997、8年の銀行の大量破綻で、本来大赤字の『債務者』ぐらいの立場だったメガハンク銀行や投資資産家達が、金融改革、金融再生プログラム、減税優遇処置で助けられ、今や逆に、赤字企業や労働者や自治体の『債権者』、社会の支配者となりました。
政財界の資産家連合は、改革の既得権益で資産を稼ぎ出し勝ち組富裕層となり続けています。
彼らが偉そうに金持ちをやってられるのは、頭が良いわけでも能力がある訳でもない…、『改革』を利用し、労働者達の給与を買い叩きながら知恵を搾らせこき使い、利益をあげた企業の上前をはねたり、既得権益の事業を創出してその上前をはねたり、後で不良債権だけが残る様な虚構の住宅投資バブルを創出して荒稼ぎしたりして、堅実さもなくマルチバブル的な経済を創出して資産を築き偉そうにしているだけなのです。
いくら頑張っても10年で莫大な富を築けますか？無理です。
銀行、投資資産家の富は偽物です。
自分達の90年代初頭土地バブル、97、8年の通貨危機と金融機関の大量破綻、サブプライム問題で作った数々の負債を、国民の預貯金と混ぜて誤魔化し、更には『国債』数百兆円とすり替え、債務のみを、連帯責任の論理で押し付けて偉そうにしているだけなのです。
改革でメガバンクや大企業や投資資産家は政府によって優遇され、資本（資産、内部保留）をどんどん増やし、『国債』を購入する事で国民全体に対する『債権者』となり、労働者庶民の社会、経済にタカり、侵食し続けているのです。
■小泉改革では、資産家優遇減税の『レーガン税制(企業、資産家、投資優遇減税)』を行い、『プライマリーバランス』と称した自転車操業の緊縮財政政策への改革を行いました。
過剰に裕福なバブル経済を経て失業者向けの公共事業や社会保障などが削減され続けた経緯もあり、失業者がまともな所得再配分や福祉を受けれない社会になりました。
改革推進派は更にそれを当然の事として失業者、貧困層に『自己責任論』を強要し続けています。
国家としての税の所得再配分機能を考慮しない、今の日本政府役人の税制、財政に対する考え方は気違いです。
（貧困労働者にも社会保障費や納税義務を富裕層と同じ様に求めておいて、再配分給付を絞るやり方は非難されるべきです。
特別会計という胴元だけが儲かる、再配分が少ないマルチ詐欺保険の様です。
納税義務＝最低限助けて貰える権利もある筈です。
）
稼ぎ過ぎぐらいに『投資』で稼いで、何億というお金を安直にやりとりしている政財界富裕層の納税意識の無さに呆れます。
自分達仲間にただただ甘く、逆に収入のない貧困労働者にも、厳しい納税、社会保障費負担等の社会責任を、『投資』で稼ぎまくっている自分達と同じ様に、考えなく押し付けようとする鬼の様な姿勢にただただ呆れるばかり…。
（金融投資業界の救済には安直に何十兆というお金を吐き出し更に減税救済するくせに、貧窮する失業貧困層の救済予算は極端に渋ちん、税金、社会保障費を安置に値上げし取り立てる…。
失業者に厳しく企業や資産家に甘い、極端に資本家よりの政策を取り続ける変態的な先進国は、世界に日本一国しか存在しない。
）
◇
企業＆個人金融資産の増加→国家の債務負荷の増加ではないか？
資産家富裕層の蓄財し続けている金融資産が、国（国債、自治体債）や企業（社債、配当）労働者（配当金拠出の為の給与低下、先物投資による物価高、サラ金等々）にタカって儲る為の、高利貸しの『原資』になっている訳です。
投資で働かずに儲けれる『資産』を持っている富裕層だけが優遇され、貧困労働者層がタカられる経済構造、社会になってしまっています。
更に政府は、財政赤字の元凶…企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税や社会保障負担の値上げを行い、更に貧困労働者層を苦しめ様としています。
●消費税を15％程度増税
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/221879.html
●国民年金保険料、440円値上げ。
月1万5100円に
http://www.2ch-vivi.mydns.jp/2010/03/post-308.html
↑↑
↓↓
●麻生首相、贈与税減免を検討「親からお金もらって家を建てたり車を買って下さい」
http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-359.html
●相続税免除国債
http://dognanas.blog.so-net.ne.jp/2009-03-12-1
●21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/
●証券優遇税制、資産家優遇税制
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
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| 8046/
国富を吸収し寡占化、独善利用する大企業サプライサイド経済 |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/20(Thu) 03:02:56
・URL/ |
◆国富を吸収し寡占化、独善利用する大企業サプライサイド経済。
日本政府は、好んで（あるいは平気で）国債発行を多用しますが、国債の度が過ぎた大量発行は、金利による更なる国債発行につながり永遠と国債が減りません。
又、プライマリーバランスが赤字化する為に不況時に国債発行による公共工事や減税などの景気刺激策が取りにくい弊害があります。
国債は（『信用創造』の効果により）国の通貨の総量を増やします。
が、構造改革の緊縮財政政策のうえでの赤字国債の大量発行（レーガノミックス財政政策）の状態では、赤字国債の通貨の流動性が企業経済に制約される為に、単に企業経済（サプライサイド経済）内部で企業や資産家や銀行の金儲けや内部保留を助けているだけであり、大量発行されている割に民間の生活経済（企業が出した儲けを下請け受注価格や労働者給与の増額で再配分したり、高収益をあげた企業や株主が納税した税収を、失業労働者や地方の実体経済に公共事業や補助金や社会保障で再配分しないかぎり、民間の流通通貨量は増えず、労働者層の生活経済は豊かにならない）の流通通貨を増やす役には立たっていません。
構造改革においては、大都市、企業を中心に補助金を出す優遇政策を行い（逆に企業経済とは関係ない自治体予算、零細商工農林水産業への補助金、社会保障費等は削減）、又、労働派遣の規制緩和（労働賃金の買い叩きにつながる）や投資資産家優遇税政を行なって企業を優遇してきました。
業績の上がった企業やメガバンクや資産家は、国債購入を含めて労働者庶民に対する貸し手側となり、収入が低下した庶民の預貯金や資産を吸収して蓄財し続けた為に、庶民の形成する生活経済、実体経済を企業経済、投資金融が吸収し呑み込む型になってしまっています。
（大企業資本に経済を寡占された為に、庶民の形成する地域社会、中小零細企業中心の地域経済、労働者庶民の生活経済、の流れが単純化したり破壊されたりして、地域社会の衰退、崩壊が起き続けている。
）
銀行、大企業、資産家（の形成する『サプライサイド経済』）による、労働者の賃金の買い叩きや所得再配分の削減は、庶民の生活経済や地域社会に自由に出回る現金の総量を減らし、ひいては日本全国の景気を悪くし（地方や中小零細地域経済の末端部で『信用収縮』を起こさせ）続けていると考えます。
■構造改革の異常な減税による万年赤字財政政策（レーガン税政）と緊縮経済財政政策は、メガバンクや投資資産家達を儲けさせる為、日本社会の富を寡占支配する為に、わざと行なっている可能性があります。
国債の大量発行とその購入で、サプライサイド側経済で使う『資本』を増やし、わざと『信用創造』を作り出し、運用出来る通貨量（お金の数）をどんどん増やして、金融投資経済（サプライサイド経済）を自己膨張（バブル化）させている疑いがあります。
企業は、自己資金をそのまま使うのではなく、国債を購入しつつも、それを担保に銀行から更に借入れをし、国債運用とあわせて、増やしたお金で（一つの投資ネタに二重三重の金利がかかる様な無茶な）投資ビジネスを構築し、一粒で二度も三度も美味しい濡れ手で粟のボロ儲けを、企業間の仲間グループでやっている可能性があります。
（例えば、都市再生事業の大都市のビル建設不動産事業では、投資資産家⇔銀行⇔投資銀行⇔不動産企業、の間で建設予定不動産を担保にお金を融通、貸付け合う様なバブル的投機投資状態ではなかったかと推察します。
貸出し金利が累積し、開発利益のほとんどを投資金融業界で吸収していた可能性もあります。
）
更に、企業資産家優遇減税でわざと国の財政難を作り出し、予算不足を理由に弱者である地方や庶民労働者層を貧窮させて非正規雇用化、低賃金就労化を促進してコストダウンをはかる一方で、銀行、企業、資産家、独立行政法人(公団)関連企業などの既得権益にのった予算は大量に確保し、わざと偏った予算配分や優遇処置を国会で通し自分達の私腹を肥やす金儲けをしていると疑います。
国債は後から消費税の値上げで、国民全員に押し付けて賄えば良いぐらいのつもりで、貧窮する国民生活は無視して、自分達の事業と既得権益の維持拡大の為に国債大量発行と優遇減税処置を永遠と取り続けているのかも知れません。
本来、労働者庶民の持ち物であった、地方の地域経済や労働者層の預貯金を、大都市のメガハンク、大企業、投資資産家が構成する金融投資経済（『サプライサイド経済』）が吸収して寡占化、独善的に利用する様になって、地方や労働者経済、ひいては実体経済全体GDPを、衰退させ続けていると疑います。
（実体経済、実物経済とは関係ない投資金融経済が吸収して内部保留すると同時に海外に散財されていると推察します。
）
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| 8047/
国内の資金を吸収し海外に吐き出す大企業サプライサイド経済 |
|---|
・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/20(Thu) 04:09:42
・URL/ |
■政府は独善的な蓄財とタカり投資に走る富裕層のモラルに頼るよりも、投資家富裕層にちゃんと課税し、搾取的に使役されがちな非正規雇用労働者達の為に、社会保障や公的扶助のセーフティネットをちゃんと設けて、日本社会（国内経済）に富を還元してやるべきです。
修正資本主義的な経済運営（所得再配分）を行う事で、『お金は日本国民全員のもの』とし、社会の健全さを取り戻し、国内経済の安定成長のマージンを確保すべきです。
予算削減して国民に我慢を強いるのではなく、日本政府は、根本的に不景気な地方や失業労働者を救済するのに必要な国家予算が足りないことを認識すべきではないでしょうか。
■近年、日本企業や投資資産家の海外資産や海外投資利益が急増状態です。
円高で輸出製造業は収益が下がりますが、海外投資や海外生産品の逆輸入で銀行や大企業や投資家は多大な利益をあげています。
納税を渋りたがる財界の「円高＝不景気」の言い分を安直に信じる必要はありません。
海外資産の増加や経常収支で見る限り彼らは確実に儲け続けています。
●対外純資産と所得収支
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
海外との所得収支 00年：6.5兆円→06年：13.7兆円、対外純資産残高 00年：133.0兆円→06年：215.1兆円
●相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
●【外貨準備高】
91年：217
92年：194
93年：212
94年：516
95年：736
96年：1,050
97年：1,399
98年：1,450
99年：1,547
00年：1,656
01年：2,127
02年：2,864
03年：4,033
04年：6,099
05年：8,189
06年：10,663億ドル（1.1兆ドル）
●【経常収支】
91年：112,997
92年：150,329
93年：142,216
94年：124,284
95年：94,786
96年：72,890
97年：132,322
98年：151,912
99年：132,408
00年：124,000
01年：119,124
02年：133,872
03年：172,972
04年：182,096
05年：191,233
06年：211,538
07年：245,444億円（約25兆円）
■日本の経常収支と外貨準備高の推移データを見れば、政府の『予算が無い』『予算削減』という言葉や政策方針の嘘くささに気付くことが出来る筈です。
日本という国単位で見れば、近年、企業や金融機関や投資資産家は、実はとんでもなく外貨を稼いで儲けています。
●日本の債務残高。
対GDP比率189.6％（1.9倍）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
構造改革で減税優遇された銀行、企業、資産家達は、豊富な資金を利用して海外進出で儲けました。
改革政策で増え続けた国債は、その代償であり、国債の償還の責任は、予算不足を理由に社会保障負担増や予算の削減を強要され、貧困に苦しんだ地方や労働者庶民が負わされる理由はなく、改革で減税優遇された銀行、企業、資産家達の方にあるはずです。
国民生活を支える為には円資金の海外流出分だけ、海外進出企業の利益や海外投資の利益から税金をとって、国内労働者庶民に課税と交付の『所得再配分』で円資金を還元してやる必要があると考えます。
予算不足を理由に失業者福祉や再配分を渋り、自殺率世界トップレベルを永遠と続け、国内の失業弱者貧困層を苦しめる様な国政をつつも、助ける『予算が無い』と言い切る政府の嘘臭さ、自国民貧窮者の生活の維持に対する責任感の無さ、モラル欠如、納税を渋り続ける拝金主義には呆れ果てます。
国債を購入する事で内部保留を増やし続け、それをもとに投資や公共事業既得権益で国民全体にタカる企業や銀行や投資資産家にとって、日本はタックスヘイブンな国です。
証券税制が定率低率の源泉徴収なのが免罪符になり、投資資産家などは逆に所得や譲渡税や相続税でズルしているのではないのと疑います。
又、投資資産家や投資銀行やホールディングカンパニーは、自分達への高額の配当は確保しつつも企業に赤字を出させ、納税や労働者の給与やボーナスを渋っているのではないのかと疑います。
日本は投資所得に対する課税率が低く、優遇し過ぎで、不労所得である投資に対する課税モラルがない。
投資所得や金融資産に対してもきちんと欧米並に重課税、累進課税すべきだと考えます。
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| 8048/
海外に吐き出された大企業サプライサイド経済のお金を国内へ再配分すべき |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/20(Thu) 04:45:13
・URL/ |
所得1億円を、1人でがめつく貯蓄したり寡占して使うよりも、20人で所得500万円を使った方が、個人消費が進み、かつ信用創造も深まる経済構造になるはずだ。
(『需要』と『供給』のバランスの問題。
お金と労働と消費の偏在によって国家としての経済活動が総体として低下し続けている。
)
●07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。
OECDで19位、G7最下位
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
■富裕層と貧困層が極端に二極化した社会は、途上国経済である。
逆に、高税率で再配分(賃金保障、公的扶助)の多い、格差が少ない社会の方が先進国的な社会になりやすい。
その方が、経済のマス(信用創造の拡大)が大きくなり、社会、経済を豊かにし、GDP成長を果たすと考えられます。
先進国と途上国経済の違いと有効性を再検証して政策を練るべき。
このままだと、『企業残って国民残らず』の社会になる。
日本国民、日本文化社会は死滅するだろう。
『所得再配分』は福祉政策として以外にも、経済成長の為に、経済政策として有効な考え方だと考えます。
◇
●民主党大塚金融副大臣「法人税率30％以下に、消費税を15％程度に増税」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/221879.html
↑↑
■現在、企業の海外売上げの利益が日本国内に還元されていない。
日本の法人税率が40％で高いからだというのが理由だそうです。
しかし、現在、実際には、海外の法人税率が20％だった場合、企業は、国内へ、
40％－20％＝20％
…海外進出企業は、法人税を国内へ20％しか納めていないのです。
つまるところ、法人税を30％下げたら、更に税収が減り、日本国内へは10％しか納められない事になる。
ますます税収があがらなくなる訳です。
更に、外資系企業も日本国内での儲けを日本に還元せずにボロ儲けし、お金をより海外へ持ち逃げ出来ることになる…。
法人税に課税に対する考え方を改めて、儲け過ぎの企業から取りっぱぐれの無い様に課税し、企業の内部保留を吐き出させ、日本国内の実体経済、庶民の生活経済にお金を還元させる考え方が必要です。
国内庶民の経済活動を活発化させる為、大企業や金融機関や資産家の内部保留に対して『再配分』を促す為に、法人税や投資所得に累進課税(最高税率60%)を課すべきです。
欧米外資系投資家達は、安い労働力を求めて、自国企業の工場を『途上国』に移し、安価な製品を大量生産して、世界にバラまく。
(そして、海外進出の儲けを法人税、投資所得税で課税して自国内経済に還元し、自国経済や社会を維持している。
)
日本も『円高』では、輸出産業の為に、幾ら日本企業を減税をしても、企業は『労働賃金格差』から海外に出て行かざるを得ない状態です。
(国内生産にこだわって国際競争させるとすると、日本の労働者の賃金を途上国労働者以下にしないと勝てない論理になる…。
日本の労働者の生活レベルを途上国の人達と同じにしてしまうと、当然の様に日本の社会や経済活動が途上国します。
)
円高で輸出産業が苦しい企業の儲け方としては、世界シェアを争う価格競争力の必要な製品に関しては、物価が安い途上国で生産し、より物価が高い先進国に輸出する事で利益を出してもらう。
ただし、高性能品や日本専用品に関しては国内生産する。
『円高』で輸出産業が苦しい企業の海外進出を許すべき。
ただし逆輸入は禁止すべき。
国内販売品に関しては国内生産と基本とし、安過ぎる製品には対してはダンピング制裁関税をかけるべき。
仕事が減ってしまう製造業下請け企業は業種転換が必要です。
大企業の下請け需要に永遠と頼ってみても『円高』ではどうにもならない。
大企業と中小零細企業企業で税制を変えるべき。
中小零細企業を優遇する税制を設けるべきです。
企業が経営し易いように、工場などの『原価償却』『固定資産』に関しては減税すべきだろう。
しかし『儲け』『投資所得』に関しては、きちんと課税して国内経済への『所得再配分』を促すべきです。
■日本企業がグローバル企業として幾ら大きくなっても、日本企業として幾ら優遇してみても、いずれ外圧に負けて経営者株主従業員は外国人だらけとなり、脱け殻だけの存在となる。
将来的に日本社会経済は空洞化するだけです。
企業を『税制』優遇しても、外資系投資家達の利益になるだけで『無駄』であることを自覚すべきです。
日本国内への『再配分』を促す為、法人税と投資所得に累進課税(最高税率60%)を課すべき。
『再配分』で所得が上がったり仕事を得れた地方や失業貧困労働者に、製品やサービスを売り付ける事で儲ける『内需拡大型』の経済に転換すべきです。
■ただひたすらに大都市部の大企業やメガバンクや資産家富裕層が『稼ぐ』『貯め込む』『貸付ける』で、国のお金(経済活動)を自らの所、一ヶ所に寡占(搾取支配)しようとしているせいで、他の地域社会、国民生活が破壊萎縮、国内の経済活動の規模が年々縮小GDP低下し続けています。
富裕層が再配分を渋り非正規低賃金労働者を作り出し、その労働力や生活にタカる様な『投資、税収既得権益事業』という搾取によって贅沢な暮らしをしようとする事は、富の寡占で国の経済活動をも寡占し、ドバイ的な無駄なバブル投資で債務と不良債権ばかりを増やし、他の国民に先がない無意味な苦しみを与え続けます。
投資家連中が他の国民に出口の無い『配当拠出負荷、債務金利負荷』を永遠と押し付け続け、偉そうに貴族みたいに遊んでいると、いずれ国を滅ぼすでしょう。
他の国民にタカり、金で金、資産で金を得て怠けて贅沢に暮らそうとする『虚構』をやめるべき。
「消費税増税、企業減税」では、日本の内需は益々廃れ、日本国民は『消費』をせずに、一生懸命『非正規雇用の奴隷労働で物を作って安く海外に売り』『外資系投資家に貢ぐ』だけの『奴隷的企業労働国家』になってしまう。
投資家の為に、ただ一生懸命働いているだけで、労働者が生活する為の『お金』がなく『消費』が出来ない様な、『鵜飼の鵜』国家になってしまう。
小泉構造改革から始まった、空虚な『サプライサイド優遇』の経済政策を辞めるべきです。
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| 8049/
サプライサイド偏重経済政策による投資経済の異常膨張とモラトリアム |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/20(Thu) 06:39:48
・URL/ |
なぜ日本株は上がらないか？→公募増資のせいで配当利益低下、市場飽和か？
●プロが口を揃える「最近株で儲からない本当の理由」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000000-sh_mon-bus_all
●三井住友FG：8000億円規模の公募増資実施
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100107k0000m020067000c.html
■いまだに株価の上下だけをもとにして、経済をあれこれ言う人達が多い。
（上場しないグローバルメジャー企業の米国：カーギル等々もあるし、債券市場だって巨大市場だ。
）
景気とは関係なく、企業の増資の仕方で、株価が下がる場合もあって当然です。
発行した株の値段や配当が市価以下になったりしているかも知れない程、追加公募増資をしたり、株分けしまくりの企業もありそうだし、ちゃんとしたルールってあるのでしょうか？
株価に正当な値がついているか、マルチではないかと思える程、システム的に、怪しげなものに見えます。
公募増資でも株分けでも、企業業績も株価も上がらない…儲けたのは資金を集めた企業だけではないのかと疑っています。
先進国ではGDPは後退しているし、株価で景気を語れる時代ではなくなっているのでは？
更に、GDPが伸びないのに株価が上がったり、公募増資を募って更に株を発行したり、株分けが進むのは、不景気の元ではと思えるのですが。
（増資でサプライサイド側の企業がいくら潤ってみても、実体経済の回復＝個人消費の回復＝労働者所得の向上、がなければ、需要と供給によって動く、経済というものの真の景気回復は成立しない筈です。
）
株価の値上がり（値下がり）分だけ、追加公募をしている様にすら見え、結局は、株式を発行している胴元の企業だけが、株の発行で一方的に儲けている様にしか思えません。
預金の代わりに小口の株を購入して値上がりを待っている一般個人投資家にとっては、無理な追加公募増資で株を増やした為に、一株当たりの配当や株価を下げられたりするのは、元々の株主に対する裏切り行為に思えます。
■大企業のサラリーマンと公務員が一番安定した立場。
でリーマンショックにも懲りずに彼らが一番能天気に投資をして資産を増やそうと、いまだに意地汚く投資に熱をあげている。
しかし、株の供給サイドの企業、銀行や、優先株や優良債券を購入する資本家、証券会社の投機部門からすれば、素人庶民が投資したお金を裏をかいて奪って儲ける様になっているのが、現在の日本の投資業界の裏の図式では？
■バブル創出の限界を考えなくバブルを作ろうとしたサブプライムローン。
ひるがえって見るに、構造改革以降、日本の大都市に乱立する様になった億ションは、誰が『貸し手』なのでしょうか？損失を抱えたのは、投資家？不動産家？銀行？
未だにそこらへんの『誰が巨額損失を出したか？』のやばい噂話を聞かない。
ニュースでもさして扱われず社会問題化してクローズアップされない…いまだに事業として成立しているのか謎の業界だ。
●NHKスペシャル アメリカ発「世界金融危機」
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php
90年
実体経済：3100兆円
金融資産：5500兆円
比率：1.7倍
07年
実体経済：6400兆円
金融資産：2京2000兆円
比率：3.5倍
金融投資経済（金融資産）は、実体経済（GDP）の90年：1.7倍⇒06年：3.5倍にまで膨張し、世界経済に大きな影響をもっています。
金融資産が、もし全部、株や債券や証券等の金融商品だったとしたら、それだけ労働者側の実体経済GDPに利子、配当という負荷がかかります。
90年：1.7倍→07年：3.5倍に、債務者の負荷が増えていたのではないでしょうか？
つまり、金融機関や投資資産家の持ち物である金融資産の膨張によって、投資対象である企業や自営業者の支払い金利や配当の負荷が増え続け、更には労働者の賃金が買い叩かれると推察します。
（更に労働者は先物投資による資源、食料高でタカられている。
）
実体経済に比べて永遠とその比率が増し続ける金融投資資金の超過はパラドックスです。
需要と供給、信用拡大と信用収縮、バブル崩壊の罠からは、世界経済、金融投資経済は永遠と逃れられないと思います。
金融投資経済と実体経済の比率には適正値があると考えます。
金融投資経済が際限なく膨らみ続ける事は、証券、債券の利子配当の負荷で世界経済が全てが、停滞、衰退状態に陥ってしまう事につながります。
（逆の言い方をすれば、実体経済に対して金融商品があまりに多すぎると、一証券あたりの儲けが少なくなって当然の筈です。
）
健全な実体経済の成長が無いと、搾取対象側のお金が無くなり、利益の出る投資対象が無くなります。
投資資産家に我慢してもらって、派遣労働者の給与を上げたり、納税してもらい、公共事業や交付金で産業創出や労働者の生活補助をし、庶民にお金と仕事を与えて、実体経済を太らせるべきです。
労働者層が形成している実体経済を萎縮、破壊してしまうと、労働者の生活が破壊され、国が成り立たなくなります。
更には、労働者が貧困化する事から、投資資産家自身がタカることすら出来なくなります。
金融バブルの状態は配当利益は出ないし、又、バブル崩壊の危険状態にあると言えます。
実体経済と金融資産のバランスに注意すべきです。
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| 8050/
過度のサプライサイド経済偏重優遇政策による不況(＝過激な資本主義) |
|---|
・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/05/20(Thu) 08:06:48
・URL/ |
◆過度の資本主義競争→低賃金労働者の多用→労働者の購買力低下による消費低迷→デフレスパイラル不況
◆緊縮財政政策→公共事業削減、地方経済への再配分停止→地方経済の悪化、地方経済の信用収縮→労働者の失業貧困化→GDPの低下
◇
●07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。
OECDで19位、G7最下位
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
●世帯当たり平均所得金額
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）
●90年代初め15％あった日本の家計部門の貯蓄率、07年には3％前後
http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090722-01.html
●対ドルのGDPの国際比較（単位10億US$）
◆アメリカ
80年： 2,789 85年： 4,220 90年： 5,803 95年： 7,397 00年： 9,817 05年：12,433 06年：13,194
◆日本
80年：1,067 85年：1,366 90年：3,053 95年：5,277 00年：4,668 05年：4,560 06年：4,377
◆ドイツ
80年： 826 85年： 639 90年：1,547 95年：2,524 00年：1,905 05年：2,796 06年：2,915
◆中国
80年： 307 85年： 305 90年： 387 95年： 727 00年：1,198 05年：2,243 06年：2,644
◆イギリス
80年： 537 85年： 461 90年：1,001 95年：1,141 00年：1,453 05年：2,246 06年：2,402
◆フランス
80年： 691 85年： 547 90年：1,248 95年：1,572 00年：1,333 05年：2,137 06年：2,252
●【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得再配分の減少 ＝ 庶民の所得や貯蓄の減少、庶民の生活経済の崩壊、庶民の形成していた中小零細商店街中心の地域経済、地域社会の崩壊、国内向け産業の衰退による内需の縮小】 ＞ 【投資、資産家減税、優遇処置による企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】
■構造改革において極端に輸出依存、投資金融依存、大企業依存の経済構造に改革しましたが、労働者庶民や地方経済への所得再配分を減らした為に、労働者層の所得や貯蓄の減少、国内向け産業の衰退による内需の縮小がおき、しかもそれが、政府政策で優遇した企業や投資金融や資産家の経済活動を上回って悪化し続けています。
政府は『世界第二位の経済大国』などと威張っていますが、サプライサイド経済、産業経済がメタボリック的に肥え太っているだけで、労働者の収入も預貯金も減り、日本経済は末端の方から萎縮傾向です。
サプライサイド経済、産業経済だけで国内経済を考える政府の経済政策方針は異常です。
経済は需要と供給で動いており、労働者所得の向上を無視した経済政策は労働者の貧困化を招き、需要不足から更なるデフレスパイラルを招くだけです。
日本の国全体、国民全員の生活レベルの向上が、日本の国民一人あたりのGDPの向上につながると考えます。
労働賃金を買い叩き、予算を削って地方経済を衰退させ、自国民労働者の所得を下げ続けて失業貧困に貶める様な守銭奴改革が日本全体の経済成長を妨げ、国民の大多数を占める労働者庶民の経済、社会を萎縮させ、結果、国民総生産の動態で世界で一人負けを続ける結果につながっていると考えます。
途上国の様に野蛮に労働者の賃金を買い叩くのではなく、欧米を見習って労働者の賃金や雇用を保障したり、『所得再配分』を行って、労働者庶民に優しい経済、社会政策を行った方が、結果的に先進国最低レベルの国民一人あたりのGDPを押し上げる事につながると考えます。
『再配分』『労働者の給与保障』は経済成長の為に、経済政策として有効な考え方（先進国が先進国経済であり続けた理由）だと考えます。
再配分、労働者給与の向上こそが、先進国経済の信用創造や経済の枠組みの複雑さを作り出し、経済の底上げ、底堅さを作り出していると考えるます。
逆に、完全なる所得再配分無しの資本主義、競争経済は、富裕層による富の寡占化に至るだけであり、経済学的には国家の経済を萎縮させ、国家の途上国化に至るだけだと思うのですが…。
■意外かも知れないが、アメリカや欧州の方が金融投資に対する税率が高い。
日本は減税のし過ぎ。
サプライサイド経済ばかりを優遇（減税）し、不用意に金融投資バブルを作り出している。
不労所得を得ようとする投資で身を焦がす『蛾』を増やすだけみたいな税制政策だ。
支出を抑える一方で、金で金を得ようとお金を貯め込み金融商品を買う。
金融投資経済がバブルになるだけ…そしてバブルが弾けて全てが紙くずになる愚かな政策を未だに推進し続けている。
金融商品を購入しようとするから所得が貯蓄にまわって個人消費が下がる。
更に、金融商品でタカられた労働者の所得も下がり失業者も増え続ける。
働かない使わないで投資で儲け生活し様とする投資家が増える一方だから国内産業も廃れる。
近年の国内経済、内需経済…日本のGDPが下がり地域経済、産業が廃れ続ける訳だ。
●家計の資産、118兆円減 08年、過去最大の落ち込み
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100130ATFS2902W29012010.html
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| 8054/
Re[1]: 中国共産党 大虐殺の歴史 そして日本侵略へ |
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・投稿者/ X
・投稿日/ 2010/08/10(Tue) 12:45:44
・URL/ http://URL : http://www.youtube.com/watch?v=gLmYqvaqVm4 |
中国共産党 大虐殺の歴史 そして日本侵略へ
中国共産党による大虐殺の犠牲者の数は、「共産主義黒書」（ステファヌ・クルトワ）などの
推計に依れば６，５００万人にも上るとされている。
歴史上有名な大躍進や文化大革命、
天安門事件だけでなく、チベット、東トルキスタン（ウイグル）、モンゴルにおいて現在、残虐
な粛清と弾圧、歴史・伝統・文化の破壊、民族浄化・絶滅、漢民族への同化政策が行われ
ている。
この恐るべき実態は日本にとって対岸の火事では済まず、やがては日本に襲いか
かる脅威である。
更に、大中華圏の拡大、世界覇権の掌握は、全人類が危機に瀕すること
にも繋がる。
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| 8002/
中国に隷属 |
|---|
・投稿者/ アイアコス
・投稿日/ 2009/05/10(Sun) 09:23:27
・URL/ |
>理由はともかくとして対米従属こそ国是であるようなことがまかりとうり日本の自立を阻んでいるのが現状ではないかと思われる。
この人はホームページの中で、今後は中国と組む、と言っているよ。
中国と組んだら従属どころか隷属される。
チベットをみてごらん。
朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、ＴＢＳはすでに中国に隷属しているから、中国よりの報道ばかりしている。
こんなマスコミに釣られたら、ひどい目にある。
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| 8010/
>>中国に隷属 アメリカに従属するのがいいのか？ |
|---|
・投稿者/ アメリカ衰退
・投稿日/ 2009/07/04(Sat) 01:46:23
・URL/ |
>この人はホームページの中で、今後は中国と組む、と言っているよ。
>中国と組んだら従属どころか隷属される。
>チベットをみてごらん。
もし中国が日本を占領するとしたら相当のコストと戦費がかかる。
そのようなことは無理だろう。
アメリカは破綻するのは時間の問題
である。
もし経済が回復したとしても１０年以上先の話である。
>中国と組んだら従属どころか隷属される。
イランの大統領が言っていたが日本に原爆を落とした国はどこですか？
中国ですか？
アメリカは日本人を大量に虐殺した。
否定できますか？
中国がいつ日本を占領しましたか？
>朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、ＴＢＳはすでに中国に隷属しているから、中国よりの報道ばかりしている。
>こんなマスコミに釣られたら、ひどい目にある。
マスコミの報道もいろいろです。
反中国や親中国、反米、親米
最近では親インドなどもあるので幅が広いでしょう。
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| 8052/
構造改革以降わずか10年で東京100万人増加 |
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・投稿者/ アル -(2010/06/09(Wed) 03:43:00)
・URL/ |
●【首都圏】 東京都の人口1300万人突破
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272368573/-100
東京都の人口が、今月1日現在の推計で、初めて1300万人に達しました。
日本の総人口が減少に転じる中で、東京への人口集中が続いています。
東京都が、27日発表した今月１日現在の都内の人口は、推計で男性が646万6038人、女性が654万4241人で、あわせて1301万279人となりました。
昭和18年に人口、733万人余りで東京都が誕生して以来、67年間で560万人余り増え、初めて13000万人に達しました。
東京都の人口は、高度経済成長期の昭和37年に1000万人の大台を超えました。
昭和40年台に1100万人に達して以降、およ30年間、横ばいで推移していましたが、バブル経済崩壊後の平成8年から再び増加を続け、平成12年に1200万人を突破、その後10年かけて1300万人に達しました。
日本の総人口が平成20年から減少に転じている中、東京など都市部への人口集中が続いている現状が浮き彫りとなりました。
国立社会保障、人口問題研究所によりますと、少子化で東京の人口も平成32年をピークに減少に転じる見通しで、あわせて急速に高齢化が進むということです。
人口問題にくわしい、専修大学の江崎雄治教授は、「東京の人口は微増が続くとみられるが、人口の構成はだんだんと高齢化にシフトしていくので、経済成長には大きなマイナスだ。
福祉のコストもかかり、財政も厳しくなるので、自治体には、こうした状況を見据えたしっかりした対応が求められる」と話しています。
東京都の人口1300万人突破 - NHK首都圏のニュース
http://www.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1004077111.html
↑↑
●《都道府県別、１人当たりの所得額》
順位/都道府県/平成19年度(万円)
01 東京都 454.0万円
02 愛知県 358.8
03 静岡県 338.4
04 神奈川 328.4
05 三重県 322.9
06 滋賀県 313.8
07 大阪府 310.7
08 栃木県 310.5
09 富山県 308.8
10 広島県 305.9
11 千葉県 301.0
12 茨城県 300.7
13 京都府 299.3
14 山口県 298.2
15 埼玉県 297.3
16 石川県 294.5
17 群馬県 288.0
18 福島県 284.7
19 兵庫県 282.3
20 福井県 282.1
21 岡山県 281.2
22 長野県 280.8
23 徳島県 280.7
24 岐阜県 277.0
25 山梨県 276.7
26 福岡県 274.6
27 新潟県 272.4
28 奈良県 268.1
29 香川県 265.2
30 和歌山 263.7
31 大分県 263.6
32 宮城県 258.0
33 佐賀県 257.5
34 山形県 254.1
35 愛媛県 248.5
36 秋田県 248.3
37 島根県 243.6
38 青森県 243.3
39 北海道 240.8
40 岩手県 238.3
41 熊本県 238.1
42 鳥取県 236.4
43 鹿児島 235.3
44 長崎県 219.1
45 宮崎県 215.2
46 高知県 211.4
47 沖縄県 204.9
●【公共事業日本一は東京都】
http://passageiro.blog54.fc2.com/blog-entry-36.html
都道府県 人口 事業費 1人あたり事業費
①位、東京都 12378000人、4兆207億9800万円、32万4834円
②位、島根県 749000人、1678億3500万円、22万4079円
③位、新潟県 2452000人、4819億9000万円、19万6570円
：
47位、千葉県 6039000人、1653億9700万円、2万7388円
※全国、127687000人、14兆2827億1900万円、11万1857円
↑↑
＞『平成12年に1200万人を突破、その後10年かけて1300万人に達しました。
』
■構造改革以降、わずか10年で100万人増加…。
公共事業の極端な削減、大企業の本社機能の東京一極集中で、失業した人達が仕事を求めてみな東京に集まる様になってしまっているのではないでしょうか？東京一極集中の日本の経済、社会は歪んでおり中国の様な途上国的です。
日本の人口の一割以上が、小さな『東京都』に一極集中しているのは異常です。
政府の失業対策、雇用政策の失態だと思います。
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| 8053/
仕事を求め都会に集まる田舎出身の非正規雇用労働者⇒若者の未婚化 |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/06/09(Wed) 04:54:25
・URL/ |
■派遣労働者として関東東海地方に連れてこられた地方出身者が、派遣切りにより3ヶ月で契約終了。
田舎にも返れずホームレス化している。
或いは、より低賃金で他の製造現場を派遣でたらい回し。
アキバ通り魔殺人を犯した加藤君の生活です。
映画「三丁目の夕日」の団塊の世代の頃の人達は東京に集団就職で来ても、ちゃんと面倒見の良いひと達に責任もって雇用されていたからワーキングプアでも家庭をきずけた。
今は派遣雇用を地方で募り、呼び寄せておいて使い捨てにしている。
地方に求人広告を出す派遣会社という奴隷商人に騙されてはいけない。
派遣労働者は便利な使い捨ての労働力とみなされているだけです。
■日本の経営者、経済学者には製品や労働力の価格競争以外の価値観はあるのだろうか？日本の経営者、経済学者は、何処まで労働者の賃金を買い叩くのだろうか？
無機質、画一的、非人間的な高効率を求める仕事を低賃金労働と位置付け、派遣社員に置き換え賃金を買い叩き、過酷に働かせ続ける様な社会を何処まで求め続けるのか？
豪華でクリーンな工場やオフィスビルで正社員と低賃金で一緒に働き、家賃だけは高い郊外のオンボロ安アパートに帰って行く、ギャプの大きな派遣労働者の生活、世界観は、正社員や客の富裕層にはわかるまい。
自分の為ではなく、他人の為に低賃金で過酷な労働を長時間強いられ、あげくの果てに使い捨てにされる側の、心が冷える刹那的な人生の苦しさ悲しさを、経営者、経済学者、高給取りの正社員の連中はわかるまい。
彼らには、労働者という人種はロボットみたいに、自社の為に低賃金で心もなく永遠と働き続けられられるモノ、機械に見えているのだろう。
無給油、無調整、無整備、修理不要で動き続ける自動機械なんて世の中には無い。
なのに派遣労働者は、そういった機械以下の扱いであり、体調が悪くても、怒鳴られ、しばかれ、あげくの果てに捨てられ、その後の生活も自己責任とされる。
工場の自動機械の以下の使い捨ての扱いなのだ。
経営者も正社員も富裕層の客も、又、経済学者も、派遣労働者を人格も人間性も生活も家族も人生もある人間などとは見てはいないのだ。
日本人労働者の賃金を買い叩くにも限度がある。
いい加減、諦めて海外生産に切り替えて儲け分を納税し雇用対策にあてたりや、関税を失業者に還元するなど労働者が納得出来る方法を模索するべきだ。
何も考えなく労働者の賃金を買い叩いたり、海外の労働力を利用する程度のアイデアなら猿にも出来る事だ。
国民一人あたりのGDPが日本よりも低くても日本より豊かな生活をしている国はいくらでもある。
国民労働者が貧困に苦しむのは、単純に日本政府、経団連、経済同友会、経営者、経済学者に良識や能（脳）が無いせいではないのか？
我々は、そんな能無し馬鹿連中に高い給与や配当を支払ってやったり、低賃金で仕えてやる義務や必要があるか、いい加減疑ってみるべきかも知れない。
■日本の能無し経営責任者の政財界は国が破綻するまで居座り続けそうだ。
あるいは破綻したら負債を払わずに夜逃げするだろう…グッドウィルの折口雅博氏の様に。
儲けた大量の資産を抱え、利用するだけ利用した社会保障制度の枠から外された貧困状態の野垂れ死に寸前の大量の国民達を残して…。
折口氏は元経団連の役員で政府の経済財政諮問会議にも関わって有利な立場を不当に得ていた可能性もある。
そんな重要なポストにいた人物が、ネットカフェ難民の様な社会保障の枠組みからはみ出す労働者層を大量生産し使役していたのは問題であり、又、失業貧困に喘ぐ若者を放置し、生活保護をうけれず貧窮した半ホームレス状態の若者を大量に低賃金で業界都合で使役させていたのは政府責任でもある。
日雇い派遣労働者は政財界（経済財政諮問会議等々）に買い叩かれ搾取されていた分の給与や、又、日雇い派遣労働で働いていたせいで未納になってしまっている社会保険費用等を賠償請求しても良いのではないだろうか？
■日本政府の構造改革政策は、失業貧困労働者にとって厳しい政策であり、労働者の生活を破壊し未婚独身化や家庭崩壊に導いている。
政府、業界の都合で「失業貧困は労働者の自己責任」と言われ、収入を得る為に住み慣れた地元を離れて単身赴任で全国を徘徊する様な働き方を求められ、毎日毎日を会社と安アパート社員寮の往復の、無味乾燥の奴隷人生で浪費する事を強要され続けている労働者が異様に多い。
此ではとても『人間の人生』と呼ばれる様な代物ではない。
政府、企業、雇用主が構造改革で労働者に強要し求めている労働者自身の人生って…。
そのうち現役派遣労働者達は全員、政府都合、企業都合、雇用主都合で日本全国をたらい回しされ酷使されて虚しい人生を送らされた挙げ句に野垂れ死にする…。
国内労働者の生活を守らず、必要以上に新興途上国労働者との競争を煽り、国内労働者の賃金を買い叩いて酷使しているが、そのせいで日本は未来において社会保障費用が必要以上にかさむ様になり財政破綻に至り衰退するでしょう。
仕事してご飯食べて糞して寝てれば労働者の生活、人生は大丈夫だと、政府、企業、雇用事業主が考えているとしたら、この国は滅びます。
労働者の人生を思いやらない政府、企業、雇用事業主のせいで労働者がもの扱いされ、その人生において疲れ果て壊れて滅んでゆく。
日本人の労働者は高等でデリケートでナイーブなのだから…ただ仕事をさせて飯を食わして寝させておけばいいという訳には行かない。
労働者の人生に対して思いやりもケアも必要です。
■不景気や競争力を理由に正規雇用を極端に絞る一方で、政財界起業家達で作る経団連や経済同友会は、『経済財政諮問会議』『総合規制改革会議』等で政治政策に関わり、構造改革によって旧来の『法律』『行政』を自分達都合に、ねじ曲げる事で業績をあげて高配当を出し続けがっぽり稼いでいます。
業界の都合で旧来の法律を曲げ、年金、失業保険、健康保険料や家賃すら払えず、ホームレスにまで至る様な低賃金不安定雇用の『非正規労働者層』を作り出し、日本の、社会保障制度を破壊した責任は、すべて立法、行政に関わっていた政財界の連中の責任です。
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| 8025/
◆『豆腐』…またまた韓国起源説 |
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・投稿者/ アル -(2010/04/19(Mon) 11:03:18)
・URL/ |
何でもかんでも『壬辰倭乱』（豊臣秀吉の朝鮮出兵）のせいにする韓国人には呆れる。
朝鮮人によると日本の『豆腐』の起源は、秀吉が朝鮮人から奪ったものだそうだ。
豆腐は『ニガリ（塩を作る時の残り汁）』で作る。
韓国は、寒冷地だから、海水を塩田で作る塩作りが困難。
ニガリをどう手に入れていたかが疑問だ。
（塩が無かったのかキムチ漬けに海水そのものを使うぐらいなのに…。
）
日本酒（米をギリギリまで必要な部分だけ残して臼でひく技術、日本には蕎麦やうどんの粉をひく技術が当たり前の様にあった。
）、ゴマ豆腐や蒟蒻を作れ、更に味噌や醤油を海外に輸出していた日本が大豆の『豆腐』を当時作れなかった訳がないだろうにが。
阿呆か？
朝鮮半島は『ニガリ』なしに、豆腐文化がどう広まったというのだろうか？また、日本の様に、ニガリの手に入らない山奥の坊さまが豆腐のかわりに豆乳を使った『ゆば』を食べる様な文化はあったのだろうか？
豆腐とゆばはセットで起源を考えるべきではないでしょうか。
朝鮮豆腐とゆばの関連を調べれば、彼らの嘘が見抜けるだろう。
●「ゆば」
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%86%E3%81%B0&oldid=30558224
■日本は古来より、仏教を重んじ、家畜を食べる文化は禁忌だった。
精進料理の発展具合からみても、朝鮮半島の食文化の正統性に対する疑問がかなりある。
日本の精進料理は『禅宗』のお陰でかなり発達している。
韓国の食文化に禁忌はない様だが、『精進料理』の様な文化はちゃんと発展したか怪し過ぎると思います。
●精進料理
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%B2%BE%E9%80%B2%E6%96%99%E7%90%86&oldid=31117633
■又、日本の『ダシ（出汁）』は、主に鰹節、煮干、昆布、干し椎茸である。
肉食を禁じていた為に中国や欧州の様な、『肉』でダシをとる様な文化は発展しなかったのである。
ところで、朝鮮半島のダシ文化はどういうものであったろうか？
ダシという概念すらなかったのではないだろうか？
彼らは、韓国起源説で『発酵食品』を売り物にしたい様だが、『干物』もいわば発酵食品の一種である。
彼らには『干物』と、それから『ダシ（出汁）』をとりスープとする様な、高等な文化は果たしてあったのだろうか？
●【韓国】SBSTVスペシャル、2部作「豆腐見聞録」
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1271574588/-100
SBS TV 'SBSスペシャル'は18日と25日午後11時20分2部作'豆腐見聞録'を放送する。
中国は今から2千200年前のBC 2世紀頃漢の時代から豆腐を食べ始めた。
道家に心酔した一国のフェナム王ユアンが、山に登って8人の 神仙に会う事になったし、不老長生できる方法で神仙が豆を絞って豆乳を作って凝固させる方法を教えたという伝説が伝わっている。
豆腐が我が国で伝播したのは高麗時代の時。
豆腐を作る為に豆を絞るための道具としてひき臼が出来、高麗の末には王を山陵で祀る際には必ずそのそばに祭事に使う豆腐を作る寺院、造泡寺を置いた。
朝鮮中期と後期には学者らの文献に豆腐が登場したが、「世宗（セジョン）実録」には中国皇室が「朝鮮が送った女性らの料理の腕が優れており、特に豆腐を作って料理する腕が絶妙。
だから今後豆腐を上手く作る女性らを送ってくれ」という内容が記録されている。
日本は韓、中、日の3国中、最も遅い壬辰倭乱の時豆腐が伝播したが、豆腐を瞬く間に大衆化させて中国、韓国とは違った多様な豆腐を開発した。
プログラムは韓、中、日、3国の多様な豆腐を紹介して食文化を探る。
又、豆腐がアジアを越えて世界の人の食欲をひきつけた後の、3国が世界豆腐市場をめぐり繰り広げる競争に光を当てる。
↓↓
■朝鮮の食文化
http://f48.aaa.livedoor.jp/~adsawada/siryou/060/resi020.html
↓↓
●豆腐の発祥
http://kumiai.tofu-sapporo.net/?eid=128915
■豆腐の発祥
豆腐発祥の地は中国とされています。
その起源は、西暦の紀元前2世紀、前漢の淮南王、劉安の創作にあるという説があります。
これは、16世紀の中国の書「本草綱目」の中に〈豆腐は、漢の淮南王劉安に始まる〉と書かれている事が根拠となっています。
しかし、豆腐について書かれた文献が唐の時代（618～907年）以降まで何もない事から、起源は劉安の時代ではなく、もっと歴史を下った唐代の中期という説もあり、定かではありません。
ただ、少なくとも唐代中期頃には、豆腐は造られていたと思われます。
（中略）
■日本へ伝来
古くは奈良時代（710～784年）に、中国に渡った遣唐使の僧侶等によって伝えられたとされていますが、明確な記録はありません。
豆腐が記録として登場したのは、寿永2年(1183年)、奈良春日大社の神主の日記に、お供物として「春近唐符一種」の記載があり、この「唐符」が最初の記録といわれています。
いずれにしても我が国で豆腐が造られたのは、奈良、平安時代からといえそうです。
当初は、寺院の僧侶等の間で、次いで精進料理の普及等にともない貴族社会や武家社会に伝わり、室町時代（1393～1572年）になって、ようやく全国的にもかなり浸透した様です。
製造も奈良から京都へと伝わり、次第に全国へと広がっていきました。
■庶民の生活へ
本格的に、庶民の食べ物として取り入れられる様になったのは、江戸時代です。
天明2年（1782年）に刊行された豆腐料理の本「豆腐百珍」は、爆発的な人気を呼び、翌年「豆腐百珍続編」、翌々年「豆腐百珍余禄」が出版され、当時ブームとなった料理本〈百珍物〉のさきがけとなったといわれております。
当時の豆腐の普及ぶりが伺えます。
（以下略）
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| 8026/
◆『醤油』…またまた韓国起源説 |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/04/19(Mon) 12:24:31
・URL/ |
●韓国は「醤油の王国」。
発酵技術は韓国から日中へ伝わる
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1271605672/-100
今、豆の発酵技術は中国、韓国、日本にかけた東アジア三国の共通技術だ。
ところがこれら全ては韓国の豆発酵技術に由来した。
中国の中原は初め、肉醤地域であったし戦国時代に至って豆を食べ始める。
日本の場合は私たちの三国時代に渡っていった。
中国の豆板醤、米を混ぜた日本味噌や納豆の様な豆の発酵食品も私達から渡っていったと見て間違いない。
魚醤（エクジョッ）まで醤油の範囲に入れれば、我が国は世界で醤油の種類が最も多様な地域であろう。
日本も豆醤油中心で、中国も豆醤油と魚醤油があるが、豆醤油がはるかに優勢だ。
塩辛に至れば中国と日本は我が国とは比較にならない。
三カ国は皆穀物で作ったご飯を主食とする食生活は似ているが、唯一、我が国が醤油と塩辛で優勢な位置を占めている。
恐らく我が国は自ら塩味に一見識がある「醤油の王国」と呼んでも遜色がないようだ。
中国と日本、韓国は味噌玉麹を作る方法が少しずつ違う。
中国は普通、小麦を添加し、日本は米を混ぜる。
韓国も麦や米を入れて味噌玉麹を作る事もあるが普通は豆だけで作る。
醤油を使う食べ物の種類は多いが、その中でも代表的なのは焼き肉（プルコギ）であろう。
焼き肉は肉食が好きな外国人に最もよく知られた最も好まれる韓国料理の一つだ。
焼き肉の薬味の基本がすなわち醤油だ。
それも朝鮮醤油でない倭醤油と呼ばれる工場醤油だ。
それなら本来焼き肉とは何だったのだろうか？
焼き肉の昔の名前はノビアニクだ。
ノビアニクを貊炙(メクジョク)と表記すると貊、すなわち「高句麗の人々」が食べた焼き肉で、牛肉を広く広げて味付けし、炭火で焼く事を言う。
以前は串にさして焼くサンジョクとも同じような元だったが、焼き網が出てきた後では炭火で直接焼いた。
薬味が高句麗の時には無く、塩を振りかけたものが醤油をはじめとする薬味で代替されたようだ。
（中略）朝鮮醤油は単純で素朴な味だ。
だから肉とよく合う。
今になって醤油を家で漬けろとは無理な注文だが、工場醤油が伝統の朝鮮醤油の味を再現できないだろうか？十分には無理と思う。
そのように再現した醤油に砂糖を減じた焼き肉は短い甘みがとうていついてくる事は出来ない深い味を出す事が出来る。
醤油と塩辛の様に塩を利用した発酵では先進国という消費者らが安ものの味に染まっていく事がこの上なく惜しい。
（チャン イニョン記者）
↑↑
■何でもかんでも『起源』を主張したがる韓国人には呆れ果てる。
（だいたい韓国最古の文献は、『三国史記』1143～45年程度のはず。
元ネタなしで、まるで見てきたかの様に記事を書く記者の脳味噌の構造を疑う。
）
まず『高句麗』だが、現在の北朝鮮にあたり、冬には－40℃のシベリアの寒気が押し寄せる非常に厳しい土地柄である。
温暖な日本と違って、農業が非常に困難な土地柄であり、肉食主体であったのは、おそらくは正しいだろう。
（現在の『エベンキ族』の様にトナカイ等々の放牧ではないか？）
ただし、大豆醤油の『たまり醤油』起源を主張するのは変だ。
日本の『ショッツル』と同じ『魚醤』、固形の豆味噌の『豆板醤』が当時の高句麗の食文化としては、せいぜいではないだろうか。
（中国からの入植者が作った国ならまだ分かるが…。
高句麗は高麗人参を山で掘って売り歩いていた国では？欧州でさえ胡椒が伝わるまで肉食には苦労していたのにステーキの様な焼肉料理に醤油を使う文化があったという主張は些か無茶苦茶では？ちなみに日本では、忠臣蔵で有名な大石内蔵助が味噌漬け肉の焼肉が好きで不浄でけしからんと非難さていた。
本来家畜の肉食が禁じられていた日本は隠れてそういった文化が昔からあった様だ…。
）
↑↑
醤油
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%89%B9%E5%88%A5:%E5%BC%95%E7%94%A8&page=%E9%86%A4%E6%B2%B9&id=31027606
◆金山寺味噌を由来とする説
伝承によれば13世紀頃、南宋鎮江（現中国江蘇省鎮江市）の径山寺で作られていた、刻んだ野菜を味噌につけ込む金山寺味噌の製法を、紀州（和歌山県）の由良興国寺の開祖法燈円明國師（ほうとうえんめいこくし）が日本に伝え、湯浅周辺で金山寺味噌作りが広まった。
この味噌の溜（たまり）を調味料としたものが、現代につながるたまり醤油の原型とされる。
ただし、この伝承を裏付ける史料は見つかっていない。
◆鎌倉時代の僧によって偶然できた説
醤油メーカーのヤマサ醤油によれば、醤油の元となるものを作ったのは、鎌倉時代、紀州由良（現在の和歌山県日高郡）の興国寺の僧であった覚心であり、覚心が中国で覚えた径山寺味噌(金山寺味噌)の製法を紀州湯浅の村民に教えている時に、仕込みを間違えて偶然出来上がったものが、今の「たまり醤油」に似た醤油の原型だとしている。
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| 8027/
◆『仮名』まで百済起源という気違い朝鮮学者 |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/04/23(Fri) 02:30:45
・URL/ |
◆『仮名』まで百済起源という気違い朝鮮学者
(※かな文字の出来上がって行く過程は日本の古典文学に幾らでも残っています。
日本発祥です。
)
●日本の中の韓国文化、歴史紀行
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268829207/-100
『日本語に百済無い(くだらない)という言葉がある。
「百済の物でない」つまり百済から渡ってきた優れた生産品でなければ価値がない、という意味で日本人達の生活の中で私達の文化、文化財がどんな位置にあったのか雄弁に語る言葉だ。
』←※嘘話です。
『下る、降る』『件』『管』がもと
●日本語の「仮名」は古代百済人が作った～ホンユンギ著『百済は大きい国』
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1271942084/-100
↑↑
■近年、『韓流』と名付けて韓国メディアや文化を広める流れや、日本と朝鮮の近似、類似性を強調する様な流れがマスコミを中心としてあり、不気味です。
特に『韓国起源説』なるものが、流布されており、かなり不気味な感じです。
(裏韓流とでも言いましょうか…。
)
●【VANK】
http://d.hatena.ne.jp/keywordmobile/VANK?kid=146133
(『韓国起源説』の伝道師…日本の観光地で添乗員や観光地案内係のアルバイトをかって出て、韓国人旅行客相手に怪しげな韓国起源説の解説をしてばら蒔いている。
又、『韓国起源説』に都合の悪い、Wikipedia等のネット記事の書き換え削除を頻繁にやっているようです。
危険な団体。
)
■日本には『百済』『高麗』を有り難がる人達(特にお坊さん)が多数おり、それ故に、彼らは、自分達を日本よりも上の民族、自分達が日本の先輩格だと自尊心を高め、近年、ますます日本をなめてかかって見下す様になって来ています。
しかし『古事記』『日本書紀』の中では、朝鮮人は数多くいる中国人や天竺(インド)人等の他の渡来人と同列であり、又、『百済』『高麗』という国も、決して目上の国の扱いではなく、同盟国か属領といった記述です。
(日本の『神功皇后』が支配したという記述もあります。
)
韓国は、反日教育が行き届いており、日本をライバル視して非常に日本に対して攻撃的です。
強引でいい加減な『韓国起源説』の大量の流布は、日本の占領時代のコンプレックスから逃れ様とでしょうか。
日本に『百済』『高麗』のいわれが残っている事から、勝手に古代朝鮮人は先進的で立派であり、日本の先輩格だと思い込んでの事でしょう。
『韓国起源説』による自国のナショナリズムの高揚と、日本の文化社会思想を自分達のものとして取り込むと同時に、謙虚な日本人を鴨(カモ)にして、日本社会を洗脳支配する為にやっている様に見えています。
日本の独自文化なんてなく、「日本の文化文明は全て我々朝鮮人が伝えたものであり、朝鮮の派生にしか過ぎない」という風に、日本人に思わせ、更に世界に広めて回っています。
(気持ち悪いかぎりです。
)
日本は、卑弥呼の時代の古来から中国という国をちゃんと認識、意識しており、中国の僻地属国であった朝鮮半島からではなく、宗主国の中国から直接文化を受け取っていた可能性もある筈なのに、
中国＝朝鮮半島＝日本、
という単純な位置関係から、安直に文化伝来の流れを、推測、妄想し、日本の民族文化文明の起源を、韓国人が勝手に名乗ったりしているのは腹立たしい限りです。
韓国が起源を名乗るのはおこがましい。
古代の朝鮮半島には独自の文化文明なんか無く、中華の劣化コピー文化だった可能性もある筈です。
でなければ、日本の朝廷がわざわざ朝鮮半島を越えて中国本国に遣隋使、遣唐使を遣わさない。
日本の学生を中国へ送り、仏教や技術を学ばせなかったはずです。
●古代の朝鮮半島は倭国の支配地(勢力圏)だった
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/6597214.html
●百済(Wikipedia参照)
『隋書』百済伝には「百済百濟之先、出自高麗國。
其人雜有新羅、高麗、倭等、亦有中國人。
(百済の先祖は高句麗国より出る。
そこの人は新羅、高句麗、倭などが混在しており、また中国人もいる。
)」
●百済の木製品の材料が日本産、なぜ？
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1266324206/-100
■…百済は単に、日中の交易の中継点の国だった筈です。
例えば、東大寺の奈良の大仏は、開眼式に天竺(インド)のお坊さんをわざわざ招いて目を入れてもらいました。
百済なんて関係ありません。
大仏はガンダーラ、中国経由で日本に渡りました、が半島にはない。
百済、高麗は交易の中継地点という事で舶来品＝百済、高麗で名が残っている。
舶来品を百済、高麗の物と勘違いしていただけ。
(百済、高麗渡来のいわれの仏像を調べると内側に何故か中国や日本の年号が書かれてたりする。
)日本文化を百済、高麗発祥だと勝手に憶測、思い込んで朝鮮人が威張るのは変です。
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| 8028/
縄文時代の古墳の宝と、ヤマトタケルノミコトの三種の神器 |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/04/23(Fri) 05:47:31
・URL/ | |
| 8029/
甕棺墓(かめかんぼ)、日本伝統の副葬品、剣、鏡、勾玉…日本最古の王墓？ |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/04/23(Fri) 12:50:54
・URL/ |
●甕棺墓(かめかんぼ)
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%94%95%E6%A3%BA%E5%A2%93&oldid=24648025
●最古の王墓？吉武高木遺跡（弥生時代前期末～中期後半）
http://museum.city.fukuoka.jp/je/html/271-280/277/277_01.htm
1. 吉武遺跡群
吉武遺跡群(よしたけいせきぐん)は、早良平野の中央を流れる室見川(むろみがわ)中流左岸に立地する旧石器時代から中世にわたる複合遺跡です。
特に弥生時代前期末～後期初頭の甕棺墓(かめかんぼ)、木棺墓(もっかんぼ)は10以上の群を為し、総数1200基にも及びます。
その遺跡群の中にある吉武高木遺跡(よしたけたかぎいせき)において、1984年度調査で弥生時代前期末～中期初頭の甕棺墓、木棺墓等11基より青銅製の武器や鏡、腕飾り、ヒスイ製の玉類などが多数出土しました。
後に遺跡は国の史跡に、銅剣や鏡などの出土品は重要文化財に指定されました。
遺跡群内には同様に多数の副葬品を有する前期末～中期後半の甕棺を主体とした墓地である吉武大石遺跡(よしたけおおせきいせき)、中期後半の墳丘墓である吉武樋渡遺跡(よしたけひわたしいせき)があります。
2．最古の王墓…吉武高木遺跡
吉武高木遺跡では弥生時代前期末～中期後半の甕棺墓34基、木棺墓4基、土壙墓13基が発見されました。
墓域の西側に成人の墓が北東に向いて約20ｍ四方の範囲に整然と配置され、その東側に小児の墓が造られています。
成人の墓には標石をもつものもあります。
ここからは甕棺墓8基と木棺墓4基から細形銅剣9口、細形銅戈1口、細形銅矛1口、多鈕細文鏡1面、銅釧2個、ヒスイ製の勾玉、碧玉製の管玉などが出土しました。
特に、3号木棺墓には細形銅剣2口、細形銅矛1口、細形銅戈1口、多鈕細文鏡1面、ヒスイ製勾玉、碧玉製管玉類が納められ、この墓地の中心的な墓と考えられています。
北部九州では弥生時代の初めの頃には小壺や磨製石剣、石鏃等の副葬品が見られました。
弥生時代前期末～中期初頭になると、朝鮮半島より伝わった青銅武器が副葬品として見られる様になります。
吉武高木遺跡では青銅武器の他、朝鮮半島に起源を持つ多鈕細文鏡と呼ばれる鏡も出土しました。
この様に副葬品を見る限り、吉武高木遺跡の被葬者は朝鮮半島に関係の深い人々であったことが分かります。
3．戦士の墓…吉武大石遺跡
吉武大石遺跡は吉武高木遺跡の北西側に位置し、弥生時代前期末～中期後半の甕棺墓202基、木棺墓八基、土壙墓13基、祭祀遺構5基が発見されました。
この遺跡は南西方向から約450ｍも延びる「甕棺ロード」と言われる墓地群の一部と考えられています。
その内、前期末～中期初頭の甕棺墓、木棺墓13基より銅剣、銅戈、銅矛の武器（11口）、玉類が出土しました。
又、磨製石剣の切先や磨製石鏃なども出土しています。
これらは副葬品というより戦いによって体内に残った可能性があります。
この遺跡では吉武高木遺跡と同様に多数の青銅器が出土しました。
しかし、装身具である玉類等は少なく、石剣の切先等が見られる事から、これらを戦士の墓と考える説もあります。
↑↑
■この記事が本当だとすると、弥生時代が紀元前10世紀中頃(ただしこの年代には異論もある)から3世紀中頃までなので、朝鮮半島の百済成立(韓国の『三国史記』だと紀元前1世紀とされ、中国の『三国志』『隋書』だと紀元後4世紀に成立とされる)以前の遺跡となる。
朝鮮半島では、同時代あるいはそれ以前の甕棺墓(かめかんぼ)や、日本伝統の副葬品の青銅製の武器や鏡、腕飾り、ヒスイ製の玉は、ちゃんと見つかっているのだろうか？
日本の埋葬方法、副葬品の種類は、縄文、弥生前期→最古の古墳と、たいして変わったおらず、様式としてちゃんと確立されていた様です。
朝鮮半島の遺跡も、お墓の様式や副葬品を調べれば、朝鮮人の出処が判別出来るはずです。
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| 8030/
儒教思想と傾き(歌舞伎)思想…李氏朝鮮と江戸文化の違い |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/04/27(Tue) 15:59:50
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| 8031/
嫌韓のDNA…『草薙剣盗難事件』、668年～ |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/04/29(Thu) 13:26:01
・URL/ | |
| 8032/
儒教思想とカブキ思想…李氏朝鮮と江戸文化 |
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・投稿者/ アル
・投稿日/ 2010/04/30(Fri) 02:15:54
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| 7992/
【有効求人倍率の悪化。全国平均0.67倍】 |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2009/03/10(Tue) 14:52:56)
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| 8014/
Re[1]: 【有効求人倍率の悪化。全国平均0.67倍】 |
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・投稿者/ ボス
・投稿日/ 2009/07/22(Wed) 07:36:15
・URL/ |
>異様に高い自殺率やOECD相対的貧困率世界第2位というデータを、政府は真剣に受け止めて恥じるべきであり、即改善すべき必須事項のとして対処すべきです。
>これから増加するニートや定年退職者の対策として農業に多くの給付金をだし農業を活発化させることが重要な鍵となると思う。
そうすれば、自給率も高まり米の海外輸出で利益も出るし地方の活性化にもつながる。
失業者にも農業で生活してもらえば安定した収入が得られると思います。
農業をしていた農家の人や農業団体又は農林水産省が一体となってこれらの活動を支援すれば
日本も海外に負けない農業大国になれると思います。
農業のための土地は今まで公共事業に費やしていた無駄な金を使ってコンクリートの地面をひっぺがして農地にすればいいと思います。
多少無理な話かもしれませんが、実現すれば日本の赤字も少しは減るんじゃないかと思います。
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| 8015/
給付金では農業を救えない |
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・投稿者/ 麦踏
・投稿日/ 2009/07/22(Wed) 23:29:10
・URL/ |
>これから増加するニートや定年退職者の対策として農業に多くの給付金をだし農業を活発化させることが重要な鍵となると思う。
>そうすれば、自給率も高まり米の海外輸出で利益も出るし地方の活性化にもつながる。
>失業者にも農業で生活してもらえば安定した収入が得られると思います。
>農業をしていた農家の人や農業団体又は農林水産省が一体となってこれらの活動を支援すれば
>日本も海外に負けない農業大国になれると思います。
>農業のための土地は今まで公共事業に費やしていた無駄な金を使ってコンクリートの地面をひっぺがして農地にすればいいと思います。
>多少無理な話かもしれませんが、実現すれば日本の赤字も少しは減るんじゃないかと思います。
>
多少どころか、全く無理です。
http://blog.goo.ne.jp/sasamuraailand/e/1014ca09ec4d534ad24c76741f718fd7
小麦の場合、国際価格が安すぎて、日本の小麦生産は経営が成り立ちません。
それを国が補助金を出して援助しているので何とか成り立っています。
ニートを農業に就職させたら、国はますます援助しなければならず、
つまり国民がそれを負担します。
小麦の国際価格はキロ当たり33円。
日本はそれを買って200円で販売し、その差額を小麦農家の補助金に回して、国内農家を援助します。
33円の外国小麦を、消費者は200円で買っているのですよ。
高いですね。
でも、それは国内小麦農家を援助するためです。
国内農家は小麦を200円で降ろして国内小売価格400円で消費者が買います。
国産小麦は外国小麦の小売価格の2倍する高級品です。
国内農家は200円の卸し価格＋国からの補助金、で何とか経営を続けています。
ここで、ニートを農業に就職させて国内小麦をたくさん作ったら、国民は増えた国内小麦を買うでしょうか。
外国小麦の小売価格の2倍する高級品をそうそう買いませんよね。
それに農家が増えれば、国は補助金を増やさねばなりません。
国民がそれを負担します。
つまり小麦の小売価格を値上げするでしょう。
そのうち、今の補助金制度は破綻し、補助金なしで経営してもらうことになります。
補助金がなければ農家としては、200円どころか2000円で卸さないと経営が成り立たないそうです。
つまり、今は1800円分の補助金をもらって、それで何とか経営できる状態です。
国民は補助金なしの国内小麦を、今(400円)の５倍の価格2000円で買うでしょうか。
現状では、農家が増えるほど国民負担が増えるので、国内農家をつぶして、
すべて外国小麦を買えばいい、です。
あなたは日本の食糧自給のために、小麦（パン、うどん）を今の５倍の価格で買いますか？
ニートを農業に就職させるどころか、国内小麦農家を全員失業させて、
補助金をやめて、すべて外国小麦に切り替えれば、
小麦の今の小売価格400円は、国際価格の33円に、高くても100円に値下がりできますよ。
パン、うどんが1/4の価格で買えますよ。
さあ、あなたは消費者としてどの政策を選びますか。
あなたが総理大臣だったら、どんな政策をしますか。
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| 8018/
Re[3]: 給付金では農業を救えない |
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・投稿者/ ボス
・投稿日/ 2009/08/07(Fri) 19:19:25
・URL/ |
>>これから増加するニートや定年退職者の対策として農業に多くの給付金をだし農業を活発化させることが重要な鍵となると思う。
>>そうすれば、自給率も高まり米の海外輸出で利益も出るし地方の活性化にもつながる。
>>失業者にも農業で生活してもらえば安定した収入が得られると思います。
>>農業をしていた農家の人や農業団体又は農林水産省が一体となってこれらの活動を支援すれば
>>日本も海外に負けない農業大国になれると思います。
>>農業のための土地は今まで公共事業に費やしていた無駄な金を使ってコンクリートの地面をひっぺがして農地にすればいいと思います。
>>多少無理な話かもしれませんが、実現すれば日本の赤字も少しは減るんじゃないかと思います。
>>
>
>
>多少どころか、全く無理です。
>
>http://blog.goo.ne.jp/sasamuraailand/e/1014ca09ec4d534ad24c76741f718fd7
>
>小麦の場合、国際価格が安すぎて、日本の小麦生産は経営が成り立ちません。
>それを国が補助金を出して援助しているので何とか成り立っています。
>ニートを農業に就職させたら、国はますます援助しなければならず、
>つまり国民がそれを負担します。
>
>小麦の国際価格はキロ当たり33円。
>日本はそれを買って200円で販売し、その差額を小麦農家の補助金に回して、国内農家を援助します。
>33円の外国小麦を、消費者は200円で買っているのですよ。
>高いですね。
>でも、それは国内小麦農家を援助するためです。
>
>国内農家は小麦を200円で降ろして国内小売価格400円で消費者が買います。
>国産小麦は外国小麦の小売価格の2倍する高級品です。
>
>国内農家は200円の卸し価格＋国からの補助金、で何とか経営を続けています。
>
>ここで、ニートを農業に就職させて国内小麦をたくさん作ったら、国民は増えた国内小麦を買うでしょうか。
>外国小麦の小売価格の2倍する高級品をそうそう買いませんよね。
>
>それに農家が増えれば、国は補助金を増やさねばなりません。
>国民がそれを負担します。
>つまり小麦の小売価格を値上げするでしょう。
>
>
>そのうち、今の補助金制度は破綻し、補助金なしで経営してもらうことになります。
>補助金がなければ農家としては、200円どころか2000円で卸さないと経営が成り立たないそうです。
>つまり、今は1800円分の補助金をもらって、それで何とか経営できる状態です。
>
>国民は補助金なしの国内小麦を、今(400円)の５倍の価格2000円で買うでしょうか。
>
>現状では、農家が増えるほど国民負担が増えるので、国内農家をつぶして、
>すべて外国小麦を買えばいい、です。
>
>あなたは日本の食糧自給のために、小麦（パン、うどん）を今の５倍の価格で買いますか？
>
>ニートを農業に就職させるどころか、国内小麦農家を全員失業させて、
>補助金をやめて、すべて外国小麦に切り替えれば、
>小麦の今の小売価格400円は、国際価格の33円に、高くても100円に値下がりできますよ。
>パン、うどんが1/4の価格で買えますよ。
>さあ、あなたは消費者としてどの政策を選びますか。
>
>あなたが総理大臣だったら、どんな政策をしますか。
>
返答します。
私は何も小麦を生産させはしません。
日本では米を生産させます。
日本のお米はもはやブランド品として名高い評価を受けています.日本の米の生産力を生かし、米を世界に輸出できるようになれば、日本の農業も活発になります。
日本のお米をニートや定年退職者に生産することを援助してもらう。
そうすることによって、日本にアメリカの小麦などに対抗できる新しい武器となるでしょう。
お米が今の値段より遥かに安くなる。
そうすることによって、日本に住んでいる人たちも日本のお米に対する、誇りのようなものができそれがいい具合に作用することによって農業へ力を注ぐ人が増える。
そうすれば給付金もなしで農業に加わる人も出てくるはずです。
私が言う農業は稲作のことです。
日本でこれから小麦を生産することは不可能でしょう。
しかし、お米なら日本は世界に誇る技術と生産力があります。
それをもっと有効活用すべきだと私は思います。
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| 8017/
Re[1]: 給付金では農業を救えない |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/07/23(Thu) 00:48:46
・URL/ |
農産物を工業製品と捉えるか、工芸品や芸術作品と捉えるかで、農産物の付加価値の意味が変わってきます。
例えば、農薬最小でウンチなどを発酵させて作った肥料を使い手間隙かけて作った有機野菜と、化学肥料や農薬を大量に使いハウス栽培で作った野菜の違いを食べ比べてみて下さい。
味の深みに天と地程の違いがあります。
野菜に含まれるビタミン、ミネラル、アミノ酸等の栄養成分量から何から何までぜんぜん違います。
魚違いが判るのが魚河岸であり、ワインの違いが判るのがソムリエです。
そういう技能のある、物の価値の判る人達からすれば、野菜の価値にもピンキリの違いがあるのです。
食の安全も含めて、その点に手間隙かける農業が農産物に付加価値を作ります。
食の安全と味覚と栄養と見た目の（手間隙かかる）付加価値の創出が、農地が広く大規模農業をやりやり易いオーストラリアやアメリカとの差別化をはかり生き残る術、耕作面積の狭い日本の農業の生き残れる鍵だと思われます。
ただし、野菜や家畜と違い、コンバイン等で作付け刈り取りが出来る様な、手間隙が余りかからない穀物（飼料）の農業は、規模の大きさが強さにつながります。
その点で、日本はオーストラリアやアメリカや中国に、どうにも勝てない不利を強いられるでしょう。
主食である米は、国防上守る必要があるとしても、小麦や大麦、トウモロコシや大豆は、集約高効率の大規模な農業をやっている海外に頼っても良いのではないでしょうか。
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| 8019/
日本の農地は狭すぎて国際競争力がありません。 |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/08/08(Sat) 00:32:51
・URL/ |
■日本の農地は狭すぎて、国際競争力がありません。
●『日本の1農家の耕作面積は1.6ヘクタール、米国は180ヘクタールと100倍を越え、オーストラリアには3000ヘクタールを越えるものもある。
』
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080613/20481.html
●『農家の一戸当たり経営面積（国際比較グラフ）』
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/E20071229114622/index.html
－－－－－－－－－－－－－－－
原油高⇒漁船の燃料、ビールハウスの燃料代の上昇等々。
穀物高⇒家畜飼料の価格上昇。
■先物や商社に課税して、漁師や農家に補助金を出して還元しないと、食い物の値段は上がる一方で下がらない…。
このまま放って置くと輸入食品におされて、漁師や農民に大量の失業者が出たり、食料品の物価高で基礎年金だけの年金生活者に餓死者、冬場には凍死者が出る。
農業や漁業に補助金を出すより、大人しく失業してもらって、生活保護を受給してもらった方が安く済むぐらいの状況かも知れません。
総合経済対策費を13兆円としたら、同じ予算で1300万人に100万円づつ配れるのが笑える…。
1300万人×100万円＝13兆円
公共事業や補助金を出しても、既得権益の流れで無駄に使われたり、一ヶ所にお金がため込まれたりして、景気回復の役に立たなかったり、貧困失業者の所にお金が行き渡らない可能性がある。
ヨーロッパやアメリカをみらなって失業保険や生活保護の支給基準を下げて、お金を単純にばらまいても一緒かも知れません。
又、生活保護の支給は厚生労働省の所管で100％国の責任で支給すべきです。
失業者の多い都道府県や市町村は財政難の所が多いです。
当たり前ですけれどね。
100％国の責任で支給すべきです。
財政難の自治体が失業者イジメやホームレスの転送、移送をやる様なインモラルをさせない様にする為です。
弱者保護の為に、失業保険や生活保護の予算は国が全額個人宛てに支給すべきです。
自治体に他の予算と混ぜて支給してはいけません。
他の予算と混ぜて自治体に支給すると既得権益の流れで他の事に利用され本当の弱者の所に行き渡らなったり、水増しの不正請求が起きたりします。
日本国民は、国という法人の正社員です。
そして、
【国民の三大義務】
『日本国憲法には、国民の義務として、教育の義務（26条2項）、勤労の義務（27条1項）、納税の義務（30条）の3つを定めている。
これらは一般に、「国民の憲法上の義務」あるいは「国民の三大義務」と呼ばれる。
』
という義務を課せられる一方で、
【生存権】
『１、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
』
という権利を得ているのです。
（※賭博や酒やタバコ好きの貧困労働者層の人達は、富裕層高額納税者みたいに『俺たちは高額納税者様だ！』と威張って権利を主張すべきかも知れません。
ワーキングプアやホームレスの人達だって消費税等でどこかしらで税金を納めています。
税金や既得権益で社会を食い物にしている悪徳公務員や公共事業主より人間としてまっとうな威張っていい存在なはずです。
）
6月の日本の完全失業率は5.4％、全国平均の有効求人倍率は0.43倍です。
就業したくても出来ない人達が沢山いるはずで、彼らは国民の義務を果たしている限り、失業した場合に失業保険や生活保護を貰える権利があるはずです。
国は1998年以降、生存権の２の項目において努力を怠っていると言えます。
特に景気悪化の激しい現在は、直ちに最優先の課題として国民の生活を守り保障する責任を果たして欲しいです。
－－－－－－－－－－－－－－－
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
○【2009年度の経常収支黒字は過去最大の見通し、日本貿易会調べ 2008年12月8日】
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081208/118127/
○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html
○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
■政府が貿易の規制緩和や自由化をしたり企業の海外進出を奨励した為に、国内経済が産業空洞化したり労働者の非正規雇用低賃金化が進み国内経済が萎縮傾向です。
それとは逆に海外投資が進み海外進出企業や投資資産家が潤っています。
国内経済、国民生活を支える為には円資金の海外流出分だけ、海外進出企業の利益や海外投資の利益から税金をとって国内経済に還元してやる必要があると考えます。
（でなければ国内経済は萎縮するばかり…。
）
■資源や農地が極端に少なく自律出来ない国内経済を、外貨を稼ぐ企業の利益を国内経済全てに還元することで国全体を養い育てあげてきたのが旧日本社会です。
もしそれを無くしてしまったら…外貨稼ぎが出来ない地方や失業労働者の生活レベルは自給自足の『江戸時代』レベルにまで下がるでしょう。
構造改革の外貨稼ぎの出来ない地方や労働者の切り捨て政策は、国内に江戸時代レベル、途上国レベルの生活を弱者に強要する。
地方経済や貧困労働者が大企業や政府に頼らず、自力で現代先進国レベルの生活をする為の足りない資源や穀物購入分の外貨を稼ぐのは不可能に近い。
結局は大企業商社が輸入する資源や穀物や製品に頼らざるをえない。
逆を言えば、大企業商社は輸入する資源や穀物や製品を地方経済や貧困労働者に売り付ける事で儲けているとも言える。
だから大企業商社も自分達の商売の売り上げ維持の為には、いくらお荷物でもちゃんと労働者に十分な給与を支払ったり、税金を納めてある程度、地方経済の面倒をみるしかないはずだと思うのだが…
構造改革の労働者や地方経済の『切り捨て政策』で、コストダウンをはかりつつも、結局は、それによって自国経済を萎ませ、自社製品を買ってくれる国内の『消費者』『お客様』を減らし続けていると思います。
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| 8023/
Re[5]: 日本の農地は狭すぎて国際競争力がありません。 |
|---|
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2009/09/05(Sat) 10:28:56
・URL/ |
>■日本の農地は狭すぎて、国際競争力がありません。
実際に、大規模農業で業績を上げている農家もあります。
また、高付加価値米の輸出で事業拡大を模索する農家もあります。
彼らの悩みは、もっと農地を広げたい。
生産量を上げたい。
しかし、農地の確保が難しい。
周りに土地がごろごろ転がっているのに、それらを有効活用させてもらえない。
日本の農政の最大の問題は、規制、減反、間違った補助金。
これからの農政は、
１．自由化（輸入ではなく、企業経営や農地の活用等の自由化）
２．農地を住宅地などに変更するのを原則禁止、異なる用途に転売する際は重税をかける（例えば200%等）。
３．農地→農地への転売は原則税金なし。
４．３年連続で生産量が下がった農家には、気候や生産品目の変更などの理由がない限り減税を行わない。
５．農業生産、販売がない場合には、たとえ農地であっても、住宅地と同レベルの固定資産税を付加する。
転売する際も農地扱いしない。
６．３年間の猶予期間で、有効活用されていない農地を転売しなければ、課税の対象となる。
ただし、農地以外の目的で転売するのは禁止。
罰則が必要。
山間部の環境保護などの目的で、農地の維持が必要なケースは、農業でなく、環境保護目的の補助金を設けるべきである。
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| 7993/
派遣労働者にも社会保障制度が必要です。 |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/03/10(Tue) 17:44:41
・URL/ |
○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。
日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める。
】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/
■労働者庶民が失業貧困化した状態では『働け。
』『お金を使え。
』と言ってみても始まらず、経済は滞り萎縮し続けます。
労働者庶民の自助努力による景気回復はのぞめません。
労働者層の失業貧困化により個人消費が減り続け経済が滞ってしまう問題に対して、政府の方で公共事業等によって仕事を創出し、失業貧困化した労働者に雇用と賃金を与えて経済を起動させてやる必要があります。
又、政府による課税や勧告によって、企業の内部保留、銀行の貸し出し残高、資産家富裕層の金融資産として、貯蓄され停滞してしまっているお金を社会に出させて循環させてやる必要があります。
構造改革の格差肯定政策によって企業、銀行、資産家富裕層に貯め込まれて塩漬けになっている『お金』を何とか社会に出回らせ経済が動く状態にもっていく必要があります。
■今の不景気を作り出している一因に企業の派遣雇用やパート、アルバイト雇用の多用があると考えます。
雇用主買い手市場、非正規雇用、しかも派遣会社の様な中間搾取者がいると労働者の給与が際限なく買い叩かれる傾向になります。
労働者の賃金が低下するれば当然、労働者の購買力も低下し消費が低迷する。
労働者の消費の低迷からデパート、スーパーマーケット、コンビニ等の小売が低迷します。
さらに商品が売れない事から製造業の業績も悪化し、そこで働いている労働者の雇用も悪化、給与も買い叩かれる。
結果、非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、日本全体の景気悪化を招く様な労働者層の貧困化、消費の低迷による不景気のスパイラルに陥ってしまう。
労働者層庶民の給与所得、購買力が景気に与える影響を考慮に容れずに、自由化、規制緩和による労働者賃金の買い叩きを促進し、国内経済におけるマスが大きい労働者庶民経済の体力を奪う様な、大企業、株主、事業主の都合の独善改革を推進し、結果、労働者の貧困化や消費低迷による不景気のスパイラルを招いている政府政策の責任と考えます。
■経団連が派遣社員労働者を欲しがる理由。
○世界経済の混乱に対して素早く対応できる様に、労働需要の増減に対して素早く対応できる雇用形態を設けたい。
（労働力の流動化の推進をしたい。
）
○途上国と比べて高すぎる日本の労働賃金（人件費）を下げて国際競争力を付けたい。
○企業の高配当を、大株主の欧米や日本の投資会社、投資家、銀行や、企業の経営者、社員（労働組合の持株等）が欲しがり、人件費削減の為に派遣雇用を積極的に進めている。
が考えられます。
■一方、労働者側は荒れた世界経済情勢の中で安定雇用を求めています。
そういう戦いでしょう。
もし両方の意見を聞いてバランスを取るなら、
○失業貧困問題をグローバル化によるやもう得ない社会問題とし、欧米並みに失業者の面倒を国の方でみる。
セーフティネットの設置、失業保険（生活保護）の無制限支給をする。
社会保障の加入保障（補償）。
○派遣労働者の雇用や賃金（例えば最低賃金規程を時給1000円以上にする）保障する法律を設ける。
派遣雇用労働者に対して正社員並の労働待遇の適用を義務付ける。
（労災保障、雇用保険、厚生年金等の社会保障制度。
交通費、作業着等の備品の支給。
育児や介護の為の有給休暇等の福利厚生の設置と補助義務。
）
○中間搾取を監視し、同一業界内での最低賃金を規定、そのアップや保障を勝ちとる為の非正規雇用者労働組合の全国組織を作る。
で解決可能ではないでしょうか？
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| 7994/
マスコミの下請け苛めはひどい |
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・投稿者/ 127R
・投稿日/ 2009/03/14(Sat) 10:28:05
・URL/ |
>■今の不景気を作り出している一因に企業の派遣雇用やパート、アルバイト雇用の多用があると考えます。
>雇用主買い手市場、非正規雇用、しかも派遣会社の様な中間搾取者がいると労働者の給与が際限なく買い叩かれる傾向になります。
マスコミは、下請け苛めや派遣切りの報道を流してますが、そのマスコミ自体が下請けいじめしてます。
番組を作るのにスポンサーから1億円で請け負って、下請けの制作会社には１千万円で作らせて、電通とテレビ局が中抜きをしている。
そんなマスコミが正義面しているのが憎たらしいです。
ニュースの転載
総務省は2009/2/25、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドラインを策定したと発表した。
景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを改善するのが狙い。
テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、CMの利用を強要したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。
公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。
テレビ局の広告収入は景気悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。
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| 8021/
グローバル化による失業貧困問題として捉え直すべき。 |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/08/08(Sat) 03:15:54
・URL/ |
■集約、高効率（機械化、流れ作業、自動ライン）、大量生産。
安価な途上国労働力の利用して安価な製品を製造、逆輸入。
⇒ 省力化、従業員の削減。
⇒ 製品の値段を下げれる、労働者が楽を出来る。
⇒ 労働者が余る。
⇒ 失業。
⇒ 暇な資産家や失業者が新しい文化や産業を興して起業、就業。
⇒ 文化や社会が複雑になって行く。
■工場が機械化、コンピュータ化された社会では、大量の仕事を少人数でこなせる様になる。
よって先進国化、文明化、機械化、コンピュータ化すればする程、失業者が増える。
又、グローバル化によって国をまたいで企業が合弁（M＆A）する事で一国、一社で生産された製品が世界を席巻したり、寡占販売が行われる様になる。
グローバル化が進んで、途上国の先進国化、企業のグローバル寡占化が進めば進む程、世界に安い製品が溢れかえる事となり、グローバル企業の流れから外れた人達が失業する様になる。
グローバル化社会では巨大国際企業（コングロマリット）が世界の産業を独占する事となり、人々は仕事をする意味を失う事となる。
■グローバル化において日本は構造改革の自由競争で格差肯定社会を作っりました。
お金を稼ぐ能力の無い生活弱者は貯蓄が無くなり財を奪われ貧困に至る…。
能無し駄目人間として、生活保護を受ける潔ぎよさがあればいいが、結果として構造改革中に年間１万人以上の自殺増加現象（95年：22,445人→05年：32,552人）をし続け、労働者層は常に失業の危険にさらされて、いわゆる、ワーキングプアやネットカフェ難民やフリーターやニート（就職待ちの在宅失業者）という定職に就くのが困難な労働者層が発生し続けています。
定職に就きたいけれどもそれが困難な呼ばれる人達がいるのは現実であり、それはグローバル化競争が続く限り続きます。
世界のグローバル化によって産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない、やもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代先進国において大量に発生していることを政府、マスコミは認めるべきです。
－－－－－－－－－－－－－－－
○【失業率「本当は8.8％」？ 助成金にひそむ“隠れ失業者”】
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090801/biz0908012023015-n1.htm
ヨーロッパ並に当たり前の雇用のルールを守るモ ラ ルの向上の必要性があります。
○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に 】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/
○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査 07年】
http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html
○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない！（欧米60％～90％、日本は48％）】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html
○【所得格差指数最大に…非正規雇用増が一因か】
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm
○【ヨーロッパ並みに あたり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
－－－－－－－－－－－－－－－
●【911アメリカ同時多発テロ事件の犠牲者】
死亡者2,993人（19人のテロリストを含む）
負傷者6,291人以上
行方不明者24人
●【阪神淡路大震災の犠牲者】
死者：6,433名
行方不明者：3名
負傷者：43,792名
●【自民党のお粗末改革政策による、自殺者数】
1998年より累計で11万人
■構造改革の犠牲者は、911アメリカ同時多発テロ事件や阪神淡路大震災の犠牲者の数を遥かに越えた数であり、ここ10数年に渡って11万人以上の死者を出し続けている…。
政財界の進めた『構造改革』は、資本（お金）による拝金競争社会化政策であり、資産家富裕層への大幅減税による予算不足を理由にした弱者切り捨て政策です。
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| 8022/
グローバル化による失業貧困問題として捉え直すべき。その２ |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/08/08(Sat) 06:41:00
・URL/ |
■派遣労働者として関東東海地方に連れてこられた地方出身者が、派遣切りで３ヶ月で契約終了。
田舎にも返れずホームレス化している。
或いは、より低賃金で他の製造現場を派遣でたらい回し。
アキバ通り魔殺人を犯した加藤容疑者を思い出します。
映画「三丁目の夕日」の団塊の世代の頃の人達は東京に集団就職で来ても、ちゃんと面倒見の良いひと達に責任もって雇用されていたからワーキングプアでも家庭をきずけた。
今は派遣雇用を地方で募り、呼び寄せておいて使い捨てにしている。
地方に求人広告を出す派遣会社という奴隷商人に騙されてはいけない。
派遣労働者は便利な使い捨ての労働力とみなされているだけです。
■家庭を維持し養育する費用が捻出不能、住む所の家賃や光熱費が捻出不能、更には年金や社会保障費が支払えない程の非正規低賃金就労を強要し続ける政財界やマスコミ報道…。
日本が2.30年後どうなるか？行き詰まった貧困中高年がどうなるどうするについて、政財界やマスコミの富裕層連中は未来予測が甘く想像力が足りないです。
急いで失業貧困労働者主体の社会に改革しないと生活を破壊され社会保障の枠から漏れた失業貧困層があまりに増えすぎて後で救済処置をいくらとっても間に合わなくなるかも知れない。
人間＝労働者は物や家畜ではないのだから…低予算で飼い続ける事は不可能。
将来的に一まとめに薬殺する気ならともかく、財政難を理由に見捨てられ社会保障すら受けれない様な社会貧困中高年たちの集団や溢れ出すホームレス中高年達の怒りを押し留めるのは不可能だと思います。
ちゃんと十分な仕事と給与を与え、元気に働いて温かい家庭を維持し子育てしてもらい、又、年金、健康保険等の社会保障費、税金をちゃんと納めてもらった方が後々の国の財政は楽になるはず。
現在の様に労働者を企業、国策理由で非正規不安定雇用で虐めぬき、低賃金でこき使っていると貧困労働者の家庭の崩壊や人生の漂泊化がすすむばかり。
後には貧困人生にうんざりさせられた孤独な貧困独居老人世代が残され、後々の国の財政負担を一挙に高めるばかり…。
－－－－－－－－－－－－－－－
■政財界はそんなに日本経済がまともで健全だと思う？職がなく収入ゼロの人達がどうすると思うか？
１、生活保護を上手に受ける。
貧困を我慢して自分自身で仕事を創出する。
起業する。
２、親戚、知り合いの世話になって相手にストレスを与える。
（家族、親戚、友達同士の共食い、殺し合いの事件が頻発。
）
３、自給自足生活（社会保障…年金、健康保険、失業保険、生活保護を受けれず河川敷や公園を不法占拠するホームレスになる。
）をする。
４、割り切って犯罪者に身をやつす。
５、キレて自殺、通り魔殺人に至る。
のどれかなだけでしょう。
失業貧困労働者層（ワーキングプア）やホームレスの苦境は、誰か知って誰か助けるべきです。
ホームレスは、仕事をする気が無いわけではない。
又、仕事をしていない訳ではないと思う。
空き缶や古雑誌等を集めて売って食費を稼ぎ暮らしています。
都会で暮らす居住費や公共料金等の生活費を賄える程十分な収入を得れる仕事がないだけだと思います。
都会では居住費や光熱費を浮かすだけで月３～５万円のお金がうく。
以前、テレビに出ていたおじさんは、ドカチンをやっていて月10万円の収入がありながらも、大都市の河川敷でブルーシートのバラック小屋を建てて暮らしていた。
その方が生活に余裕が出るからでしょう。
不法占拠の香港九龍城や上海租界みたいな地区が大都市に出来ると失業貧困層のワーキングプアやホームレスが住みやすくなる。
政府の都市計画の誤りだと思います。
貧富、格差の激しい社会では失業貧困層が住みやすい貧困地区を都心部に設けるべきだと考えます。
○ニューヨーク⇒ハーレム
○香港⇒九龍
○上海⇒租界
■不法占拠や治外法権を認める『お目こぼし』がないと大都市部では貧困層が生きて行けません。
下町や貧困地区を再開発しても、結局は地下鉄や河川敷や公園等の公共施設に疲れはてて無気力なホームレスが溢れかえる事になります。
下町、貧困地区（貧民街）を再開発し無くしてしまった事で貧困層が余計苦しむ様になっていると考えます。
大都市部の雇用主が低賃金労働者を求めるなら大都市中心部に下町、貧困地区（貧民街）は必要です。
大都市中心部に貧困が住める下町や貧困地区（貧民街）を残しておかないと（作らないと）格差肯定社会は成立しません。
格差肯定政策と都市全体の地価を上げる再開発計画で、あえて可哀想な貧困層を更に追い込み、結局は地下鉄や河川敷や公園等の公共施設に棲む疲れはた無気力な廃人のホームレスを大量生産していると思います。
貧富の差が激しい社会では行政の寛容性…不法占拠や治外法権を許す地区、貧困地区（貧民街）の『お目こぼし』が必要です。
日本には非正規雇用で給与的には低所得者層、貧困層、サブプライム層がいるのに、居住費、生活費をぼったくられるから奴隷階級労働者かホームレスの二者択一になってしまっています。
■日本は未婚化、少子化、派遣労働者の貧困化で滅びだろう。
（将来的に非正規雇用貧困労働者の若者の中高年化による福祉負担で国の財政が破綻する。
）
構造改革でセレブ価値基準社会になってしまった。
小泉構造改革推進中のテレビはセレブを持ち上げる様な番組ばかりをやっていた。
せめてメディアにおいては、日本をワープア価値基準社会に戻し、ワーキングプアでも結婚し子供をつくり家族というものをやりながら生きてゆく事の楽しさや幸せを伝え、又、ワープア人生でも生き延びれる希望や道筋を示さないと日本は滅びるだろう。
今の政財界の連中は、心なく不必要に国民を苦しめ年間1万人自殺（95年：22,445人→05年：32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ）に追い込み殺し続け、日本民族を衰退させ滅びの未来に導き続けている悪徳連中です。
高利貸しや守銭奴の馬鹿連中のせいで日本経済、社会が凍り付いています。
『課税と交付』『富の再分配』『お金を個人の物とせず、国民皆のものとして流通させる。
』事の重要性、必要性を経済政策担当者達は理解すべきです。
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| 8004/
自民党も危ないよ！！無利子国債で相続税免除…自民議連要求 |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/05/13(Wed) 13:46:03
・URL/ |
○【自民議連が政府紙幣提言 相続税免除国債で雇用財源】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc
景気悪化を受けた新たな経済対策をめぐり、自民党の「政府紙幣、無利子国債の発行を検討する議員連盟」（田村耕太郎会長）は１１日、相続税免除の特典を付けた無利子国債の発行で財源を確保し、雇用対策に充てることなどを盛り込んだ提言書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。
無利子国債は、利子がない代わりに額面相当額を相続税の課税対象から外す仕組み。
富裕層の需要を見込み、国債の利払い費を抑制する財源確保策と位置付けられる。
ただ、相続税の課税対象は、相続者全体の４％程度の富裕層にとどまり「金持ち優遇」との批判も出かねない。
このため、財源は失業者対策や零細、個人事業主対策に重点的に活用することを提言した。
さらに、一般に流通する日銀券とは別に、政府による紙幣の発行か、日銀による国債直接引き受けを求めた。
調達した財源は環境やエネルギー分野など成長分野に充てる。
また、提言書では「日銀の景気認識は甘いといわざるを得ない」と指摘。
政府、日銀による経済成長率とインフレ率などの政策目標の共有を図るため、麻生首相と白川方明（まさあき）日銀総裁の会談を求めた。
そのうえで、日銀に対して、国債買い取りの大幅な増額、デフレ脱却までの量的緩和措置を求めた。
また、３年間の時限措置として、贈与税の非課税枠を１１０万円から２５００万円に引き上げるほか、自動車購入資金には５００万円、住宅購入、改修資金は１０００万円の上乗せ控除をそれぞれ設ける案を示した。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
＞■『無利子国債は、利子がない代わりに額面相当額を相続税の課税対象から外す…』
買った後にすぐ売れたりしたら相続税ゼロで相続可能…あーヤダヤダ。
財源不足での赤字国債大量発行と、富裕層優遇処置でじゃぶじゃぶ儲ける政財界資産家富裕層達…。
自分達の作り続ける金融投資バブルの不祥事で、90年代初頭の土地バブルや、97、98年の山一証券や北海道拓殖銀行破綻等の公的資金注入や、07、08年のサブプライム問題やリーマンショックによる世界経済の崩壊が毎度毎度起きている様なものなのに、投資で失敗しているのに貧窮している政府に要求を突き付けて金貸ししたり優遇処置を引き出そうとする資産家富裕層の要求がズウズウしい。
自分達に対する減税処置によって国の財政が悪化、更に緊縮財政を強要して国内の景気も悪くしているのに、更に国債発行で金貸しして国にたかろうとしている。
（ちなみに日本のGDPは構造改革のせいで97年から永遠と下がり続けている。
）
投資資産家富裕層が不用意にお金を大量に持ち、資産や金を使って、金で金を儲けようと投資で大量のお金を動かすから世界経済、日本の財政がおかしくなる。
最近の政財界の資産家富裕層のズウズウしさは危険じゃないか？
国家、国民にたかる様な高利貸しなんかさせない様に、ちゃんと資産家富裕層に課税して、貯め込んだお金を吐き出させ国家国民の実体経済に無金利のお金を返えさせるべきだ。
日本の財政悪化の修正、景気回復の為にも資産家優遇政策、投資や資産家減税による資産家の蓄財を許すのを止めさせるべきだ。
－－－－－－－－－－－－－－－
○【贈与税減免を検討…「お金使って景気アップ」麻生首相】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol
○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm
○【投資優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
『【税制改正大綱骨子】
一、相続税（最高税率70％から50％へ）、贈与税を一体化する制度を創設。
非課税枠は二千五百万円とし、住宅購入の場合には一千万円上積み
一、消費税の免税点を三千万円から一千万円に下げ、簡易課税制度の適用事業者も年間売上高を二億円から五千万円に引き下げ
一、証券の譲渡益、配当金、株式投資分配金の課税を一律２０％にした上で、当初五年間は１０％に軽減
一、登録免許税、不動産取得税など、土地流通課税を軽減
一、研究開発やＩＴ(情報技術)への投資などを促進するため、新たな税額控除を認める制度などを導入
一、法人事業税(都道府県税)に、所得とは別に人件費や資本金で課税する外形標準課税を導入し、十六年度から資本金一億円超の企業に限定して実施
一、たばこは一本一円、発泡酒は一缶(三百五十ミリリットル)十円、ワインも一瓶(七百二十ミリリットル)十円の増税
一、配偶者特別控除は平成十六年一月に廃止』
○【富裕層って年収、資産いくらの人？】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
『年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。
金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％。
』
○【相続税】
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-600c.html
『相続税の課税対象…死亡者数に対して相続税を納付する人は4.2%です。
』
○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも、配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/
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| 8005/
自民党も危ないよ！！贈与税免除…麻生総理 |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/05/13(Wed) 14:35:07
・URL/ | |
| 8006/
お金持ち資産家高齢者の奴隷として貧困に喘ぐ非正規雇用の若者。 |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/05/13(Wed) 21:39:16
・URL/ |
○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。
日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/
『第一生命経済研究所が2005年7月5日にまとめたレポートだ。
それによると04年度末の個人金融資産約1400兆円のうち30歳代以下は1割にもない。
ほとんどが中高年で、うち5割強を60歳以上が占めている。
団塊世代を含む50歳以上だと8割にも達するのだ。
現在は資産総額が約1500兆円に増えているが、担当の主席エコノミストの熊野英生さんによるとこうした傾向は変わらないという。
』
『…大前さんは日本の個人金融資産はGDPの3倍と世界で例がなく、仮に10％の150兆円が市場に回れば日本の経済状況は激変することを挙げる。
』
＞『個人金融資産1500兆円のうち8割を50歳以上が持つ…』
■どうりで若者のネットカフェ難民やホームレスがいる一方で、逆に繁華街や観光地で元気な爺さん婆さんを大量に見かけるわけだ…。
50歳代以上の高齢者の人達が8割の金融資産を持っている。
その『配当』の拠出の為に若者が奴 隷 的な非正規雇用の低賃金労働にあてられいる日本社会…若者は年寄りの金融資産の配当の為に奴 隷にされている。
若者や子育て世代が奴 隷 的な低賃金の非正規雇用労働で貧困に苦しむのは、全部団塊の世代以上の裕福なお年寄りの人達のせいです。
今の社会（構造改革による未来社会も）は、若者ごろしの気 違 い社会になっている…。
■今の爺さん婆さん連中は大量の金融資産を持ち、金融資産の金利や配当で国民労働者にたかりながら、更に国に借金（国債発行）までさせて年金をもらい、将来に渡って今の若者労働者連中に負荷をかけつつたかっている『ろくでなし』と知るべきだ。
貴方がお金を使ってしまっても、そのお金は貴方がお金を使った（払った）人の所に集まる。
お金が消えてしまわなければ、そのお金は貴方以外の誰かの資産になった（誰かのふところに収まった）だけで必ず何処かに存在するもの。
毎年儲け過ぎた人達から、もれなくちゃんと税金を取れば同じ額の税収があがるはず。
○【国民年金納付率、過去最低の公算 08年61.1％】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050202000084.html
○【社会保障給付費（平成18年度）】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1a.html
『平成18年度の社会保障給付の総額が89兆1098億円であるのに対し、社会保障負担（保険料収入など）の総額は56兆2,016億円（53.8％）、負担と給付の差額は31兆750億円（29.8％）に達する。
』
■だいたい、現在の社会保障給付も税金の持ち出しがかなり多い…。
お年寄りの介護医療費や年金給付の財源の拠出は、同じお年寄りの金融資産に課税したり、相続税から取るべきだと考えます。
若者は仕事もなければ誰もお金を持っていません。
現在、財政難から消費税の値上げの話が出ていますが、『消費税⇒福祉目的税』のはずです。
高齢者が日本の金融資産8割も持っています。
そこから税金をとって医療や介護や年金等の予算不足の福祉予算にあてるのが妥当なはずです。
なんで貧困層からも均等に消費税で税金を取る様な真似をして、若者や貧困層に福祉予算不足の責任を押し付け様とし続けるのでしょう？
高齢者の福祉予算不足の財源は同じ高齢者の資産家の金融資産で賄えばいいはず。
富裕層のお年寄りの金融資産からちゃんと税金をととって福祉予算にあてるべきです。
ついでに介護や、成人非正規雇用の最低賃金保障を1500円以上にすべきです。
でないと低賃金労働者や若者が 気 が 違 い ます。
低賃金労働者や若者が金融資産持ちをうらんだりするのは当たり前であり、彼らが真面目に働く労働意欲を無くしていても当然です。
真面目に低賃金で働き続けても若者には今の御老人達の様な金融資産は作れません。
お金持ちの御老人達を支える為に若者は低賃金で働きつつ、将来に渡って増税と介護を強要される。
仕事を求めて派遣で全国を渡り歩いて働き続け若いみそらで恋愛も結婚も家庭を維持する事もままならず、果ては派遣切りであっさりホームレス化…。
そんな可哀想な彼らに、若いくせにホームレスになるなんて怠け者だのだらしないなどと罵る団塊の世代。
そういう爺さん婆さんは金融資産の配当で旅行や買い物三昧。
若者の未来をふさいでおいて自分達の介護や事業の為に低賃金で使役しようとしている富裕層や経営者の高齢者達…。
貧困で野垂れ死にしそうな 奴 ら は、『高齢者＝可哀想』なんていう陳腐で ウ ソ くさい世論を信じられるのでしょうか？
まともな若者だったら 気 が 違 い ます。
金持ち高齢者と貧困層の若者がケンカする方が社会の健全化の為に必要な事です。
ちゃんとケンカしないと若者は野垂れ死にしちゃいます。
死にそうな状態でホームレスをやっいても資産家高齢者の世代は全然同情しなかったのだから…。
若者に我慢させ過ぎの社会だから若者が次々キレるし、自殺もするし、失業貧困からホームレスにもなり野垂れ死にもする。
健康で元気なはずの若者のホームレス率、野垂れ死に率、自殺死亡率が日本は異様に高い（世界一では）と疑います。
世の中が金持ちと貧困層に極端な2層化に別れつつありながらも、支配者富裕層のお金持ちが、社会のモラル云々、権利云々いい続け、儲け過ぎて集め過ぎたお金を納税して社会に還元もせず、税金を支払うのを渋り逃げ回り過ぎのせいです。
貧困層は年々実質増税状態なのに…。
失業や貧困から健康保険等の社会保障費すら払えない人達も増え続けています。
いい加減、金持ちの言う権利やモラルを無視しないと若者や貧困層は野垂れ死にします…。
自分達を押し潰し野垂れ死にさせ続ける社会に対して怒る事は何も間違っておらず、まともな人間の証です。
思いやりもなく若者を自分達の人生や事業に永遠と低賃金で付き合わせ、ただ使役して利用しておいて、自分達のお金を貯め込む権利を主張するだけの、爺さん婆さんの支配者 富裕層の言い分を真面目に信じている 奴 ら の方がまともではない。
素直で真面目で大人しい、そういった若者の方が 守 銭 奴 なだけの 馬 鹿 な大人達に大人しく従い続けて行き詰まり自 殺や野垂れ死にをし続けています。
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| 8007/
今の日本社会を作り出した『規制改革会議委員』の責任とは？ |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2009/05/14(Thu) 00:42:57
・URL/ |
旧【総合規制改革会議委員名簿(敬称略。
委員は50音順)】
○議長 宮内義彦 オリックス取締役兼代表執行役会長
○議長代理 鈴木良男 旭リサーチセンター代表取締役社長
○委員 奥谷禮子 ザ・アール代表取締役社長
○委員 神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
○委員 河野栄子 リクルート代表取締役会長兼CEO
○委員 佐々木かをり イー・ウーマン代表取締役社長
○委員 清家篤 慶應義塾大学商学部教授
○委員 高原慶一朗 ユニ・チャーム代表取締役会長
○委員 八田達夫 東京大学空間情報科学研究センター教授
○委員 古河潤之助 古河電気工業代表取締役会長
○委員 村山利栄 ゴールドマン・サックス証券マネージング・ディレクター
○委員 森稔 森ビル代表取締役社長
○委員 八代尚宏 日本経済研究センター理事長
○委員 安居祥策 帝人代表取締役会長
○委員 米澤明憲 東京大学大学院情報理工学系研究科教授
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○【小泉「市場原理主義」政権への批判】
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm
○【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている」(『Voice』平成11年1月号、PHP研究所)
「日本人がこんなに情けなく、人にねだるようになったのは、せいぜいここ十年、十五年です。
日本人はもっと誇り高くて、自分のことは自分できちんとやる民族だった。
いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。
『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです」(『Voice』平成11年7月号、PHP研究所)
しかし金融問題については、
「金融システムの健全化については大胆かつ速やかに公的資金を投入する意思を政府が表明すべきだ。
法制度上難しい面はあるが、強制注入が必要だ」(1998年10月14日の経済戦略会議の第六回会合後の竹中氏のコメント)
「日本の金融機関は全体として債務超過に陥っている可能性があり、強制的な資本注入が必要。
経営がどうしようもなく悪く存続できない銀行は特別公的管理(一時国有化)に移し、存続可能な銀行には強制注入していく。
政府が日本債権信用銀行に取った措置はいい前例となる」(1999年1月9日付日本経済新聞に掲載された竹中氏の発言)
○【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。
そうすることによって、結果的に社会全体の活力が高められる。
市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。
いわば、『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。
最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。
また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税。
中根注)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。
こうした改革は、政治、経済的にも重要な効果をもたらす。
それは、累進構造の緩和が、必然的に小さな政府をつくる力学を持っているからだ。
所得税率が極端な累進構造になっている場合、大きな政府が作られて痛みを感じるのは、一部の高額所得者だけである」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』
○【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号、東洋経済新報社)
○【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「高まる失業率を受けて、雇用の在り方も議論に上った。
牛尾治朗ウシオ電機会長は『日本は従業員資本主義だから、人件費の比率が大きくなる。
確実に過剰雇用だ』と指摘」(1998年7月12日付中日新聞より。
「(雇用の)流動化を図らなければならない。
もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。
終身雇用を求めるのは怠け者で、能力、向上意欲がない人だ。
情報社会でこれだけ外が見えるんだから、気が利(き)いた人は、もっとチャンスを求めるはずだ」(2001年1月4日付中日新聞より)
○【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。
日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。
七段階を四段階にして、最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。
勤労者の92％以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい」「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを、一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。
みんなが閉そく感を持っていては、勤労所得者から起業も出ない。
これまで稼ぐ人、一生懸命頑張る人にエールを送ってこなかった」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。
短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った」(1999年11月1日付日本経済新聞より)
■彼らには自分達の作り出した今の日本社会に対する責任がある。
彼らは、今の日本社会の現状の景気や未来の国民生活の幸福に果たして満足しているのだろうか？
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| 7938/
庶民に希望がない |
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・投稿者/ おさむ -(2007/08/29(Wed) 18:13:47)
・URL/ |
日本はなぜ犯罪天国なのでしょうか？
日本にはヤクザ経営のお店が多すぎます。
ヤクザを締め出し社会にしないと日本に未来がありません。
風俗にしたって パチンコにしたって 合法なんですか？
私が風俗店を明日から運営したら必ずヤクザが出てきて脅されるんでしょ？
私が凄いお金持ちでもパチンコ店なんて経営できませんよね。
日本の闇カジノなんて警察もグルですよね。
結局、日本国がグルであり、こんな日本、本当に滅びればよいのに～と私が純粋な日本人ですがそう思います。
カジノでもさっさと合法にしてヤクザを締め出してください。
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| 7939/
日本はなぜ犯罪天国なのでしょうか |
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・投稿者/ トミー
・投稿日/ 2007/08/31(Fri) 08:34:25
・URL/ |
>日本はなぜ犯罪天国なのでしょうか？
>
>日本にはヤクザ経営のお店が多すぎます。
>ヤクザを締め出し社会にしないと日本に未来がありません。
>風俗にしたって パチンコにしたって 合法なんですか？
>私が風俗店を明日から運営したら必ずヤクザが出てきて脅されるんでしょ？
>私が凄いお金持ちでもパチンコ店なんて経営できませんよね。
>日本の闇カジノなんて警察もグルですよね。
>結局、日本国がグルであり、こんな日本、本当に滅びればよいのに～と私が純粋な日本人ですがそう思います。
>カジノでもさっさと合法にしてヤクザを締め出してください。
風俗にしたって パチンコにしたって合法です。
だからカジノを合法にしてもヤクザは出てきます。
日本は世界的に見て犯罪は少ない。
犯罪者に厳罰を与えれば犯罪はもっと減ります。
それでも犯罪者にまだ甘いから犯罪が起きる。
犯罪者の人権保護を唱える社民党、中国人労働者の受け入れを宣伝する朝日新聞、犯罪者が中国人の場合は記事を隠蔽する朝日新聞、こんな連中が犯罪者を甘やかす。
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| 7996/
Re[2]: 日本はなぜ犯罪天国なのでしょうか |
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・投稿者/ NO_NAME_9307
・投稿日/ 2009/03/21(Sat) 22:39:43
・URL/ |
>>日本はなぜ犯罪天国なのでしょうか？
>>
>>日本にはヤクザ経営のお店が多すぎます。
>>ヤクザを締め出し社会にしないと日本に未来がありません。
>>風俗にしたって パチンコにしたって 合法なんですか？
>>私が風俗店を明日から運営したら必ずヤクザが出てきて脅されるんでしょ？
>>私が凄いお金持ちでもパチンコ店なんて経営できませんよね。
>>日本の闇カジノなんて警察もグルですよね。
>>結局、日本国がグルであり、こんな日本、本当に滅びればよいのに～と私が純粋な日本人ですがそう思います。
>>カジノでもさっさと合法にしてヤクザを締め出してください。
>
>風俗にしたって パチンコにしたって合法です。
>だからカジノを合法にしてもヤクザは出てきます。
>
>日本は世界的に見て犯罪は少ない。
>犯罪者に厳罰を与えれば犯罪はもっと減ります。
>それでも犯罪者にまだ甘いから犯罪が起きる。
>
>犯罪者の人権保護を唱える社民党、中国人労働者の受け入れを宣伝する朝日新聞、犯罪者が中国人の場合は記事を隠蔽する朝日新聞、こんな連中が犯罪者を甘やかす。
>
>
社民党の犯罪者の人権擁護は、中国人などの外国人も同様に保護する意志だから、ここに一言。
国内の犯罪者は、「内政問題・・・」
こういう犯罪に手を染める人間が出ないように、何らかの手を打つ種類の問題・・・。
そこが、十分じゃないから起き得たのだと、寛容になってみるべき・・・。
しかし、外国人特に（中国人系）等の犯罪者は、かれらの母国に輩出させた（原因が大きい・・・。
）
しかも、過去の歴史問題でかなりの遠距離ながら繋がっている事もある。
これらの事情については、日本としては、中国の内政問題の為に手が触れられない・・・。
とりあえずは、日本の犯罪者についての原因を探り相応の対応をするべき・・・。
それしか手がないと思う。
中国も、国際標準に変わる傾向にあり・・・。
その可能性が大きいので、外交問題として、やや距離を置き。
慎重に対処しておいた方がよい。
とりあえずの問題は、国内の犯罪者が育たない環境にするようにした方が良い思う・・・。
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| 7995/
Re[2]: 日本はなぜ犯罪天国なのでしょうか |
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・投稿者/ NO_NAME_6308
・投稿日/ 2009/03/21(Sat) 22:34:15
・URL/ |
>>日本はなぜ犯罪天国なのでしょうか？
>>
>>日本にはヤクザ経営のお店が多すぎます。
>>ヤクザを締め出し社会にしないと日本に未来がありません。
>>風俗にしたって パチンコにしたって 合法なんですか？
>>私が風俗店を明日から運営したら必ずヤクザが出てきて脅されるんでしょ？
>>私が凄いお金持ちでもパチンコ店なんて経営できませんよね。
>>日本の闇カジノなんて警察もグルですよね。
>>結局、日本国がグルであり、こんな日本、本当に滅びればよいのに～と私が純粋な日本人ですがそう思います。
>>カジノでもさっさと合法にしてヤクザを締め出してください。
>
>風俗にしたって パチンコにしたって合法です。
>だからカジノを合法にしてもヤクザは出てきます。
>
>日本は世界的に見て犯罪は少ない。
>犯罪者に厳罰を与えれば犯罪はもっと減ります。
>それでも犯罪者にまだ甘いから犯罪が起きる。
>
>犯罪者の人権保護を唱える社民党、中国人労働者の受け入れを宣伝する朝日新聞、犯罪者が中国人の場合は記事を隠蔽する朝日新聞、こんな連中が犯罪者を甘やかす。
>
>
社民党の犯罪者の人権擁護は、中国人などの外国人も同様に保護する意志だから、ここに一言。
国内の犯罪者は、「内政問題・・・」
こういう犯罪に手を染める人間が出ないように、何らかの手を打つ種類の問題・・・。
そこが、十分じゃないから起き得たと寛容になる余地がある・・・。
しかし、外国人特に（中国人系）等の犯罪者は、母国に輩出する（要因が大きい・・・。
）
しかも、過去の歴史問題等でのかなりの遠距離ながら繋がる理由も否定できない・・・。
これらの事情については、日本としては、中国の内政問題のため手が触れられない・・・。
とりあえずは、日本の犯罪者についての原因を探り相応の対応をするべき・・・。
それしか手がないと思う。
中国も、国際標準に変わる傾向にあり。
その可能性が大きいので、外交問題としてやや距離を置きながら、慎重に対処しておいた方がよいと思う。
とりあえずの問題は、国内の犯罪者を育たない環境に専念する方が良いと思う・・・。
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| 7972/
Re[2]: 日本はなぜ犯罪天国なのでしょうか |
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・投稿者/ あちょー
・投稿日/ 2008/03/30(Sun) 21:10:51
・URL/ |
日本国憲法
あちょー検 索列！
犯罪天国は地獄と思うが。
憲法違反宗教（超能力等）達が野放しの為、憲法違反宗教により拘束され、憲法違反達（共犯含む）、犯罪者達が増える。
又、義務教育を怠るなど憲法違反達を始末しようとしていない者が非常に多いと思われる為。
日本国憲法通りの宗教戒律・道徳・倫理・国語等を。
そして、一人も憲法違反を逃さない様に始末しなければならない。
（一人でも押し付けられれば地獄に成るから。
）これが出来れば天国に成ると思える。
その為に必要最小限度（制度に余計な手間をかけない。
そして、常に憲法（基本的人権）擁護。
人身保護。
）で教育も徹底しなければならない。
差別者的に言うと、屑が出ても保護しなければならないから、屑を一人も出してはならない。
粗大ゴミの類は早々に始末する事。
核廃棄物クラスを皆（例外無く）で協力して一番に始末するべきだ。
ほかも理に適う様に治めれば良い。
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| 7977/
日本は外国から情報操作攻撃を受けている、鳥生千恵、東京都杉並区長選挙 |
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・投稿者/ 警告
・投稿日/ 2008/04/19(Sat) 14:30:05
・URL/ |
>犯罪天国は地獄と思うが。
>日本国憲法通りの宗教戒律・道徳・倫理・国語等を。
>そして、一人も憲法違反を逃さない様に始末しなければならない。
>（一人でも押し付けられれば地獄に成るから。
>）これが出来れば天国に成ると思える。
>その為に必要最小限度（制度に余計な手間をかけない。
>そして、常に憲法（基本的人権）擁護。
>人身保護。
>）で教育も徹底しなければならない。
変な日本語だね、どこの国の人かな。
しかし諸外国は大したものだね、こんな掲示板にまで情報操作を仕掛けてくるのだから。
諸外国は情報操作だけでは終わらない。
日本人が知らぬ間に地方選挙にまで食い込んでいるのだ。
２００７年の東京都杉並区長選挙の当選次点落選だった鳥生千恵。
この人は中国お墨付きの人だ。
これが証拠の中国人民日報の記事
http://world.people.com.cn/GB/1029/42354/5545668.html
この女性は鳥生千恵と言い、かつて北京に4年間留学して歴史を学び、日本でずっと中国語翻訳業務に携わってきた。
彼女は流暢に中国語で選挙での主張を語った。
「私は、このような子供たちに対して教科書を使うことを許すことは当然してはならず、また許されてはならない」「私は中国に対して、杉並区は歴史を歪曲しようと思ったり戦争を賞賛したいと思っていないことを伝えたいと思う」
「多くの日本人はアジア各国の人々と友好に付き合うことを臨んでおり、平和を望む気持ちは少しも変わってはいない。
今回の選挙で、私たちの区の人々は、平和を願う気持ちとともに、共同して今回の選挙に努力していくだろう」
そして、鳥生千恵の主張は
http://oriuchie.com/message.html
鳥生千恵さんを区長候補に推薦する。
『新しい歴史教科書』（扶桑社）に対抗して、まともな教科書作りに従事してきた者の一人です。
日中友好の先頭に立つ鳥生さんを新区長に押し上げ、納得できる教育行政を立ち上げて、杉並区の大掃除をしましょう。
こんな中国の代理人でも、有効投票25％の46275票を集めたのだ。
かつて、中国の李鵬元首相がオーストラリアのハワード首相との対談の中で
「2050年ころには、日本という国はなくなっている」
と話していたが、着々と準備は進められている。
日本のメディア（朝日新聞とNHK）を取り込み、
教育界を取り込んで、大学入試に出るから、と言って受験生に朝日新聞の天声人語を読ませ、
いつのまにか、地方自治の乗っ取りも始めている。
これに対抗するには、メディアから与えられる情報ではなく、
国民自らインターネットを使って情報を集めて事実を把握することだ。
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| 7991/
道理でない保証人制度 |
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・投稿者/ 目 -(2009/03/07(Sat) 19:17:04)
・URL/ |
長文は避けたいので簡単にいえば＞
派遣村の離職者は可愛そうすぎる。
生活保護で家を借りようとしても保証人が居ないとの問題で結局借りられない。
そもそも連帯保証人制度は営利団体のわがままにすぎない。
そこでこの大きな問題＞保証人について。
どうして当人の金銭的問題を、何も関係のない他人を巻き込むのか！？
保証人に巻き込まれた他人は、不安まで負わされ迷惑せんばん。
“保証人に何の名誉も得もなし！”
必ず排除すべき愚法案は、“連帯保証人制度”だ。
これも、資本主義が生み出した株式・カジノと同等の社会の道徳違反でしかなく、格差を生み出す資本主義社会では民主主義をも破壊する “膿”
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| 7988/
今度の選挙は・・・・ |
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・投稿者/ 銀治郎 -(2008/11/26(Wed) 11:52:29)
・URL/ |
もと事務次官暗殺。
あまりにも内情を理解していない、国民の為に仕事した人を殺すなんて、ひどい。
天下り、随意契約は確かに悪。
それに乗っている事務次官だけが悪いというのはおかしい、元をたたないと。
確かに、河川施設・道路などは狭い箇所に、天下り業者が３，４（社）も入り工事を行っている。
会計検査委員は各省庁の出身者が多く、指摘はしません。
８５０兆円の赤字はほとんど、多大な工事費。
それを容認し自民党に投票してきた国民が一番の悪です。
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| 7808/
少子高齢化に関する基礎データ |
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・投稿者/ 深嶋 修 -(2004/10/17(Sun) 15:19:14)
・URL/ http://www.geocities.jp/seikatushahoni/ |
MRIが，「社会保障の将来推計」を発表しました。
http://www.mri.co.jp/REPORT/ECONOMY/2004/mr041000.pdf
この中で，年金，医療，介護に関する給付や負担等の2100年までの推計結果がまとめられています。
給付額の推移予想の概要は以下のようであり，医療費の伸びが著しいようです。
年金 医療 介護 合計
2004年 46兆円 27兆円 14兆円 88兆円
2050年 96兆円 110兆円 49兆円 255兆円
（上記数字MRI報告書より抜粋）
潜在的国民負担率（財政赤字を含む実質国民負担率）の推定値は以下です。
2004年 45.1%
2025年 55.9%
2050年 59.9%
（上記数字MRI報告書より抜粋）
現状の諸外国の国民負担率は，
イギリス 約50%
ドイツ 約55%
フランス 約65%
スウェーデン 約75%
自己負担額や公共サービスの水準を考慮せずに単純な比較は出来ませんが，上記の日本の実質国民負担率の推計結果は，予想以上に楽観的な数字に見えます。
いずれにしても，MRI報告から，医療費の発散の抑制，介護の生産性向上が最も重要な課題であることが再認識されます。
ちなみに，年齢別人口の推移を以下に整理します。
0～19歳 20～64歳 65歳以上（うち75歳以上）
1920年 46% 49% 5% ( 1%)
1950年 46% 49% 5% ( 1%)
1975年 31% 61% 8% ( 3%)
2000年 20% 62% 17% ( 7%)
2025年 16% 55% 29% (17%)
2050年 15% 50% 35% (21%)
20～65歳人口比率は，上記のように中長期的には劇的変化が無いこと（昔のレベルに戻る過程であること）も忘れるべきではありません。
1950年と2050年を比較すると，支える人の数は変わらず，支えられる人が子供から老人に代わったということでしょう。
はっきりと言えることは，
・社会全体の需要の中身が劇的に変わること
・消費の重心が，非生産者側に移行すること
上記は下記弊記事よりコピーしました。
http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new041017.htm
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| 7809/
日本の負担率 |
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・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2004/10/18(Mon) 23:51:41
・URL/ |
>潜在的国民負担率（財政赤字を含む実質国民負担率）の推定値は以下です。
>2004年 45.1%
>2025年 55.9%
>2050年 59.9%
>（上記数字MRI報告書より抜粋）
>
>現状の諸外国の国民負担率は，
>イギリス 約50%
>ドイツ 約55%
>フランス 約65%
>スウェーデン 約75%
>
>自己負担額や公共サービスの水準を考慮せずに単純な比較は出来ませんが，上記の日本の実質国民負担率の推計結果は，予想以上に楽観的な数字に見えます。
日本の負担率は大したこと無いようにみえますが、
スウェーデンは教育も老後も公共サービスがじゅうぶんまかなってくれます。
でも日本はそれらのかなりを自分持ち。
日本人が支払う国民負担はいったいどこに消えるのでしょう。
まわりまわってアメリカ国債となってアメリカの景気を支えているのでしょうね。
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| 7987/
Re[2]: 日本の負担率 |
|---|
・投稿者/ JO
・投稿日/ 2008/11/22(Sat) 12:05:18
・URL/ |
スウェーデンは老後は施設に放り込まれます。
税金が重くて自分の家を買えないから、家族で自宅で過ごすという選択はありませんん。
施設もひどいもので、３ヶ月に１回しか外出できません。
人任せにして安心はできないでしょう。
基本的に、税を安くして自分で自立していける国が望ましいです。
スウェーデンのように税を重くするのではなく、アメリカのように自己責任原則を強化すべきです。
>>潜在的国民負担率（財政赤字を含む実質国民負担率）の推定値は以下です。
>>2004年 45.1%
>>2025年 55.9%
>>2050年 59.9%
>>（上記数字MRI報告書より抜粋）
>>
>>現状の諸外国の国民負担率は，
>>イギリス 約50%
>>ドイツ 約55%
>>フランス 約65%
>>スウェーデン 約75%
>>
>>自己負担額や公共サービスの水準を考慮せずに単純な比較は出来ませんが，上記の日本の実質国民負担率の推計結果は，予想以上に楽観的な数字に見えます。
>
>日本の負担率は大したこと無いようにみえますが、
>スウェーデンは教育も老後も公共サービスがじゅうぶんまかなってくれます。
>でも日本はそれらのかなりを自分持ち。
>日本人が支払う国民負担はいったいどこに消えるのでしょう。
>まわりまわってアメリカ国債となってアメリカの景気を支えているのでしょうね。
>
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| 7810/
Re[2]: 日本の負担率 |
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・投稿者/ 深嶋 修
・投稿日/ 2004/10/19(Tue) 01:21:32
・URL/ http://www.geocities.jp/seikatushahoni/ |
ご指摘のように，スウェーデンは実質低負担社会ですね。
高負担か低負担かは，見かけの税や保険料負担の大小ではなく，公共サービスの生産性と，ニーズとのマッチ度によって決められるべきですね。
弊関連記事を再掲させていただきます。
http://www.geocities.jp/seikatushahoni/ksfutan.htm
日本人の支払う国民負担が，きっちりと，ニーズにマッチした公共サービスに流れる社会システムをつくることこそ，改革の本丸になるべきですね。
私自身は，郵政民営化については正直なところ意見が十分にまとまらず，意見表明は今のところ控えている状態なのですが，現段階では以下のような変革を期待したい気持ちです。
郵貯資金規模の順次縮小による民間資金の増大（民営化ではありません）→1400兆円の金融資産の大部分を握る高齢者の需要掘り起こし→高齢化社会への産業構造変革促進
ただし，ひっかかるのが，民間金融機関は現にお金を持っていないわけではないと言うこと。
単純に彼らに更にお金を渡しても，従来型の投資によって第2の不良債権を築くだけなような気がします。
高度経済成長時代を支えてきた「公」の力（市場を補完する力）が，高齢化を克服する変革には不可欠なような気がします。
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| 3306/
Re[1]: 高齢化社会に必要なのは、外国人労働者ではなく社会起業家 |
|---|
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/12/25(Wed) 02:10:19
・URL/ |
高齢化社会に必要なのは、外国人労働者ではなく社会起業家
いいアイデアですね。
あるメーリングリストではしきりに外国人労働者の受け入れを
主張している人がいました。
けっこう物事がわかっている人で、
その人の発言は私も賛成できる意見が多いのですが、
外国人労働者の受け入れだけは納得できませんでした。
それではつまり若年労働者をプラミッドの底辺にする
従来産業構造をそのまま続けることに過ぎないわけですから。
ではどうやって社会起業家を育てるのでしょうか。
私は個人担保が問題だと思います。
日本の中小企業の経営者は個人資産まで担保に取られるから
破産すると1文無しになります。
でもアメリカなどでは担保にとるのは企業資産だけで
経営者の個人資産は担保にしません。
つまりそういった資金提供を行なう金融機関が日本に必要です。
米国銀行が日本の銀行を乗っ取ればいいのかもしれませんね。
|
| 3311/
社会起業家をいかに育てるか |
|---|
・投稿者/ 深嶋 修
・投稿日/ 2002/12/25(Wed) 22:23:05
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/ |
>
>ではどうやって社会起業家を育てるのでしょうか。
>私は個人担保が問題だと思います。
>日本の中小企業の経営者は個人資産まで担保に取られるから
>破産すると1文無しになります。
>でもアメリカなどでは担保にとるのは企業資産だけで
>経営者の個人資産は担保にしません。
>つまりそういった資金提供を行なう金融機関が日本に必要です。
>
>米国銀行が日本の銀行を乗っ取ればいいのかもしれませんね。
>
レスありがとうございます。
人口ピラミッドが成立する右肩上がりの時代の企業経営と、成熟期の企業経営の発想は全く別物なのは、個人住宅ローンの実質負担度の変遷を見ても明らかでしょう。
おっしゃるように貸し手側にも問題はあると思いますが、借り手側にも負債や設備投資に対する意識改革が必要だと思います。
銀行が融資してくれるだけ無計画に負債を増やすのではなく、長期の経営計画のもとで適切な負債レベルを自らコントロールしていくと言う、経営者としてごく当たり前の発想が求められるはずです。
起業時にどうしても多額の資金が必要な分野は別として、NPOやコミュニティービジネスなどの発想で、人的資源を最大限に生かし、設備にお金をかけない、多額の負債を抱えないと言う方向性もあると思います。
ある程度のリスクが取れる大企業の活躍を期待するという方向性もあると思います。
リストラと称する人員削減を禁止し、余剰人員やその他の資源を有効活用して社会的ニーズの高い新規事業開拓を促すような大胆な法人税制の改革も考えられるのではないでしょうか。
社会起業家が今後活躍すべき分野は、裏を返せば民間企業の活躍が制約されてきた分野と見ることができるはずです。
その主な原因を以下と言えるでしょう。
・規制による民業の締め出し
・ユーザーが対価を払いづらく、商売が成立しにくい
上記のような問題を解決する具体的な提言を、以下でしているつもりです。
御覧いただければ幸いです。
以下URLの、「４．６ 実現のための必要な施策(お金をいかに集めるか)」
http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/shoukei/shoukei4.htm
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| 3292/
Re[1]: 高齢化社会に必要なのは、外国人労働者ではなく社会起業家 |
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・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/12/21(Sat) 19:52:18
・URL/ | |
| 3293/
いつもご教示ありがとうございます。 |
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・投稿者/ 深嶋 修
・投稿日/ 2002/12/21(Sat) 20:57:00
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/ |
管理人様
早速修正アップしました。
MS WordでHPを作っていると、Wordで上書きの度にハイパーリンクの「／」が「￥」になぜか変わってしまい（これってネスケユーザーの方々への嫌がらせ？）、その度にテキストで修正していると言うようなローテクなことをやっています。
今回はついついその修正をし忘れてしまいました。
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| 7984/
①構造改革における自由化、規制緩和政策とグローバル化金融投資経済の限 |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2008/11/02(Sun) 18:10:22)
・URL/ |
●自由競争、市場原理主義の考え方の企業、投資家をグローバル化の中で放っておくと、安い労働力を求めて海外の労働力を利用しようとします。
そうすると、日本の労働者層は途上国の労働者と同じ賃金で働いて競争しなければならないので日本において途上国の人と同じ賃金しかもらえないワーキングプアが発生します。
（ちなみに、もはや途上国と言えない中国のお金の価値は日本の20分の1～10分の1です。
）
昔は、海外の安い製品を日本に輸入した時に日本製品と同じ値段になる様に、関税を障壁にして日本の労働者を失業から守っていましたが、構造改革後、アメリカの勧める自由貿易の流れに乗っかっている様です。
80年代後半のバブル期に円高で日本製品の国際競争力が低下した時に、企業は安い労働力を求め工場の海外移転をし、又、海外製品を逆輸入する企業も出始めました。
国内工場閉鎖や下請け企業切りが横行し、投資家と海外進出した大企業を除き国内が徐々に不景気になっていきました。
1997年にアジア通貨危機によって海外投資が空振りし、又、安い海外製品の流入により国内中小企業が潰れまくったり、海外進出＆逆輸入していない大企業が赤字を出し続け、銀行が破綻したのが1998年（同時期に外為法、金融の自由化）。
政府と銀行と大企業による護送船団方式の国内経済と産業のコントロールがぐちゃぐちゃになったのがこの時期ではないでしょうか。
その後、銀行再編と同時に外資を受けいれ、外資や経団連との話し合いによる国内の経済、産業のコントロールに切り替えたと推理します。
ただ問題なのは、アメリカは株主の権利が経営者や労働者より強く、投資家が高配当を求め過ぎるがあまり労働者の低賃金化やリストラを必要以上に進めることです。
そのせいで、日本の投資家と企業は過去最大の業績や収益や配当をここ数年あげるとともに、合理化や合弁の方針によるリストラと非正規再雇用化によって、失業者とワーキングプアを大量生産し続けました。
地方においても、構造改革前は日本の地方に産業はないので外貨等を稼いでいる企業に対して高課税し、それを地方交付税と公共事業と補助金による税金（富）の再分配をする形の、穏やかな共産的社会をやっていた所を、構造改革によって地方の公共事業と補助金で生きていた（外貨稼ぎに貢献していなかった）人達が、地方交付税や補助金カットで失業し、世知辛い投資効率重視の自由競争、市場原理主義のグローバル世界競争社会の中で、（地方の労働者が足手まといとして救済されなくなり）経済難民となって都市部への出稼ぎ低賃金非正規雇用のワーキングプア、ネットカフェ難民、ホームレスとなりました。
政府はアジア通貨危機以降の経済混乱に対して金融、構造改革を打ち立て減税、政府支出削減、規制緩和を行い、アメリカの真似、恭順の自由競争、市場原理主義の金融、社会改革を行いました。
過激な利益追求を押し進める投資家、投資会社、大企業はグローバル化競争社会の中で弱者の仕事を奪い、効率、利益追求の為の労働者の低賃金の非正規雇用化をおし進め、弱者の実体経済を細らせ経済難民を貧困、自殺、犯罪、殺人鬼に至らせています。
アメリカの株主や経営者は会社が赤字でも高配当を求めたりします。
株主に対する配当の方が大切で会社が少しでも傾くとレイオフ、工場閉鎖を安易にします。
投資効率を求めるあまり労働者や社会をないがしろにしている部分が多いです。
そんなアメリカに憧れて、ただ投資家、大企業の要求する効率重視のアメリカ的な投資、金融の自由競争、市場原理主義による支配、価値基準社会を国内外に対しての日本の政策として勝手におし進め、それに乗っかって安易に利益追求の足手まといとなる福祉を削ったり、企業の観察、管理機能を有する行政機関を邪魔者として縮小、破壊するのは国の未来を危うくしかねないと思います。
安易に非効率、無駄として小さな政府＆行政機関、規制緩和への改革を行うと、国のセーフティネットやモラルチェック機能が破壊され、日本社会の北朝鮮化、途上国似の退化が進むのではないでしょうか？
又、グローバル化にともなう社会、経済の混乱は投資家、企業にとって荒稼ぎ出来るまたとない機会だが、高配当を求めた投資、先物市場の盛況は社会、経済混乱をさらに加速させます。
アメリカの金融工学をもてはやしての投資、金融の改革、経済政策なのでしょうが、アメリカの投資、金融による経済、社会の支配化競争による世界経済、社会の混乱や市場の賭博化を見ていると、難しい理屈で誤魔化しているぐらいにしか思えません。
又、グローバル化による企業のM＆Aの横行は世界の企業数を減らし続け、少数の大企業による業界の寡占化を進めることになり（ミタル、ウォルマート、マイクロソフト等々）世界の企業の産業支配地図を単純なものにするとともに、（現在の日本の様に元々共産的だった社会を破壊して）庶民から仕事やお金を奪うことにつながり、庶民に永遠の不景気と貧困を与えることにしかならないと思います。
それを解決する為には、経済、産業、社会、文化を複雑にして万人に仕事が行き渡る様にすべきと考えるべきです。
その為にも結局、非効率でありながらも国ごとに経済、産業、社会、文化を区切って関税や規制を設けたり（反グローバル化、反構造改革）、経済の流れや社会を複雑にする為にも投資家、企業連合から税金をとって、中小零細個人の商工農企業に補助金を出して産業振興を助けて個性ある産業を独自にやらせるべきと考えます。
カルテル、トラスト、コンツェルンやコングロマリットには、規制や重課税をかけるべきです。
大企業や投資資産家に、お金や権力が集中してしまい社会を支配しかねないので、力を抑える為にも必要と考えるべきです。
同じ理由で、ヘッジファンド等々の投資や金融商品にも規制や重課税が必要です。
無制限の過激な投資による自由競争は搾取的で、進歩よりも破壊や混乱を人々に与えます。
共産、社会主義にも立派な経済工学の考え方があり、課税による税収とそれによる富の論理的な再分配の考え方の有効性を見直すべきです。
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| 7981/
NHKは、 与党の立場からだけ100%の報道（NHK9月27日昼のニュース） |
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・投稿者/ ささきのぶひこ -(2008/09/28(Sun) 01:53:09)
・URL/ |
下記を関係先に送付しました．
NHK9月27日昼のニュースで、中曽根外相・米国務長官会談が約100秒放送されました．
与党の立場からだけ100%の報道でした．
「意見が対立」した問題ですが、「与党の論点」だけが明らかにされました．
公正・公平ではなく、放送法の編集の原則を破り、放送事業者としての資格を問われるものです．
政府与党寄りは、民放でも普通です．
共に、放送法違反です．
「不公正・不公平」部分について、受信料の支払い保留・拒否が、民法上認められています（反対判例はありません．NHKも否定していません）．民放には、スポンサーへの抗議・不買ができます．
「公正・公平」判断は、裁判の前に科学的な世論調査でおこなうべきです．
改善のない場合、視聴者側が「支払い保留・拒否、抗議・不買」運動を裁判を含め、積極的におこなうべきです．
同文： BPO, 消費者・視聴者団体、政党、日弁連、メディア、各種ブログ等
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| 7953/
何故、日本は自殺者や殺人鬼や犯罪者の多発が止まらないのかを分析してみ |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2008/03/04(Tue) 05:11:06)
・URL/ |
最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義社会において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業（仕事とお金）の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年１万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。
（1997年よりの自殺者増加分）
10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争（政治、経済、産業の支配者層の半分やらせ）に巻き込まれ経済、産業、社会の混乱状態が続いています。
現在、セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状のグローバル化競争社会を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。
弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して、自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。
グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。
又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。
（1997年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。
）
地方、労働者層の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。
政府が政策と税政を誤っているせいです。
日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。
又、ワーキングプアや貧困層も発生させ続けています。
政府、投資家、企業が本来、庶民が生産、消費で行なう経済活動（実体経済）を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか。
日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、公務員、行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。
彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も投資効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。
課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。
バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。
※配当課税、株譲渡税、株売買益税はちゃんと取られているのか？低額の源泉徴収だったり、脱税の温床になってないか？ちゃんと税金を取るべきです。
ただ投資家、企業の要求する効率重視のアメリカ的な利益追求の市場原理至上主義、投資、金融の自由競争による支配、価値基準社会を国内外に対しての国の政策として勝手におし進め、投資優遇税政で享楽的なセレブを富ます一方で、安易に利益追求とは関係ない福祉や国や企業の観察、管理機能を有する行政機関を邪魔者として縮小、破壊するのは国の未来を危うくしかねないと思います。
『LTCM』『サブプライム問題』『年次改革要望書』『グローバル化競争社会』『グローバル競争社会』『グローバル化競争』をネットで検索してください。
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| 7978/
他のサイトでピー放送禁止になった投稿文です。 |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン｡
・投稿日/ 2008/04/22(Tue) 13:06:42
・URL/ |
今の日本は個人主義の拝金主義者が、メディア等によって国民全体を操り、日本を北朝鮮やフィリピン似の極端な格差肯定社会にしようとして陰で暗躍している様に見え、問題があると思います。
エリートの拝金主義者集団による、金融、投資価値基準の支配による、資本主義の封建社会に見えます。
日本の個人主義や投資、金融に対するモラルの低下は、おそらく80年代後半の土地バブルの頃から始まったものと思われます。
が、それと同じ様に1998年の『外為法改正』『金融システム改革』『金融ビッグバン』の時期にも国民のモラル崩壊が起こっていると疑います。
この年にお金に貪欲な日本人の一般庶民までもが『金融の規制緩和』により、バブル期に地上げや株や為替やアメリカ的金融工学等を用いた経営をやって儲けていた、銀行や証券会社、大企業、投資資産家のやり口や考え方を見習い、投資や金融に対するものの見かたを、新自由主義的な『投機』の部分だけの価値観に変えてしまったのではないでしょうか…？
政府、官僚にモラルが無い事が行政非難の的になっていますが、それを盛り上げているマスコミもまた、新自由主義者の官僚＆投資資産家＆経営者と結びついて国民の労働者層を騙し、国民を奴隷化して搾取する社会を作ろうとしている単なる拝金主義者の新自由主義者と疑います。
それは、彼らが1998年以来の失業、貧困問題に起因する、若者の自殺、野垂れ死に、殺人事件と、改革との関連付けのジャーナリズムがない点で明らかです。
配当減税等の資産家優遇の減税処置により作った成金セレブを持ち上げつつも、行き詰まった失業者やワーキングプアやホームレスに対して、貧困の自己責任とモラルを強要しているだけで、構造改革とグローバル化に伴う失業、格差、貧困問題というジャーナリズムが無いのです
資産家に対する減税処置の非難を一切しない点でジャーナリズムがありません。
弱者を救う財源の税金をどう取るか？どの程度まで救うかの問題です。
富裕層優遇政策のせいで北朝鮮並の気違い国家になるかの瀬戸際です。
投資、金融によるグローバリズム推進派と、新自由主義の意向にそったメディア・コントロールを、未必の故意のまま黙認し、ジャーナリズムを出し惜しみしている政府、テレビ局、経済新聞、ネット業界に責任があります。
現在の若者のニート、ネットカフェ難民、ワーキングプアは、テレビ、インターネット等によって作為的に1999年～2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。
1999年～2004年迄、当時の高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。
また1998年～2006年迄の就職内定率も50％を切っています。
政府が1998年より、経済、社会をメディア・コントロールにより勝手に操り、国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。
新自由主義 vs 修正資本主義の対立の構図に絞った、21世紀の国家、国政の主義の議論や政党の主義の主張、国会議員のイデオロギーをあらわにした国会を見たいです。
ちゃんと『グローバル化競争社会』の問題点や、『修正資本主義』vs『新自由主義』のイデオロギーの違いを国民全員に認識させるべきです。
気違い通り魔殺人をした犯罪者や被害者などは金融、構造改革、グローバル化競争、新自由主義、メディアによる煽動、黙殺、情報操作の被害者と考えます。
彼らが行き詰まり、気が狂って殺人に至る前に、せめて『グローバル化』『修正資本主義』『憲法25条』『セーフティネット』『民生委員』『生活保護』『援助団体』『労働組合』等の存在を知っていたら気違いや犯罪者にならなくても済んだかも知れません。
彼らの減刑を求めるとともに、弱者の自己責任として個人で世界企業と戦う事を強要する様なメディア・コントロールを行なっている、税金を払いたがらない新自由主義者の構造改革推推進体を、未必の故意で国民の弱者を自殺に至らしめていた罪で訴えてやりたいです。
（1997年以前の自殺者数に戻る迄、政府、マスコミの責任は問われるべきです。
）
サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。
新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。
世界はグローバル化によって経済、産業の国家vs企業vs資産家vs投資家vs労働者層によるやらせの第3次世界大戦状態です。
負けたら奴隷的労働者階級（ワーキングプア、失業者、ホームレス、貧困理由の犯罪者、野垂れ死に者、自殺者）にされてしまいます。
弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続ける、アメリカ的な投資、金融の競争と支配によるグローバル化競争社会の問題点を国民全員に認識させるとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。
投資資産家優遇税政
：URL＝http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
小泉内閣総理大臣所信表明演説『…今の痛みに耐えて明日を良くしようという「米百俵の精神」こそ、改革を進めようとする今日の我々に必要ではないでしょうか。
…』
：URL＝http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0507syosin.html
痛み耐えかねて年間1万人自殺者増加
：URL＝http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
格差問題とは何か
：URL＝http://homepage1.nifty.com/sendailaw/constitution.htm21世紀日本の構想
：URL＝http://www.kantei.go.jp/jp/21century/
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| 7979/
『 プレカリアート』という失業貧困労働者層。 |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン｡
・投稿日/ 2008/05/01(Thu) 10:38:36
・URL/ |
『プレカリアート』はグローバル化された現代社会で、正規雇用の仕事にありつくのが困難で失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層の事を指して言います。
プレカリアートが生まれる原因は、グローバル化により企業が高効率化を進める。
→企業の合併、集約が進む。
労働力の安い途上国に移し工場で集約大量生産を進める。
→世界中に安価な製品を大量輸出する。
世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレに陥る。
→世界中の先進国で労働者が余る。
→職にありつけ無い労働者が増え非正規不定期雇用の労働者層が増えるという現象が起こるのです。
日本でも大都市部を除き、1998年頃からグローバル化による企業の海外進出と海外製品の逆輸入による物余りのデフレにより、中小零細企業が潰れまくり、有効求人倍率が1.0以下の県だらけでした。
（未だに全国平均の有効求人倍率は1.0以下です。
）
有効求人倍率が1.0以下だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。
このことから、社会の底辺の人達が失業状態に陥り続けている事が解ります。
現代の日本では、労働者層は常に失業の危険にさらされて『プレカリアート』という層が発生しているのです。
いわゆる、ワーキングプアやネットカフェ難民やフリーターやニート（就職待ちの在宅失業者）という定職に就くのが困難な労働者層です。
プレカリアートの語源は、ネット検索より以下の通り。
【プレカリアート】：『「プレカリアート」という言葉がある。
「不安定」という意味のイタリア語に「プロレタリアート（＝労働者階級）」を掛けて作られたこの言葉は、非正規雇用者と失業者、場合によっては貧困層の自営業や農家を含めることがあり、要するに社会で最も貧困を強いられている層のことを指す。
ただし、学術的に定義された言葉ではないために、その解釈にはある程度の幅がある。
たとえば、リストラの危機に晒されている正社員は常に「不安定」であるとか、フリーターにも富裕層は存在する、といったことだが、共通しているのは、彼がメディアによって「負け組」と表象された人々だということだ。
』です。
プレカリアートという人達は世界のグローバル化や途上国の工場化によって、安い海外製品の輸入攻勢にさらされた先進国で大量発生していました。
『プレカリアート』という分類のハローワークで求職しておらず、又、定職に就きたいけれどもそれが困難な人達がグローバル化により世界中で広がっています。
雇用サイドも正規雇用（正社員化）を渋っており、3年契約の期間労働工員でも正規雇用の労働者を増やしたと某大メーカー工場は言って、お茶を濁している状態です。
定職に就きたいけれどもそれが困難な呼ばれる人達がいるのは現実であり、それはグローバル化競争が続く限り続きます。
有効求人倍率が低い地域では『プレカリアート』という定職にありつけない、失業を繰り返ざるをえない貧困労働者層にあたる人達は、確実に日本でも存在すると思うのですが…。
プレカリアートの人達は、とにかく自分達の住んでいる地区の有効求人倍率を知るべきです。
有効求人倍率が1.0以下だったら必ず誰かが失業する状態なので再び失業する可能性を覚悟すべきです。
起業を考えたり、有効求人倍率の高い地区に求職すべきです。
アメリカ的な現代社会で正規雇用して貰えるのは、ホワイトカラーというエリートだけです。
貧困労働者層がのしあがるには、アメリカみたいに、隙間産業のショップを開いたり、ピザ宅配業の様なサービス業を興してみたりや、Ｘゲームみたいな大道芸人や、YouTubeみたいなメディアを興し、職を自分達自身で作るしか、のしあがる方法はありません。
現在、『プレカリアート』という貧困労働者層の分類を政府、マスコミは使っていません。
『ワーキングプア』という貧困労働者層が居るのは公認している様ですが、やもえない失業を押し付けられる失業問題も含めたグローバル化によって必然で生まれる失業貧困労働者層である『プレカリアート』がいることを政府、マスコミは認めるべきです。
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| 7955/
改行が必要では |
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・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2008/03/05(Wed) 00:14:11
・URL/ |
アルジャーノンさん、こんにちは。
これだけ長文を書けるのは大したものですが、
読んでいる途中で何が主題なのかわからなくなってきました。
自分で読み直してみて、どう思いますか。
まず、読みにくいですよね。
改行していないからです。
ゆったりと書けますから、改行してみてください。
以下のように
最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義社会において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業（仕事とお金）の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年１万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。
（1997年よりの自殺者増加分）
10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争（政治、経済、産業の支配者層の半分やらせ）に巻き込まれ経済、産業、社会の混乱状態が続いています。
現在、セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状のグローバル化競争社会を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。
弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して、自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。
グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。
又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。
（1997 年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。
）
地方、労働者層の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。
政府が政策と税政を誤っているせいです。
日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。
又、ワーキングプアや貧困層も発生させ続けています。
政府、投資家、企業が本来、庶民が生産、消費で行なう経済活動（実体経済）を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか。
日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、公務員、行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。
彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も投資効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。
課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。
バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。
※配当課税、株譲渡税、株売買益税はちゃんと取られているのか？低額の源泉徴収だったり、脱税の温床になってないか？ちゃんと税金を取るべきです。
ただ投資家、企業の要求する効率重視のアメリカ的な利益追求の市場原理至上主義、投資、金融の自由競争による支配、価値基準社会を国内外に対しての国の政策として勝手におし進め、投資優遇税政で享楽的なセレブを富ます一方で、安易に利益追求とは関係ない福祉や国や企業の観察、管理機能を有する行政機関を邪魔者として縮小、破壊するのは国の未来を危うくしかねないと思います。
『LTCM』『サブプライム問題』『年次改革要望書』『グローバル化競争社会』『グローバル競争社会』『グローバル化競争』をネットで検索してください。
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| 7828/
経済のメインエンジンを「土建」から「生活弱者支援」に切り替えよう。 |
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・投稿者/ 深嶋 修 -(2004/12/24(Fri) 15:20:40)
・URL/ http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new041224.htm |
経済のメインエンジンを「土建」から「生活弱者支援」に切り替えよう
－誰でも入居できる民間老人ホームは実現可能－
上記弊記事の全文を，以下にコピペします。
ピーク時は約670万人だった建設業の就労者数は，現在では約580万人と，年間10万人ペースで減り続けています。
それでも就労者の1割近くを占める建設業が，日本経済のメインエンジンだったことは間違いないでしょう。
少子高齢化が進む中で，中長期的な人口減少は確定的な流れです。
未来の拡大再生産への投資にたくさんのお金が流れる「投資型社会」から，日々の生活向上のためにたくさんのお金が流れる「消費型社会」への変革が望まれます。
今後は，一人娘と一人息子の結婚は，そう珍しいことではなくなるでしょう。
そのような夫婦は，4人の祖父母の老老介護をしないといけない運命にある訳です。
老人介護の社会分業化，高齢者生活支援の低コスト化なくして，ほとんどの人たちの人生設計は成立しないでしょう。
老人福祉に多くの人材が有効活用されるためにも，日本経済のメインエンジンを，「土建」から「高齢者などの生活弱者への支援」に切り替えることが急務です。
老人ホームは採算が成立せず，経済のエンジンではなく経済のお荷物にしかならないと考える人も多いことでしょう。
しかし，現状の民間老人ホームの極端な高価格は，「建設費の償却期間を２～３年と極めて短くする」恣意的な規制や，公的保険との連携不足が主要因になっています。
年金給付と介護保険，医療保険によってまかなうことのできる民間老人ホームは，「効率性の追求」と「自助努力を引き出す工夫」によって，必ず成立するはずです。
以下にその具体策を列挙します。
・建物の長寿命化(償還期間の超長期化)，巨大化による建設コストの削減
・介護効率を向上させる構造・設備の工夫
・効率化，大規模化により食事費の節減
・寝たきりにならないための管理システムの構築
・入居高齢者同士の助け合い促進
・入居高齢者の労働力の有効活用
・基礎年金給付レベルの必要最低限の引き上げ
・適切な公的支援（介護,老人医療給付額削減のための政府の投資と位置付けられます）
上記のような総合的な施策によって，「誰でも入居できる民間老人ホーム」が成立するようになれば，成長が約束されたこれほど魅力的な地域分散的な市場はないはずです。
政策次第で，「高齢者の生活支援」は，非常に優秀な「経済のメインエンジン」となるはずです。
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| 7976/
Re[1]: 経済のメインエンジンを「土建」から「生活弱者支援」に切り替え� |
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・投稿者/ .
・投稿日/ 2008/04/12(Sat) 09:18:47
・URL/ |
・・・・・正直な実感・・・・・
日本の政治家→嘘つきで賄賂が大好物で無責任で親の脛齧りが好きな下等動物。
官僚→悪賢くて賄賂が大好物で無責任で怠け者で天下りが好きで税金公金チョロマカシ常習下等動物。
国民→９９，９９％は愚族豚族集団ｗｗｗｗ
もう話しにならん！！。
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| 7975/
おバカな日本の金融、投資戦略について。 |
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・投稿者/ 白い悪魔。星野ルリ。 -(2008/04/11(Fri) 06:13:08)
・URL/ |
サブプライムローン問題でアメリカの公定歩合の金利が３％台に下がりました。
それでも、アメリカの銀行に１億円を預ければ年300万円以上の収入になります。
アメリカは、銀行、投資会社等が高金利で世界各国からお金を集めて、成長が著しい途上国等に投資することで稼いで成り立っている、投資、金融産業立国国家です。
アメリカは金利が高く、ドルが安定しているので、→アメリカの銀行に世界各国のお金持ちがお金を預けます。
→そのお金を使って、投資や融資でアメリカの銀行が儲けるという構図です。
現在、日本はアメリカや英国のモノ真似をして、日本の産業構造を加工貿易産業から投資、金融産業へと移そうとしている様です。
が、低金利のまま、集まる訳のない外貨を募り、アメリカの真似をして国の基幹産業を、投資、金融産業にしようとしている日本の政策は異常です。
日本の『銀行』が外資を集めて運用して儲けるのなら理解できますが、日本の基幹産業である『製造業企業』を外資に買い取らせる政策に何の意味があるのでしょうか…？
日本の優秀な製造業企業が、外国の投資家やファンドに買い取られ、技術やノウハウやシステムを盗まれたり、必要以上に高効率や高配当を求められたりして食い物にされ、企業や労働者が、外国人投資家の奴隷や家畜に貶められるだけなのに…。
やけのやんぱちの捨て身の焦土作戦か？
日本人お得意の『万歳アタック』なのか？
貪欲な外資に対して自殺行為なのではないのでしょうか？
それとも、拝金主義の国内の投機素性の投資家が、高配当と株価の上昇を誘う為に、外資の流入を誘っただけなのでしょうか？
国内経済、産業を海外に乗っ取られかねない状態を作り出しただけの、いわゆる『売国奴』に等しい行為ではないかと思います。
投資家からすれば、企業は売買するものなのでしょうが、企業の創業者や従業員からすれば自分達が作ってきた会社を、何で他人に買い取られる様な危険な状態にさらされなければいけないのか理解不能です。
アメリカが高金利政策をとるようになったのは中曽根元総理＆レーガン元大統領の時です。
当時の大蔵省官僚や中曽根元総理は、アメリカの高金利政策の意味を理解していた筈です。
当時の官僚に、ゼロ金利、低金利のまま、集まる訳のない外貨を募り、アメリカのモノ真似をして、投資、金融産業立国国家にしようとしている、今の日本の政策の異常さの評価を聞いてみたいです。
日本はゼロ金利、低金利政策です。
世界各国のお金持ちからお金が集まる訳がないのです。
外国人投資家が欲しているのは、日本の優秀な製造業企業の特許や技術と、高収益による高配当だけであり、それによって企業が食い物にされると同時に、労働者が低賃金の奴隷や家畜に貶められます。
現在の日本の首脳人達の脳味噌の中身はいったいどうなっているのでしょうか？
アメリカに倣った拝金主義思想なのでしょうか？日本の大事なもの（共産共同体である企業の良心）を破壊して回っているだけではないのでしょうか？
日本の首脳人は相変わらず、意味も解らないのにモノ真似好きなだけの馬鹿なイエローモンキーなのでしょうか？
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2006年末の世界の金融機関の時価総額ランキング（トムソン・データストリームのデータより：日経新聞記事）
１位：シティ・グループ：米国：32.6兆円
２位：バンク・オブ・アメリカ：米国：28.6兆円
３位：ＨＳＢＣ：英国：25.1兆円
４位：中国工商銀行：中国：22.3兆円
５位：ＡＩＧ：米国：22.2兆円
６位：ＪＰモルガン・チェース：米国：20.1兆円
７位：中国建設銀行：中国：17.3兆円
８位：三菱ＵＦＪ：日本：15.9兆円
９位：ＵＢＳ：スイス：15.1兆円
１０位：バークシャー・ハザウェイ：米国：14.7兆円
１１位：ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド：英国：14.6兆円
１２位：ウェルズ・ファーゴ：米国：14.4兆円
・
・
・
２３位：みずほ：日本：10.0兆円
・
・
・
２８位：三井住友：日本：9.3兆円
日本の銀行は、かろうじて三菱ＵＦＪがトップ10入りしているのみです。
それに比べてアメリカの銀行が世界の銀行の1、2位やトップ10の半分を占めています。
又、中国の銀行の躍進も著しいです。
中国はこれからも金融市場でますますチカラを強めるでしょう。
こんな駄目ダメな状態で、日本は金融、投資産業立国に産業構造を変えようとしているのです。
金融、投資に頼った産業構造では、アメリカや中国には到底太刀打ち出来ません。
むしろ、中国等の外資に対する防衛を意識した、金融、投資の規制法を設けた方が得策と思えます。
車や家電やIT等の製造業や、アニメ等のコンテンツの特殊、特化に絞った、製造業、メディア中心の産業構造に戦略を絞った方が、まだ得策と思えるのですが…。
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| 6907/
少子化問題 堺屋太一の提言 |
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・投稿者/ サイレント・マイノリティ -(2004/02/20(Fri) 20:45:09)
・URL/ http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/7553/ |
７６年に著された「団塊の世代」の中で「高齢化社会」という
用語を初めて用い、以後、一般用語化したと堺屋太一氏が述べ
ているのですが、その堺屋氏が今月号の文藝春秋で少子化問題
について提言されていましたのでご紹介します。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/7553/keikoku.html
・江戸時代も、地方から大量の人口が江戸に流入し、その多くが
一代限りで死に絶えた。
・例えば、戦争に負けて自国の将来に誇りが持てなくなると出生率
が急激に低下する。
普仏戦争に敗れたフランス、第一次大戦で敗れた
ドイツも、当時急激に出生率が低下した。
ソ連崩壊後のロシアでも同様だ。
・日本人が今、自国の将来に希望が持てなくなっている最大の要因は
官僚主導システムにある。
・官僚機構が必要以上に少子化不安を煽っていることで、少子化スパイラル
に一層の拍車をかけている。
・実は人口が減ることは必ずしもマイナスではない。
例えばイタリアでは１５世紀に人口が急減したが、この時期に
ルネッサンス文化が開花した。
(人口減少が生産性の低い部門から
生産性の高い部門に集中特化した)
・７０歳まで働ける社会にすべきだ。
そうなれば労働力不足や
年金問題解決に役立つだろう。
・移民を一定限度受け入れることも検討すべきだ。
上記すべて賛成というわけではありませんが、個人的には
ともかく移民の受け入れを急ぐべきかな、と思っています。
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| 6918/
Re[1]: 少子化問題 堺屋太一の提言 |
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・投稿者/ 宮本 武蔵
・投稿日/ 2004/02/21(Sat) 11:34:10
・URL/ |
>・７０歳まで働ける社会にすべきだ。
>そうなれば労働力不足や
>年金問題解決に役立つだろう。
>
>・移民を一定限度受け入れることも検討すべきだ。
>
>
>上記すべて賛成というわけではありませんが、個人的には
>ともかく移民の受け入れを急ぐべきかな、と思っています。
>
移民の受入れは急ぐべきでは無いと思います。
確かに、年金制度の破綻など、若年労働者の不足により
年金の受領者と負担者の比率が厳しい方向に向かっており
年金制度の存続に疑問を持つ、若年者の年金の納付率が
下がっている事は認めます。
しかし、それを移民により凌ぐことは、日本の国際競争力が
弱まっている現在、物価の上昇等、労働コストの引き上げ
につながり、未来に禍根を残すものと成るのではないで
しょうか？
それよりは、今ある資産即ち、高齢者を使うことで、年金
の受領者を減らし、負担者（働く高齢者）を増やす事が
最も優れた方法と考えます。
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| 6917/
新しい産業がない |
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・投稿者/ たま
・投稿日/ 2004/02/21(Sat) 11:12:03
・URL/ |
>７６年に著された「団塊の世代」の中で「高齢化社会」という
>用語を初めて用い、以後、一般用語化したと堺屋太一氏が述べ
>ているのですが、その堺屋氏が今月号の文藝春秋で少子化問題
>について提言されていましたのでご紹介します。
>http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/7553/keikoku.html
人口が減少すると、生産性の低い土地は耕す者がいなくなって捨てられた。
人口は生産性の高い職業や土地に向う。
当然、一人あたりの所得が高まり、庶民にもフィレンツェの絹製品やベネツィアのガラス器を購入する余裕が生まれた。
こうした手工業が発達すると国外にも輸出され、イタリア経済は発展する。
教会への寄付も増えて新しい聖堂が次々に建設され、そこに壁画を描き、彫刻をつくった。
これがやがて、ミケランジェロやラファエロを生み出したのである。
ところが同じ頃のドイツでは人口の減少によって経済が衰退した。
当時のドイツは、イタリアよりはるかに封建領主(地主)の権力が強く、農民の自由な移動を禁じて生産性の低い土地に縛り付けた。
このため、一人あたりの所得が上がらず、むしろ都市の商工業が衰退してしまった。
繁栄を極めた南ドイツの諸都市が衰亡したのはこのためである。
今日の日本で封建領主にあたるのは各省官僚だ。
生産性の低い産業に多くの人材を囲い込み、経済効率を悪化させている。
イタリア型で、生産性の高い産業に労働力を集中させれば、少子化でも経済発展の可能性は充分にある。
と、ここまでがその文藝春秋の引用です。
生産性の高い産業に労働力を集中させるということは、既存産業から新しい産業に人を移すということですね。
既存産業はリストラで高齢者をクビにしてますよ。
既存産業は労働力の移動に協力してます。
でも新しい産業がないです。
生産性の高い産業とはどんなものでしょうか？
そこに高齢者は働けるのでしょうか？
新産業がないかぎり、労働力移動を賛美するのはリストラ礼賛ではないですか。
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| 7813/
新しく生まれる産業 |
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・投稿者/ 富岡和弘
・投稿日/ 2004/10/31(Sun) 02:47:10
・URL/ | |
| 7974/
予防・健康増進サービス産業 |
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・投稿者/ サイレント・マイノリティ
・投稿日/ 2008/04/02(Wed) 08:45:56
・URL/ http://URL : http://www.meti.go.jp/press/20050330002/050330kenko.pdf |
経済産業省が、健康産業を経済的見地から見たレポートを作成しています。
「健康サービスビジネス化研究会」中間提言について
平成１７年３月３０日
経済産業省 健康サービスビジネス化研究会
◆予防・健康増進サービスは、国民生活の質（ＱＯＬ）の向上と社会保障制度の効率化の両立につながる重要な産業
◆生活者の健全な心身を確保することの社会的な意義は大きい
◆既存の健康サービスをネットワーク化して、融合的なサービス提供
◆心身の元気を伸ばすという観点からは、身体の健康のみならず、メンタルケアの観点も重要
◆既に疾病を有する生活者のみならず、健常者も対象とする健康管理・増進サービス
◆生活者と事業者間(BtoC)、事業者相互間（BtoB）でのコミュニケーションを円滑化し、相互の利便性を向上し、サービス内容の高度化に貢献する「エージェント型のサービス」
◆高齢化等の社会構造の変化の中で、裾野の広い新たなリーディング産業
◆地域の活性化や雇用の創出につながる戦略的な産業
そして健康産業が拡大する起爆剤として、2008年4月から「特定健診・保健指導」が始まります。
これは生活習慣病の予防を目的とした国を挙げての取り組みです。
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| 7815/
健康産業は拡大する |
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・投稿者/ レーズンパイ
・投稿日/ 2004/11/01(Mon) 11:50:08
・URL/ |
>「団塊の世代」がまもなく定年退職を迎え、「高齢化社会」へ移っていきます。
>そこで大きな問題は医療費の増大です。
>２０２５年度には、現在の２倍以上の７０兆円になると推計されています。
>http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an341102.htm
>健康ブームは首都圏の温泉（またはスパ）にも見られます。
健康産業は拡大するでしょうね。
でも日本の中だけで商売していても閉じた経済になってしまうので、
海外から日本に来る観光客が日本の健康産業にお金を落としてくれるといいですね。
日本が健康のメッカになって外貨をどんどん稼いで欲しいなあ。
そして美容のメッカにもなってほしいと思います。
日本人がますます美しくなってほしいです。
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| 3622/
連合の電話相談に寄せられたサービス残業の深刻な実態 |
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・投稿者/ 金太郎 -(2003/03/06(Thu) 21:59:15)
・URL/ |
「心底、疲れ果てた。
発作的に電車に飛び込むかもしれない」。
連合が２月１０日から１週間、全国で実施したサービス残業の電話相談で、計９９８件の相談が寄せられたことが６日、分かった。
自殺まで口にする悲痛な訴えや、退職させたいとの家族からの相談もあり、サービス残業の深刻な実態が浮き彫りになった。
３０代の男性は、毎月の残業時間は約１００時間で、この２年間、残業代が支払われるのは３５－６０時間。
「時給が下がってもいいからすべての残業代を申告させてほしい」と訴えた。
会社の犯罪的行為を訴える相談も相次いだ。
２０代男性は「毎月１００時間を超えるが支払われるのは５％から２０％。
記録が残っておらず上司が改ざんしているらしい」。
別の３０代男性も「予算の割り当てがあり、課長が上限を指示している」と訴えた。
労働基準監督署の立ち入り調査の際、上司から口裏合わせを頼まれた男性もいた。
労働組合が歯止めになっていない例も。
４０代男性は人員削減の影響で２０日間連続で出勤し、残業も月２３０時間に上ったが「労組に相談しても我慢してくれと言われるだけ」と嘆いた。
本人以外からは「就寝中に夫がうなされ、このままだと夫が壊れてしまう」。
「妻が無給で会議に呼び出され商品の配達をさせられた」との相談があった。
相談が多かったのは東京（１７１件）、愛知（７６件）、北海道
（５７件）、神奈川（５６件）、福岡（５４件）の順だった。
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| 7973/
過労自殺で労災認定 |
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・投稿者/ 桃太郎
・投稿日/ 2008/04/02(Wed) 08:37:24
・URL/ http://URL : http://www.scn-net.ne.jp/~union-sh/suku/karousi1.htm |
過労自殺で労災認定
電気技術者月224時間こす時間外労働も
八戸労基署
1998年1月に自殺した青森県八戸市の男性（35）＝当時＝について、八戸労働基準監督署は、「過労と職責の荷重による自殺」という遺族の訴えを認め、労災に認定しました。
男性の妻（37）とその代理人である佐々木良博弁護士（盛岡市）、三上秀光社会保険労務士（八戸市）が36日午後、八戸市庁内で記者会見し、明らかにしたもの。
自殺を過労死とし、労災に認定したのは、同県内では初めてで、東北では三件目です。
男性は、1991年1月、モデン工業株式会社（本社・千葉市、社長・関 泰雄）の東北支店（八戸市、今春廃止）に採用され、電気技術者として働いていました。
1997年5月、当時の支店長が病欠となり、Aさんが職務の一部を代行するようになったこともあり、休日や時間外、深夜労働が激増。
平常でも月30～50時間の時間外労働をしていましたが、1997年10月以降、急増しました。
自殺した1998年1月22日までの四カ月間の休日・時間外労働は、10月が98.5時間、11月が152.5時間、12月が201時間、1998年1月は224.5時闇にもなリ、時間外労働だけで毎日6～7時間。
在宅時間はわずか数時間で、睡眠や休養不足、食欲不振などの状態が、自殺直前まで続きました。
このために妻と二人の子どもが、1998年11月に、労災認定を申請していました。
記者会見で妻は、「はじめは、生きるのも死ぬのも自由といわれ、無念だった。
労災が認められ、少しは無念さが晴れた」と話しました。
http://www.scn-net.ne.jp/~union-sh/suku/karousi1.htm
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| 3728/
Re[1]: サービス残業の深刻な実態 |
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・投稿者/ 宮本 武蔵
・投稿日/ 2003/03/15(Sat) 10:32:07
・URL/ |
>
>>労働基準監督署の立ち入り調査の際、上司から口裏合わせを頼まれた男性もいた。
>
> 労働組合が歯止めになっていない例も。
>
リストラ退社が話題になって久しいと思いますが、組合も雇用の確保が
最大の命題で、残業に関し、強くいえない状況かと思います。
しかし、組合は以下のことは、必ず追及すべきと思います。
即ち、退職する人のやってきた仕事を、誰がやるかと言うことです
以下の３つの回答が無い限り誰かにしわ寄せが行きます。
１.当該事業から撤退した
２.ＯＡ化機器を導入し省力化を図った
３.アウトソーシングでリソースを外部に求めた
尚、通勤電車で大きいカバンを持つ人が増えたのは
風呂敷残業の為と皆さんは気がついていますか？
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| 7818/
フリーターにも課税 |
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・投稿者/ 管理者 -(2004/12/04(Sat) 16:01:55)
・URL/ |
http://www.asahi.com/job/special/TKY200410190218.html
４１７万人――。
０３年の国民生活白書が示す、派遣社員、パート、アルバイトなどを総じた「フリーター」の数だ。
１５～３４歳の若年人口の９人に１人の割合に上る。
いよいよこの数が無視できなくなったのだろう。
総務省は、フリーターに対する住民税の課税を強化するために、地方税法の改正を検討し始めた。
なぜなら、終身雇用を前提とした現行の住民税徴収方法には、一部フリーターなどへの課税が漏れてしまうという欠点があったからだ。
http://www.asahi.com/job/news/TKY200410040275.html
総務省は４日までに、就労期間が１年に満たないパート労働者やフリーターらに対する住民税の課税を強化するため、地方税法を改正し、給与所得のあった人の「給与支払報告書」を市町村に提出するよう事業主に義務づける検討を始めた。
早ければ０７年度からの実施を目指しており、０５年度税制改正で議論を始められるよう、今後、与党側と調整を進める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041204-00000501-yom-bus_all
フリーター課税、２００７年から強化…自民税調方針
自民党税制調査会は３日、就労期間が１年に満たないフリーターやアルバイトなどの短期就労者に対する個人住民税の課税を強化する方針を固めた。
短期就労者が１月１日時点で給与の支払いがないと課税漏れが起きる仕組みを改め、雇用主（企業）に対して、幅広く「給与支払報告書」の提出を義務付ける。
来年度税制改正大綱に盛り込み、２００６年１月から適用して、２００７年から課税する方向だ。
若年人口の９人に１人はフリータです。
好きでフリータやってるわけでもないだろうに、若者には厳しい世の中ですね。
若者の７割もが選挙を棄権するから、政治は若者の味方をしてくれない。
政治に参加する人は政治から恩恵を受け、参加しない人は恩恵を受けない。
と私は思いますが、実際の若い人はどう考えているのでしょう。
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| 7932/
税額控除、低所得者にはマイナス所得税 |
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・投稿者/ HATTORI
・投稿日/ 2007/06/04(Mon) 09:52:00
・URL/ http://URL : http://URL |
ワーキングプアー解消、米国のEITC
マイナス所得税です、日本も検討すべきですね。
EITC、米国の勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit: EITC)
所得税額から勤労所得税額控除を差し引くとマイナスになる場合に、そのマイナス分について税の還付、すなわち給付、を行う制度。
マイナス所得税ですね。
※所得控除の場合は、所得額が所得控除額（課税最低限）を下回る場合にはなんら恩恵が受けられないので不公平との見方から、その下回る差額分の所得税額が給付されると言うことです。
米国ではワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近大幅に拡充されたとのこと
▼ EITCの規模
適用者・受給総額 ２００１年
▽EITC全体
適用者数1,910 万人 控除総額31,300 百万ドル)
▽税還付
受給者数1,540万人、控除額 26,200 百万ドル
（以上内閣府の資料）
次から引用
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-3.htm
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| 7819/
だまって搾取するよりはマシか・・ |
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・投稿者/ 深嶋 修
・投稿日/ 2004/12/04(Sat) 18:06:39
・URL/ http://URL : http://www.geocities.jp/seikatushahoni/ |
若くない私がレスして申し訳ありませんが，以下のようなシナリオを期待したいところです。
短期就労者への負担強化 → 納税意識，政治への怒りの顕著化
→ 若者の投票率の向上 → 若者無視の政治が変わる
負担（お金や環境面）の次世代への先送りは，若年層に負担の実感を与えないという点が悪質ですが，課税強化はその分まだマシなのかもしれません。
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| 7954/
みんなバカばっ～か…。 |
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・投稿者/ 白い悪魔。星野ルリ。 -(2008/03/04(Tue) 05:53:13)
・URL/ |
株主の利益追求、高配当の為の労働者の非正規雇用化以外にもグローバル化競争の為、産業の衰盛が地域、業種で激しく、それにともない労働力の需要も地域、業種で変動が激しく労働者を正社員よりパート、派遣雇用する企業が多いです。
グローバル化競争の為に企業は産業の衰盛に素早く対応しなければならずこれからも流動的な労働力としてパート、派遣社員を便利な使い捨ての低賃金労働者として利用し続けるでしょう。
企業の都合で一生をパート、派遣雇用で生きてゆかざるを得ない人達がかなり発生する訳ですが、彼らの未来、将来のことを何も考えていない企業任せで、このまま彼らを便利な使い捨ての低賃金労働者として利用させ続けて良いのでしょうか。
将来的な国力の衰退( 人口減少、人材不足)を考えた時にパート、派遣労働者を低賃金の奴隷的アルバイトではなく非正規雇用の準社員として捉え、パート、派遣社員でも結婚して家庭が持てる様にパート、派遣社員の権利を保護してあげる必要があると考えます。
同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生システム（労災、雇用保険、厚生年金、交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児や介護の為の有給休暇）の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。
この過激な競争社会のなかで安価な低賃金労働者として必要以上に買い叩かれ、バブル的金融、投資社会のなかで奴隷的立場になっしまっているワーキングプアの人達の人権を、同じ国の現代社会人の一員として守ってあげる必要があると考えます。
現在の労働者層のワーキングプア問題は日本が不景気だから労働者が失業するのではなく、グローバル化競争社会における投資、金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者の低賃金化とリストラによる失業問題なので、賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく労働者の権利だと思うべきです。
現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていないワーキングプアの労働賃金アップによる貧困層の消費拡大による日本全体の景気回復や、貧困層の結婚、子育てを賃金アップにより推奨することにより将来的な国力の維持（少子化問題、人材不足等の解決）を考えるべきです。
これ以上バカ投資家による投資が過熱することは、国力低下につながります。
彼らバカは優秀な人間や企業にただ、たかって投資すれば大儲けできると考えているだけです。
日本円が高いことをいいことに、安い途上国の企業や人材や労働力に投資でたかれば高効率の配当や売買益を得られると無責任に考えているだけで、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付いていない。
さもなければ今だけ儲かっていれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、夕張市の公共工事にたかっていた建設業者や市職員みたいに国が傾いたら海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。
想像力の足りない愛国心ゼロの寄生虫的バカ投資家のせいで、将来的に日本は海外に比べて人材不足に陥ることが予想され、日本の未来が危なくなっています。
人は育てなければ育ちません。
投資家は一人で育って優秀になったつもりなのでしょうが、本当はかなりの思いやりある人と運に恵まれて投資に対する知識や人間性を形成してきた筈です。
それと同じ様に、庶民も社員も周りの人間や社会に支えられ、学びながら成長していきます。
庶民の生活を破壊し、タカりつつ成長を妨げ、能無しの奴隷、家畜として利用しているのが利己的なバカ投資家です。
もし日本の支配者層としての自負があるのなら人材育成や教育、社会維持に対する考えを持ち、庶民を含めた日本の将来を担うべき人材を育てあげたり、社会維持のための納税や投資を惜しまずに、日本の未来に対しての責任を持つ考えを持って欲しいものです。
1月7日のNHK 「クローズアップ現代」で、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円（実体経済の3.2倍）にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や投資対象（住宅等）の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆消費促進経済の限界を問題提起し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。
録画等があったら是非見て下さい。
日本にはアメリカみたいに金融、投資により他国（企業、労働者）にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会に変えることが出来る国力はありません。
日本はアメリカと違います。
日本円はドルと違い基軸通貨ではありませんし、ゼロ金融政策です。
お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。
それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょうが、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者層に求めて彼らを苦しめつつ地方交付税の削減、労働者の低賃金化、配当課税の減税によって得ているのです。
国民全員に還元すべきです。
いずれ途上国の通貨切り上げによって円の価値は下がります。
その分の保険としての海外投資なのでしょうが、通貨切り上げ、切り下げは国家間での話し合いなので、投資をしていない庶民に還元することで通貨切り上げ幅を小さくする容赦をG7やIMFに提案するべきと考えます。
日本の金融、投資経済に課税することで国内経済のバランスを取ることをお勧めします。
増税によって自国の金融、投資、産業に負荷をかけることは、対外的には侵略的な金融、投資、産業のグローバル競争の負荷、手休めになるため、諸外国に好意をもって迎えられるでしょう。
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| 7956/
バカでないあなたに聞きたい |
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・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2008/03/05(Wed) 23:40:58
・URL/ |
突っ込みどころ満載ですが、突っ込んで見ます。
でも、突っ込むのは簡単で、それに答えるのは難しいですから、
答えが返ってこなくても仕方ないですけど。
投資家を叩けば日本の労働条件が良くなるというのでしょうか。
投資家にも国内の投資家、海外の投資家、
大手の投資家、庶民投資家、
国内に投資する投資家、海外に投資する投資家、
といろいろあるが、どれを批判しているのでしょうか。
全部ですか、一部ですか。
>日本の金融、投資経済に課税することで国内経済のバランスを取ることをお勧めします。
日本の経済に誰も投資しないから、この5ヶ月で日本の株価が下がりました。
それで投資しなくなった分、日本の労働条件は良くなりましたか。
良くなっていなければ、投資を制限することと、労働条件を良くすることは、実際に無関係では。
投資を制限すれば労働条件が良くなる、と思っているようですが、
どんな理屈でそうなるのですか。
それが書いていません。
誰も投資しないで銀行にお金を預けて、その銀行がどこにも投資しなければ、日本の労働条件が良くなるというのでしょうか。
過去、不景気になったときに、銀行が出資しないために潰れた中小企業がたくさんあり、失業者が出て労働条件が悪化しました。
投資しないと労働条件が悪化するのが、今までの歴史ではないですか。
投資と出資で違いがありますか。
日本への投資は奨励するが、外国への投資は制限する、
というなら、まだわかりますが、それを言ってますか。
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| 7957/
投資経済の暴走を非難して下いるのです。 |
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・投稿者/ 白い悪魔。星野ルリ。
・投稿日/ 2008/03/06(Thu) 00:24:54
・URL/ |
※答）投資市場に上場していない大企業があるのをご存知ですか？買収されない為の防衛戦略です。
（確かアメリカの穀物メジャー等…。
）儲かっている企業は、投資ゲームに参加する必要もなく、又、政府や資産家や銀行に直接ファンドや債券で頼るので気まぐれな貧乏人投資家（投資屋）に用はないのです。
私が主張したい趣旨は金融、投資経済から税金をとって庶民の実体（実物）経済に還元しろという事です。
アジア通貨危機もサブプライム問題も全部、世界の投資家のマルチの投資ゲームではないかと疑います。
(それとも世界中、自国の経済、社会問題に対して無責任なバカだらけ…。
)
日本の庶民、労働者層の勤労さ、真面目さ具合をなめてバカにしている富裕層、支配者層が、労働者にたかって支配している投資、金融経済や社会にうんざりです。
社会責任が問われないマルチ的投資支配ゲームに熱をいれるいい加減な支配者層に我々庶民は操られ苦しめられ支配され続けられるのでしょうか…。
『LTCM』、『サブプライム』でネット検索して下さい。
アメリカや世界の投資家、富裕層の投資に対する無責任さと傲慢さの一端が理解出来ます。
日本の構造改革、金融改革は、それに乗っかったものです。
庶民や世界経済は、いい加減な投資家によって操られ傷めつけられ苦しめられ搾取され続けています。
現在の世界経済はサブプライム、モノライン等の投資の損失の穴埋めをどうするかで無理むり続けている自転車操業状態であり、経済学(金融、経済工学)を利用して誤魔化しをしているだけのバブルです。
実質的な損失、負荷は後々すべて納税者の労働者層に押し付けられます。
現在の世界の金融、投資の経済はお金を一ヶ所に集め、そのマネーパワーで世界各国の堅実な商社、製造業や先物に投資(投資家による既得権益の構築と、行政による旧共産的社会の破壊)して世界の企業、庶民にたかり支配、搾取する流れ(日本は狙われている)を作るとともに、過剰投資で中身、利益無しのマルチ(実価値無し)のバブル投資を繰り返して世界を破壊し続けています。
政府の干渉無しの規制緩和で世界全部を野放しの競争により近代化、都市化するという事は、産業の引っ張り合いにもなりグローバル化の最中にも、又、後にも大量のゴーストタウン＆貧民街と廃墟の工業地帯と荒廃農地を世界各国に大量生産するだけです。
(アメリカ本土も既に以前から廃墟が目立つ…。
サブプライム問題の住宅街もおそらくゴーストタウンに…。
)
投資家は世界各国の庶民に経済、社会、生活の混乱を強要しつつ自国グループ、あるいは自投資グループに既得権益の流れを作ろうと買収やM&Aや過剰投資を繰り返して世界を破壊しています。
その投資方法や商品の中にはサブプライム問題の様なモラルハザード的な、いわばローン生活者が税金でパチンコをうって作った損失や、和牛商法やフィリピン海老養殖のマルチや、オレンジ共済のマルチや、円天のマルチを堂々と公然とやっているだけの自転車操業のバブル・サギ投資が大量にまじっています。
その損失補填に全世界の一般庶民が付き合わされるのが悲劇です。
グローバル化において人々がテロ、凶行に走る原因は投資過熱による産業、社会の混乱に巻き込まれて失業するだけではなく、先物投資や配当で物価高や低賃金雇用で社会的にたかられて貧困に至るのが原因であり、サブプライム問題の様ないい加減な投資経済に世界社会が支配されいるのが、庶民にとって悲劇的で世界に苦しみがなくならない原因です。
2008年1月7日のNHK「クローズアップ現代」で、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆の大量消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。
録画等があったら是非見て下さい。
日本の投資家、企業もアメリカの投資家と同じで、自国の庶民の経済と未来を喰い潰しつつ、途上国等の経済、産業の支配と配当を求めて、お金集めと投資と自社企業の事業規模拡大に余念がない様です。
政府は予算が無いと言う事で、日本の地方や低賃金労働者や経済的弱者の救済に本腰を入れず、相変わらず金融、投資優遇の政策、税政を続けていますが、日本国民の大多数を占める一般庶民をグローバル投資、金融、産業争奪競争社会のなかで痛めつけて労働者階級を作り支配しようとしている様にも見えます。
政府の大多数の庶民に対する低賃金の非正規雇用化の肯定を見ると、グローバル競争社会のなかで、日本の庶民を北朝鮮やフィリピンの貧困層の様な生活水準にさせ、労働者階級を作るのが目的で社会構造改革を行なっているのでしょうか？
これ以上、地方や庶民の貯蓄(既に無いに等しい、むしろ赤字)や実体経済を細らせて苦しめておいて、投資家、企業、銀行に対する投資優遇税政を行なっても、投資家、富裕層によってお金を海外に散財されるだけです。
また、赤字や借金を抱えた地方の企業や商工農家の土地を海外投資家に買い叩かれつつ買い取られ、日本を海外に乗っ取られるだけではないでしょうか。
又、現在の日本の好景気を作っている富裕層の興味は、海外投資と海外旅行と海外ブランド製品に向いており、富裕層のいる所にのみ富裕層の消費による好景気があるだけです。
庶民は不景気感が強く、大量生産や大量販売の現場で海外と同じ様な低賃金で雇用されることを我慢したまま、共働きしたり副業を増やすことでなんとか人並みの生活をしようと必死であり、日常生活のエネルギーや時間を奪われながら不景気感の拭えない慎ましい生活を我慢して送り続けています。
庶民は非正規雇用の低賃金で優良大企業を支え、企業は従業員、労働者と苦楽をともにしない見ず知らずの投資家に好配当を与え遊ばせている状態になっています。
労働者、庶民にとっては、なんと虚しく出口のない貧困、奴隷的社会構造なのか…。
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| 7958/
アメリカ経済、社会の近況。 |
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・投稿者/ 白い悪魔。星野ルリ。
・投稿日/ 2008/03/06(Thu) 01:13:14
・URL/ |
先日のアメリカ国内の景気後退の状況を伝える海外ニュース（CNN）で、カードローンの利率を、
8％→24％
に変更されるという銀行からの一方的な通達を受け取って驚ろいていたサラリーマンが出て来ました。
（貸し手側の都合で一方的に変更出来るらしく、細かい規約の中に明示してあるそうです。
サラ金以上の利率への一気の変更に驚きました。
アメリカの金融会社は、自己防衛に走っているのでしょうか？これも弱者切り捨てでしょう…。
）
アメリカでは、サブプライム問題の影響でクリスマスシーズンの12月の国内小売販売総額が、11月より下回っていたそうです。
先程の信用の低いサラリーマン層の様な中流以下の人達が銀行等に切りすてられ、中流層庶民の貧困化が進んでいるようです。
アメリカは石油、鉱物、穀物メジャーを抱えた商社立国であり、また、世界最大の企業『ウォルマート』を擁した小売立国でもあります。
そして、世界を支配し操っているに等しいのは投資、金融（『モルガン・スタンレー』『ゴールドマン・サックス』等々）のアメリカ大企業であり、多量のヘッジファンド等々の投機マネーを抱えています。
そして、ここ最近の世界同時の物価高…。
彼らは、投機的に作り出した物価高により、世界中の人々から搾取しつつ、世界の中流以下の庶民や競争力の弱い中小零細企業を物価高により追い落とし、貧困の奴隷的な立場な貶めています。
二極化がサブプライム問題や、物価高でますます進んでいる感じがします。
最近の異常な世界的な物価高による投資、金融、富裕層の不沈ぶりと、逆に沈んでゆく先進国の中流層の貧困の拡大は、世界的な投資支配者層の陰謀ではないかと、テレビを見ながら疑っています。
※弱者労働者層＝切り捨て。
※投資、金融＝保護、温存。
の様です。
金融、投資家による世界各国の庶民、弱者イジメの状態です。
そんな金融、投資家は国に立場や権利や利益を保障、保証、補償され何も傷付いていない様で、相変わらずサブプライム問題など何処吹く風の様子で、為替相場や先物投資やヘッジファンドに勤しんでいる様です。
国の公認のもとに。
国の推進のもとに…です。
（※注意：もしかして、国と支配者層は我々日本国民を裏切って、国民の弱者を切り捨てつつお金集めと投資を繰り返し、国の枠を壊したグローバリゼーションの中で投資によって資産家となり、資本（金融、投資）による世界支配を狙っている疑いがあります。
我々日本国民は、日本の影の支配者層に騙されているのでしょうか…？）
現在、日本の経済は、支配層である投資家セレブと地方や弱者とのお金の奪い合い、潰し合いの経済成長がゼロ、あるいはマイナスになるべく進んでいます。
それは地方、弱者を含めた個人消費の伸びが停滞していることでも明らかです。
どうしたら日本は地方、弱者も含め経済成長を成し遂げれらる考えを持てる様になれるでしょうか？
ゼロ金利政策によって日本のお金の総量は増えていません。
そうするとGDPが増える原理は、証券、債券等を多く発行して見せかけのお金の量を増やす事で、動かせるお金の量を増やし日本国内の好景気を作っているということになります。
いわゆるバブルです。
日本はバブルでしか経済成長出来ないのでしょうか。
お金なんて人間が決めたルールなだけで、お金そのものに価格なんてありません。
せいぜい寒い日に燃やして暖をとれるだけです。
株も又、然りです。
お金の価値は日々変動します。
日本が停滞していると中国をはじめとする他のアジア通貨に対する円の価値が下がる一方です。
通貨の切り上げ、切り下げ等もあります。
どうしたら日本の円の価値を上げたり保つ事が出来るでしょうか？
例えば、絵描きのゴッホ似の人がいたとします。
彼は貧乏な文無しのホームレスだとします。
彼の絵は理解されず、又稚拙なので値が付きませんでしたが努力、学習、成長、変容、追求、進化、発展することによって彼が絵を描けば何億円の値が付く様になりました。
彼は自らの努力によって自分の内面を育てあげることにより価値ある作品を描ける様になったのです。
めでたし、めでたし。
（ニート、フリーターの人達の生き方）
また、ある所に貧しい国がありました。
しかし石油や石炭や鉄鉱石など地下資源に恵まれていたので、みんなで石油や石炭や鉄鉱石を掘り蒸留や精錬をしてガソリンや鉄鋼を作り独自に車や飛行機やロケットを開発し利用していました。
又、広い農地になりそうな空地がありましたのでみんなで耕してみんなで作物を作って分けあいました。
( 旧ソ連、中国等の共産主義国 )
ただ、科学、文化があまり発展せず、海外に売れそうなものがあまり無く単調な日々を送っていたので国は貧しいまま( の気分 )でした。
が、誰一人飢える人はおらずみんなけっこう幸せに暮らしていましたとさ。
ちゃん、ちゃん。
（共産主義者：公務員、公共事業従事者、補助金をもらっている商工農業団体、より高収入の人に高課税を課して集めた税金を地方交付税や補助金や生活保護によって富の再分配をする税政に納得している納税者の生き方）
つまるところ、お金や証券の価値は、国政、バブルや諸外国との兼ね合いで幾らでも紙クズになりますが人間の努力による知識、それによる文化、科学、社会、作品には永遠の価値が残りますし、投資はなくとも国民の手弁当の努力によって共産主義国などは成り立ちます。
むしろ投資は国が監視、管理しないと国内の不協和音を招くという事です。
又、またお金が紙クズになったとしても国民の実力さえあれば幾らでも国は立ち直れます。
お金基準の考え方から離れましょう。
お金の価値は一定ではありませんし、はかないです。
人の作った文化や科学とその知識や作品、社会や文明にこそお金に代わる価値があるのです。
又、自分だけでなく他人の心や人格、知識や人生も大切だと理解できる余裕のある社会になって欲しいものです。
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| 7959/
おまけのづつき…。 |
|---|
・投稿者/ 白い悪魔。星野ルリ。
・投稿日/ 2008/03/06(Thu) 02:51:18
・URL/ |
日本は資源はなし、農地に出来る土地も限られています。
売れるものといったら科学技術や文化と愛想だけです。
日本は「知」で食べていかなければならない宿命なのです。
でないと、このまま他国に先んじた独自性のある科学技術や独自の文化の進化、発展がなかったら現在の中国の様な他国の製品を作り続ける奴隷的加工貿易国家に逆もどりして足りない資源や農地分の外貨を稼ぎ続けるしかないでしょう。
国民は国家の礎です。
政府は、庶民を含めた国民全員のバラエティ豊かで、層の厚い人材の育成を考えるべきです。
奴隷的ワーキングプアを大量に作って無為に彼らを疲弊させ、彼らの未来を台無しにするとともに、日本の未来の国力低下を招く様な政治、経済、社会の混乱を作り続けている構造改革の基本方針を見直し改めるべきです。
ワーキングプアを作るのは人道的に問題があるのは当然として、ワーキングプアも将来少子化によって人材不足に陥る日本にとって大事な人材になりうることを考慮にいれ、彼らを未来を担う人材として捉えて救済策と教育に力を注いで欲しいです。
現在、日本は投資、金融によるアジア支配を目指している様にも見えますが早めに諦めて辞めましょう。
アジア各国の方が将来的に成長するバイタリティーもエネルギーも資源も意志あり又、人材育成に熱心で教育に力を注ぎ着実に力を付けています。
何より欧米各国や日本に騙されたり潰されたり押さえつけられ続けた長い歴史経験があるので過激、攻撃的でしたたかです。
又、アメリカや北朝鮮的な反則技や強引な要求を平気でだす押しの強さも身につけています。
能天気な株式や金融による他国支配の夢を見ていると欧米人とアジア人の人達の両方に嫌われ足元をすくわれます。
少子高齢化で国力が落ちている今、無理な成長戦略は弱者に野垂れ死にを強要するだけです。
日本は将来的に巨大な中国に飲み込まれなければいいぐらいの考え方で、アジアの中の一国としての尊重された立場を守れれば良しとするにとどめるべきと考えます。
（※注意：国や支配者層が、まだ我々日本国民を裏切っていないとしたら…。
）
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| 7961/
Re[5]: おまけのおまけ。 |
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・投稿者/ NO_NAME_1608
・投稿日/ 2008/03/20(Thu) 06:49:52
・URL/ |
前略
投資優遇税政により、現在の日本経済は、バランスを崩しています。
投資減税により庶民の生活とは関係ない、金融、投資経済にお金が溜め込まれて投機的投資に利用され散財されると同時に、庶民経済（庶民が日常で生産、消費で使用する実物経済、実体経済）が年々縮小し続け、弱者や地方がワーキングプアに至るとともに不景気となり、国全体の消費が伸び悩んでいる現状は政府の政策ミスであると考えます。
最低賃金規定を設けたり、投資家や企業が投資で儲けたお金を庶民経済に還元して不景気感の強いワーキングプアや地方の労働者層の景気を刺激してあげる必要があると考えます。
彼らワーキングプアに、テレビ番組の『いきなり黄金伝説』の様な『月1万円生活』の我慢を強要するのではなく、彼らの給与を上げる事によって労働者層の購買力を高めると同時に、日本の外貨稼ぎの中心である国内製造業の景気回復を図るべきです。
（私は投資、金融産業を国家の基幹産業とは思えません。
むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲をそぐ、寄生虫的悪魔のシステムと考えます。
しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の企業の経常利益に課税する様に、配当課税や売買益税に対して、しっかりと課税して国民に富を還元させて責任を担わせるべきと考えます。
）
わたくしは、声を発しなければ世の中は、良くならないと考えています。
メールを送りつけられた人にとって迷惑でしょうが、弱者の野垂れ死にの競争社会である『グローバル化競争社会』『グローバル競争社会』を気にやんで、日々ネット言論による啓蒙活動を図々しくも犯罪的にしています。
政治家、政府、自治体、労働組合、弱者援助団体も、いまいちグローバル化に対する根本的問題［失業問題や、貧困問題や、投資、金融経済優遇政策によって労働者層の経済や生活に掛かる負荷の増大化現象（労働者の家畜化、奴隷化現象）］に理解が無い様で、弱者救済や、弱者や国民に対するグローバル化の問題点に対する認識が欠落している様で、論点がずれた真剣みのない国会中継などを見ながらイライラしているのです。
（国民の弱者を、おためごかし的に騙し、投資家富裕層による日本の貧困労働者層を奴隷として搾取する様な北朝鮮的独裁社会を作ろうとして、国会を空転させている様にさえ見えます。
）
従って、不特定多数の庶民の方々にも、グローバル化や構造改革による弱者野垂れ死にの日本の問題点と未来を理解して貰えたらと、テロ的に啓蒙活動をしようと考え、迷惑メールぐらいのつもりで図々しくも（迷惑でしたら消去してかたずけてください。
）送り続けています。
内容を読んで理解して賛同して下さるなら、知り合いのワーキングプアやネットカフェ難民等々の貧困層の人達にメール転送して下さると助かります。
（この文章は迷惑メール、チェーンメールであり、どの程度の犯罪に抵触するかが問題ですが…。
）
私は、ワーキングプア等の貧困層の方々が政治や経済に疎い事で、自らの人権や国の未来を選ぶ権利すら剥奪されて野垂れ死にしていると考え、テロ的啓蒙活動を正義と考えて日々不特定多数の庶民の方々にメール送信活動をしています。
弱者にとって、ホロコーストに近いジャーナリズムの欠落したグローバル化、グローバリゼーションの流れの中で、弱者に注意喚起の必要性を感じ、闇や負の部分について啓蒙活動の広報の必要性があると考え、図々しくも迷惑メールを送り続けています。
グローバル化は世界の流れであっても必然ではありません。
このまま何も考えなく、経済、社会のグローバル化を押し進めるのは、世界をごちゃ混ぜのお好み焼き状態にし、庶民の人権（『人間の安全保障』）を脅かすとともに、個性ある独立国家の経済、社会、文化の死を早めます。
（ナショナリズムが必要です。
また、アイデンティティを高める為の市民運動も必要ですが、非正規雇用の派遣労働者層のワーキングプアは生き延びる事に精一杯で、文化や思想、また、理想や人生を選ぶ権利すら持てません。
）
『グローバル化』だからこそ、国家よる弱者の個性ある庶民文化や生活の保護の為の経済、社会、文化に対する『反グローバル化』の考えも必要と提唱します。
（富裕層や投資に対する重課税による国家の共産性の維持も必要と考えます。
）
このまま弱者の自己責任として、過激な『グローバル化競争社会』『グローバル競争社会』を肯定して、共食いや階層社会を容認しないでください。
負け組の弱者がホロコースト状態になる阿鼻叫喚の地獄の大失業時代の未来に対する現実から目をそらさらぬ様お願い申しあげます。
草々
PS1：現代を読み解くキーワードを以下に記します。
ネット検索などして調べて下さい。
※『LTCM』『サブプライム問題』『モノライン』
※『新自由主義』
※『投資家 新自由主義』
※『ダーウィンの悪夢』『華氏911』『シッコ』『誰も知らない』
※『小泉構造改革』『外為法改正 1998年』『金融システム改革法』『金融改革』
※『年次改革要望書』
※『配当減税』『贅沢税』『関税』
※『21世紀ビジョン』
※『未必の故意 政府』
※『中国 世界の工場』『アジア通貨危機』『ロシア通貨危機』
※『貧困世帯』『ワーキングプア』『ネットカフェ難民』
※『自殺 1998年』
※『勝ち組 負け組 株』
※『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』
※『反グローバル化』『反グローバリゼーション』『修正資本主義』
※『反貧困』『労働争議』『市民運動』
※『セーフティネット』『人間の安全保障』
※『日雇い労働派遣 労働組合』
※『ホームレス 支援』『ネットカフェ難民 支援』『生活保護』『民生委員』
PS2：もし、より詳細な糾弾の文章、資料の欲しい方はメールアドレス『damecoo_doubutu.usahara22.gogo@ezweb.ne.jp』に請求を下さい。
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| 7966/
投資と、不当な貸付業者を混同 |
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・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2008/03/20(Thu) 22:11:09
・URL/ |
>しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の企業の経常利益に課税する様に、配当課税や売買益税に対して、しっかりと課税して国民に富を還元させて責任を担わせるべきと考えます。
>わたくしは、声を発しなければ世の中は、良くならないと考えています。
>メールを送りつけられた人にとって迷惑でしょうが、
一方的に書きまくるけど、返答はしない。
そんな性格の人と見受けられますが。
配当や売買益に対して、今でもしっかりと課税されてることすら知らないようですね。
それに、
投資と、不当な貸付業者を混同していませんか。
不当な貸付業者が一般人に不当な貸付を行ったのは確かです。
でも、投資を制限するのとそれは別問題でしょう。
そもそも投資のすべてを制限ですか、それとも部分的ですか。
それが見えてこない。
投資しなければ環境企業、農業の株式会社のような新興産業は育たない。
投資すべてが諸悪の根源という見方は変ですね。
投資を制限することが労働者の収入向上に結ぶ付く、という意見ですが、
その根拠が書いていない。
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| 7968/
Re[7]: 投資と、不当な貸付業者を混同 |
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・投稿者/ 白い悪魔。星野ルリ。
・投稿日/ 2008/03/22(Sat) 12:17:53
・URL/ |
相場戦略研究所のホームページより。
URL＝http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
『2002/12/14 （産経新聞朝刊）
税制改正大綱の詳報(12/14)
３ 相続税・贈与税
(１)相続税・贈与税の一体化措置
相続時精算課税制度(仮称)を創設する。
相続時の精算を前提にした概算払いという性格を踏まえ、軽減・簡素化する(非課税枠二千五百万円、非課税枠を超える部分について税率２０％で課税)。
住宅投資促進のため住宅取得資金の贈与の場合は、非課税枠を千万円上乗せして三千五百万円とし、贈与者の年齢要件を撤廃する。
現行の住宅取得資金の贈与税額の特例については十七年末までの間、経過措置として存置する。
(２)相続税・贈与税(暦年課税)の税率の改正
現行の相続税の最高税率(７０％)は個人所得課税の最高税率の水準などを踏まえ、５０％に引き下げる。
これらの改正は原則、十五年一月一日以降の相続税などに適用する。
４ 金融・証券税制
(１)上場株式等の配当、公募株式投資信託の収益分配金、上場株式等の譲渡益について一律２０％の源泉徴収のみで納税が完了する仕組み(申告不要)を導入する。
(２)「貯蓄から投資へ」との現下の政策課題に対応し、個人投資家の積極的な市場参加を促すため、今後五年間は１０％の優遇税率を適用する。
５ 土地税制
(１)土地流通課税等
不動産登記に係る登録免許税について、土地に関する課税標準の特例を廃止して、土地と建物に係る実質的な税負担格差を解消するとともに、各種登記間の税率格差の是正を図る。
さらに十七年度末までの時限措置として税率を一層引き下げる。
(２)固定資産税＝略
６ 外形標準課税
十人を対象として外形基準の割合を四分の一とする外形標準課税制度を創設し、十六年度から適用する。
７ 個人所得課税
配偶者特別控除(上乗せ部分)を廃止する。
８ 消費税
事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用上限を大幅に引き下げる。
』
小泉構造改革によって富裕層、投資家に対して大幅な優遇税政が行われています。
詳細はホームページで調べて下さい。
投資優遇税政により、現在の日本経済は、バランスを崩しています。
投資減税により庶民の生活とは関係ない、金融、投資経済にお金が溜め込まれて投機的投資に利用され散財されると同時に、庶民経済（庶民が日常で生産、消費で使用する実物経済、実体経済）が年々縮小し続け、弱者や地方がワーキングプアに至るとともに不景気となり、国全体の消費が伸び悩んでいる現状は政府の政策ミスであると考えます。
最低賃金規定を設けたり、投資家や企業が投資で儲けたお金を庶民経済に還元して不景気感の強いワーキングプアや地方の労働者層の景気を刺激してあげる必要があると考えます。
彼らワーキングプアに、テレビ番組の『いきなり黄金伝説』の様な『月1万円生活』の我慢を強要するのではなく、彼らの給与を上げる事によって労働者層の購買力を高めるとともに、日本の外貨稼ぎの中心である国内製造業の景気上昇を図るべきです。
（私は投資、金融産業を国家の基幹産業とは思えません。
むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲をそぐ、寄生虫的悪魔のシステムと考えます。
しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の企業の経常利益に課税する様に、配当課税や売買益税に対して、しっかりと課税して国民に富を還元させて責任を担わせるべきと考えます。
）
日本の地方や労働者層が不景気なのは投資家富裕層のセコさ狡さが原因です。
金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、官僚、公務員、行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障（富の再分配）の交付、公共事業（社会投資）や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
2002年より5年近く好景気なのにも関わらず、個人消費が思ったほど伸びない。
これは国民が『勝ち組』の富裕層と『負け組』の貧困層に極端に別れているせいであり、平均すると昔の日本と変わらない好景気なのにも関わらず、実際には弱者、貧困層は疲弊しており(物余りのデフレによる消費の鈍りによるものでは無く)『買えない』状態になっていると推理します。
その証拠に自動車の新車販売台数の減少と軽自動車化と保有年数の増加が止まりません。
EU諸国の様に給与を最低賃金規定で上げたり、税金を取って弱者に還元しないと、弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず、ひいては国内経済の活気も本格的には戻らないと考えます。
(貧困層の所得の増加による消費意欲、購買力の拡大による景気回復の手法を考えるべきです。
)
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| 7962/
Re[6]: おまけのおまけ。 |
|---|
・投稿者/ NO_NAME_7141
・投稿日/ 2008/03/20(Thu) 10:12:29
・URL/ |
投資優遇よりも何よりも、官僚優遇政策を先に是正するべきではないか？
特に、特定財源問題が大きい。
郵政は民営化され、道路公団もしかり。
しかし、民営化と言う行為は、単なる改革の入り口で、
その後、官僚組織との絶縁を図る必要がある。
郵政にしても、国が大株主である限り、目的は達成されない。
これには何年、いや、何十年もかかるかもしれない。
今まで膨らみ続けてきた負の遺産を解消するには、やはりそれ位必要だろう。
国鉄も民営化して２０年経ちますが、未だに国営体質は抜けきっていない。
危機管理体制がなってない。
尼崎の事故も、同じ。
競合の民間企業でその様な事故が生じただろうか？
つまり、体質や文化まで変わるには、２０年でも足らない。
構造改革の中で負の要素も当然あるだろう。
例えば、企業が株式持合いをやめ、時価総額にこだわり始めた事。
確かに、株式市場が活性化し、商品取引所の地位の維持も必要だろう。
しかし、「ものづくり日本」の文化が損なわれつつある。
最近、買収対策で株式持合いに転向する会社も出始めた。
原点回帰すべきである。
企業価値＝時価総額ではない。
企業価値＝技術・人・知的財産である。
日本の企業は、本来の企業価値が高い。
しかし、時価総額が低い。
だから、海外から投資の対象とされる。
しかし、時価総額を上げるための行動は、人や技術をおろそかにし、
短期の高成長を産む反面、搾りカスしか残らない。
その代表例が日産自動車だ。
ゴーンはリバイバルプランで評価された。
しかし、それは、過去の資産を食い潰しただけ。
出し切った後、会社はボロボロになっていた。
そして、業績不振へ・・・
そして、役員のみ法外な報酬を得てきた。
多くの日本企業が同じ道を歩みつつある。
時価総額を上げる行為は、企業価値を下げる行為に他ならない。
海外の様に、とっかけ引っ掛けＭ＆Ａする文化なら通用するかもしれない。
しかし真面目にもの作りする日本企業の文化にとっては、マイナスとなる。
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| 7963/
Re[7]: おまけのおまけ。 |
|---|
・投稿者/ NO_NAME_1608
・投稿日/ 2008/03/20(Thu) 11:50:26
・URL/ |
昔の日本の護送船団方式の頃は、政府が、銀行と企業をとりまとめ、国内の経済コントロールと海外との折衝をしながら国内経済の成長と国民生活の安定（安全保障）を図ってきました。
また、企業、資産家に高税率をかけ、地方交付税や公共事業や補助金で地方、自治体、組合を助けることで、極めて共産、社会主義的でありながら、自由主義的な資本主義をやってきていました。
(政府＆地方自治体＆補助金、保護経済と、銀行が取りまとめる株式会社の資本主義経済の折衷で日本経済と国民生活の向上を図ってきました。
)
高税率に基づいた大きくて堅固な政府に監視、コントロールされた経済、産業によって国内経済は安定成長を続けました。
そのせいで、『一億総中流』という言葉も生まれ、日本は世界一モラルある平和な国を戦後以来続けてきました。
それを壊したのが、1998年から始めた金融改革や、2001年の小泉構造改革です。
以来、日本は、数々の規制緩和と投資優遇改革と減税による公共投資の減少のなか、グローバル化競争に突入しました。
旧バブルの損失補填を国に助けられた銀行や大企業は、構造改革により旧バブルを凌ぐ好業績を短期で上げるとともに躍進を果たし、世界企業になるとともに投資家に高配当を与えて投資家を潤しました。
(外資の流入を誘い、株価が１万円を下回っていたのが回復しました。
又、外圧による高配当を投資、金融経済にもたらし、日本の投資経済は、旧バブルを凌ぐ盛況になりました。
)
が、その一方でグローバル化競争や外資の流入で、逆に労働者層は投資家の為の高配当を稼ぎ出す為に高効率を求められ、リストラや非正規低賃金雇用を迫られたり、地方の地方交付税や公共事業や補助金の削減により、外貨稼ぎに貢献していない公共事業従事労働者が大量失業したりして、地方、労働者層の実体経済は細り続けました。
又、グローバル化や規制緩和により、コスト競争力の弱い中小零細個人企業、商店、農家が、グローバル大企業との世界的な自由競争に巻き込まれ、次々と倒産、廃業に追い込まれました。
［企業の人件費の低下
（2000年：202兆円＝〉2003年：184兆円）
により、世帯所得も低下
（1998年：655万円＝〉2002年：585万円）
し、ひいては家庭の貯蓄も減少しており、
（98年に25兆7014億円だった家計の資金余剰金が、03年にはマイナス3728億円に減少している。
：家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）
、国民の実体経済は二極化し、国民の認識の欠落による絶望から自殺を招いたり、また、犯罪等の国内のモラル低下がアメリカ並に増えました。
（詳しくは、ネットで『貧困世帯』を検索して下さい。
ちなみに、非正規雇用総数は、現在1,726万人（2007年）で、実に労働者の1/3にもなっています。
又、日本のOECD加盟国中の相対的貧困率は、アメリカについで世界で２番目に悪いです。
最も高い米国が13.7％、日本は13.5％です。
）］
これがグローバリゼーション、構造改革おける日本国内の経済、社会の実状です。
『金は天下の回りもの。
』といいますが、
日本の国のお金である『円』は誰のものでしょうか？
※投資家、資産家
※企業
※銀行、証券会社
※政府、自治体
※国民（投資家、資産家、銀行、企業人、農林水産業従事者、中小零細商工従事者、公共事業従事者、労働者、公務員、学生、失業者、年金生活者等々を含めたすべての国民）
の、誰のものでしょうか？奪い合いの競争や搾取的構造になっていやしませんか？
それを、解決して競争が緩やかで平等な社会を作っていたのが、経済、社会的弱者を守る為の各種規制と投資家、企業、資産家に対する高課税でした。
放任の自由競争の経済では、資産家、企業の権力が強すぎて（お金が資産家、企業に集まり過ぎて）、昔のイギリスの産業革命の頃の様に労働者が、奴隷、家畜に貶められてしまいます。
(お金による国民の奴隷的支配)
産業革命後、数々の投資家、企業、労働者の労働争議や市民運動によって、労働者は自分達の権利を守り、過激な自由競争の資本主義社会の中で自らの人権を勝ち取り、自分達の生活を確保し、守ることが出来る様になりました。
政府は、課税によって国内経済や国民生活のバランスを取ることが出来る権力を持っています。
(金融、構造改革を押し進めた様に)誰の為の政府か？何の為の政府か？もう一度考えを持って下さい。
現在、優遇税政により配当課税は10％です。
（旧20％）
いまや投資、投資の配当や売買の市場規模は、何十兆円、何百兆円、何千兆円です。
ここから税金を取らなくて、何処から税金を取るというのですか？
投資優遇税政のせいで、旧バブルの何倍にも投資、金融市場はにぎわっています。
現状、投資、金融に対する減税処置のせいで、投資、金融市場にお金が溜め込まれ続け、投資家や資産家や企業が必要以上に儲けてお金持ちとなり、金で金を稼ぎつつ実体経済（国民が生産、消費で使うお金）を呑み込もうとする経済システムになってしまっています。
そのせいで、庶民や地方が使えるお金が年々減り続け、労働者層の実体経済を年々細らせて、ワーキングプアという、資産もない低賃金雇用の貧困労働者層が増え続ける原因にもなっています。
投資、金融優遇税政は投資、金融市場に、お金を溜め込むと同時に市場を賭博化し、経済や社会に不健全さをもたらします。
（ファンドバブル、世界恐慌、先物過熱の物価高、労働者層の貧困奴隷化）ちゃんと税金をとって一般庶民の実体経済に還元すべきです。
財政の話しの時に官僚、公務員批判に話題が終始するのは、改革推進派の投資家の非難回避の為の盾です。
株やファンドで旨い汁を吸って遊び回っている投資家や資産家が非難されないのは変です。
政治の政策（優遇税政や規制緩和や産業推進）は政治家、官僚と、それを申し込んだ業界、団体、企業（組合や自治体も）がイニシアティブをとっています。
資産家や投資家や企業は、それに投資することで甘い汁を吸っているのですが、彼らはインサイダーや経済、社会、政治の私物化の罪に問われないのでしょうか？
政策のモラルは誰がチェックするのでしょうか？
政治家＝官僚＝投資資産家＝企業の談合やインサイダーや癒着（お友達関係）を疑います。
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| 7964/
Re[8]: おまけのおまけ。 |
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・投稿者/ NO_NAME_1608
・投稿日/ 2008/03/20(Thu) 12:19:56
・URL/ |
…つづき。
彼らは本当に国の為になる政治、政策をやっているのでしょうか？（グッドウィル、旧コムスン、旧ライブドア、村上ファンドから現政府を疑います。
政治中枢に親しい人物が経営者です。
）
質問です。
①官僚が税金を元に商売をして儲ける。
『埋蔵金』を作る。
福利厚生の施設を購入する。
②「構造改革」「金融改革」で、投資家、企業が優遇されバブルとなり、高級外車、高級海外ブランド商品、億ションを購入したり、海外旅行に行ったりする人達が増えました。
『投資家』、『資産家』、『セレブ』という、何をなさっているか分からない職業の方や『ワーキングプア』、『ニート』、『ネットカフェ難民』、『ホームレス』なる、これまた何をなさっているか分からない聞き慣れない職業の方が大量発生し増えました。
③企業、投資家が「構造、金融改革」を押し進め、配当目当てに企業の収益をあげようと、労働者をリストラして、国中に失業者を溢れかえらしたり、非正規雇用化を押し進めてワーキングプアを作ったりする。
また「構造改革」、「金融改革」で、資産家や投資家や企業に優遇税政で税収が減った分を、公共事業や地方交付税を抑えることで代替えし、十分な福祉や社会保障を受けられない人達を大量に発生させ、野垂れ死にに至らしめていた。
①～③で、労働者層が最も頭にくる事実は、どれだと推理しますか？
※リストラ＝合法
※非正規低賃金雇用＝合法
※役員報酬アップ＝合法
※株配当アップ＝合法
※投資減税＝合法
※横領＝違法
資産家、投資家、企業はモラルがあり、何も違法行為を行っていません。
が資産家、投資家、企業の皆様方が率先してモラルをただし、日本を品行方正なモラルある国家にしようとなさっていらっしゃるのに、そうならないのは何故なんでしょうか？
公務員の横領や無駄遣いなんて、構造改革の悪に比べたら可愛いものかも知れません。
公務員の横領で死人は出ませんが（死人が出ても当人が自殺するくらい）、金融、構造改革では、年間１万人位の自殺者を作り続けています。
「構造改悪」です。
もっといえば、単なる規制緩和であって、元々あった論理に基づいた意味のある立派な規制法を破壊し、厳しいグローバル競争社会の荒波の中に地方、中小零細企業、商店、農家、個人を放り出しておいて自己責任として世界企業と競争をさせ、野垂れ死にさせてる改革ではないでしょうか？
極論を云います。
失業率の高い地方の労働者側からすると、ちゃんとした給料を払ってくれる雇用主が、いい雇用主なんです。
それが企業でも、政府でも、自治体でも構わないのです。
『構造改革』なのか、『構造破壊』なのか？
構造改革は、進化した政策なのか、退化した政策なのか？
もう一度、構造改革の意味と必要性を見直すべきです。
アメリカとの共謀による構造改革の裏の意味と、改革によってどういう社会、経済になるのかを、もう一度、理解し直す必要があると思います。
私には、国の魂が投資による拝金価値基準改革によって腐ってしまい、国民の気を狂わして気違い社会にしてしまっていると思います。
国の正常さに対して責任のある立場の政治家、官僚、企業人、ジャーナリストの責任者の誰かは、国民に政府のお粗末さ加減の内情を正直に話して謝る気はないのでしょうか？
『王様は、裸（お馬鹿）だ！』
と正直に言える人は誰かいませんか？
このまま、無理むり構造改革の本心や、改革後の予想される社会の惨憺たる改悪の結果予測を隠したまま、改革を迷走させ続けても、国民を害する内部テロ行為にしかなってないかと思います。
「世界経済」や「アメリカ」や「民主主義政治によるやもえない政策論議の紛糾」や「自国の愚民ども」のせいにせず、構造改革の行き着く先の日本社会を分かり易すく国民に明示して欲しいです。
※アメリカ型の自由競争社会か？
※北欧型の福祉社会か？
※旧日本型のバランス社会か？
我々は自分達の未来を選べる筈です。
。
日本の構造改革の政策は『年次改革要望書』に基づいてアメリカに倣ったものですが、アメリカの大統領がオバマ氏になると日本は、昔の日本に戻ったりするのでしょうか？
サブプライム問題でアメリカの投資、金融に対する世界経済の信用はガタ落ちの筈なのに、日本の政策をアメリカと同じにして、従う方針をとることを未だに主張している政治家、官僚、企業人、シンクタンク、マスコミは誰でしょうか？
それとも日本には、庶民の知らない影の支配者がいるのでしょうか？
オバマ氏も、ヒラリー氏も、投資家、資産家優遇税政に反対の政策の筈です。
日本は大統領選挙の後どうするつもりなのでしょうか…？
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| 7965/
Re[9]: おまけのおまけ。 |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン
・投稿日/ 2008/03/20(Thu) 12:57:43
・URL/ |
世界は投資、金融支配のグローバル化による（ネオリベラリストによる）やらせの第3次世界大戦状態です。
負けたら、奴隷的労働者階級（ワーキングプア、失業者、ホームレス、貧困理由の犯罪者、野垂れ死に、自殺者）にされてしまいます。
弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続けている、アメリカ的な投資、金融の競争と支配による、『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』の問題を国民全員が認識するとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。
日本の投資、金融に対するモラルの崩壊や個人主義は、おそらく80年代の土地バブルの頃から始まったものと思われます。
が、それと同じ様に1998年の『金融システム改革』『外為法改正』『金融ビッグバン』の時期にも国民のモラル崩壊が起こっていると疑います。
この年に大部分のお金に貪欲な日本人の一般庶民までもが『金融の規制緩和』により、バブル期に地上げや株や為替やアメリカ的金融工学等を用いた経営をやっていて儲けていた銀行や証券会社や大企業や投資資産家のやり口や考え方を見習い、投資や金融に対するものの見かたを、新自由主義的な投機の部分だけの価値観に変えてしまったのではないでしょうか…？
サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。
新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。
政府、官僚にモラルが無い事が行政非難の的になっていますが、それを盛り上げているマスコミもまた、新自由主義者の官僚＝投資資産家＝経営者と結びついて、国民の労働者層を騙し、国民を奴隷化して搾取する社会を作ろうとしている単なる拝金主義者のネオリベラリストと疑います。
（それは、彼らが1998年以来の失業、貧困問題に起因する、自殺、野垂れ死に、殺人事件、ワーキングプア問題に対してジャーナリズムがない点で明らかです。
又、配当減税等の資産家優遇の減税処置により作った享楽的なセレブを持ち上げつつも、行き詰まった失業者やワーキングプアやホームレスに、貧困の責任とモラルを強要しているだけで、構造改革とグローバル化に伴う失業、格差、貧困問題というジャーナリズムが無い点です。
資産家に対する減税処置の非難を一切しない点でもジャーナリズムがありません。
）
投資、金融によるグローバリズム推奨派と、新自由主義の意向にそったメディア・コントロールを、未必の故意のまま黙認し、論点がずれたジャーナリズムをしている政府、テレビ局、経済新聞、ネット業界に責任があります。
サブプライム問題による、これからの不況に対する認識や知識は、国民全員が受け取る権利がある筈です。
また、それに対する救済を求める権利も国民全員にある筈です。
政府が1998年より経済、社会をメディア・コントロールにより勝手に操り、（現在の若者の『ニート』や『ワーキングプア』や『ネットカフェ難民』はテレビ、インターネット等により作為的に1998年～2005年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。
）国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。
新自由主義vs修正資本主義の対立の構図に絞った、21世紀の国政の主義の議論や、政党の主義の主張、国会議員のイデオロギーをあらわにした国会中継で見たいです。
ちゃんと『グローバル化競争社会』の問題点や、『修正資本主義』vs『新自由主義』のイデオロギーの違いを国民全員に認識させるべきです。
気違い通り魔殺人をした犯罪者などは『グローバル化競争社会』『新自由主義者』『未必の故意のメディア・コントロール』の被害者と考えます。
彼らが行き詰まり、気が狂って殺人に至る前に、せめて『修正資本主義』『憲法25条』『民生委員』『生活保護』『援助団体』の存在を知っていたら気違いや犯罪者にならなくてすんだかも知れません。
彼らの減刑を求めると同時に、弱者の自己責任として個人で世界企業と戦う事を強要する様なメディア・コントロールを行なっている構造改革推奨団体を、1998年よりの未必の故意で国民の弱者10万人を自殺に至らしめていた罪で訴えたいです。
My HN name is 『戦うアルジャーノン。
』『白い悪魔。
星野ルリ。
』『末たるすえぞう。
』『usahara』『鉄人55号』『変人55号』『変態55号』…etc.
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| 7967/
議論受け付け中!！ |
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・投稿者/ 白い悪魔。星野ルリ。
・投稿日/ 2008/03/20(Thu) 22:53:20
・URL/ |
ウソがなく自分が正しいと思っている方は、
『damecoo_doubutu.usahara22.gogo@ezweb.ne.jp』までどうぞ。
議論、口論受け付け中。
ただし、返答メルアドのない人は、卑怯者と判断します。
by ユーフェミア
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| 7952/
皆さん、グローバル化、グローバリゼーションをご存知ですか？ |
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・投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2008/03/04(Tue) 03:24:11)
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自由競争、市場原理主義の考え方の企業、投資家をグローバル化の中で放っておくと安い労働力を求めて企業は海外の労働力を利用しようとします。
そうすると、日本の労働者層は発展途上国の労働者と同じ賃金で働いて競争しなければならないので日本において発展途上国の人と同じ賃金しかもらえないワーキングプアが発生します。
ちなみに、もはや途上国と言えない中国のお金の価値は日本の20分の1～10分の1です。
昔は、海外の安い製品を日本に輸入した時に日本と同じ値段になる様に、関税を障壁にして日本の労働者を失業から守っていましたが、構造改革後、アメリカの勧める自由貿易の流れに乗っかっている様です。
80年代後半のバブル期に円高で日本製品の国際競争力が低下した時に、企業は安い労働力を求め工場の海外移転し、また、海外製品を逆輸入する企業も出始めました。
国内工場閉鎖や下請け企業切りが横行し、投資家と海外進出した大企業を除き国内が徐々に不景気になっていきました。
1997年にアジア通貨危機（LTCM）によって海外投資が空振りし、又、安い海外製品の流入により国内中小企業が潰れまくったり、海外進出＆逆輸入していない大企業が赤字を出し続け、銀行が破綻したのが1998年。
政府と日本純血の銀行と大企業による護送船団方式の日本企業と国内経済のコントロールがぐちゃぐちゃになったのがこの時期ではないでしょうか。
その後、銀行再編と同時に外資を受けいれ、外資や経団連との話し合いによる国内の経済、産業のコントロールに切り替えたと推理します。
ただ問題なのは、アメリカは株主の権利が経営者や労働者より強く、投資家が高配当を求め過ぎるがあまり労働者の低賃金化やリストラを必要以上に進めることです。
そのせいで、日本の投資家と企業は過去最大の業績や収益や配当をここ数年あげるとともに、合理化や合弁の方針によるリストラと非正規再雇用化によって、失業者とワーキングプアを大量生産し続けました。
又、地方においても、構造改革前は日本の地方に産業はないので外貨等を稼いでいる企業に対して高課税し、それを地方交付税と公共事業と補助金による税金（富）の再分配をする形の、穏やかな共産的社会をやっていました。
しかし、構造改革によって地方の公共事業と補助金で生きていた（外貨稼ぎに貢献していなかった）人達が、地方交付税や補助金カットで失業し、世知辛い投資効率重視の自由競争、市場原理主義のグローバル世界競争社会の中で、地方の労働者が足手まといとして救済されなくなり、経済難民となって都市部への出稼ぎ低賃金非正規雇用のワーキングプア、ネットカフェ難民、ホームレスとなっています。
政府は、アジア通貨危機以降の経済混乱に対して金融、構造改革を打ち立て、減税、政府支出削減、規制緩和を行い、アメリカの真似、恭順の自由競争、市場原理主義（ネオリベラリズム）の金融、社会改革を行いました。
構造改革の基本にあるのは、「供給サイドの経済学」であり、過激な利益追求を押し付ける投資家、企業はグローバル化競争社会の中で弱者の仕事を奪い、効率、利益追求のための労働者の低賃金の非正規雇用化をおし進め弱者の実体経済を細らせ経済難民を貧困、自殺、犯罪、殺人鬼に至らせていいます。
グローバル化と構造改革の規制緩和改革の波から外れてしまったり、ついて行けなくなっている弱者を自由競争、効率重視、株主利益追求のこの世知辛い世の中で助けてあげる必要があります。
行政機関は、国民の生活を補助する機能を持っています。
ただ投資家、企業の要求する効率重視のアメリカ的な利益追求の市場原理至上主義、投資、金融の自由競争による支配、価値基準社会を国内外に対しての国の政策として勝手におし進め、それに乗っかって安易に利益追求とは関係ない福祉や国や企業の観察、管理機能を有する行政機関を邪魔者として縮小、破壊するのは国の未来を危うくしかねないと思います。
投資家、企業と官僚、公務員の癒着はよくないですが国の経済、産業、社会の健全さを利害関係なしでチェックをいれたり、修正をいれたり、補助する機関は必要です。
安易に非効率、無駄として小さな政府＆行政機関、規制緩和を目指して改革を行うと国のセーフティネットやモラルチェック機能が破壊され日本社会のアメリカ化、北朝鮮化が進むのではないでしょうか？
銀行、消費者金融のローンは支払いを済ませば終わるものですが、投資家、資本家に対する配当は永遠と求められ続けます。
果たしてどちらがましか？（投資家は資金が欲しい企業にとってありがたい慈善家なのか、それとも永遠とたかり続けるヤクザな高利貸しなのか？）
アメリカの株主、経営者は、会社が赤字でも高配当を求めたりします。
(旧クライスラー社長：アイアコッカ氏) 株主に対する信用度が大切で、以前のGMやフォードの倒産騒ぎはそこから来ているのではないでしょうか？ 又、会社が少しでも傾くとたいした経営努力もせずに安直にレイオフ、工場閉鎖をします。
もしかしたら安定株主がおらず株以外の資産も無く投資効率を求めるあまり企業としての基盤が脆弱なのかもしれません。
アメリカの投資家、資産家の自らの企業、事業に対する思いは競馬の馬主以下で、極めてドライなものです。
グローバル化にともなう社会、経済の混乱は投資家、企業にとって荒稼ぎできるまたとない機会だが、高配当を求めた投資、先物市場の盛況は社会、経済混乱をさらに加速させます。
庶民にとってはミサイル、砲弾の代わりにファンド、証券、債券等のお金が飛び交う第３次世界大戦に巻き込まれた状態であり、弱者は生活を破壊され経済難民となり都市部への出稼ぎ低賃金非正規雇用のワーキングプア、ネットカフェ難民、テレビ番組の様な銭形金太郎的ワーキングプアやいきなり黄金伝説の有野的ナチュラリストホームレスに身をやつしています。
彼らを作った投資家、企業と見過ごしていた政府、官僚、政治家、マスコミは、旧共産的既得権益の破壊と、金融、投資による経済の賭博化と、新たな既得権益の構築を確信犯で行っている、冷酷な市場原理、自由競争信奉者のネオリベラリストではないでしょうか…。
『グローバル化競争社会』『グローバル競争社会』『グローバル化競争』をネットで検索すれば分かります。
『LTCM』や『サブプライム問題』も検索してください。
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| 7951/
全国で1年間に1万人のサラリーマンが過労死 |
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・投稿者/ あいむ -(2008/02/10(Sun) 10:25:23)
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中国毒餃子事件などあるが、保健所はまだ仕事している。
まったく働いていないのが労働基準監督署の役人です。
http://homepage3.nifty.com/mickeym/No.401_500/451karousi.html#q-3
全国で1年間に1万人のサラリーマンが過労死になっていると推測されいます
年間500～800件近い申請がでますが、認定されるのは数パーセント以下です。
中国毒餃子事件などあるが、食品被害で年間１万人も死んではいない。
保健所の職員は食品会社に抜き打ち検査をして、食の安全性を高いレベルに保っている。
しかし、労働基準監督署は抜き打ち検査をほとんど行わない。
労働基準監督署の役人は残業もしないで毎日健康に暮らしているだろうが、彼らが働かないおかげで、一般人が年間に1万人も過労死する。
労働基準監督署の役人は役所に閉じこもっていないで、外に出て、抜き打ち検査をもっと行うべきです。
警察は見回りをする、保健所は抜き打ち検査をする。
労働基準監督署の役人だって、外に出て、抜き打ち検査をするべきです。
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| 7929/
働かなくても生きていける社会を模索するスレ |
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・投稿者/ 国民Ｋ -(2007/05/22(Tue) 17:40:47)
・URL/ | |
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| 7934/
Re[1]: 働かなくても生きていける社会を模索するスレ |
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・投稿者/ NO_NAME_1914
・投稿日/ 2007/07/21(Sat) 10:00:01
・URL/ |
>日本は金がないと働かないと生活していけないように社会が構築されてる。
構築されたのではなく、もともと資源がない土地に生活をしています。
バブルまで築き上げた戦後の日本文化を政治と財界によって外国に売られてしまったようなものです。
それゆえに梅干から自動車まで外国から輸入され、国民から仕事を奪い、国内の工場や事業所にまで外国人研修制度で労働までを輸入し、住民を必要としない環境を自民党と公明党が構築してしまった。
国産商品がなくなれば住民の労働を必要とせず、若者はニートに、中高年はアルバイターに嫌なら電車と相撲を取らせる、高齢者は自宅での孤独死を提供し始めたのが現状でしょう。
自然死以外では年間に３万の人を９年も続け、公式発表だけでも３０万人以上の人を死に追いやる政策を続けこれからも自殺者を増産する政治が営まれては住民はたまりません。
資源のないこの国で国産商品を失ってしまったのだから、新たに住民生活の糧である新たな国産商品の構築をしなければ、この国の住民は生きていけないところです。
戦後は専業、分業によってバブルまでの経済が作り上げられた、これからの日本では住民１人が売れる完成品を１品持って販売までしなければ海外の安さには対抗できず、税率の高い日本では生活ができないところです。
海外に行った石油関連商品や海外に売られた日本文化商品を作っていては絶対に勝てないところで、石油に代わる商品を資源のないこの土地で作る以外にこの土地で生活ができるのは海外に生産拠点を持てた数百万人がいいところでしょう。
この土地では商品があって労働ができる。
商品がなければ対価も得られないのが日本という土地柄です。
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| 7950/
Re[2]: 働かなくても生きていける社会を模索するスレ |
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・投稿者/ NO_NAME_6128
・投稿日/ 2008/01/25(Fri) 18:05:54
・URL/ |
国って、以前は、赤紙一枚で戦争に行かせたり、
思想統制したりするようなものだったんでしょ。
日本人はいつから、国におんぶに抱っこになっちゃったのですかねぇ。
三丁目の夕日では、町のみんなで助け合ってたよね。
誰も国のお世話になんかならないし。
おにぎり一個だって、店で買ったら１３０円だけど、
おにぎり一個分分余計にご飯炊いても数十円だよね。
おにぎりやら病院やら、なにやらかにやら、
こんなに国に頼りっきりで、恥ずかしくないのでしょうかね。
そもそも、国って、そこまでしてくれるもんなのでしょうか。
そんなことしたら、税金がいくらあっても足りないんじゃなかろうか。
税金払って、国に文句言って、不満だらけになるよりも、
互いに助け合えないもんなのだろうかねぇ。
最後に、働かないで食うって、どんだけぇ。
他人を働かせるってことでしょ。
そんなことを、こんな場所で書いて、本当に恥ずかしくないのかねぇ。
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| 7948/
日本は北朝鮮だった |
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・投稿者/ 日本国民 -(2008/01/06(Sun) 18:15:30)
・URL/ |
日本は、官僚という金正日によって牛耳られた独裁国家です。
日本官僚とその取り巻きたち(自民党・経済界)によって巧みに民主国家にカムフラージュされていますが、実態は北朝鮮と大差ない国家であると思われます。
国民は、老後のビジョンも持てず、年間3万人以上が自殺を遂げています。
実際、老人達の扱いは姥捨て山状態に等しいと思われます。
少子化と騒がれていますが、誰がこんな国家のもとで子供を育てようとするでしょうか。
マスコミや学者達は、基本的には、今日の日本国家に都合がよい情報・理論だけを垂れ流し、アメリカ主導の「正義の民主主義」を国民に押し付けているだけです。
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| 7940/
人材派遣会社架空求人対策一覧表！ |
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・投稿者/ 地球からのメッセージ -(2007/09/10(Mon) 07:45:17)
・URL/ http://URL : http://plaza.rakuten.co.jp/netnomirai |
人材派遣会社スタッフサービス・キャリアメイツ（アデコグループ）等の、初めから採用するつもりのない架空求人（派遣登録者を増やすのが真の目的の釣り案件）対策一覧表が完成したので、カキコします。
今後、ハローワーク、新聞、就職情報誌、またインターネットのしごと人材ネット他各就職情報検索サービスを利用する際、是非御参考にされますよう、よろしくお願いします。
１ 「未経験者歓迎・年齢不問」の文言は、専門技術者雇用創出が目的なハズの派遣・請負業界には、本来ありえない。
労働者派遣法の趣旨から外れている。
２ 人材派遣会社の求人広告は、長い期間（ひどい場合）半年から１年も、何故か同じような求人案件を掲示し続けることが多い。
（半導体メーカーの総務事務とか）
３ 派遣登録者のうち、本当に実際派遣されている人数は、全体の数％である。
４ 求人広告申込を受け付ける際、本当に求人の必要性があるかどうか確認する。
例えば、前月までの社員の残業時間、前任者退職後内部から適当な人材確保困難など。
５ 求人広告受付後、本当に採用者がいたかどうか確認する。
紹介・面接・採用・不採用の人数を調査する。
（架空求人の場合、これら紹介・面接・不採用の数がやたら多く、結局採用ゼロ。
）
６ もしかして、派遣先企業の承諾なしに、勝手に求人案件を作っている可能性もあるので、求人広告申込及び掲載後、念のため本当に派遣先の承諾があったか確認する。
７ 国税局から実際にあった話を紹介。
ナンと、派遣登録者の名前を無断で借りて、実際には派遣していないのに、派遣したよう確定申告した例もあり。
だから、派遣されたことになっている登録者に、実際に就業したか、確認する。
８ 労働者派遣法によれば、人材派遣の場合、派遣先企業による事前選考・事前面接は禁止。
（紹介予定派遣なら認められる。
）でも、内緒で行われていることが多い。
９ さらに、人材派遣会社は、派遣登録者に対して「エントリーした結果、採用が見送られた」と説明することが多いが、架空求人だから実際には、初めから何も行われていない、可能性もある。
10 「未経験者歓迎・年齢不問」であり、さらに月収３０万円～５０万円とか、年収５００万円～７００万円という高収入を、謳い文句になっている。
（昨日も、就職情報誌にて人材派遣会社ではないが、未経験者歓迎、２０歳代でも、高卒以上で月収３５万円～４５万円という夢の求人広告を見つけた。
）
11 募集用件が、「事務経験者」「総務経験者」「ワード・エクセルの出来る方」など抽象的な表現で、転職希望者なら誰でも該当するような、準未経験者歓迎的表現で、誰でも自分が該当するのではと期待させる。
12 仕事内容が「総務・人事」「営業・販売」など抽象的な表現。
又は仕事内容自体記載せず、「まずはお電話ください。
その時説明します」など
13 派遣会社登録時又は会社面接時に、面接官や説明者が「経営者・社長・支店長など管理職」又は「総務・人事」の責任者・担当者ではなく、営業やコーディネーターなど「総務・人事」以外の社員。
少なくとも管理職と思われる人は全然姿を現さない。
（初めから、採用するつもりがないから、管理職は興味がないため。
）
14 「急募」「人手不足」「大量募集」など、「今直ぐ働くことができる」がキャッチフレーズ。
また会社の人員・建物規模の割には、募集人員が異常に多い。
（でも、実際に面接受けに行くと、後日「定員が満たされたので選考の結果今回は見送られた」と断られるパターン。
そこで「でも、まだ求人広告掲載されていますよ」と質問すると、「これは求人広告の契約上、ある一定の期間掲載する約束になっている」と回答）
15 採用後の研修期間・試用期間が「１ヶ月～３ヶ月」と異常に長い。
正社員募集ならともかく、１年以下の派遣社員・契約社員には、ありえない広告内容である。
16 人材派遣会社のホームページに、教育訓練のための具体的な研修内容・日程・施設などが全然掲載されていないのは、怪しい会社である。
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| 7943/
Re[1]: 人材派遣会社架空求人対策一覧表！（追加） |
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・投稿者/ 地球からのメッセージ
・投稿日/ 2007/10/09(Tue) 21:03:51
・URL/ http://URL : http://plaza.rakuten.co.jp/netnomirai/ |
人材派遣会社架空求人対策
人材派遣会社スタッフサービス・キャリアメイツ（アデコグループ）等の、初めから採用するつもりのない架空求人（派遣登録者を増やすのが真の目的の釣り案件）対策一覧表について一部追加したので、カキコします。
今後、ハローワーク、新聞、就職情報誌、またインターネットのしごと人材ネット他各就職情報検索サービスを利用する際、是非御参考にされますよう、よろしくお願いします。
もし、変な人材派遣会社求人広告を見たら、労働局需給調整担当部署・労働基準監督署・ハローワークなど官公庁、人材派遣協会等に相談されることをお勧めします。
１ 「未経験者歓迎・年齢経験等不問」の文言は、専門技術者雇用創出が目的なハズの派遣・請負業界には、本来ありえない。
労働者派遣法の趣旨から外れている。
２ 人材派遣会社の求人広告は、長い期間（ひどい場合）半年から１年も、何故か同じような求人案件を掲示し続けることが多い。
（半導体製造メーカーの総務事務とか）
３ 派遣登録者のうち、本当に実際派遣されている人数は、全体の数％である。
４ 求人広告申込を受け付ける際、本当に求人の必要性があるかどうか確認する。
例えば、前月までの社員の残業時間、前任者退職後内部から適当な人材確保困難など。
５ 求人広告受付後、本当に採用者がいたかどうか確認する。
紹介・面接・採用・不採用の人数を調査する。
（架空求人の場合、これら紹介・面接・不採用の数がやたら多く、結局採用ゼロ。
）
６ もしかして、派遣先企業の承諾なしに、勝手に求人案件を作っている可能性もあるので、求人広告申込及び掲載後、念のため本当に派遣先の承諾があったか確認する。
７ 国税局から実際にあった話を紹介。
ナンと、派遣登録者の名前を無断で借りて、実際には派遣していないのに、派遣したよう確定申告した例もあり。
だから、派遣されたことになっている登録者に、実際に就業したか、確認する。
８ 労働者派遣法によれば、人材派遣の場合、派遣先企業による事前選考・事前面接は禁止。
（紹介予定派遣なら認められる。
）でも、内緒で行われていることが多い。
９ さらに、人材派遣会社は、派遣登録者に対して「エントリーした結果、採用が見送られた」と説明することが多いが、架空求人だから実際には、初めから何も行われていない、可能性もある。
10 「未経験者歓迎・年齢不問」であり、さらに月収３０万円～５０万円とか、年収５００万円～７００万円という高収入を、謳い文句になっている。
（最近も、就職情報誌にて人材派遣会社ではないが、未経験者歓迎、２０歳代でも、高卒以上で月収３５万円～４５万円という夢の求人広告を見つけた。
）
11 募集用件が、「事務経験者」「総務経験者」「ワード・エクセルの出来る方」など抽象的な表現で、転職希望者なら誰でも該当するような、準未経験者歓迎的表現で、誰でも自分が該当するのではと期待させる。
12 仕事内容が「総務・人事」「営業・販売」など抽象的な表現。
又は仕事内容自体記載せず、「まずはお電話ください。
その時説明します」など
13 派遣会社登録時又は会社面接時に、面接官や説明者が「経営者・社長・支店長など管理職」又は
「総務・人事」の責任者・担当者ではなく、営業やコーディネーターなど「総務・人事」以外の社員。
少なくとも管理職と思われる人は全然姿を現さない。
（初めから、採用するつもりがないから、管理職は興味がないため。
）
14 「急募」「人手不足」「大量募集」など、「今直ぐ働くことができる」がキャッチフレーズ。
また会社の人員・建物規模の割には、募集人員が異常に多い。
（でも、実際に面接受けに行くと、後日「定員が満たされたので選考の結果今回は見送られた」と断られるパターン。
そこで「でも、まだ求人広告掲載されていますよ」と質問すると、「これは求人広告の契約上、ある一定の期間掲載する約束になっている」と回答）
15 採用後の研修期間・試用期間が「１ヶ月～３ヶ月」と異常に長い。
正社員募集ならともかく、１年以下の派遣社員・契約社員には、ありえない広告内容である。
16 人材派遣会社のホームページに、教育訓練のための具体的な研修内容・日程・施設などが
全然掲載されていないのは、怪しい会社である。
17 派遣先会社から欠員があり求人の必要があるから、人材派遣会社と話し合って、
ハローワークに求人申込したハズなのに、人材派遣会社側は、あまり勤務内容を理解していない。
18 派遣先とされている会社について、再度その会社名にて求人票・求人広告を検索する。
人材派遣会社が派遣社員募集「未経験者歓迎、年齢資格等不問」としている一方で、
名目上の派遣先となっている会社が、直接の正社員募集（資格経験年齢等条件有り）
してあることが、良くある。
19 求人の必要があり、今直ぐにでも働いてもらいたいから、求人広告掲示しているハズ
なのに、履歴書等送付後、あまり仕事することを勧めたがらない。
20 時間外労働４０時間となっている求人票には御用心。
月４０時間となっているが、
それは、ハローワークに求人票が受理されるよう労働基準法の上限４０時間を意識して
求人票に記入しただけで、実際には、５０時間～１００時間残業させられるカモ知れない。
またサービス残業させられる可能性も強い。
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| 7945/
人材派遣会社架空求人対策として、肉声を録音！ |
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・投稿者/ 日野 亮一
・投稿日/ 2007/11/03(Sat) 21:42:46
・URL/ http://URL : http://plaza.rakuten.co.jp/netnomirai/ |
人材派遣会社・請負会社の場合、ハローワークの求人票、新聞・就職情報誌、インターネットの
就職情報サイト、また人材派遣会社のホームページに「未経験者歓迎・年齢不問、今直ぐ長期間安定
した高収入の仕事ができる」というようなウマすぎる求人案件を載せて、今直ぐに働けるゾ！と喜ばせて会社を訪問させて、何十項目何百問も量の個人情報を登録の名目で詐取の上派遣登録させられた挙句、登録後に「派遣先にエントリーした結果、～の理由で今回は見送られました」というパターンです。
そのため、実際には派遣登録者数の数％しか就職できず、９割以上は仕事を全く紹介されない
就職できない被害が拡大しています。
人材派遣会社スタッフサービス・キャリアメイツ（アデコグループ）など、初めから採用するつもりの
ない架空求人（派遣登録者を増やすのが真の目的の釣り案件）対策について、是非携帯電話又は
長時間録音機能のある機器を持参することをお勧めします。
１ 派遣登録時に、営業・コーディネーターの肉声を隠し取りする。
２ 後日、人材派遣会社から電話かかってきた時のために、携帯電話及び自宅の電話に録音機能を
設定して、営業・コーディネーターの声を録音する。
３ 人材派遣会社から採用見送りの電話があったら、派遣先予定となっている企業に対して、本当に
求人募集していたか電話して、その担当者の声を録音する。
４ 人材派遣会社等の録音内容を、労働局需給調整部署・労働基準監督署・ハローワークなど官公庁
に持って行って、人材派遣会社等の架空求人の証拠資料として提出する。
インターネットの掲示板にて、２ちゃんねる等では、「人材派遣会社は証拠を残さないよう、メール
送信は行わず、電話でやり取りする」との書き込みを見ましたが、むしろメールの活字より電話の
声の方が個人を特定できて、証拠になります。
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| 7935/
この日本で若者をカモにしないで誰を騙せるというのですか！ |
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・投稿者/ 志堵本きみこ -(2007/07/24(Tue) 17:32:42)
・URL/ | |
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| 7936/
Re[1]: この日本で若者をカモにしないで誰を騙せるというのですか！ |
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・投稿者/ NO_NAME_848
・投稿日/ 2007/08/01(Wed) 01:03:25
・URL/ |
>派遣労働は他の有期雇用と違って、企業が雇用責任を負わずに済むため、
>簡単に契約を打ち切ったり人を差し替えたり、企業にだけ都合のいい働かせ方です。
>同法によって、派遣労働者は三年間で倍増し、現在二百十三万人に達しています。
>〇四年三月からは製造業務も解禁にしたため、今後いっそう増大することは必至です。
人材派遣等の問題について・・・
偽装請負の問題がまず、大きいのではないでしょうか？
次に、人材派遣の法律よりも、会社法が根源にあるのではないでしょうか？
結果として、自分の首を守るため、目先の利益追求に走り、徹底的なコストカットを優先。
そして、日産の様に搾りカスしか残らずボロボロになる。
本当に必要な人材がいても、徹底的に正規採用せず、本人が辞めようとするとあわてふためく。
企業経営陣のモラルの低下が著しい。
また、株主も同じ。
企業を育てようとするのではなく、食い物にし、利益確定で転売する。
>平成日本軍部のインチキ戦艦イージス一隻にも満たない額である。
蛇足ですが、イージス艦は戦艦ではありません。
サイズは巡洋艦クラスですが、艦種は駆逐艦らしいです。
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| 7122/
フリーター417万人の衝撃 若年人口の９人に１人はフリータ |
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・投稿者/ 管理者 -(2004/03/07(Sun) 19:56:59)
・URL/ |
NHKスペシャル 将来は若者の半分に▽社員の給料も下がる▽地方になぜか求人が殺到
「フリーター417万人の衝撃」
NHKスペシャル◇今や400万人以上に達したフリーターの問題を探る。
低賃金のフリーターは、人件費を抑えたい企業にとっては便利な存在。
フリーターなしでは経営が成り立たない企業も多く、彼らをいかに効率的に使うかが競争を勝ち抜く条件にもなっている。
しかし、いくら働いても専門知識や技能が身に付かず、給料がなかなか上がらないのがフリーターの現状。
30歳を過ぎてもフリーターを続ける人が増えているが、彼らの多くは人生の選択を見誤ったと後悔しているという。
フリーターの問題は個人の問題にとどまらず、このまま増加が続けば日本社会が活力を失うと危ぶむ意見も出始めている。
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| 7933/
Re[1]: フリーター417万人の衝撃 若年人口の９人に１人はフリータ |
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・投稿者/ 失業中現場監督
・投稿日/ 2007/07/01(Sun) 10:30:05
・URL/ |
月の休みが2～3日（年間休日が60日以下）
月残業120時間以上（サービス残業）
これで月給が手取り16万（総支給20万）・・・ボーナス無し（就職時には年二回と騙された。
寸志で3～5万が何度か）
年収240万で24～30才まで仕事しましたが、結局会社が倒産。
退職金積み立ては知らない間に廃止されてました・・・
失業保険はもらえるものも、毎月13万が六ヶ月
こんな就職するぐらいならフリーターでもいいと思いますよ？
実際税金も払わず私よりもよっぽどいい生活しているフリーター多いですし。
本人負担が増えて行きにくくなった健康保険
無駄使いされて将来もらえるかどうかわからない年金
こんなのを毎月勝手に引かれるぐらいなら就職しても、ねえ
でも、固定給が欲しい＾＾；
今月仕事が決まらなければアパートも追い出されて野垂れ死にしそうな失業者の愚痴でした
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| 7812/
仕事はオジサンたちで独り占めしないで |
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・投稿者/ ウッキー
・投稿日/ 2004/10/31(Sun) 01:04:55
・URL/ |
>若年無業者,完全失業者、フリーターその合計は，若年層総人口の約20%にも及びます。
>
> そのようななかで，短期就労者への住民税課税強化の動きがあります。
>http://www.sankei.co.jp/news/041004/sei060.htm
>
> 高齢化社会に向け，若者から搾り取る政策の前に，若者を活かす政策の実行が急務です。
政府は若者をいじめるのもいいかげんにしてほしい。
深嶋さんのホームページを読みました。
「サービス残業」は，多くの人の雇用機会と心身の健康を奪う悪質な違法行為であり，解消すべき極めて重要な課題です。
②サービス残業，超過残業に対する監視・罰則の更なる強化。
健康を害するような過剰残業を抑止する実効性ある勤務管理と外部監視体制の構築が望まれます。
そのとおりですよ。
仕事はオジサンたちで独り占めしないで若者にも等しく分けてください。
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| 7126/
Re[1]: 若者必見 今夜9時 ＮＨＫ 「フリーター417万人の衝撃」 |
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・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/08(Mon) 08:51:05
・URL/ |
>NHKスペシャル 将来は若者の半分に▽社員の給料も下がる▽地方になぜか求人が殺到
>「フリーター417万人の衝撃」
>しかし、いくら働いても専門知識や技能が身に付かず、給料がなかなか上がらないのがフリーターの現状。
>フリーターの問題は個人の問題にとどまらず、このまま増加が続けば日本社会が活力を失うと危ぶむ意見も出始めている。
朝、女房とも話ました。
有名大学を出ても、学部に依っては就職が出来ない。
大学よりも専門学校や専門大学の方が人気がでている。
新しい事業が起きないので、雇用が出ない。
大会社はリストラで、社員をアルバイトに切り替える。
これも、私は政治の問題だと思うのですが、年金破綻、財政破綻ともリンクしてくると考えています。
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| 7166/
Re[2]: 若者必見 今夜9時 ＮＨＫ 「フリーター417万人の衝撃」 |
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・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/09(Tue) 18:25:19
・URL/ |
>>NHKスペシャル 将来は若者の半分に▽社員の給料も下がる▽地方になぜか求人が殺到
>>「フリーター417万人の衝撃」
>>しかし、いくら働いても専門知識や技能が身に付かず、給料がなかなか上がらないのがフリーターの現状。
>>フリーターの問題は個人の問題にとどまらず、このまま増加が続けば日本社会が活力を失うと危ぶむ意見も出始めている。
本件はもっと意見があってしかるべきと思っています。
彼等を吸収できるだけの産業がなければいけない。
政治でやれる事が、公共工事を増やして仕事（土方仕事）を作り出すのでは、あまりに能がない。
公共工事を増やせば、国債が増える。
財政赤字が溜まる。
やはり、実効のある産業育成が必要である。
産業を作り出すには、工業部門では、新しい欲しくなるモノ、便利なモノを発明して、作らなければならない。
商業部門では、新しい販売システムも必要です。
サービス部門での雇用もさらに重要だと思っています。
観光やレジャー産業ももっと良いシステムが必要です。
これらを政治がなかなか作り出すように誘導できていないと認識しています。
また、教育の問題点も多いです。
息子に自分の出身大学(旧帝国大学)をすすめたら、就職が無くなると言われてしまった。
それで、大学でも、専門大学に行って、資格重視で勉強すると言っていた。
そちらが正解で、名門有名大学を出ても、学部、学科に依っては、就職に不利になって、フリータになりかねない。
こんな事は情けない限りである。
早く、それに見合った就職口を見つけられる社会にしないと日本の社会そのものが崩壊してしまう。
こうして、フリーター化した、高学歴者は、何か政治的なモノに嵌った時が結構怖いと考えている。
私の周辺にも、時折、見聞きするのであるが、彼等の夢が全く無残に敗れた時の反動の方が怖いです。
有名高校、名門大学と進んで、就職が無く、専門も生かせない、そんなフリーター生活を余儀なくされた若者増える事は好ましくない。
早く、新産業を起こさないと、国に土台が揺らぐ事になると思うのですが？
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| 7167/
雇用を増や方法 |
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・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2004/03/09(Tue) 18:53:37
・URL/ | |
| 7169/
Re[4]: 雇用を増や方法 |
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・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/09(Tue) 19:16:35
・URL/ |
農業は増やしたいです。
>
>農業の株式会社化は去年から認められました。
>http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2002/0430hand-book/html/6_8.html
>こんなところにも規制があったのです。
>
>組織的農業がこれからできるはずです。
>もともと日本の農業技術は世界１。
おしゃる通りなのです。
、農業の育成（バイオ技術）しなければいけません。
しかし、政治分野の方は、体制（法令）で、なんとかしようとするのですが、それでは、限界があります。
今、新規産業育成や新技術開発を効率良くやりたいのです。
大法螺を吹けば、３０兆円の新産業育成。
おそらくは３００万人から、５００万人の雇用創生です。
税収は現在の法人税１０兆円に５兆円プラス。
所得税は２０兆円に３兆円を上乗せできる新産業を比較的に短期で育成する事が出来れば、日本の国家はさらに安泰です。
こうした、新産業が育つ過程で、日本経済もようやく不況から脱出し、穏やかなインフレの中で、財政赤字（国債）が融けて行くのが、最も理想とするプランだと言いたいのです。
無論、タイムシェアリングの発想は今後の労働法令整備によって、若者の雇用いを保証する事も、重要です。
しかし、絶対的な雇用量を確保するには、強大な産業創生が必要だと考えています。
私自身は田舎技術者で、まったく、大げさに言えば、なんの野心もないのですが、自分達に発想が上場企業にまで至るに付け、また、院生時代の先輩、同級、後輩の教授、研究者の意図が産業として生かされない現状を見るに、何かしなければと思っています。
大学院生時代に院生協の議長をしていたため、お調子者の私が、彼等の煽てに乗ってでも、政治から、こうした産業育成のための新技術育成をしなければ、わが国の明日は暗いと思っての事です。
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| 7170/
Re[5]: 雇用を増や方法 |
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・投稿者/ 倉塚
・投稿日/ 2004/03/09(Tue) 21:16:25
・URL/ |
昨日ときょうの二日間、県議会の農水商工委員会を傍聴しました。
おびただしい数の農業に対する補助金に驚きました。
公共事業削減で、予算は、軒並み減っているものの、ひとつ、ひとつの金額が減っただけで工夫がないと思いましたし、この県でどういう農業を推進していくのかが見えないのです。
地産地消が最近になって取り上げられるようになりましたが、
それも国の政策の後追いです。
県外の消費者は、安全でおいしいものを望んでいるのに、その期待に答えるような政策がとられていません。
美しい自然を守り育てていくことを前面に出し、環境保全型農業の
育成に取り組んで欲しいと私は、県民として望んでいます。
>農業は増やしたいです。
>>
>>農業の株式会社化は去年から認められました。
>>http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2002/0430hand-book/html/6_8.html
>>こんなところにも規制があったのです。
>>
>>組織的農業がこれからできるはずです。
>>もともと日本の農業技術は世界１。
>
>おしゃる通りなのです。
>、農業の育成（バイオ技術）しなければいけません。
>しかし、政治分野の方は、体制（法令）で、なんとかしようとするのですが、それでは、限界があります。
>今、新規産業育成や新技術開発を効率良くやりたいのです。
>大法螺を吹けば、３０兆円の新産業育成。
>おそらくは３００万人から、５００万人の雇用創生です。
>税収は現在の法人税１０兆円に５兆円プラス。
>所得税は２０兆円に３兆円を上乗せできる新産業を比較的に短期で育成する事が出来れば、日本の国家はさらに安泰です。
>こうした、新産業が育つ過程で、日本経済もようやく不況から脱出し、穏やかなインフレの中で、財政赤字（国債）が融けて行くのが、最も理想とするプランだと言いたいのです。
>無論、タイムシェアリングの発想は今後の労働法令整備によって、若者の雇用いを保証する事も、重要です。
>しかし、絶対的な雇用量を確保するには、強大な産業創生が必要だと考えています。
>私自身は田舎技術者で、まったく、大げさに言えば、なんの野心もないのですが、自分達に発想が上場企業にまで至るに付け、また、院生時代の先輩、同級、後輩の教授、研究者の意図が産業として生かされない現状を見るに、何かしなければと思っています。
>大学院生時代に院生協の議長をしていたため、お調子者の私が、彼等の煽てに乗ってでも、政治から、こうした産業育成のための新技術育成をしなければ、わが国の明日は暗いと思っての事です。
>
>
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| 7183/
民主党 新潟 つつい信隆氏のバイオ政策 |
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・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2004/03/10(Wed) 11:10:13
・URL/ | |
| 7187/
いろいろな可能性を持ったバイオマス |
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・投稿者/ 倉塚
・投稿日/ 2004/03/10(Wed) 13:55:01
・URL/ http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/4672/ |
管理人さま
つついさんのホームページ、紹介していただき、ありがとうございます。
少し前に、元宇宙飛行士で現在は、有機農業に取り組んでおられる
秋山豊寛さんが、当地に来られたときに、お話を聞く機会がありました。
秋山さんは、「雑木の山を持っておられたら、その内、バイオマス
エネルギーに役立ちますよ」と教えて下さいました。
山の手入れをしてもお金にならないので荒れた山が増え、いのししやシカ
が里山に降りてきて畑をあらしたり、松枯れは農薬空中散布をしても
終息することなく続いています。
つついさんのホームページを見て、私が考えている以上にバイオマスは、
いろいろな可能性を持っていることがわかりました。
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| 7184/
Re[7]: 民主党 新潟 つつい信隆氏のバイオ政策 |
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・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/10(Wed) 11:33:39
・URL/ |
そこでつつい信隆氏が農業バイオ技術に関心が高い政治家だとわかる。
>しかしこの人のバイオはバイオマス（自然エネルギー）のようですね。
>外したか。
つつい信隆先生、結構、いい線行ってますネ。
農民票を集めている政党にそうした新技術が解かって政策に掲げている議員がいないなんて亡国モノですよ。
食料自給率が下がる一方。
農学関係の学者には、日本が食料輸出国になるのも、バイオ技術を応用すれば、簡単だと言う方までいます。
学者の戯言と言えばそれまでですが、そこまで、いかなくとも、助成金でなんとか実用化できるならば、やってみるのも、一計だと思うのですが。
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| 7180/
Re[6]: 雇用を増やし、食料自給を |
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・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/10(Wed) 09:07:12
・URL/ |
>昨日ときょうの二日間、県議会の農水商工委員会を傍聴しました。
>おびただしい数の農業に対する補助金に驚きました。
>公共事業削減で、予算は、軒並み減っているものの、ひとつ、ひとつの金額が減っただけで工夫がないと思いましたし、この県でどういう農業を推進していくのかが見えないのです。
倉塚 様
そうした実感を聞くに付け、私は、あとほんの少しの助成金で、実用化できるバイオ技術も見聞きしています。
茸類の栽培技術には目を見張るモノがあります。
しかも、自動倉庫の技術の応用で、ほとんど人手の掛からない方法も出来ます。
また、ハイブリッド種子で、今まで、忘れられて食べられなくなった雑穀も見直されています。
粟、稗、ライ麦、また、大麻も麻薬として栽培が許可されていませんが、本来は繊維としても役立つ作物です。
日本の技術と豊な耕地で、食料の自給が可能と考えています。
寧ろ、アメリカの輸出戦略に押されて、自給率を下げていますが、しっかりした、戦略が必要だと思います。
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| 7188/
食料自給も政治で変わる |
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・投稿者/ 倉塚
・投稿日/ 2004/03/10(Wed) 14:10:24
・URL/ http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/4672/ |
食糧自給については、私も同感です。
私の市では、１万人の子どもたちが、学校給食を食べていますが、
巨大給食センターでは、食材を地元でそろえることがむずかしく
県外や海外から調達していました。
米も地元のものを使うように
なったのは、この２年ほど前からです。
なぜ、もっと早く、国内産の安全な食べ物を子どもたちにたべさせることができなかったのかと思います。
地元の農作物が取り入れやすいように、学校給食を自校方式にしたり
小規模にすることは、政治の仕事です。
小さな建物を地元の工務店が
請負い、地元の小さな生産者が、誇りを持って安全な食べ物を
つくり、子どもに届ける、、、。
私の市のように大きな給食センターでは、地元には、ない大手のゼネコンが
請負、地元は下請けであったりします。
もっと地域が活性化するような社会のシステムを作ることに知恵を絞って
欲しいと思います。
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| 7206/
Re[8]: 食料自給を政治で変える。 |
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・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/11(Thu) 10:20:15
・URL/ |
>食糧自給については、私も同感です。
>私の市では、１万人の子どもたちが、学校給食を食べていますが、
>巨大給食センターでは、食材を地元でそろえることがむずかしく
>県外や海外から調達していました。
>米も地元のものを使うように
>なったのは、この２年ほど前
食料自給率を問題にする前に、確かに、地元農家から、給食センターに納品すれば、わざわざ外国から、農薬かけて、手間隙かけなくても、調達できます。
ここらが、本来、地方議員さんの出番だと思うのですがね。
町内会でギャアギャア喚いてやったら、そんなに言うのならば、市会議員にでも出たらどうかと言われ、供託金が３０万円なら、捨てても知れていると真面目に考えています。
自分も創立メンバーの会社が、上場するので、株を返還しに行ったら、政治問題がテーマに出ました。
サンザン言いまくってやったら、国会議員にでも推薦しようかと言って来ました。
助成金でも、政治力がないと、ひょっとすると化けるテーマでも資金が付かないので、私としては、丁度、もう、技術屋でもないただの技術屋下がりのおっちやんになってしまったので、全くの素人でも、政治の世界に突っ込んでみるかとも考えています。
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| 7204/
スローフード、地産地消 ■宮城県 日出英輔氏 自民党 |
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・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2004/03/11(Thu) 00:53:24
・URL/ |
>私の市では、１万人の子どもたちが、学校給食を食べていますが、
>巨大給食センターでは、食材を地元でそろえることがむずかしく
>県外や海外から調達していました。
>米も地元のものを使うように
>なったのは、この２年ほど前からです。
>なぜ、もっと早く、国内産の安全な食べ物を子どもたちにたべさせることができなかったのかと思います。
>地元の農作物が取り入れやすいように、学校給食を自校方式にしたり
>小規模にすることは、政治の仕事です。
>小さな建物を地元の工務店が
>請負い、地元の小さな生産者が、誇りを持って安全な食べ物を
>つくり、子どもに届ける、、、。
>私の市のように大きな給食センターでは、地元には、ない大手のゼネコンが
>請負、地元は下請けであったりします。
>
>もっと地域が活性化するような社会のシステムを作ることに知恵を絞って
>欲しいと思います。
>
地産地消、スローフードと呼ばれる動きですね。
地元で作って地元で消費することにより、生産者と消費者が一体化していく。
大量生産、大量輸送、大量消費のシステムと比べれ非効率かもしれませんが、
小規模システムはきめこまかい気配りができます。
Googleで「スローフード 政策」で調べたらこの人が出てきました。
宮城県 日出英輔氏 自民党
http://www.e-hinode.com/katudo/20030329.htm
私は国会議員になる前から全国各地でよく講演で話したり、また、肝心の政策作りの場でも主張してきたのが、「地域食材の推進」でした。
でもどうも熱気が感じられません。
もっと熱心な政治家はいないでしょうか。
惜しいのは議員を既にやめておられる笹山登生氏です。
http://www.hirake.org/politic/person/160per.htm
この人は農業にもバイオにもITにも明るい人です。
この分野にかけてはダントツに推薦できる人です。
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| 7925/
税金無駄遣いの構造 |
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・投稿者/ 石川啄木 -(2007/02/15(Thu) 16:18:29)
・URL/ |
ランチ売れない商店街「つらい」 岩手県庁「有給休息」廃止で昼休み短縮
2月15日7時2分配信 河北新報
盛岡市の岩手県庁周辺の商店街が、ランチタイムの売り上げ減に悲鳴を上げている。
公務員優遇批判を受けて全国的に始まった有給休息時間の廃止を機に、１月から昼休みが４５分間に短縮され、県職員が外食を控えるようになったことが響いた。
「地域への配慮がない」として商店街が１４日、休息時間復活を県に陳情する異例の事態に発展した。
岩手県は、先行して廃止した国にならい、昼に１５分、午後３時に１５分あった有給休息時間を１月に全廃。
昼休みは正規の休憩時間（正午―午後零時４５分）だけになり、「外で昼食を取る時間がなくなった」と、庁内で販売される弁当などで済ませる職員が急増している。
近くの合同庁舎などに勤務する職員や臨時職員も含め、県庁付近には約２６００人の職員がいる。
官庁城下町として、職員の懐を頼りにしてきた内丸地区で影響は特に深刻だ。
飲食店５０店以上が加盟する内丸第２町内会が１月に行ったアンケートでは、「影響が出ている」とした店舗が６２％。
そのうち２７％は「売り上げが５０％以上減った」と回答した。
観光客にも人気で、行列ができる店と知られる、じゃじゃ麺の白龍（ぱいろん）は「昼にお客さんは２回転したのが１回転になり、行列もできなくなった」と嘆く。
町内会の飲食店関係者約３０人は１４日、大挙して県庁を訪れ、川窪俊広総務部長に「昼休み１時間」復活を求めた。
「生きるか死ぬかの大切な１５分だ」と食ってかかるシーンもあった。
これに先立ち、盛岡市商店街連合会も県に休息時間復活の要望書を提出した。
県庁近くにあって約１０００人が勤める盛岡市役所も、早ければ４月から休息時間廃止を検討していることから、連合会は市にも要望書を出した。
町内会も１６日に市役所に陳情活動を行う。
他県では、４月から休息時間を廃止する群馬のように、勤務終了時間を１５分遅らせる代わりに昼休みを１時間にする工夫もみられる。
川窪部長は陳情に「職員の要望も聞き、昼休みを４５分間としたが、今後は地域の皆さんのご意見も参考にしたい」と答えるにとどまった。
優遇批判が強い公務員の待遇見直しが民業圧迫を招くという皮肉な結果に、連合会の吉田完爾会長は「臨機応変の対応ができないのはいかにもお役所的」と話している。
［有給休息時間の廃止］ 公務員には１日３０分の有給の休息時間が認められてきた。
無給の休憩時間とは異なり、仕事をしなくても給与支払いの対象だった。
公務員優遇批判の中で国が昨年７月に全廃し、地方自治体でも廃止が進む。
東北では６県のうち秋田、福島が岩手と同様に１月に廃止。
青森、宮城は４月廃止予定。
山形は検討中。
結局、こういう連中のために税金が無駄遣いされてるんですね。
来客が減ったのなら、弁当作って県庁へ売りに行けばよい話。
チラシを配って出前の注文をとればよい話。
弁当店ならどこでもそうしてるでしょう。
世の中の変化、需給関係の変化に合わせて戦略を立てながら発展させて行くのが商売というもの。
自分の今までの商売のスタイルを変えるのが面倒だから、世論の求めに応じて変わろうとする世の中に「変えないでくれ」「変えるのは不当だ」とダダをこねる。
自分たちの旧来の商売に、社会の方が合わせてくれることを要求するという傲慢商法。
努力もせずに既得権益を守ろうとする、納税者の立場を全く考えない、身勝手な連中ですね。
こんな連中を「可哀想」と考えて、わがままな主張を通してしまった瞬間に、国民の血税がまた浪費されて行くのです。
「赤坂の料亭や銀座のクラブが儲からなくなって可哀想だから、政治家に豪遊自粛を呼びかけるのはやめよう」「建設業者たちを食わせて行かなければならないから、無駄な橋や高速道路もどんどん作り続けるべきだ」という議論と全く同じです。
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| 7893/
二極化は破局への道程 |
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・投稿者/ ミネ -(2006/10/21(Sat) 09:06:37)
・URL/ |
二つのマイナス要因
昨日の「太田総理」では 国民の最大関心事のトップは 北の核実験 でした
国民の関心が外に向いているこうした時局・環境は 政治改革を主張するこの
スレにとっては あまり好ましいことではありません
さて、昨日の「太田総理」の「義務教育は廃止すべし」というテーマで、教育制
度の問題から 学徒の資質が二極化しているという議論がありました
即ち「過去に於いては、成績が平均的に取れている生徒が多数派だったのが、最
近は成績の良い生徒と悪い生徒に二極化し、平均的な成績の生徒が少数派」にな
っている」というものです。
親の教育の姿勢が原因か 経済格差が原因なのか 教育制度が問題なのか 何れ
にしても 国民の資質に大変良くない変化が起きはじめているようです
残念ながら これも直接間接並存案にとっては マイナス要件です、
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| 7912/
Re[1]: 二極化は破局への道程 |
|---|
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2006/11/10(Fri) 00:17:29
・URL/ |
>二つのマイナス要因
>昨日の「太田総理」では 国民の最大関心事のトップは 北の核実験 でした
>国民の関心が外に向いているこうした時局・環境は 政治改革を主張するこの
>スレにとっては あまり好ましいことではありません
>さて、昨日の「太田総理」の「義務教育は廃止すべし」というテーマで、教育制
>度の問題から 学徒の資質が二極化しているという議論がありました
>即ち「過去に於いては、成績が平均的に取れている生徒が多数派だったのが、最
>近は成績の良い生徒と悪い生徒に二極化し、平均的な成績の生徒が少数派」にな
>っている」というものです。
>親の教育の姿勢が原因か 経済格差が原因なのか 教育制度が問題なのか 何れ
>にしても 国民の資質に大変良くない変化が起きはじめているようです
>
>残念ながら これも直接間接並存案にとっては マイナス要件です、
事実かどうかは分からないが、官僚の子供は私学に行くとか・・・
公立学校をゆとり教育で、庶民の子供の教育レベルを低下させ、支配階層を固定化しようとする意図があるとか・・・共産主義国家の様な構造にするのを狙っているのか？
結果として上記のような２極化が進んでいるなら、官僚達の思惑通りか。
格差社会とか、格差の固定化とか、その様な事を議論する際、最も重要なのは教育ではないか。
弱者切捨てとか、社会保障とか言うが、結果平等を求めるのは格差是正ではない。
ゆとり教育を見直し、教育を受ける権利を履行できる制度に戻すことこそ、格差是正の第一歩である。
しかし、恐ろしい事を考える国だ。
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| 7916/
Re[2]: 二極化は破局への道程 |
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・投稿者/ NO_NAME_210
・投稿日/ 2006/11/27(Mon) 04:21:05
・URL/ |
今になってジニ係数・ニート・フリーター・教育やらを例に二極化と叫ばれておりますけど、そんなに昔と変わっていないような…支配階層の固定化なんて今に始まったことでないでよ。
学歴が無ければ社会の中枢に身をおくことが難しいにも関わらず、昔のほうが大学進学率は低い。
現在と進学への考え方も違って、親に財力と進学への理解が無ければ、進学はかなり難しくなる。
現在でも東大生に進学した子供を持つ親の年収は１０００万円を超えている。
ただ、これが親の財力のおかげのなのか、遺伝的な要素によるもので合格したのかはっきりと判断できない。
年収１０００万以上は世間的に見れば成功者と見えなくもないから、子供が親の背中を見たか、親の言う事を聞いたかもしれない。
学校云々より家庭環境が大きな影響を及ぼしていると思う。
本人の実力で受かったのは間違い無いだろうが…
あくまで私見だが、戦後６０年間、難関大学に進学する人の家庭環境や支配階層にそんなに大きな変化があるとは思えない。
強いて変化あると認められるのは、昔ほど財力が必要とされなくなった点だと思う。
成績の悪い生徒が多くなっているというのが事実ならば、ゆとり教育は失敗といえるでしょうね。
底辺を底割れさせてさらに下に下げる政策には開いた口が塞がりません。
国土が狭く碌な資源が無い日本の唯一の財産は、突出して優秀な人材ではなく、平均的な人材による組織力の強さでしょう。
どこの国でもエリート層はほっといていても生まれますが、全体の平均を引き上げるには教育に力を入れることが不可欠です。
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| 7920/
Re[3]: 二極化は破局への道程 |
|---|
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2006/12/16(Sat) 12:06:41
・URL/ |
二極化について、概念は違えど、過去から階層はあったでしょう。
それは、NO_NAMEさんのおっしゃる通り。
しかし、最近は経済・産業のグローバル化により新たな二極化の局面が生じていると思われます。
この現実は受け入れざるを得ないでしょう。
日本だけの問題でなく、先進国全てにおいて共通です。
むしろ、米国は５年後の日本を表しているとも言われます。
少なくとも、教育だけは平等に、均等に受けられるようにし、機会平等を確保して欲しいものです。
親の姿勢や子供の素質が良ければ、いつでも下層から抜け出せるチャンスが得られるように。
上記の何れも無ければ下層に甘んじるしか無いでしょう。
それは、自由社会の定めです。
ただ、子供たちから機会を奪うことだけはしてはいけません。
昔は、金が無くとも苦学して帝国大学に進学する話もありましたが、今はどうなのでしょう？私も授業料免除で、育英会の奨学金で生活しました。
貧乏人でも国立大学に通うことは十分出来たわけです。
今は授業料は高騰し、免除の制度はどうなっているのでしょうか？
＞突出して優秀な人材ではなく、平均的な人材による組織力の強さでしょう。
どこの国でもエリート層はほっといていても生まれますが、全体の平均を引き上げるには教育に力を入れることが不可欠です。
確かに、今まではそうでしたね。
私もずっとそう思ってきました。
ただ、これからの時代は、平均的な労働力は途上国に移管されるでしょう。
「誰でも出来る仕事」の単価は途上国レベルまで下がり、「『誰か』にしか出来ない仕事」の価値が高まる。
そんな方向に突っ走ります。
これからどんな社会になるのか、想像がつきません。
ただ、現時点では、あなたの言うように、平均的に高レベルだった、従来の（ゆとり以前の）教育を継続すべきでしょう。
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| 7829/
少子高齢化解消のためには |
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・投稿者/ 一史 -(2004/12/31(Fri) 10:43:25)
・URL/ |
少子高齢化解消のためには
「結婚してよかった」
「子供を生んでよかった」
という社会を築く必要があります。
ところが今回の税制改革はそれに逆行するものであります
そこで提案です
所得税率は
１．３５歳以上の未婚・単身・親の扶養をしない男女は所得の９０％
２．３０最未満の既婚・子供ありの家族は所得税非課税
3.夫婦のみの世帯で妻が扶養家族は所得の１０％
4.夫婦のみで共働き世帯は所得の２０％
とすれば出生率が向上します
ぜひ実施してください
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| 7854/
Re[1]: 少子高齢化解消のためには |
|---|
・投稿者/ takayama seiichirou
・投稿日/ 2005/06/26(Sun) 15:05:18
・URL/ http://URL : http://独身税の新設しかない |
少子高齢化対策は
国民に「独身」でいることよりも「結婚して子持ちになること」
が圧倒的に有利であるということを認識させるような政策を
取るしかありません。
独身税を取ることもそのひとつではないでしょうか
偽装結婚をする違法者は国外退去・永久追放すればよいのです。
また子育て手当て。
保育園無料化、医療費義務教育間は無料などの
支援も必要です。
またマスコミなどで結婚は有利、独身は非国民というプロバガンダを
流せばよいと思います。
この政策は「公共の福祉のため」必要ですから憲法に抵触しません。
検討をお願いしたいと思います。
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| 7856/
Re[2]: 少子高齢化解消のためには |
|---|
・投稿者/ おはつ
・投稿日/ 2005/07/29(Fri) 12:37:13
・URL/ |
独身税や未婚者への増税に関していくつかありますが、
以上のような政策をおこなう前に、毎年の離婚率を考慮
してからにしたほうがよいと思います。
「できちゃった結婚全盛」かは分かりませんが、毎年の
離婚率の増加は、数値が示しているはずですし、離婚理由
にしても、性格の不一致など非経済的な理由が多いような
気がします。
もっとも、独身税を導入するのであれば、同時に「離婚税」
「不倫税」なども導入すべきでしょう。
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| 7848/
Re[1]: 少子高齢化解消のためには |
|---|
・投稿者/ D2
・投稿日/ 2005/04/19(Tue) 23:06:43
・URL/ |
福祉の充実[お金の優遇]も効果はあるだろうけど、出来ちゃった婚全盛の
なにも考えていない人の多い時代に、自分の財政と相談して子供作るほどの
計画性ある人あまりいませんので、単純に何人欲しいかで決めているか、成り行きが多々です。
今の若者なんて残念ながらそんなものですよ。
そして結局は女性が社会進出して、結婚が遅い人が増えているのも原因です。
昔のように、女性が２０代で結婚して専業主婦していれば、時間が出来るのでいやでも子供沢山生みますよ。
お年寄りに関しては、医学が進歩して福祉が充実されれば当然の結果・・・ですね。
生まれる子供増えれば解決する問題なので、常識的な意見としては福祉の充実としか言い様が無い問題だが。
道徳の部分少し無視すればなんとでもなるんでしょうけどね、クローンとか...。
>少子高齢化解消のためには
>「結婚してよかった」
>「子供を生んでよかった」
>という社会を築く必要があります。
>ところが今回の税制改革はそれに逆行するものであります
>そこで提案です
>所得税率は
>１．３５歳以上の未婚・単身・親の扶養をしない男女は所得の９０％
>２．３０最未満の既婚・子供ありの家族は所得税非課税
>3.夫婦のみの世帯で妻が扶養家族は所得の１０％
>4.夫婦のみで共働き世帯は所得の２０％
>とすれば出生率が向上します
>ぜひ実施してください
>
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| 7849/
Re[2]: 少子高齢化解消のためには |
|---|
・投稿者/ こえだ
・投稿日/ 2005/04/22(Fri) 15:47:45
・URL/ |
はじめまして
下記のご意見、まったく否定はしませんが「出来ちゃった婚全盛時代」と簡単に仰られますが、ソースはおありですか？
自分の周りだけを見て、これが世間の大多数、と
誰がみるか分からない掲示板でご意見を述べられても「私の周りはそうじゃない」で終わりであり、建設的な議論にはなりにくいですね。
掲示板にはとかく数値の提示なしに思い込みに基づく決め付けが多いことがあり、残念に思う事があります。
何かソースがおありでしたらお知らせいただけると助かりますので宜しくお願い致します。
>福祉の充実[お金の優遇]も効果はあるだろうけど、出来ちゃった婚全盛の
>なにも考えていない人の多い時代に、自分の財政と相談して子供作るほどの
>計画性ある人あまりいませんので、単純に何人欲しいかで決めているか、成り行きが多々です。
>今の若者なんて残念ながらそんなものですよ。
>
>そして結局は女性が社会進出して、結婚が遅い人が増えているのも原因です。
>
>昔のように、女性が２０代で結婚して専業主婦していれば、時間が出来るのでいやでも子供沢山生みますよ。
>
>お年寄りに関しては、医学が進歩して福祉が充実されれば当然の結果・・・ですね。
>
>生まれる子供増えれば解決する問題なので、常識的な意見としては福祉の充実としか言い様が無い問題だが。
>道徳の部分少し無視すればなんとでもなるんでしょうけどね、クローンとか...。
>
>>少子高齢化解消のためには
>>「結婚してよかった」
>>「子供を生んでよかった」
>>という社会を築く必要があります。
>>ところが今回の税制改革はそれに逆行するものであります
>>そこで提案です
>>所得税率は
>>１．３５歳以上の未婚・単身・親の扶養をしない男女は所得の９０％
>>２．３０最未満の既婚・子供ありの家族は所得税非課税
>>3.夫婦のみの世帯で妻が扶養家族は所得の１０％
>>4.夫婦のみで共働き世帯は所得の２０％
>>とすれば出生率が向上します
>>ぜひ実施してください
>>
>
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| 7850/
Re[3]: 少子高齢化解消のためには |
|---|
・投稿者/ D2
・投稿日/ 2005/04/22(Fri) 21:00:10
・URL/ |
こんにちは。
>「出来ちゃった婚全盛時代」と簡単に仰られますが、ソースはおありです
>か？
>「私の周りはそうじゃない」で終わりであり
ここの掲示板の利用経験は少ないので、坂内ルールは分かってないのですが
ここでは発言に裏付けが必要なのでしょうか?だとすれば申し訳ない、次からは出来る限り裏付けの努力をしましょう。
誰かを説得するには裏付けが必要ですが、誰かを説得したい気持ちはありませんので裏付けは入れませんでした、自分自前の知識での書き込みです。
[勿論かならず正しいとは思いません、間違えれば誰かが裏付けを持って指摘してくれるでしょう]。
掲示板はそれでよいと思います。
少なくとも「出来ちゃった婚」が昔より多いのは変えられない事実であり、
それだけ計画性が無い奴が増えたと結びつけて考えて問題ないかと思います。
最後に、「出来ちゃった婚」これに何か引っ掛かりがあるようにお見受けしますが。
べつに悪いと否定はしませんよ、一定の思いはありますが。
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| 7851/
感想 茶飲み話 |
|---|
・投稿者/ 桜の花
・投稿日/ 2005/04/22(Fri) 23:02:16
・URL/ |
D2さん
ルールは管理者さんの何処かに書かれている意思だけだと思います。
D2さんのスタイルと同じ様に自分の言葉で投稿している者です。
ネット社会の原点は自分の言葉で自分の意思を伝え合うことだと
私は思っています。
ソースを出し合う対話に味のある人間性をいれることこそ
私には至難の業です・・話したいことが沢山ありますから。
表現さえご自身で満足できるのでしたら 是非とも暖かいことばで、
話し合いたいとおもいました。
私にはお話の趣旨も勉強になりました。
今後も ともに宜しくお願いいたします。
>こんにちは。
>>「出来ちゃった婚全盛時代」と簡単に仰られますが、ソースはおありです
>>か？
>>「私の周りはそうじゃない」で終わりであり
>ここの掲示板の利用経験は少ないので、坂内ルールは分かってないのですが
>ここでは発言に裏付けが必要なのでしょうか?だとすれば申し訳ない、次からは出来る限り裏付けの努力をしましょう。
>
>誰かを説得するには裏付けが必要ですが、誰かを説得したい気持ちはありませんので裏付けは入れませんでした、自分自前の知識での書き込みです。
>[勿論かならず正しいとは思いません、間違えれば誰かが裏付けを持って指摘してくれるでしょう]。
>掲示板はそれでよいと思います。
>
>少なくとも「出来ちゃった婚」が昔より多いのは変えられない事実であり、
>それだけ計画性が無い奴が増えたと結びつけて考えて問題ないかと思います。
>
>最後に、「出来ちゃった婚」これに何か引っ掛かりがあるようにお見受けしますが。
>べつに悪いと否定はしませんよ、一定の思いはありますが。
>
>
>
>
>
>
>
>
>
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| 7846/
Re[1]: 少子高齢化解消のためには |
|---|
・投稿者/ NO_NAME_5521
・投稿日/ 2005/03/27(Sun) 23:23:08
・URL/ |
>少子高齢化解消のためには
>「結婚してよかった」
>「子供を生んでよかった」
>という社会を築く必要があります。
子供の数が増えれば貧乏という、経済的理由によるところが
大きいでしょう。
国民健康保険でも社会保険なみの出産手当を出すこと。
または出産費用を政府が全額負担すること。
パート、正社員かかわらず、産休中も有給にすること。
大田区では男子公務員だけが有給だそうで、事実はいかに？
>ところが今回の税制改革はそれに逆行するものであります
>そこで提案です
>所得税率は
>１．３５歳以上の未婚・単身・親の扶養をしない男女は所得の９０％
>２．３０最未満の既婚・子供ありの家族は所得税非課税
>3.夫婦のみの世帯で妻が扶養家族は所得の１０％
>4.夫婦のみで共働き世帯は所得の２０％
>とすれば出生率が向上します
>ぜひ実施してください
>
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| 7847/
Re[2]: 少子高齢化解消のためには |
|---|
・投稿者/ ???
・投稿日/ 2005/04/03(Sun) 01:14:31
・URL/ |
>>少子高齢化解消のためには
>>「結婚してよかった」
>>「子供を生んでよかった」
>>という社会を築く必要があります。
>
>子供の数が増えれば貧乏という、経済的理由によるところが
>大きいでしょう。
子供を作れば作るほど「得をする」とは言わないまでも。
少なくとも「生活苦しい」と思わないような制度にすれば子供をつくる人は増えるでしょう。
>
>国民健康保険でも社会保険なみの出産手当を出すこと。
>または出産費用を政府が全額負担すること。
社会保険でも手当は少なくなり、５年以上前に国民健康保険なみになりました。
全ては老人医療費を維持するために、子供を育てるための予算が削減されているわけです。
また、出産に関係する医療行為は保険対象で無い項目が多いため、もはや、貧乏人は子供を産まなくて良いと言わんばかりの状況です。
また、産むだけで無く、教育にも費用がかかる社会になっています。
ゆとり教育のおかげで、塾が繁昌しているとか・・・
落ちこぼれを出さないためとか言いながら、教育のレベルを下げて、全員落ちこぼれにしてしまう。
文部省も教育委員会も学校も教職員もやる事が情けな過ぎる。
>>ところが今回の税制改革はそれに逆行するものであります
>>そこで提案です
>>所得税率は
>>１．３５歳以上の未婚・単身・親の扶養をしない男女は所得の９０％
>>２．３０最未満の既婚・子供ありの家族は所得税非課税
>>3.夫婦のみの世帯で妻が扶養家族は所得の１０％
>>4.夫婦のみで共働き世帯は所得の２０％
>>とすれば出生率が向上します
>>ぜひ実施してください
>>
９０％は極端ですが、全般に所得税率を高めて、
１）結婚後数年、かつ、一定年令以下は控除を行なう。
※代わりに、配偶者控除、配偶者特別控除は廃止し、
扶養控除扱いとする。
２）妊娠し、母子手帖を得た段階で補助金が出る。
若しくは、
胎児の段階から５）の特別控除対象とする。
３）出産に関する医療費は全額国庫負担。
４）子供の医療費は（生後～小学校卒業迄）全額無料
５）子供に特別扶養控除を設ける（現在の配偶者特別控除＋α）
※人数が増えるほど控除が増える。
６）年金受給額は子供の人数分上乗せ。
７）企業に対し、子育て支援を義務化
（子持ちの転勤者、単身赴任者への優遇措置を義務化）
※子育て支援を行なう企業に対する優遇措置を設け、
従業員の出産を推奨する様誘導。
８）教育の質向上
・公立の小中学校の授業時間延長（土曜日授業再開）
・特進クラスの設置
・専門科目の非常勤教員枠拡大
・全国公立小中高校のネットワークを利用した模試の実施。
・教職員の給料の自由化、変動相場制化。
※進学率、全国模試による偏差値等を基準とした実績給化。
・中学からコース選択を可能とする。
（但し、固定されない。
）
以上の様な事を実現出来れば、少子化に歯止めがかかり、国家も発展する事でしょう。
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| 7876/
Re[3]: 少子高齢化解消のためには |
|---|
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2006/04/27(Thu) 23:23:15
・URL/ |
>子供を作れば作るほど「得をする」とは言わないまでも。
>少なくとも「生活苦しい」と思わないような制度にすれば子供をつくる人は増えるでしょう。
その通りです。
しかし、ちょっと得をする位にしておけば子供を生む人が増えるかも。
しかし、やはり、子育てにはコストがかかります。
あまり、得だと得だと言う議論が選考して、金のために子供を作って、愛情が無いという事が起こらぬよう配慮すべきですね。
>社会保険でも手当は少なくなり、５年以上前に国民健康保険なみになりました。
>全ては老人医療費を維持するために、子供を育てるための予算が削減されているわけです。
>また、出産に関係する医療行為は保険対象で無い項目が多いため、もはや、貧乏人は子供を産まなくて良いと言わんばかりの状況です。
その通り！
>９０％は極端ですが、全般に所得税率を高めて、
>１）結婚後数年、かつ、一定年令以下は控除を行なう。
> ※代わりに、配偶者控除、配偶者特別控除は廃止し、
> 扶養控除扱いとする。
>２）妊娠し、母子手帖を得た段階で補助金が出る。
若しくは、
> 胎児の段階から５）の特別控除対象とする。
>３）出産に関する医療費は全額国庫負担。
>４）子供の医療費は（生後～小学校卒業迄）全額無料
>５）子供に特別扶養控除を設ける（現在の配偶者特別控除＋α）
> ※人数が増えるほど控除が増える。
>６）年金受給額は子供の人数分上乗せ。
>７）企業に対し、子育て支援を義務化
> （子持ちの転勤者、単身赴任者への優遇措置を義務化）
> ※子育て支援を行なう企業に対する優遇措置を設け、
> 従業員の出産を推奨する様誘導。
>８）教育の質向上
> ・公立の小中学校の授業時間延長（土曜日授業再開）
> ・特進クラスの設置
> ・専門科目の非常勤教員枠拡大
> ・全国公立小中高校のネットワークを利用した模試の実施。
> ・教職員の給料の自由化、変動相場制化。
> ※進学率、全国模試による偏差値等を基準とした実績給化。
> ・中学からコース選択を可能とする。
>（但し、固定されない。
）
全く同感です。
と言うか、私もどこかでこれに近い意見を書き込んだ事があります。
私の発想を更に発展させた様な感じです。
特に、教育関係の部分まで踏み込んでいるところは素晴らしい。
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| 7852/
なぜ格差は拡大するのか |
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・投稿者/ ミネ -(2005/05/24(Tue) 07:38:44)
・URL/ http://URL : http://URL http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/ |
一括一任間接政治において、権力を持つ議員と呼ばれる少数の人々には、献金意志が執拗にからんできます、さらに、仕事上、役人には懇親関係を維持している必要があります。
この結果として、選挙民の意志よりも、献金意志、役人意志が尊重され、環境と福利はないがしろにされ、社会は二極化せざるを得なくなります、東大への受験の家庭教師に時間当たり数万という報酬、清掃局職員、バス運転手の年収が1300万などというおどろくほどの公務員厚遇・・・・一方では、自殺年間3万人、軽費養老施設の部屋料金値上げ、一ヶ月の食費が2万円という人々も随分おられます----------------
明らかに社会構造はいびつになりつつあります。
そうした不条理に目をつむつている議員諸公・・・・・・・・総ては、一括一任間接政治一本という体制の構造的な欠陥にあります。
裁判員法では、判決に、国民の正義感と常識が参加します。
立法の場にこそ、この考え方は摘要されなければならないと考えています
ネットの時代、「オレはできる、オレにやらせろ」などというカビの生えた制度に固執している必要があるでしょうか
せめて、年間5議案程度の議決に、国民も参加できる制度が必要なのではないでしょうか
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| 7857/
西暦２００７年問題 |
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・投稿者/ 宮本 武蔵 -(2005/09/04(Sun) 00:24:57)
・URL/ |
数年前からポツポツと話題にはなっていたが、経済、教育、技術、為替の
問題等、多方面の社会を横断する大きな問題として取り上げられるように
なったのは、この１年位前からと考える。
いわゆる団塊の世代が一線から退く事による影響は、本人が団塊の世代だけ によくわかる。
ここに来て定年延長や、再就職の問題等あわただしさをまし て来た。
団塊の世代の一人として言わせてもらえば、あまりに後手後手の感じがする
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| 7858/
Re[1]: 業務品質に与える２００７年問題の恐ろしさ |
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・投稿者/ ザトペック
・投稿日/ 2005/09/04(Sun) 10:56:43
・URL/ |
>ここに来て定年延長や、再就職の問題等あわただしさをまし て来た。
> 団塊の世代の一人として言わせてもらえば、あまりに後手後手の感じがする
計測機器メーカーの横河電機では、３年位前から他社に先駆けて６０歳定年後
希望する人に再雇用の路を開いたと報道されている。
実情は簡単なものでは無いようだが、計測器と言う知識集約的な、付加価値
の高い業種だからこそ出来る事、更には技術レベルを維持する為には必要な
施策であろうと思う。
近年、医療過誤の問題、ＪＲの設備保守に関する信じられないレベルの低い
ミスの続出、航空機の整備に関しても信じられない初歩的なミスが報道される
ＩＳＯ９０００が導入されて、誰がやっても同じ品質が維持される仕組みが出来ているはずなのにこの体たらく。
今からでも遅くないので手を打つべきと考える
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| 7820/
フロー重視社会（使い捨て社会）からストック重視社会へ |
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・投稿者/ 深嶋 修 -(2004/12/05(Sun) 16:21:54)
・URL/ http://www.geocities.jp/seikatushahoni/ |
日本は，使い捨て奨励によってＧＤＰを水膨れさせる，フロー偏重社会，資源浪費社会と言えるでしょう。
少子高齢化や環境的な制約が高まる中で，真の豊かさを手に入れるためには，ストックを重視する社会への変革が不可欠と考えます。
大事な視点は以下でしょう。
・モノの長寿命化
・物を売り逃げるビジネスから，サービスを売るビジネスへ
・今ある社会ストックの有効利用
以下に上記に関連した弊ＨＰの記事を抜粋します。
http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new041113.htm
「高齢化に備えたストックを増やせ」
今後，年金受給高齢者が急増し，低家賃の賃貸住宅への需要が急増することは間違いないでしょう。
わずかな年金支給額によって蓄えの無い高齢者の生活を保障するためには，低家賃の賃貸住宅と，それを核とした低料金の生活支援サービスが不可欠となるはずです。
民間の活力を生かし，低所得者向けの賃貸住宅を量，質ともに大幅に拡充する政策が望まれます。
低所得者向けの賃貸住宅は，公営である必要はないはずです。
公立住宅の管理運営を，民間企業が請け負う。
民間企業が，適切な公的支援を受け，建設から運営までトータルなサービスを提供する。
そのような官民競争が実現できれば，低所得者向けの賃貸住宅は，量，質ともに大幅に拡充されることが期待できます。
そのような住宅を建設する上で重要なキーワードは，「長寿命化」と「高齢者への自立支援」です。
民間企業が，建設から運営までトータルなサービスを長期的に提供するようになれば，必然的に「住宅の長寿命化」に対し強いインセンティブが働くようになるでしょう。
新築時には，多少割高でも100年もつ住宅を建設する。
古い住宅を創意工夫で改築し，永く大事に使い続ける。
これらは，環境面においても非常に望ましいことです。
バリアフリー等，高齢者への自立支援，在宅介護の効率向上を，住宅の設計時や改築時に十分考慮することも重要でしょう。
それも建設コストを押し上げることになるでしょうが，社会保障費節減のための有効な投資となるはずです。
急激な高齢化を目の前にしながら，雇用不足が深刻化している。
無駄な公共事業以外に，巨額の公的資金の投資先が無い。
社会保障制度の信頼が損なわれ，生活不安が増大している。
高齢者や子育て若年世帯と言った「生活弱者」向けの賃貸住宅の大量供給は，そのような社会問題を解決し，景気回復にも貢献する，極めて優先度の高い政策と言えるのではないでしょうか。
本格的な高齢化社会に備える十分な社会ストックを次世代に受け継ぐことこそ，人口ピラミッドの最後の恩恵を受ける我々の世代にとっての重要な責務と言えるのではないでしょうか。
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| 7821/
日本の街は使い捨て |
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・投稿者/ ペリエ
・投稿日/ 2004/12/05(Sun) 17:31:17
・URL/ |
> 日本は，使い捨て奨励によってＧＤＰを水膨れさせる，フロー偏重社会，資源浪費社会と言えるでしょう。
> 少子高齢化や環境的な制約が高まる中で，真の豊かさを手に入れるためには，ストックを重視する社会への変革が不可欠と考えます。
> 大事な視点は以下でしょう。
> ・モノの長寿命化
> ・物を売り逃げるビジネスから，サービスを売るビジネスへ
> ・今ある社会ストックの有効利用
本当に日本の街は使い捨てですね。
ヨーロッパでは200年以上古い町並みをずっと使ってます。
アメリカでも100年経ったマンションはざらにあります。
ヨーロッパの町並みは本当に小奇麗です。
それにくらべて日本の家並みはデザインと色使いがバラバラで、雑然としてます。
このままでは日本はいつまで経っても美しい町並みができそうにありません。
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| 7822/
日本には中古住宅の市場が存在しない |
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・投稿者/ 深嶋 修
・投稿日/ 2004/12/06(Mon) 00:12:41
・URL/ http://www.geocities.jp/seikatushahoni/ |
アメリカでは，購入する住宅の8割は中古住宅とのことですね。
多くの住宅が百年以上住みたいと思われる魅力を保持していなければ，活発な中古住宅の市場はありえないでしょう。
そのための条件は，
・高い耐久性
・適正な維持管理，補修のしやすさ
・公正な品質評価制度の確立
・陳腐化しないデザイン，年月を積み重ねるごとに増す素材の魅力
耐久性については，日米で大差は無いのかもしれませんが，決定的に違うのがその他の項目。
アメリカの住宅は，部材や部品の標準化が進んでおり修理も容易。
中古住宅の現場検査制度，品質評価制度が確立されている。
一方で，日本では600万戸以上過剰供給なのに，新築住宅が毎年百万戸以上増え続け，大量の中古住宅が廃棄され続けている。
多くの日本人は，そんな使い捨て住宅に，生涯の可処分所得の半分以上をつぎ込んでいる。
最近やっと50年住宅，100年住宅と言った売り文句が聞かれるようになりましたが，上記のような条件を全て満たした本物であってほしいものです。
その中で忘れがちなのが，ご指摘のような「美」と言う要素。
住宅の美は，年月を重なるごとに増していくものでなければならない。
住宅の美は，街並みの美と一体のもの。
日本の住宅のほとんどは，寿命より先に陳腐化が理由で廃棄され続けています。
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| 7823/
Re[3]: 日本には中古住宅の市場が存在しない |
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・投稿者/ こえだ
・投稿日/ 2004/12/06(Mon) 16:38:34
・URL/ |
下記ご意見は全く同感ですが、ひとつ付け加えさせてください。
中古市場が存在しないのは、住宅だけでなく「車」もそうですよね。
アメリカに行かれたことがある人なら100％賛同していただけると思います。
日本にも中古車は一応存在していますが、
アメリカなんかで走っている中古車とは中古車の概念が違うと思います。
アメリカにはよくこれで走ってるな、と思われる車がたくさん走っていますし、
あの広い道路に大量に走る車の中から新車を見つけるのは非常に困難です。
日本には「車検制度」があって（詳しくは知りませんが）
一定年次を越した車には高い税率が掛けられるようなっていますよね。
従って、一定期間を経過した車は保持せずに新車を購入するようになるのでしょうか。
昔、学生時代に留学生を受け入れたとき、
「どうして日本にはきれいな車しか走っていないんだ？！」と
質問されたことがあります。
日本には車検制度があって、壊れている車は走れないことになっている
と話したときえらく驚いていたことが印象的でした。
反対に初めてアメリカを訪れた時、
汚い車ばかりが走っていることに私は驚きましたが・・・
高い技術を保持する日本が車を長く維持する為の技術を
持っていないはずはありませんよね。
下記に書かれた事項については車にも当てはまる、と思うのですが
如何でしょうか・・
> アメリカでは，購入する住宅の8割は中古住宅とのことですね。
> 多くの住宅が百年以上住みたいと思われる魅力を保持していなければ，活発な中古住宅の市場はありえないでしょう。
>
> そのための条件は，
> ・高い耐久性
> ・適正な維持管理，補修のしやすさ
> ・公正な品質評価制度の確立
> ・陳腐化しないデザイン，年月を積み重ねるごとに増す素材の魅力
>
> 耐久性については，日米で大差は無いのかもしれませんが，決定的に違うのがその他の項目。
> アメリカの住宅は，部材や部品の標準化が進んでおり修理も容易。
> 中古住宅の現場検査制度，品質評価制度が確立されている。
>
> 一方で，日本では600万戸以上過剰供給なのに，新築住宅が毎年百万戸以上増え続け，大量の中古住宅が廃棄され続けている。
> 多くの日本人は，そんな使い捨て住宅に，生涯の可処分所得の半分以上をつぎ込んでいる。
>
> 最近やっと50年住宅，100年住宅と言った売り文句が聞かれるようになりましたが，上記のような条件を全て満たした本物であってほしいものです。
> その中で忘れがちなのが，ご指摘のような「美」と言う要素。
> 住宅の美は，年月を重なるごとに増していくものでなければならない。
> 住宅の美は，街並みの美と一体のもの。
> 日本の住宅のほとんどは，寿命より先に陳腐化が理由で廃棄され続けています。
>
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| 7824/
使い捨てで，豊かさ無き所得が水脹れ |
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・投稿者/ 深嶋 修
・投稿日/ 2004/12/06(Mon) 22:34:31
・URL/ http://www.geocities.jp/seikatushahoni/ |
全くおっしゃるとおりだと思います。
20年や30年前に生産された日本車の中古車が，どこかの国で元気に走っていると言うような話もよく聞きます。
日本人が使い捨てるのは，家や車に限りません。
ヨーロッパでは，家具なんかも，祖父母から受け継いだものを誇りを持って大事に使っているとのことですね。
日本人はなぜ使い捨てるのでしょう。
国民性。
急激な欧米化。
色々な要因が考えられますが，やはり政策的（税制的）な誘導がかなり効いているのではないでしょうか。
使い捨てを奨励し，フローを増やし，GDPを増やすことが，税増収には手っ取り早い。
日本の税率は，先進各国中ではかなり低めですが，そのようにして人為的に水脹れさせた所得に税率をかけているのですから，財政赤字以外にも，日本人は実はかなり高い税金を払っているのかもしれません。
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| 7825/
Re[5]: 使い捨てで，豊かさ無き所得が水脹れ |
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・投稿者/ こえだ
・投稿日/ 2004/12/07(Tue) 14:52:34
・URL/ |
> 20年や30年前に生産された日本車の中古車が，
> どこかの国で元気に走っていると言うような話もよく聞きます。
発展途上国でよく見ました。
塗装がそのままだから○○観光とか○○産業とか
書いた車が平気で走ってる。
妙に懐かしい気分になったりして・・・（笑）
> 日本人はなぜ使い捨てるのでしょう。
どうしてなんだ、と私もよく思います。
新聞の投書欄でもたまに目にしますね
修理しようとしたのに新品を買った方がはるかに安い、そんなのおかしい、という意見。
私も過日2000年に買ったノートパソコンにコーヒーをこぼしてしまい
修理に出したら11万円と言われて、新品のパソコンを泣く泣く買いました。
> 色々な要因が考えられますが，やはり政策的（税制的）な誘導がかなり効いているのではないでしょうか。
> 使い捨てを奨励し，フローを増やし，GDPを増やすことが，税増収には手っ取り早い。
これでしょうね。
国民性は私的にはあまり関係ない気もします。
そうならざるを得ない社会システムになっているのではないでしょうか。
> 日本の税率は，先進各国中ではかなり低めですが，
>そのようにして人為的に水脹れさせた所得に税率をかけているのですから，
>財政赤字以外にも，日本人は実はかなり高い税金を払っているのかもしれません。
そう思います。
消費税を上げる議論の時に必ず持ち出される諸外国との比較。
これはナンセンスだと思っています。
私たちは常に新しいモノを購買させられるシステムの中に生きている。
その上、税金まで諸外国並にあげようとするのはおかしい。
まずは、この制度を変える事が優先且つ喫緊だ、と思うのですが、
どこをどう変えたらいいのかよくわかりません。
規制緩和の一環として車検制度の廃止も検討課題に入っていたような気がしますが、
廃止には功罪あるのでしょう。
ご教授願えないでしょうか・・
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| 7827/
三菱自動車が10年10万キロ保証 |
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・投稿者/ 深嶋 修
・投稿日/ 2004/12/12(Sun) 00:30:05
・URL/ http://URL : http://www.geocities.jp/seikatushahoni/ |
三菱自動車が，10年10万キロまでに事故以外で故障した場合に，部品の修理や交換を無料にするサービスをはじめるとのことです。
あのような不祥事がなければ，このようなサービスを行うことなどなかったのでしょうが・・
更に以下のような進化を期待します。
①定期点検を無料にする。
②10年後の有償補修後に，更に10年保証を追加する。
③10年後の買い取り保証をする。
①について
普段の定期点検は，安全性の確保だけではなく，修理費の低減にも効果があるはずです。
②について
自動車耐久性調査で常に上位を占める日本車は，決して10年10万キロで使い捨てるような代物ではありません。
海外では，走行距離20万キロを超える日本車が元気に走り続けています。
③について
買い取った車は，安価なリースサービスや，送迎サービスに有効利用することが考えられます。
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| 7826/
「モノを売り逃げるビジネス」から「サービスを売るビジネス」へ |
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・投稿者/ 深嶋 修
・投稿日/ 2004/12/07(Tue) 23:25:51
・URL/ http://www.geocities.jp/seikatushahoni/ |
こえださん。
丁寧なレスを頂きありがとうございます。
ご教授と言われると恐縮するのですが，私なりの精一杯のお答えをさせていただきたいと思います。
注意深く見れば，日本でも「使い捨て」から脱皮する動きが散見されつつあります。
長期保証のアフターサービスを独自に行っている家電量販店が増えてきていますね。
そんな店から，多くの人が買うようになれば「使い捨て」はかなり減るでしょう。
このような店では，各メーカーや機種毎の故障確率や修理費用のデーターが蓄積されていくでしょうから，そのうち修理費の高くつくメーカーや機種は，取り扱わなくなったり，高い値をつけたりするようになるでしょう。
そうならないようにメーカーは努力するしかなくなります。
上記のような動きは，「モノを売り逃げるビジネス」から「サービスを売るビジネス」への転換の第一歩と解釈できるでしょう。
私は，使い捨て社会からの脱皮は，以下により十分可能であると考えます。
・環境税の導入
・適切な規制強化
・サービスを売るビジネスモデルの構築
「サービスを売るビジネスモデル」については，弊記事『環境を守り，豊かさと地域雇用を堅持する「サービスを売るビジネスモデル」－パソコン1台製造で，資源消費1.8トン－』（以下ＵＲＬ）を参照願います。
http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new040315.htm
上記は，家電製品を中心にお話しましたが，車については安全面の，住宅については時間スケールの長さの問題が残りますね。
現在の車検は非常に形式的なもので，とても車の安全性を保障するようなレベルのものではありませんね。
車の使い捨てを止めるためには，むしろ車検の実効化（安全保障と環境基準を満たさない部品の排除）が必要だと考えます。
規制改革が叫ばれていますが，世の中の規制は緩和すべきもの以上に，高度化・実効化すべきものが沢山あります。
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| 3499/
Re[1]: 実質可処分所得の増大 |
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・投稿者/ ザトペック
・投稿日/ 2003/02/14(Fri) 19:35:17
・URL/ |
> 今回、「生活者本位の国民負担制度（第3の道「実質低負担社会」を目指して）」という記事をアップしました。
>
拝見しました。
見かけの可処分所得が高い税金で減っても、
自分の老後の生活が保証されれば、実質の可処
分所得が増え、現在の生活を思い切ってエンジ
ョイする事が出来ると言う事と理解します。
これが、景気を引き上げ、経済を活性化する
と言う提案。
私も賛成です。
景気を良くしようとして減税しても、それが
貯蓄に回ってしまう国民性を考えれば、この
提案が、正しいと私も思います。
奥田さんが提唱する消費税１６％もルーツは同じ
かと思います。
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| 3500/
Re[2]: 実質可処分所得の増大 |
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・投稿者/ 深嶋 修
・投稿日/ 2003/02/14(Fri) 22:30:01
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/ |
ザトぺックさん
いつもレスいただきありがとうございます。
>見かけの可処分所得が高い税金で減っても、
>自分の老後の生活が保証されれば、実質の可処
>分所得が増え、現在の生活を思い切ってエンジ
>ョイする事が出来ると言う事と理解します。
>これが、景気を引き上げ、経済を活性化する
>と言う提案。
非常に明快な解説をしていただき感謝いたします。
少し補足させていただくと、増税したお金が、官の無駄使いに消えてしまわないという確実な担保がなければ、提案する施策は無意味なものとなってしまうでしょう。
その点を恐れての、増税反対論の気持ちは分からないでもないのですが、行政改革なくして現状の打開はありえないと考えます。
上記危険性を回避するために、HP「平成維新」では、生活弱者個人に直接お金で還流するシステムを提案しています。
生活弱者に還流されたお金は、介護などのサービスに使われ、今後育成すべき社会福祉サービスに関連した分野が、適正な市場原理の元で活性化される。
更には、家庭内介護に疲れ果てた人や将来に危機感をもつ人の消費が正常化される。
そのような生活関連の必需の分野の経済活性化なくして、経済全体の活性化はありえないと考えます。
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| 3369/
Re[1]: 市民が行政の主体 |
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・投稿者/ ゴマメ
・投稿日/ 2003/01/10(Fri) 23:28:26
・URL/ |
>「民間主導型の国家経営、地域社会経営」という記事をアップしました。
>(記事の冒頭に要約をまとめています。
>）
>http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/kskeiei.htm
> ご意見等いただければ幸いです。
深嶋修さん、新年早々からの更新で敬服しています。
> 行政の経営的解釈を、「市民や企業連合が経営主体で、公務員はその被雇用者である」とし、
とうことですが、私は「市民」主体で良いと思いました。
企業や組織体は二次的なものとせねばならないと思います。
市民は組織の一員であろうと無かろうと行政に関わるが、法人格の有無に関らず組織体はかかわらせないほうが良い、
何故なら市民で構成する組織体は所属する市民（社員）を拘束するかも知れない、しかし、行政にかかわる市民としては、その組織体に対しては自由である、という立場が貫けるからです。
そこに自ずからチェックアンドバランスが働くように思います。
法人税率を誰が決めるか、法が決めた期限の切れた食品をどうするか・・そんなことをケースとして考えてみると、一人の市民としての立場と企業の一員としての立場の食い違い、それが諸悪の根源か(^_^)
一人の当たり前の市民、人間として生活できること、それが保てる社会になって欲しいです。
野中一二さんの「株式会社甲府市構想」
http://www.nonaka12.com/kkkofucity.htm
最初に読んだ時の鮮烈な印象はいまだに残っています。
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| 3371/
Re[2]: 市民が行政の主体 |
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・投稿者/ 深嶋 修
・投稿日/ 2003/01/11(Sat) 01:04:27
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/ |
ゴマメさん
いつも貴重なご意見をいただきありがとうございます。
>とうことですが、私は「市民」主体で良いと思いました。
>企業や組織体は二次的なものとせねばならないと思います。
>市民は組織の一員であろうと無かろうと行政に関わるが、法人格の有無に関らず組織体はかかわらせないほうが良い、
>何故なら市民で構成する組織体は所属する市民（社員）を拘束するかも知れない、しかし、行政にかかわる市民としては、その組織体に対しては自由である、という立場が貫けるからです。
確かにそれが理想かもしれませんね。
私は、当面、今の政治制度のイメージ（政党所属の議員と、無所属の議員が入り混じり、必要に応じて統一会派を組むようなイメージ）の延長線上で考えています。
少なくとも、個別企業の経営参加はまずいと判断し、企業連合単位の参加を念頭においています。
全く組織体の関与を許さないということになれば、ボランティア団体やNPOも地域社会の経営に参加できないということになりますね。
いずれにしても、具体論はまだまだこれからです。
>そこに自ずからチェックアンドバランスが働くように思います。
>法人税率を誰が決めるか、法が決めた期限の切れた食品をどうするか・・そんなことをケースとして考えてみると、一人の市民としての立場と企業の一員としての立場の食い違い、それが諸悪の根源か(^_^)
どのような立場から見ても、最適解はそんなに食い違わないと言うのが、私の基本的な考え方です。
例えば、法人税率で言えば、高すぎると企業の国際競争力が低下すること、起業意欲が低下することにより、結局は一市民(社員)も困ることとなる。
実質安全な期限切れの食品の有効利用に知恵を絞らず廃棄し続ければ、価格転嫁や環境問題で結局は一市民(生活者)も困ることとなる。
とことん話し合い、試行錯誤を繰り返せば、市民にとってマクロとも整合した究極的な最適解（結果的に両者の利害がある程度一致した最適解）が見つかるものと思います。
献金を沢山する企業の過大な影響力が問題であって、供給セクターの発言機会を全く無くすことには、別の危険性があると思います。
もちろん、多くの一市民が、供給セクターの技術的な制約を熟知し、マクロ経済的にも合理性をもった判断ができれば別ですが・・
>一人の当たり前の市民、人間として生活できること、それが保てる社会になって欲しいです。
全く同感です。
以下URLの（その４）まで我慢強く読んでいいただければ幸いです。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/miniron/mini607.htm
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| 3341/
Re[1]: 民間主導型の国家経営、地域社会経営 |
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・投稿者/ 反芻
・投稿日/ 2003/01/05(Sun) 15:39:49
・URL/ |
記事の中でJR民営化が失敗であった旨の内容がありました。
この点は興味深いのでどのような点が失敗であったのでしょうか。
（ありうべきどのようなサービス向上がなかったのか？）また債務を引き継いだ国鉄清算事業団はすでに解散していると記憶していますが結局債務はどのように「清算」されたのかあまり聞きません。
新聞をみると国労職員の再就職の話題ばかりで全貌はさっぱりわからなかったものでお聞きしたいと思います。
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| 3342/
Re[2]: 民間主導型の国家経営、地域社会経営 |
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・投稿者/ 深嶋 修
・投稿日/ 2003/01/05(Sun) 20:07:27
・URL/ http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/ |
反芻さん
「平成維新」の記事を読んでいただきありがとうございます。
私自身もJRの内部事情には詳しくないので、基本的には記事の内容以上の具体的なお答えができないことをまずはお詫びいたします。
特定の企業を批判することは避けたいとは思うのですが、生産性低下や無駄を誘う環境は、公的機関よりも「競争原理の働かない独占的な営利企業」の回りに、より強く存在すると考えます。
以下URLの、「補足1 道路公団の民営化はなぜ最悪の選択か」をご参照いただければ幸いです。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/news1.htm
「ありうべきサービス」を正確に推定することは困難ですが、記事にもあるように、厳しい競争にさらされていく過程での航空業界やＮＴＴの変遷を見れば、かなりの想像ができるのではないでしょうか。
確かに、旧国鉄債務のJR引継ぎ分の設定(例えば以下URL参照)は、民間企業としてのその後の経営を、その当時の判断として客観的に想定したものだとは思います。
しかし、その後のデフレや、正当な競争にさらされた航空業界やＮＴＴの劇的な価格低下を見たとき、それが今の段階でも妥当なものだとは考えづらいと思われます。
本来ならば、時代の流れを考えて、更なる企業努力を促す料金値下げ勧告や引継ぎ債務の上乗せなどがあっても良い筈ですが、民間企業にそのようなことを強制することは、やはり困難でしょう。
そういう意味でも、競争原理の働かないJRや道路公団の民営化には私は反対の立場をとります。
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/digital/26/
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| 7429/
雇用創出 休暇改革は１２兆円の経済波及効果と１５０万人の雇用創出 |
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・投稿者/ 管理者 -(2004/04/06(Tue) 20:01:10)
・URL/ |
雇用創出 休暇改革は１２兆円の経済波及効果と１５０万人の雇用創出
http://www.meti.go.jp/report/data/g20607cj.html
＜新規雇用による経済波及効果は１．９兆円（推計Ｂ）＞
推計Ａによる経済波及によって、さまざまな産業分野で新規雇用が創出されますが、そのことによる所得が新たな消費支出を生みます。
その経済波及は１．９兆円となります。
＜代替雇用による経済波及効果は２．５兆円（推計Ｃ）＞
また、年次有給休暇の完全雇用によって必要となる代替雇用が発生します。
この代替雇用者の所得からも新たな消費支出が発生します。
その経済波及は２．５兆円となります。
＜年次有給休暇の完全取得による経済波及金額の合計は１１．８兆円＞
以上の（推計Ａ）（推計Ｂ）（推計Ｃ）の合計が、全体の経済波及効果ということになります。
その額は11.8兆円。
これは、平成12年のＧＤＰ512兆円の約2.3％に相当します。
また、平成12年の余暇市場規模85 兆円（レジャー白書）の約14％に相当します。
休暇政策は、公共事業のような大きな投資を伴わないので、その効果は実に大きいと言えます。
■雇用創出効果は「１４８万人」
新規雇用と代替雇用を合計すると、年次有給休暇完全取得による雇用創出は１４８万人にもなります。
これは、平成13年の完全失業者数340万人の、実に44％に相当する数値です。
＜第１の施策： 休暇管理の徹底による年次有給休暇取得の促進＞
●「年休プラン（仮称）」策定の促進
年度始めなどに使用者が労働者の希望を聴取するなど、事前に個人毎「年休プラン（仮称）」を策定し、使用者がこの計画策定に努力するべき旨を制度化することを検討する。
●取得状況をチェックする仕組みづくり
計画的な休暇取得と取り残し防止のため、「休暇残日数の通知」への取り組みを促進し、また「年次有給休暇取得状況の労働基準監督署への届出」の制度化を検討する。
●年次有給休暇の連続取得の促進
「年休プラン」を策定する際、使用者は「最低１労働週以上の連続した休暇」をとれるような体制を整備するよう努める旨、制度化することを検討する。
●「病気療養休暇」の新設
短期間（３日以内）の病気・怪我等に対して、健康保険制度とは別に、企業独自の私傷病休暇制度を設けることを検討する。
休暇改革はすごい効果ですね。
次のステップはこれを推進している議員探しです。
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| 7434/
Re[1]: 雇用創出 これでしょうか・・ |
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・投稿者/ こえだ
・投稿日/ 2004/04/07(Wed) 14:10:46
・URL/ |
探してみましたが、やっぱり民主党の政策が一番近いようです。
民主党政策集-わたしたちの目指す社会-
立候補休暇制度創設
民主党は、政治参加の機会増大を図るため、雇用の継続を確保する「立候補休暇制度」創設法案を提案しています。
被雇用者が公職の候補者となる場合、公示・告示前14日から選挙期日後3日までの期間、選挙運動または選挙運動の準備もしくは残務整理をするために「立候補休暇（無給）」を取得することができるものとします。
また、枝野政調会長は先の衆議院選時には「ゆとりある暮らしを実現する連続休暇2週間の制度化」を提唱しています。
http://www.edano.gr.jp/
>雇用創出 休暇改革は１２兆円の経済波及効果と１５０万人の雇用創出
>http://www.meti.go.jp/report/data/g20607cj.html
>
>＜新規雇用による経済波及効果は１．９兆円（推計Ｂ）＞
> 推計Ａによる経済波及によって、さまざまな産業分野で新規雇用が創出されますが、そのことによる所得が新たな消費支出を生みます。
>その経済波及は１．９兆円となります。
>＜代替雇用による経済波及効果は２．５兆円（推計Ｃ）＞
> また、年次有給休暇の完全雇用によって必要となる代替雇用が発生します。
>この代替雇用者の所得からも新たな消費支出が発生します。
>その経済波及は２．５兆円となります。
>＜年次有給休暇の完全取得による経済波及金額の合計は１１．８兆円＞
> 以上の（推計Ａ）（推計Ｂ）（推計Ｃ）の合計が、全体の経済波及効果ということになります。
>その額は11.8兆円。
>これは、平成12年のＧＤＰ512兆円の約2.3％に相当します。
>また、平成12年の余暇市場規模85兆円（レジャー白書）の約14％に相当します。
>
>
>休暇政策は、公共事業のような大きな投資を伴わないので、その効果は実に大きいと言えます。
>
>■雇用創出効果は「１４８万人」
>
>新規雇用と代替雇用を合計すると、年次有給休暇完全取得による雇用創出は１４８万人にもなります。
> これは、平成13年の完全失業者数340万人の、実に44％に相当する数値です。
>
>
>
>＜第１の施策： 休暇管理の徹底による年次有給休暇取得の促進＞
>
>●「年休プラン（仮称）」策定の促進
> 年度始めなどに使用者が労働者の希望を聴取するなど、事前に個人毎「年休プラン（仮称）」を策定し、使用者がこの計画策定に努力するべき旨を制度化することを検討する。
>●取得状況をチェックする仕組みづくり
> 計画的な休暇取得と取り残し防止のため、「休暇残日数の通知」への取り組みを促進し、また「年次有給休暇取得状況の労働基準監督署への届出」の制度化を検討する。
>●年次有給休暇の連続取得の促進
> 「年休プラン」を策定する際、使用者は「最低１労働週以上の連続した休暇」をとれるような体制を整備するよう努める旨、制度化することを検討する。
>●「病気療養休暇」の新設
> 短期間（３日以内）の病気・怪我等に対して、健康保険制度とは別に、企業独自の私傷病休暇制度を設けることを検討する。
>
>
>休暇改革はすごい効果ですね。
>次のステップはこれを推進している議員探しです。
>
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| 7445/
衆議：共産党：志位和夫氏 労働時間削減 |
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・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2004/04/10(Sat) 18:55:10
・URL/ |
>探してみましたが、やっぱり民主党の政策が一番近いようです。
>
労働時間削減の分野では共産党も前から主張しています。
衆議：共産党：志位和夫氏
http://www.shii.gr.jp/pol/2004/2004_04/2004_0404_2.html
「国民の暮らしを守るルールがない」問題では、過労死が増え続ける根本にある長時間労働の問題をあげ、残業が法律で規制されていないこと、有給休暇も短く、しかもまとまってとれないことを指摘。
そのため日本はドイツに比べ年間で四百時間も長く働かされていることを示し、「欧州なみのルールをつくり、一家だんらんが楽しめ、人間らしく生活できる社会を」と訴えました。
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| 7437/
大きな経済効果を生む休暇政策は重要 |
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・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/04/08(Thu) 13:26:19
・URL/ |
>探してみましたが、やっぱり民主党の政策が一番近いようです。
>
>民主党政策集-わたしたちの目指す社会-
>
>立候補休暇制度創設
>
> 民主党は、政治参加の機会増大を図るため、雇用の継続を確保する「立候補休暇制度」創設法案を提案しています。
>被雇用者が公職の候補者となる場合、公示・告示前14日から選挙期日後3日までの期間、選挙運動または選挙運動の準備もしくは残務整理をするために「立候補休暇（無給）」を取得することができるものとします。
>
>また、枝野政調会長は先の衆議院選時には「ゆとりある暮らしを実現する連続休暇2週間の制度化」を提唱しています。
>http://www.edano.gr.jp/
>
>
>
>>雇用創出 休暇改革は１２兆円の経済波及効果と１５０万人の雇用創出
>>http://www.meti.go.jp/report/data/g20607cj.html
>>
>>＜新規雇用による経済波及効果は１．９兆円（推計Ｂ）＞
>> 推計Ａによる経済波及によって、さまざまな産業分野で新規雇用が創出されますが、そのことによる所得が新たな消費支出を生みます。
>>その経済波及は１．９兆円となります。
>>＜代替雇用による経済波及効果は２．５兆円（推計Ｃ）＞
>> また、年次有給休暇の完全雇用によって必要となる代替雇用が発生します。
>>この代替雇用者の所得からも新たな消費支出が発生します。
>>その経済波及は２．５兆円となります。
>>＜年次有給休暇の完全取得による経済波及金額の合計は１１．８兆円＞
>> 以上の（推計Ａ）（推計Ｂ）（推計Ｃ）の合計が、全体の経済波及効果ということになります。
>>その額は11.8兆円。
>>これは、平成12年のＧＤＰ512兆円の約2.3％に相当します。
>>また、平成12年の余暇市場規模85兆円（レジャー白書）の約14％に相当します。
>>
>>
>>休暇政策は、公共事業のような大きな投資を伴わないので、その効果は実に大きいと言えます。
>>
政治家も政府も国民も見落としがちながら、大きな経済効果をもたらす可能性
を秘めた重要な視点が、年次有給休暇も含めた「休暇」政策だと思います。
海外では普通に見られることですが、欧米系の企業では年次有給休暇を完全に
消化するのは当たり前になっており、企業幹部自らが率先して長期休暇を取る。
特に欧州では、２週間～３週間ものバカンスを取るのが社会常識になっている。
何十年も前のことで余談ですが、某国の企業幹部のアポを取るべくテレックス
を打ったら「社長はアフリカにライオン狩りに行っているので、戻ってくるの
は２週間後です」との秘書からの返信。
逆に言えば、計画的に休暇を取れないような者は、仕事を計画的に進める能力、
即ちマネジメント能力がない不適格人間だと、周囲から見做されてしまう。
勿論、企業人ならば、次々と経営上の緊急事態が発生して、なかなか計画通り
に休めないのも否定はできませんが･･･。
だから期末に纏めて休む幹部も多い。
昨夏、小生欧州滞在時は異常気象による暑さで、外歩きも苦労するほどでしたが、
この暑さでフランス等の高齢者らが３万人も死亡したのは、隣人達や医療関係者
らが長期バカンスで出払っていて不在だった為に、適切な対応が取れなかった
のが原因だと言われているくらい、欧州では長期休暇の取得は徹底している。
中国でも、日本のゴールデン･ウィークに当たる「五一労働節」や、日本の正月
に当たる「春節」には、国民休暇による経済効果を目論んで、数年前から国家
が政策として長期休暇を設定するようになりました。
年次有給休暇と直接の関係はないものの、韓国ではトップ企業であるＳ社で残業
ゼロを徹底していました。
勤務時間は朝７時から午後４時までとなっており、残業
は一切認められず、仮に残業をすると人事評価にマイナス点がついてしまう由。
日本では、先進企業は別にしても、年次有給休暇の放棄（未消化）と長時間残業
を「勤勉」と誤解する傾向が、まだ少なからず残っているようです。
第二大戦後
のキャッチ･アップ指向と高度成長経済の延長線上の考え方、労働に対する日本人
の考え方も、そろそろ見直す時期だと思います。
この点でも民主党には大いに期待したいところです。
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| 2199/
国内の個人の金融資産の８０％近くを５０歳以上が保有する |
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・投稿者/ 管理者 -(2002/06/24(Mon) 09:35:08)
・URL/ | |
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| 2201/
自分の首を絞めるためにお金を使っている |
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・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/06/24(Mon) 17:40:29
・URL/ |
>国内の個人の金融資産１４００兆円のうち、８０％近くを５０歳以上が保有する
>http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2002062101.html
>
この資産は金融機関に預けられて、
金融機関は投資先を日本から成長著しい中国に切り替えて、
中国の工業がどんどん発達して、日本の工場は潰れていく。
日本の若者は失業していく。
いくばくかの利子が老人の手元に入るけど。
日本人は苦労して貯めたお金を、自分の首を絞めるために使っている。
経済に国境は無い。
経済システムそのものが常に成長を目指す生き物であり、
下部組織の人間のことなど知ったことではない。
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| 7091/
Re[2]: 自分の首を絞めるためにお金を使っている |
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・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/05(Fri) 16:47:57
・URL/ |
管理者 様
>>国内の個人の金融資産１４００兆円のうち、８０％近くを５０歳以上が保有する
本当は、５０歳以上の成功者とする方が、正しいのです。
民間企業の商品企画の仕事をしていた時期に細かく調べました。
日本には、資産１０億円以上のスーパリッチ層が０．５％～１％います。
中略、リッチ層全体が世帯数の２０％程度です。
この層の世帯主が成功した、高年齢（５０才以上）者です。
この人達が持っている資産が個人金融資産の中核を形成しています。
さらに、４０％程度の中間層の人達のうちの高齢者層が退職金や老後資金を溜め込んでいます。
財政破綻で、資産を失う可能性の高い人は、中間層の退職者（高齢者）と言われています。
年金もこの層の人を直撃します。
スーパーリッチ層の人は、多くの資産を土地や株（自社株）なので、インフレでは返って、資産が名目的には増える事になります。
貧困層は２種類で、高齢者で、経済的に成功しなかった人と若年層で、まだ、資金を貯める気のない人に分かれます。
インフレは、特に資産を持たない高齢者には、年金の少なくなると、悲惨な状況になります。
こうした人達の救済措置を間違えると社会不安を増長します。
他の超インフレに見舞われた国を見てみると、社会での貧富の差がまして、社会的弱者が悲惨な立場に置かれる事で不満がつのり、社会的に危険な状態になってきます。
しかし、単純に１０００兆円の国債が１４００兆円の金融資産であがなわれるとすると、社会不安のために、暴走しかねないと思っています。
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| 7112/
スーパーリッチが政治の実権を握るとインフレ発生かも |
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・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2004/03/06(Sat) 18:07:26
・URL/ |
>本当は、５０歳以上の成功者とする方が、正しいのです。
>民間企業の商品企画の仕事をしていた時期に細かく調べました。
>日本には、資産１０億円以上のスーパリッチ層が０．５％～１％います。
>中略、リッチ層全体が世帯数の２０％程度です。
>この層の世帯主が成功した、高年齢（５０才以上）者です。
>スーパーリッチ層の人は、多くの資産を土地や株（自社株）なので、インフレでは返って、資産が名目的には増える事になります。
>貧困層は２種類で、高齢者で、経済的に成功しなかった人と若年層で、まだ、資金を貯める気のない人に分かれます。
>インフレは、特に資産を持たない高齢者には、年金の少なくなると、悲惨な状況になります。
>こうした人達の救済措置を間違えると社会不安を増長します。
>他の超インフレに見舞われた国を見てみると、社会での貧富の差がまして、社会的弱者が悲惨な立場に置かれる事で不満がつのり、社会的に危険な状態になってきます。
>しかし、単純に１０００兆円の国債が１４００兆円の金融資産であがなわれるとすると、社会不安のために、暴走しかねないと思っています。
このスーパーリッチが政治の実権を握るとインフレが起きるときかもしれませんね。
アメリカは貧しい人はますます貧しく、裕福な人はますます裕福になりました。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/shifting1_j.php#2
図表2：富裕者だけがさらに豊かに
１００人の村で言えば、多数派である貧しい４０人は資産が1/5になりました（1/5は本当？）
村一番の金持ちは資産を20％増やしました。
これも政策によるものです。
国民がどれだけ政治家の政策を見抜けるかどうか、それ次第です。
７０％の若者が選挙を棄権しています。
若者は自分の将来をもっと考えてほしい。
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| 7125/
Reスーパーリッチは政治の実権を握っています。 |
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・投稿者/ ミッキー
・投稿日/ 2004/03/08(Mon) 08:38:37
・URL/ |
>このスーパーリッチが政治の実権を握るとインフレが起きるときかもしれませんね。
>
>アメリカは貧しい人はますます貧しく、裕福な人はますます裕福になりました。
>http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/shifting1_j.php#2
>図表2：富裕者だけがさらに豊かに
>１００人の村で言えば、多数派である貧しい４０人は資産が1/5になりました（1/5は本当？）
>村一番の金持ちは資産を20％増やしました。
>これも政策によるものです。
>
>国民がどれだけ政治家の政策を見抜けるかどうか、それ次第です。
>７０％の若者が選挙を棄権しています。
>若者は自分の将来をもっと考えてほしい。
>
若者の価値観が、変わって来ています。
ここが、かえって怖い。
棄権と思っていると大間違いだと感じています。
いきなり、ナチのような危険思想が台頭したり、カルトに走ったりする事もありうると思います。
既にスーパリッチが政治の実験を握っています。
（日米欧）
貧富に差の拡大は社会の崩壊へと繋がっています。
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| 6761/
年金負担に関するあきれた屁理屈 |
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・投稿者/ 那山清流 -(2004/02/05(Thu) 11:32:54)
・URL/ |
年金は、あるときには、若い世代が拠出するカネで年老いた世代を支えるものだといわれる。
年金は、あるときには、掛け金を払った者が報われるものだといわれる。
ここでも、また、例の日本人の思考停止・脳死状態が現れている：思考とは、論理的思考であり、自由民主政治における論理的思考とは、すくなくとも、仮説を立てて、その仮説を検証することで、目の前にある、どこの馬の骨とも知れない、役人の作った屁理屈のチェックをすることだ。
さて、仮に「若い世代が拠出するカネで年老いた世代を支えるもの」が年金ならば、これはリアルタイムの次元の問題であり、年金拠出は、その実態は「税金」である。
つまり、今のカネで、今の行政需要を支えるものに他ならない。
とすれば、「掛け金を払った者が報われるもの」が年金であるというもう一つの命題と矛盾することになる。
つまり、ここに
まやかしの論理
があるわけだ。
そして、現に、今の年金財政破綻は、この屁理屈の矛盾が、素直にそのまま現れているだけのことなのだ。
次に、仮に、掛け金を払った者が報われるものが年金だという後者の考え方を基礎にしてみよう。
すると、今の若い世代ないし就労者に負担を求めるのはお門違いだと言うことになる。
やはり、両者は矛盾するわけだ。
では、どのように考えればよいのか；簡単なことだ。
掛け金を払った者が報われるものが年金だという考え方は、これは、「私」的な貯蓄制度と本質的には同じである。
もし、年金の本質をこのようなものだと規定するのならば、得体の知れない無能役人の管理に任せずに、民間の保険会社などの業務として整理すべきなのだ。
年金は、あくまで国民に文化的な最低限度の生活を営ませるための、憲法的な要請に基づく公的な制度である。
この前提から出発すれば、年金とは「若い世代が拠出するカネで年老いた世代を支えるもの」だということになる。
こうなると、今の年金財源のあり方は根本的に考え直す必要がでてくる。
つまり、年金財源は「税金」にする、ということだ。
そして、次が大事な点だが、
年金額は、過去の掛け金額に応じてではなく、
年金額は今の生活需要に応じて決定される
ことになる、ということだ。
このような発想は、実は、今の異常に高い公務員給与の引き下げ－－－－－第一段階として、今の公務員給与を半額にする－－－－－につながるのだ。
今の日本の中央地方の予算のうち、半額ぐらいは人件費に消えているはずだ。
これを半額にするだけで国家予算で１５－２０兆円の負担が消える。
地方でも同等以上の無駄遣いの節約になるだろう。
これだけで、年間３０兆円は節約でき、この分が民間の消費などに回れば、日本経済はかなり活性化されることになる。
実は、日本の財政赤字の大半は、公務員の給与を捻出するために発行された国債、地方債なのだ；なにしろ、世界水準の３－５倍の給与をもらっているのが日本の公務員だから。
前も書いたが、公務員の仕事を、ワークシェアリングの対象とすることも真剣に考えるべき；日本の政治変革の突破口は、こういうところにある。
何度も言うが、政治家は、国民がその尻をけっ飛ばしてこそ、役に立つものになる、ということ。
それから、本気で政治変革をしようと思えば、明治維新やロシア革命・フランス革命の例を見ても分かるように、死ぬ気の人間が数百人から数千人もいれば十分；盆栽いじりの年寄りがいかにたくさん集まろうがダメ。
船頭多くして船山に上る；大変革をしたければ、少数の決死の同志を集めれば良いことは、歴史が証明している。
どうせ、今のプータローをしている若い人たちには将来はない（日本は、権力システムに入り込んだ者だけが得をする社会になっており、いったん敗者＝組織からはみ出した人間にはもうチャンスがないからです）。
どうせ老後はのたれ死にするのなら、今、決死の覚悟で政治変革に命をかける方が値打ちがあろうというもの：
明治維新の主役となった若者も、大半は、簡単な字もまともに読み書きできない貧乏侍の小せがれでした。
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| 6768/
【公的年金改革の問題点１】 |
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・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/02/06(Fri) 09:35:25
・URL/ | 【公的年金改革の問題点１】
>仮に「若い世代が拠出するカネで年老いた世代を支えるもの」が年金ならば---（中略）---
>その実態は「税金」である。
つまり今のカネで今の行政需要を支えるものに他ならない。
>今の年金財政破綻は、この屁理屈の矛盾が、素直にそのまま現れているだけ。
>「私」的な貯蓄制度と本質的には同じ。
>年金は、あくまで国民に文化的な最低限度の生活を営ませるための、憲法的な要請に
>基づく公的な制度。
こうなると、今の年金財源のあり方は根本的に考え直す必要がでてくる。
>つまり、年金財源は「税金」にする、ということだ。
>年金額は、過去の掛け金額に応じてではなく、年金額は今の生活需要に応じて決定される。
→全くこの通りだと思います。
この観点も含めて公的年金に関わる問題点を挙げてみます。
【I】『ビジョンと基本方針』の欠落。
厚労省、財務省等政府をはじめ、産業界、各種団体、政治家らが様々な年金改革案を出し
ている。
併し、何れも部分的、断片的、近視眼的で、問題の本質から離れて極めて矮小化
されているように感じます。
(1) まず国家の各種政策の中で、公的年金というものをどう位置付けるべきか考える必要
がある。
「公的」の文字通り公的年金は一口で言えば国民の生存･生命に直結するもの。
国民の最低限度の社会保障レベルをも決める、国家として最もプリミティブな政策の
一つである。
一方、現在の厚生年金のように事業主が一部を負担する方式にせよ、消費税を財源に
するにせよ、この財源をどこに求めるかで、日本の産業の国際競争力にも直接影響して
くる重大事でもある。
即ち、公的年金制度は、国家の最も基本的な姿勢を示すもので
ある同時に、国家の盛衰をも左右するキイとなり得るものでもある。
(2) こんな視点から見ると、現行の公的年金の枠内で、少子高齢化という変数のみを入力
して、単に負担と給付の数字を弄んでいるだけの厚労省、財務省等政府案などは、
一顧だに値しない数字遊びに過ぎない。
世代間格差はあるにせよ、単に「100万円給付して欲しければ100万円負担しろ！200
万円貰いたければ、まず先に200万円出せ！」と言っているに等しい。
これでは、若者のみならず国民は誰一人として、年金保険料を払う気など起きないだけ
でなく将来の生活不安は増す一方となってしまう。
何の意味もないマヤカシに過ぎない。
(3) 公的年金が手段ではなく国家の目的そのものであることを考えれば、手段に過ぎない
公共事業等と同列に論ずべきものではない。
今でも先進諸国中最も高いと言われている
公共事業費（対GDP比、事業単価とも）等よりも優先して取り組まなければならない筈。
「国の約束だから必要な道路はつくらなければならない」などと、「必要」の定義すら
明確にしないまま、年金論議の蚊帳の外で、高速道路9,342km全線建設を主張する議論
などは本末転倒ではないか？
(4) 国家の最重要事の一つであることを考えれば、公的年金の財源としては、公共事業や
補助金、国･地方含む議員や公務員の歳費･報酬等、国の一般会計･特別会計予算は勿論の
こと、主に社会資本整備に当てられている財政投融資も含めた総合的な枠組みから議論
すべきものであろう。
この中で国民の社会保障水準と産業の国際競争力、或は他の諸々の政策とを、どうバラ
ンスさせるのか？この為に国の歳入･歳出全体をどう配分するのか？ここまで考えなけ
れば「改革」の名に値する「年金改革」のグランド･デザイン など描ける筈がない。
(5) 道路公団に限らず、特殊法人･公益法人（独立行政法人に移行予定も含め）の個々の
事業内容の是非も当然議論の俎上にのせなければならない。
また今後一層激しくなるで
あろう雇用の流動化現象を鑑みれば、共済年金（500万人）、国民年金（7,000万人）、
厚生年金（3,300万人）の三種の年金縦割りのシステムの整理統合も、議論すべき課題
である。
(6) 国家･地方の議員の議員年金や公務員の共済年金は、国民年金や厚生年金に比べて税金
で賄う比率が大きいだけでなく給付も高額（*1）であるにも拘わらず、政府案ではこれら
には何の手も付けず聖域化し、一般国民の国民年金と厚生年金のみを議論している。
盗人猛々しい悪質極まりない体質と言わざるを得ない。
（*1） http://www.ryukyushimpo.co.jp/dokusha/koe26/ke040110.html
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/030218ja17450.html
http://www.weeklypost.com/jp/030704jp/edit/edit_1.html
(7) 小泉首相の言うように歳出削減は無論最優先事項である。
しかしこの言い分は、上記
の(1) ～(6) が先にあってこそ傾聴に値する。
しかも、歳出分野別削減額ノルマや各々の
項目別の削減担当責任者名と削減スケジュール、時期別の年金財政過不足状況を国民に
明示しなければ、何の意味もない戯言に過ぎないと言わざるを得ません。
公的年金は、現行の公的年金枠内で単なる「負担と給付」の議論に終わらせてはならない。
国家のバイタル･ポイントであることを先ず認識した上で議論を始めるべきものと考えます。
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| 6769/
公的年金改革の問題点２ |
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・投稿者/ 大泉純三郎
・投稿日/ 2004/02/06(Fri) 09:54:36
・URL/ |
【公的年金改革の問題点２】
【II】年金積立金運用･管理実態の隠蔽。
(1) 共済年金、国民年金、厚生年金のそれぞれの積立金残高、相互の流用･貸借状況（厚生
年金から国民年金等への流用疑惑も含め）、運用状況等の解明･整理と開示は不可欠の筈。
※年金積立金（2000年度末、単位: 兆円）（*2）の内訳：
国民年金10、共済年金49、厚生年金（代行除く）137、代行30、合計226
（*2） http://www.boj.or.jp/ronbun/03/data/wp03j01.pdf
(2) 悪名高い特殊法人「年金資金運用基金」が国民の年金積立金約7兆円を無断で使い込み
全国津々浦々に建設した保養施設「グリーンピア」等々。
これらが赤字をたれ流した
挙句、ゼネコンや政治家らとの癒着で異常に高いお金を注ぎ込んだ施設を、タダ同然の
安値で投げ売りしている実態（*3）を明かにすべきである。
（*3） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/34/nenkin70.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/34/nenkin69.htm
(3) 更に、重大なのが年金積立金約147兆円（*4）のうち、4分の3相当の約110兆円が国民の
承認もないまま、財政投融資を通じて道路公団等の特殊法人、公益法人に回され、全体の
5割近い78兆円が既に焦げ付き不良債権（返済不能）化してしまったと言われる重大事態。
「グリーンピア」の約9倍。
この実態の隠蔽は許しがたいものである。
（*4）国民年金10兆円と厚生年金（代行除く）137兆円との合計か？この辺も不透明。
（聖域化された国会･地方議員の議員年金、国家･地方公務員の共済年金49兆円、
および企業が国に代わって拠出していた代行分30兆円などは除く？）
(4) 上記(1) ～(3) 以外にも、社会保険庁のコピー機のリース代や職員の出張旅費、文房具代、
幹部用黒塗り公用車の購入などに年金保険料を使っているとの情報もある。
開示すべきだ。
更には、社会保険庁職員17,000人の給与まで年金保険料から払ってはどうかとの議論
まで浮上する気配（国家公務員である社会保険庁職員の給料は税金で賄う筈なのに---）。
【III】無責任な年金積立金の運用･管理体制。
(1) 責任という面から上記【II】(1) ～【II】(4) は到底許されるべきものではない。
民間人を
入れた調査委員会なりを設置して、これら責任者の徹底追求と処罰をしなければならない。
その上で、罰則を含む年金運用･管理の責任体制を確立しなければならない。
さもなくば、
官僚は「行政の過ち」を絶対に認めようとしないだろう。
(2) 現行の無責任体制を放置したまま幾ら年金議論をしても、聞く耳を持つ国民は一人も
いまい。
なぜなら穴を塞ぎもせずバケツに水を入れてくれと言うに等しいからだ。
泥棒や詐欺師達を放置したまま「国民のなけなしのお金を彼らの目の前に積み上げよ」
と言うに等しい。
これに対しても、小泉首相はじめ誰も何の責任も追及しようとしない。
やる気なし！
(3) 現在、既に56兆円の公的年金が国債に回っている上、財務省は新たに非市場性国債（*4）
を発行して、市場を通さずに厚生年金などの公的年金に直接、国債を引き受けさせる制度
をつくる方針を明らかにした。
果てしなく膨張を続ける国債発行の消化策であろう。
併し
これを容認すれば、政府は国民の年金積立金を無断で幾らでも吸い上げることができる。
もってのほかと言わざるを得ない。
（*4） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20031118mh16.htm
【IV】負担公平化と管理コスト最小化に対する配慮欠如。
(1) 財源の徴収率や管理コストという面では、保険料徴収よりも消費税の方が優れていよう。
更に、消費税の税率を「生活必需品は低税率、贅沢品は高税率」にしたり「所得水準に
応じた所得税減税」を組合せることで、負担の公平化もかなり改善されるのではないか。
このような消費税を財源とする案は既にたくさん出ているので、ここでは省略。
(2) 国の公的年金に対して、私的年金である日本版401K のような確定拠出年金。
これと
公的年金とのバランス（負担や給付の割合など）も当然議論すべきものである。
例えば、
年金受給者の生活費に占める公的年金の割合をどう考えるか、確定拠出年金の加入資格や
掛け金拠出時の非課税限度額、税制優遇の拡大等の見直しも避けては通れない。
日本全体で確定拠出年金の総額が増えれば、株式への資金流入も増えて株式市場の活性化
ひいては日本経済の回復にも大きな寄与が期待できる筈である。
21世紀初頭にあたって、100年先を見越した「国民が信頼するに値し世界に誇れる年金改革」
でなければならない。
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| 6782/
Re[3]: 年金負担に関するあきれた屁理屈 |
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・投稿者/ 清水幸助
・投稿日/ 2004/02/07(Sat) 21:01:59
・URL/ http://www4.ocn.ne.jp/~kouchan/ |
大泉さん、ありがとうございます。
年金がどのように扱われているのか、概要が理解できた気持です。
ということはやっぱり年金基金の残りは国債に消え、現在空の状態だから税金の代替として年金で搾取しようとしているのですね。
那山さんの言われる通りと理解できます。
所詮年金改革だといいながら情報を開示することも無く、見せ掛けの審議だと理解すべきでしょうか・・・。
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| 6383/
年金の負担率が１８％で決着 |
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・投稿者/ ザトペック -(2003/12/25(Thu) 10:17:22)
・URL/ |
２２日の閣議で散々揉めた年金の負担率が１８％で決着した。
さて、少子高齢化の進行で労働人口が減少の一途を辿る現在
この１８％でいつまで頑張れるのだろうか？
遠くない将来もっと引き上げざるを得ない事態となることは
必至と思う。
では、労働人口減少の対策は？
ズバリ、以下の３つと思います
１）教育費の抑込み 学校の箱物投資を牽制する
２）児童手当の拡充、 Ｈ１６年予算で就学後にも拡大したが
これを拡大
３）女性の労働環境の改善 保育所の充実、合理的な許認可
と思います。
最も、スエーデン方式と言う伝家の宝刀もありますが、時代
遅れでしょう
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| 6385/
Re[1]: 出生率増加の伝家の宝刀 |
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・投稿者/ 宮本 武蔵
・投稿日/ 2003/12/25(Thu) 20:27:17
・URL/ |
> 最も、スエーデン方式と言う伝家の宝刀もありますが、時代
> 遅れでしょう
ポルノ解禁の事かと思いますが、解禁されていなくても、思わず
ドキっとするような世界中のＡＶ映像がインターネットを通じて
見ることの出来る今では、出生率の改善には貢献しないのでは無
いでしょうか？
しかし、ニューヨークの大停電が有った年にニューヨークでは
驚異的な出生率の増加となったので、あながち効果が無い事は
無いでしょう。
但し、避妊を認めない宗教的な背景が異なるので
効果の程は間引いて考える必要が有るでしょう
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| 6387/
Re[2]: 出生する為の原因作り |
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・投稿者/ ザトペック
・投稿日/ 2003/12/27(Sat) 09:19:26
・URL/ |
> しかし、ニューヨークの大停電が有った年にニューヨークでは
> 驚異的な出生率の増加となったので、あながち効果が無い事は
> 無いでしょう。
停電しても、若い夫婦がいなければ、出生率は上がりません。
児童手当の前に、今の若い女性の数十パーセントが結婚は人生
の墓場、結婚したくないと思っている現実を何とかしなくては
成らないと思います。
若い女性の金銭感覚は非常にシュビアですから、挙式費用と新婚旅行
の費用を、家を新築した時と同様にして、税額控除したらどうでしょう。
勿論、このときにお腹に子供がいれば、控除額を２倍にするのです。
”出来ちゃった婚”が絶対に増え、出生率は上がります。
如何でしょう？
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| 6151/
選挙後さっそく年金大幅カット |
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・投稿者/ 無関心党 -(2003/11/13(Thu) 14:15:57)
・URL/ |
時事通信
財務省は１２日、現行の社会保障制度を続ければ、給付が保険料と税収を大きく上回り、２０２５年には５１兆円もの巨額の財源不足に陥るとの独自試算をまとめた。
同省はこうした深刻な実態を踏まえ、当面の課題である年金制度改革では、年金を既に受け取っている人も含めた給付の大幅カットなどを強く求める方針だ。
選挙後さっそく年金大幅カットが出てきました。
自民党公約、民主党マニフェスト比較
http://www.hirake.org/kouyaku/2003syu/comp2/index.html
によれば、年金について
自民党は
「年金、医療、介護について、少子高齢社会の下、若者と高齢者が支えあう、公平で持続可能な制度を構築する」
「年金制度は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる。
年内に改革案を取りまとめ、２００４年の通常国会に法案を提出する 」
です。
受給額を減らすことで年金制度を存続可能、国庫負担が減ります。
民主党で受給額が減るかもしれませんが
「利権の温床として食い物にされている、運用の実態すら明らかにされていない年金積立金をガラス張りにする」
「平成16年度から徹底して予算の無駄使いを洗い出し、国民年金国庫負担分１／２の財源の無駄使いをやめさせ、この分を基礎年金に転換する。
これを５年間で行なう」
とあります。
財務省が「税金が足りないから年金カット」と言えば民主党なら年金運用の使途を明らかにすることでしょうが、自民党ではそのまま鵜呑みにします。
でも有権者は１に選挙棄権、２に自民党を選択しました。
年金大幅カットでも仕方ないですね。
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| 6160/
Re[1]: 選挙後さっそく年金大幅カット |
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・投稿者/ NO_NAME
・投稿日/ 2003/11/14(Fri) 18:28:22
・URL/ |
> 時事通信
>財務省は１２日、現行の社会保障制度を続ければ、給付が保険料と税収を大きく上回り、２０２５年には５１兆円もの巨額の財源不足に陥るとの独自試算をまとめた。
>同省はこうした深刻な実態を踏まえ、当面の課題である年金制度改革では、年金を既に受け取っている人も含めた給付の大幅カットなどを強く求める方針だ。
>
>選挙後さっそく年金大幅カットが出てきました。
>
>自民党公約、民主党マニフェスト比較
>http://www.hirake.org/kouyaku/2003syu/comp2/index.html
>によれば、年金について
>自民党は
>「年金、医療、介護について、少子高齢社会の下、若者と高齢者が支えあう、公平で持続可能な制度を構築する」
>「年金制度は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる。
>年内に改革案を取りまとめ、２００４年の通常国会に法案を提出する」
>です。
>受給額を減らすことで年金制度を存続可能、国庫負担が減ります。
>
>民主党で受給額が減るかもしれませんが
>「利権の温床として食い物にされている、運用の実態すら明らかにされていない年金積立金をガラス張りにする」
>「平成16年度から徹底して予算の無駄使いを洗い出し、国民年金国庫負担分１／２の財源の無駄使いをやめさせ、この分を基礎年金に転換する。
>これを５年間で行なう」
>とあります。
>
>財務省が「税金が足りないから年金カット」と言えば民主党なら年金運用の使途を明らかにすることでしょうが、自民党ではそのまま鵜呑みにします。
>
>でも有権者は１に選挙棄権、２に自民党を選択しました。
>年金大幅カットでも仕方ないですね。
共済年金はどないなってますか？
集めた年金の運用は潔白ですか？
消費税は人件費に化けてませんか？
いっそ、公的年金制度廃止して民間の年金にしたらどうですか？
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| 6170/
自民党では今まで同様公開しないだろ |
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・投稿者/ 甲斐
・投稿日/ 2003/11/16(Sun) 21:50:44
・URL/ |
>>財務省が「税金が足りないから年金カット」と言えば民主党なら年金運用の使途を明らかにすることでしょうが、自民党ではそのまま鵜呑みにします。
>>
>>でも有権者は１に選挙棄権、２に自民党を選択しました。
>>年金大幅カットでも仕方ないですね。
>
>共済年金はどないなってますか？
>集めた年金の運用は潔白ですか？
>消費税は人件費に化けてませんか？
さあ、どうですかね。
自民党では今まで同様公開しないだろう。
でも国民は現状維持の自民党を選んだから従来通り公開しないだろうね。
国民はそれを熟知して投票したのか、何も考えずに投票したり棄権したのか知りませんけどね。
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| 6181/
Re[3]: 自民党では今まで同様公開しないだろ |
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・投稿者/ 馬鹿な国民
・投稿日/ 2003/11/18(Tue) 09:49:56
・URL/ |
>>>財務省が「税金が足りないから年金カット」と言えば民主党なら年金運用の使途を明らかにすることでしょうが、自民党ではそのまま鵜呑みにしま
>>>でも有権者は１に選挙棄権、２に自民党を選択しました。
>>>年金大幅カットでも仕方ないですね。
>>
>>共済年金はどないなってますか？
>>集めた年金の運用は潔白ですか？
>>消費税は人件費に化けてませんか
>自民党では今まで同様公開しないだろう。
>でも国民は現状維持の自民党を選んだから従来通り公開しないだろうね。
まったく同感なご意見です。
しかし自民党であろうが民主党であろうが国民のための政治を行う義務が
政治家にはあります。
義務と考える方が居られるかどうかは分りませんが、増税する以上明確な
説明がないと誰も納得できないのではないでしょうか、選挙が終わった以上
皆さんで小泉首相に年金積立金全様公開を訴えてみましょう、こんなことも
出来ないようでは如何なる期待もできないでしょう。
やってだめなときは次の選挙で民主党にでは遅いでしょうか。
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| 6342/
年金保険料 年収５００万円なら１２万円、年収１２００万円なら２３万円の負担増 |
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・投稿者/ 無関心党
・投稿日/ 2003/12/18(Thu) 11:06:50
・URL/ http://www.hirake.org/mukan/ |
>>>>財務省が「税金が足りないから年金カット」と言えば民主党なら年金運用の使途を明らかにすることでしょうが、自民党ではそのまま鵜呑みにしま
>>>>でも有権者は１に選挙棄権、２に自民党を選択しました。
>>>>年金大幅カットでも仕方ないですね。
>>>
>>>共済年金はどないなってますか？
>>>集めた年金の運用は潔白ですか？
>>>消費税は人件費に化けてませんか
>>自民党では今まで同様公開しないだろう。
>>でも国民は現状維持の自民党を選んだから従来通り公開しないだろうね。
>
>まったく同感なご意見です。
>しかし自民党であろうが民主党であろうが国民のための政治を行う義務が
>政治家にはあります。
>義務と考える方が居られるかどうかは分りませんが、増税する以上明確な
>説明がないと誰も納得できないのではないでしょうか、選挙が終わった以上
>皆さんで小泉首相に年金積立金全様公開を訴えてみましょう、こんなことも
>出来ないようでは如何なる期待もできないでしょう。
>やってだめなときは次の選挙で民主党にでは遅いでしょうか。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_12/1t2003121718.html
政府・与党は１７日午後、平成１６年の年金制度改革について、厚生年金の保険料の上限を当面、現在の年収の１３．５８％から平成２９年度まで段階的に１８．３５％に引き上げることで合意した。
年収５００万円の会社員なら年間約１２万円、年収１２００万円なら約２３万円の負担増となる。
大変な負担増だよ。
でも投票率は６０％。
４０％の人は投票せず、現状の政治を黙認している。
国民のための政治を行う義務が政治家にはあろうとなかろうと、そんなことには無関心。
政治には無関心の人が４０％もいる国民の国では、国民不在の政治になるでしょう。
投票しない４０％の人は利権に縛られていない人達。
その人達こそ投票すべきです。
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| 1649/
国民年金保険,未納者は加入者の1割強 |
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・投稿者/ 原宿スタバ -(2002/01/21(Mon) 09:42:48)
・URL/ | |
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| 6018/
Re[1]: 国民年金保険,未納者は加入者の1割強 |
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・投稿者/ 坦克
・投稿日/ 2003/10/09(Thu) 00:11:26
・URL/ |
>1割強も納めていない人がいるなんて、
>なんだか全額納付者がものすごく損をしそうな気がします。
>だいじょうぶでなのでしょうか。
>
大きな問題ですが、かく言う私も納付していません。
サラリーマンで無い私などの自営業者は、退職金もなく失業保険もありません。
そうした時、老後の生活という物は非常に不安であると言えます。
冗談抜きに深刻な問題です。
自分が老人になった時景気が回復して、老人でも気軽に就職できる社会が出来ているかの保証も無し。
それどころか、病気、怪我で働けなくなる可能性すら有ります。
そうなると働けなく成るまでの貯蓄が＝自分の生活の糧になる可能性が高く、確実に当てになる保証が無いどころか、ちゃんと貰えるかも怪しく、体制の改善を行わず金を集めてはドブに捨てることしか考えない「現在の国民年金」制度に貴重な収入源をつぎ込むことは私には出来ません。
毎月国民年金に払うのと同額の金を貯蓄してますが、現体制が改善されるなら未納金を一括で払っても良いと思っています。
しかし改善されない以上、独力の貯蓄を続けるしか有りませんね。
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| 5437/
少子化対策基本法成立 |
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・投稿者/ 宮本 武蔵 -(2003/09/23(Tue) 00:23:27)
・URL/ |
２００３年７月表記の基本法が成立、年内に施行される。
産みたいのだが、教育のことを考えると二の足を踏む
と言うのが実情と思う。
日本女性が一生に生む子供は１.３人、アメリカ女性の
２.６人の半分と言う。
これには、アメリカの場合、多分
に避妊を認めない宗教上の問題も絡むものと思うが、
自分の周囲の例から見ても、教育費が大きな要因であることは
間違いの無い事実と思います。
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| 5440/
Re[1]:法の施行で何が変わる |
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・投稿者/ ザトペック
・投稿日/ 2003/09/23(Tue) 10:34:55
・URL/ |
ネットに少子化対策基本法そのものがアップされていた
ので、斜めに読んだが、効果が期待できそうな、目立った
ものは感じられなかった。
我が家でも、子供は二人だが、宮本武蔵さんが言われて
いるように、家族計画は教育費により二人と決定した。
しがないサラリーマンが子供に残してやれるものは、教育
しかない。
教育の面で、子供達に不公平はさせたくないとの
思いから二人が限度でした。
これからは、結婚したくない女性がアンケート調査等によると
急激に増える情勢ですから、結婚して子供を作る若い夫婦には
３人以上の子育てが楽に出来るよう財政的支援をすべきと思います。
その財源は、結婚せず、子供を持たない人から徴収するようにしたら
合理的と思います。
即ち、これらの子供を持たない人の代わり
に子供を産み育て、日本の国力の低下を食い止めるのですから
それだけの負担は我慢してもらいたいと思います。
少子化対策基本法にも不妊治療が盛り込まれていますが、子供が
欲しくても出来ない。
諸般の理由で結婚できない人は、厳正に審査
し、税金を免除します。
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| 5464/
Re[2]: :法の施行で何が変わる |
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・投稿者/ 塚本 清一
・投稿日/ 2003/09/26(Fri) 23:13:18
・URL/ |
>
> ネットに少子化対策基本法そのものがアップされていた
> ので、斜めに読んだが、効果が期待できそうな、目立った
> ものは感じられなかった。
子供を何人作るかは夫婦が決める事で、国が口出しできる
領域では無い。
敢えて、人口減少による国力低下を食い止める為であれば
若い夫婦が子育てを楽に出来るよう、税の優遇処置等が考えられる。
しかし、昨今の就職難を考えると、若い夫婦もさてどうしたものか
と悩むに違いない。
まずは景気対策が必要だろう。
その上に税の優遇処置となる
べきと思う。
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| 5213/
年金の危機を回避するウルトラＣ |
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・投稿者/ 塚本 清一 -(2003/09/29(Mon) 23:18:01)
・URL/ |
年金の危機は、受給する人と、納付する人とのバランス
が崩れることにある。
従来の基本理念は、早く受給すると損ですよというスタンスで
なるべく受給を遅らせるようなスタンスであった。
この考え方をもっと進めて、受給を遅らせると
こんなにお徳ですよ。
といえるようなインセンチブ
を与えたらどうだろうか？即ち、受給を遅らせ、自ら
働ける間は働こうと必死にがんばる人に、税金を
軽くするようなインセチブを与えたらどうだろう？
国は、働いて所得税を取るべきところ取らないだけの
話だから損はしない。
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| 5218/
Re[1]: ウルトラＣをいつ出すか |
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・投稿者/ 宮本 武蔵
・投稿日/ 2003/10/01(Wed) 00:02:34
・URL/ |
即ち、受給を遅らせ、自ら
> 働ける間は働こうと必死にがんばる人に、税金を
> 軽くするようなインセチブを与えたらどうだろう？
>
>
若年労働者が不足する１０年後には、真実味を持つ
ものと思うが、高齢の従業員を何とかしてリストラ
したいと考えている会社の今の状況では、かなり
困難な施策と思うがどうだろうか？
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| 5219/
公的年金６兆円をドブに捨てた厚生労働省役人をリストラするほうが現実的 |
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・投稿者/ ハリマオ
・投稿日/ 2003/10/01(Wed) 00:30:53
・URL/ |
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030723AT1F2201C23072003.html
公的年金（厚生年金と国民年金）の資金運用が一段と悪化している。
積立金の一部を債券や株式などで運用している年金資金運用基金が23日発表した2002年度の運用結果は、株価下落の影響で3兆608億円の赤字と3年連続の大幅赤字となった。
過去の赤字を加えた累積損失は6兆717億円で前年度末からほぼ倍増、将来の年金給付に備える積立金の目減りが深刻さを増している。
資金運用能力が無ければクビが当たり前の証券業界からみれば、公的年金６兆円をドブに捨てた厚生労働省役人をクビにするのが当然。
今の役人に任していては何をやっても資金をドブに捨てるだけ。
無能や役人には運用させない。
ウルトラＣよりも当たり前のことをしよう。
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| 5163/
子供をたくさん産んだ女性は将来たくさん年金をもらうのが正論 |
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・投稿者/ 林喜朗 -(2003/09/16(Tue) 18:17:44)
・URL/ |
産経新聞の社説
先ごろ森喜朗前首相が、「子供をたくさん産んだ女性は将来たくさん年金をもらうのが本来のあり方。
子供を産まない女性は、好きなことをして人生を謳歌（おうか）しているのだから年をとって税金で面倒をみてもらうのはおかしい」と発言、女性蔑視（べっし）批判を浴びた。
森氏の言葉はいささか乱暴だが、子供を多く育てれば、あまり働けないので生活は貧しく老後の年金も少ない。
逆に、子供を持たなければ豊かに暮らせる上、貯蓄や年金も多い。
とくに、共働きなら二人分の年金を受給できる。
これでは社会保障制度が少子化を加速しているといわざるを得ない。
政府は年金などの改革を検討しているが、ややもすると子供を産まない女性の意見がまかり通っている。
子供を持つかどうかで経済的に大きな格差が生じる社会保障制度を是正しない限り少子化は止まらないだろう。
そうかもしれないが、その前に官僚による年金無駄使いをやめさせよ。
この調子で無駄使いされては子供がいるもいないも、その前に年金がなくなってしまう。
残ったのは役人の天下り先だけ、という結果になる。
>http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20030131/eve_____sei_____007.shtml
>
>社民党の保坂展人衆院議員が政府に質問し、政府の答申です。
>
>政府は31日の閣議で、1999年以降に厚生労働省（旧厚生省）と社会保険庁の幹部計79人が、同省庁関連の公益法人の理事長などに天下っていたとする答弁書を決定、国会に提出した。
>中には退職金として、最も多い人で9000万円、25人が5000万円以上受け取っていた。
>
> 天下り先としては、全国の社会保険病院の運営に当たる全国社会保険協会連合会（全社連）で、旧厚生事務次官が理事長を務めたほか両省庁の幹部五人が常務理事や総務部長を務めた。
>
> 国民健康保険中央会、厚生年金事業振興団、長寿社会開発センターはそれぞれ六人を理事長などに受け入れ、日本国民年金協会など四団体にそれぞれ五人が天下った。
>
> 天下り先での給与（本俸月額）は、結核予防会の理事長が約116万円、厚生年金事業振興団の常務理事で52万円など。
>
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| 5167/
？？根本的にこの理論はおかしくないですか？ |
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・投稿者/ 坦克
・投稿日/ 2003/09/17(Wed) 09:39:02
・URL/ |
> 森氏の言葉はいささか乱暴だが、子供を多く育てれば、あまり働けないので生活は貧しく老後の年金も少ない。
>逆に、子供を持たなければ豊かに暮らせる上、貯蓄や年金も多い。
何となく言いたいことは分かりますが、子供が多ければその子供に養ってもらえるのでは？
それに対し子供の無い人は自力で老後を生活しなくては成らないのですが・・・・。
>とくに、共働きなら二人分の年金を受給できる。
現在子供が多くても共働きの人も大勢居ますが・・・。
まあ、そもそも何人以上が子供が多いという状態か知りませんが、２～３人兄弟程度なら私の友人でも共稼ぎの人で、しかも奥さんの方も正社員と言う人はいくらでも居ますよ。
>これでは社会保障制度が少子化を加速しているといわざるを得ない。
少子化は大きな問題ですが、そもそも子供をもっと産みたいと思っても経済的な問題で諦めているという意見がかなりあるという、現在のシステムの方が大きな問題でしょう。
> 政府は年金などの改革を検討しているが、ややもすると子供を産まない女性の意見がまかり通っている。
>子供を持つかどうかで経済的に大きな格差が生じる社会保障制度を是正しない限り少子化は止まらないだろう。
貴方の言う大きな格差が生じるようなと言う物が果たしてどんな物か分かりませんが、そもそも日本の少子化が何故深刻な事態にまで発展したかもう一度調べ直す事をおすすめします。
子供を作りたくないという女性は確かに増えてますが、それ以上に作りたくても作れないと言う人の方が多いのですよ。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/topics/kodanjyo/setagayasv/04.html
http://www.wah.pref.shimane.jp/Contents/7D020DEE79/hwdoc323.htm
まあ「少子化の原因」で検索を掛けたらこんなのが出ました。
此処でも読んで勉強してください。
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| 5180/
Re[2]: 年金の保険的な要素を強化する |
|---|
・投稿者/ ザトペック
・投稿日/ 2003/09/20(Sat) 15:02:33
・URL/ |
>
>何となく言いたいことは分かりますが、子供が多ければその子供に養ってもらえるのでは？
>それに対し子供の無い人は自力で老後を生活しなくては成らないのですが・・・・。
>
年金の考え方に、基本的人権に基ずく生活保護的な要素と、自らの
努力で掛けた将来の生活への保険的な要素があると思います。
前者は、現役時代に年金にどのくらいの貢献をしたかは問わず、基本的な
納入期間等の要件を満足している人に対して、最低限の生活を保障する
と言う面。
後者に関しては、保険的な考え方で、自分で掛けた金額に応
じて年金を受け取る面である。
前者で考えれば、子供がいる場合、子供に扶養されていれば、年金は少
なくても生活は維持できるとして、年金の給付額は減額される。
この点が、私も納得がいかない、年金には後者のように保険的意味合い
もあるはず。
子育てには、時間、お金、若さと言うエネルギ、等多くの
の犠牲を払って子供を育てている。
これらを正当に評価すべきではないか
と思う。
即ち、子供に扶養されているからとの理由で、自分が納付した
年金（＝保険）なのに、その年金額が減額されるのはおかしいと考える。
この辺の矛盾が有るので、若者が年金を滞納したりするのだと考える。
最も、この様な若者の声を反映し、自分が納付した金額と、受取額が
完全にリンクする仕組みを検討中と聞いている。
是正されるのは、
いつからになるのだろうか。
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| 4734/
（削除） |
|---|
・投稿者/ -(2003/07/21(Mon) 15:51:55)
・URL/ | |
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| 4735/
理想的な年代別就職職種配分 |
|---|
・投稿者/ 那山清流
・投稿日/ 2003/07/21(Mon) 15:55:00
・URL/ |
住む家に関して言えば、独身時代、新婚時代、子持ち時代、晩年と、家の広狭・大小が変化するのが合理的。
仕事に関して言えば、若い頃は民間でバリバリ働いて高給を取る。
歳をとって能力が落ちてきたらのんびりした役所の仕事をする、もちろんお役所仕事だから給料も民間の半分以下.....これが理想でしょう。
こうすれば役所の人件費も大幅に削減できますからね。
すると企業から搾り取る税金も少なくなり、企業の競争力は増大し、企業に勤める「本当の納税者」の給料もアップする！
良いことずくめですね。
もっとも、こうするためには、今のような硬直した、特権的終身雇用公務員制度に一日も早く終止符を打つ必要あり。
日本人よ、柔軟な発想を勇気を持って実施すべき時です。
|
| 4742/
雇用と収入のありかたを柔軟に。 |
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・投稿者/ 新月
・投稿日/ 2003/07/22(Tue) 03:15:30
・URL/ |
そうそう、
日本人の雇用と収入のありかたに、もっと柔軟性があった方がイイです。
例えば、ハイテク労働者の場合・・・、
２０～３０代は新型コンピュータ等の操作もバリバリ出来ますから、
この時期に一生遊んで暮らせるだけの賃金を稼いでしまって、
４０代半ばで『早隠居』、ってのがイキじゃ～ないでしょうか？。
（なんか江戸時代の旦那衆のステータスみたい）
こうすれば、新しいハイテク技術への適応力が衰えた年齢の方々に、
高い賃金を支払う必要も無く、非常に合理的です。
おまけに、早隠居した旦那衆はいろんな『遊び』に興じるでしょうから、
江戸の町人文化のように、日本は文化的に豊かな国になるでしょう！。
（カラオケや接待ゴルフが遊びの主流じゃ～なくなる）
それから、高度な機械加工など熟練を要する職人的技術者の場合は、
若い時は『下っ端ペイペイ』で賃金は安くても、
７０過ぎても人生に定年はなく、生涯の仕事にして後継者を育てる。
とか・・・？。
今の７０～８０は、昔の５０～６０歳ぐらいのモンです。
高齢化社会のイキガイ対策にはピッタリなライフスタイルです。
いかがです。
このぐらい柔軟性があったほうがイイでしょう！。
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| 4777/
Re[3]: ワークシェアリング |
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・投稿者/ ザトペック
・投稿日/ 2003/07/24(Thu) 21:26:00
・URL/ |
、
>７０過ぎても人生に定年はなく、生涯の仕事にして後継者を育てる。
>とか・・・？>
>今の７０～８０は、昔の５０～６０歳ぐらいのモンです。
>高齢化社会のイキガイ対策にはピッタリなライフスタイルです。
この考え方に賛成です。
これからは若年労働者が不足する時代となる。
これらを補う為
高齢者の雇用を増やせば、若い労働者の年金負担が減り、かつ
比較的創造的で無い業務をこれらの高齢者が引き受ければ
若い労働者は、創造的な業務に多くの時間を割く事が出来る。
勿論、この時、高齢者はフルタイムでなく３日/週等、生きがい
を追求する為、ワークシェアリングを徹底する事は当然と思う。
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| 2115/
少子化の問題 |
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・投稿者/ 管理者 -(2002/05/17(Fri) 00:05:20)
・URL/ |
http://www.chunichi.co.jp/sha/index.shtml
家庭よりも職場優先の企業風土のため、女性は減収を恐れ、退職につながる結婚・出産をためらう。
男性は育児を女性に押しつける。
このような雇用慣行、男女の社会における固定的な役割分担が出生率の低下に深くかかわっているという指摘である。
こうした状況を打開するには、企業に有給休暇の消化を義務付けたり、育児のための勤務時間の短縮を保証するなど抜本的な対策を念頭に置く必要がある。
yahooで「ゆとり 労働 構造」で検索すると、
大学、シンクタンク、政党、政府、地方行政のホームページばかりが幾らでも出てきます。
つまり、学者、役人レベルでは既に議論が出尽くしている。
政治家も唱えている。
それなのに実現できない。
頭で分かっているのに実行できない。
どうすればいいのでしょう。
やはり構造の徹底的破壊が最初に来ないと新しいものは生まれないのでしょうか。
つまり、
中国の台頭による国内工業の崩壊。
地方自治体の財政破綻。
公務員の大量解雇。
一時のオランダ並に12%の失業率。
そこまで痛みを感じてみないと世の中は変化しないものなのか。
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| 4591/
Re[1]: 少子化の問題 |
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・投稿者/ ほととぎす
・投稿日/ 2003/07/07(Mon) 19:32:15
・URL/ |
少子化の問題として、
保険が使えない事だと思う。
子供をつくりたいと思っても、
産む為にお金がかがるんじゃお金のない人は産めないんじゃないのかな？
なんて思ってしまうのだが、、それで、少子化に拍車が掛かっているのでは
無いでしょうか？
だから、保険が使えるように、法案を作ってほしいです。
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| 2145/
Re[1]: 少子化の問題 |
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・投稿者/ SantaAnaZoo
・投稿日/ 2002/05/22(Wed) 15:14:37
・URL/ |
こと少子化の問題に限って言うならば、
税金を優遇すればいいんじゃないの？
ってなことを思いつくんですけど、だめですかね？
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| 4411/
少子化問題調査会、具体策は浮かばず |
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・投稿者/ マクラーレン
・投稿日/ 2003/06/10(Tue) 08:24:36
・URL/ | |
| 2147/
少子化の理由 |
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・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/05/22(Wed) 16:41:09
・URL/ |
>こと少子化の問題に限って言うならば、
>税金を優遇すればいいんじゃないの？
>ってなことを思いつくんですけど、だめですかね？
>
所得税を０円にすると、いくら浮きますか。
３０万円ぐらい浮いても子供を増やさないでしょう。
３０万円ぐらいのお金の問題ではないと思う。
http://www2.pref.shimane.jp/kouhou/report/report13/teiju/teiju2.html
１人の女性が一生に生む子どもの数が少なくなる、いわゆる少子化の理由を２つまであげてもらったところ、「子育てより自分の生き方を追求するという風潮が強まってきたため」42％、「子どもの養育に費用がかかりすぎるため」40％、「女性の社会進出が進んだため」38％の３項目が４割前後の比率で多かった。
以下、「核家族化が進み、子どもの世話をする人が少なくなったため」27％、「働く時間が多すぎて子どもを育てる時間的余裕がないため」19％、「家庭や結婚の魅力が少なくなったため」17％となっている。
【平成３年度調査との比較】
前回の平成３年度調査と比較すると、今回最も多かった「子育てより自分の生き方を追求するという風潮が強まってきたため」は、前回の「子どもより自分という、自己中心的な風潮が強まってきたため」という選択肢の表現を変えたものだが、18ポイントも上昇している。
前回最も多かった「女性の社会進出が進んだため」は７ポイント減少し、順位も３位に後退した。
また、前回より比率が低くなっているものが多い中で、「家庭や結婚の魅力が少なくなったため」は、４ポイント増加した。
【地域別】
「子育てより自分の生き方を追求するという風潮が強まってきたため」は、浜田地区（46％）、松江地区（45％）、「子どもの養育に費用がかかりすぎるため」は、隠岐地区（46％）、出雲地区（44％）で多い。
また、大田地区では「働く時間が多すぎて子どもを育てる時間的余裕がないため」をあげた人が他の地区より多かった。
【市郡別】
「子育てより自分の生き方を追求するという風潮が強まってきたため」をあげた人は松江市（48％）に多い。
「家庭や結婚の魅力が少なくなったため」はその他の市（20％）が松江市や郡部を上回っている。
【性別】
「女性の社会進出が進んだため」は、男性（35％）より女性（41％）に多い。
【性・年齢別】
「子育てより自分の生き方を追求するという風潮が強まってきたため」は、男女とも30～60代までの多くの層で一番多くあげられている。
一方、男女ともに「子どもの養育に費用がかかりすぎるため」は20代で、「女性の社会進出が進んだため」は70歳以上で、それぞれ一番多い理由になっている。
【ライフステージ別】
「子どもの養育に費用がかかりすぎるため」は独身期、「子育てより自分の生き方を追求するという風潮が強まってきたため」は家族形成期から家族成熟期までの各ライフステージで１位となっている。
一方、高齢期・Ⅰ、高齢期・Ⅱでは「女性の社会進出が進んだため」が一番多くなっている。
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| 4536/
Re[3]: 少子化の理由もうひとつ挙げます |
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・投稿者/ 反芻
・投稿日/ 2003/06/29(Sun) 02:48:02
・URL/ |
少子化の理由に経済的・社会的サポートの不備を挙げる人が多いですが，本当でしょうか．経済的社会的サポートの良くないアフリカは高い出生率を抑えることが出来ません．少子化は出生率の低下（生まれる絶対数が少ない）であって，生まれた後育たず（育てられず）死ぬことではないのです．経済的社会的サポートの良くないことは後者に影響します．育てるのが大変だから，夫婦が自覚して避妊して妊娠数を意図的にコントロールしているのでしょうか．夫婦の挙児後の避妊に関しては公式の統計はなし．民間の統計でも7-8割は何もしていないようです．中絶が多いからなのか．人工妊娠中絶は妊娠1000に対して17.8（母子保健統計）すなわち1.8％でこの割合が増加している訳でもなく，出生率に影響を与えるにはオーダーが低すぎます．流産も同様です．
これは女性一人あたりまたは夫婦一組あたりの妊娠数が少ないことを意味しているのですが人為的（意図的）な理由が否定的ならば，自然に低い訳です．前のスレッドからすると
1) 女性の結婚年齢が高い
これは理由になりそうです．妊娠可能期間が短くなり，また卵子の劣化が進むので妊娠しにくい．
2) セックスそのものが少ない．
確かに国際比較のデータ（うさんくさい）があって日本人は少ないのですが，アメリカ人（白人）ははるかに回数が多いのに，白人の出生率は低下している．また民間調査では10-20代の結婚の約半数はいわゆる「できちゃった婚」ですから若年層の性行動がかつてに比べて劇的に低下したとも考えにくい．疑問符．
これに私が付け加えたいのは
3）ナチュラルに妊娠しない．（不妊症）
これは実は男性に問題有り（男性因子）と女性に問題あり（女性因子）は同数であることはかなり以前からわかっていました．原因は女性の方から先に分かってきたようです．性感染症特にクラミジア感染の蔓延です．統計によってばらつきがありますが18-50%の不妊症女性に不顕性感染（症状のない感染）があり，卵管炎等で妊娠しない．若年層で感染している割合が多い．婦人科ではクラミジア検査は妊娠・不妊ともルーチン検査になっています．それぐらい多い．歴史的に不妊症は婦人科で取り扱われ，それゆえ男性因子の調査はおろそかになっていたのですが2000年にやっと成人正常男性（自然妊娠に成功して妻が出産を終えたもの）の全国調査が行われました．年齢階層で分け，全体で約4割弱に精子濃度の減少を認めた．10-20代が最も精子濃度が低く40代以上はほとんど精子濃度に減少はなかった．原因はまだ分かっていないが内分泌攪乱物質がもっとも疑われている．
上記より分かるように若年層カップルになればなるほど不妊症のリスクが高くなっています．
厚生労働省は不妊症にやっと保険適応を認めましたが，
本気でやるなら
1） 性感染症コントロール
2） 男性の精子濃度低下の原因を究明する．内分泌攪乱物質(ダイオキシン・ビスフェノールAなどは超低濃度でも作用するらしい)は環境調査の上人体摂取量まで調査すべき
個人的には理由としては1）が一番効いているのだろうと思いますが，3）は病気として認識されないことが多く，ライフスタイルと環境があまり変わらなければ，現在から将来にかけて相当理由として効いてくると思っています．21世紀の国民病と考えた方がいいと思います．
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| 4231/
Re[3]: 少子化の理由 |
|---|
・投稿者/ 倉塚
・投稿日/ 2003/05/21(Wed) 10:30:52
・URL/ http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/4672/ |
私はこの調査地である出雲市に住んでいます。
この不況下ではお金や手間のかかる子育ては益々、敬遠されるでしょう。
我が家でも、苦労して大学を出したものの就職がないという厳しい
状況に直面しました。
昔なら放っておいても子どもが育ったのですが、今は、保護者も大変です。
ＰＴＡ活動、子ども会活動、スポーツ少年団、神社の祭りなど、土日もなく
子どもにつきあわなければなりません。
議会も教育委員会も、子育てを実際にしている母親はいなく、おじさんたちが
ほとんどなので、本気で少子化について議論されているようには見えません。
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| 4233/
大人一人あたりの手間が増えている |
|---|
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2003/05/21(Wed) 12:21:45
・URL/ |
>私はこの調査地である出雲市に住んでいます。
>この不況下ではお金や手間のかかる子育ては益々、敬遠されるでしょう。
>我が家でも、苦労して大学を出したものの就職がないという厳しい
>状況に直面しました。
>
>昔なら放っておいても子どもが育ったのですが、今は、保護者も大変です。
>ＰＴＡ活動、子ども会活動、スポーツ少年団、神社の祭りなど、土日もなく
>子どもにつきあわなければなりません。
なぜでしょうね。
昔より子供の数が減って大人一人あたりが世話する子供の数が減っているのに
大人一人あたりの手間が増えている。
PTA活動もスポーツ少年団もたぶん子供が大人に企画依頼したものじゃない。
大人が企画したものでしょう。
大人が余計なことをやりすぎているんでしょう。
それがわかっていながら、いやいや大人も参加している。
全ての組織は時間とともに肥大する。
一事を省くは一事を起こすにしかず。
モンゴル帝国の宰相であったヤリツソザイの言葉。
１つの事業をやめることは、１つの事業を新たに起こすよりも意義がある。
という意味です。
新しいことをやりましょうと言い出すよりも
今までやってきたことをやめましょうと言い出すほうが難しい、という意味です。
組織は発展して仕事が次々と増えて成長しなければならない、
という無言の前提がはるか昔から存在しています。
PTAやスポーツ少年団は会費をとる。
とるからには何かしないといけない。
そのうち専任者がでてくる。
専任者は会費で飯を食べるために仕事をしているふりをしなければならない。
こんだけたくさんやってますよ、と見せなければならない。
すると次々と企画がイベントが生まれる。
会員みんなが巻き込まれていく。
労働組合が肥大化するのも、官僚組織が肥大化するのも同じ理屈です。
組織をリセットして無駄なことをやめましょう。
子供には治安の良い広場や野山があればそれで済むはず。
子供達は自分で遊べます。
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| 4234/
Re[5]: 大人一人あたりの手間が増えている |
|---|
・投稿者/ 倉塚
・投稿日/ 2003/05/21(Wed) 14:20:14
・URL/ http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/4672/ |
>なぜでしょうね。
>昔より子供の数が減って大人一人あたりが世話する子供の数が減っているのに
>大人一人あたりの手間が増えている。
>PTA活動もスポーツ少年団もたぶん子供が大人に企画依頼したものじゃない。
>大人が企画したものでしょう。
>大人が余計なことをやりすぎているんでしょう。
>それがわかっていながら、いやいや大人も参加している。
子どもが減っているので、どうしてもひとりの子どもにかける手間やお金が、
多くなっていることもあります。
地域も保護者も子どもを放っておけない
ようです。
私の地域の子ども会では３年前より、ＰＴＡで夏休みに学校のプールを
子どもに使わせる活動をボイコットしています。
もちろん、それについての
話し合いの場も何度も設けていただき、夏休みは家族で過ごしたいという
私たちの思いと何で子どものためにＰＴＡ活動に協力できないのか
というＰＴＡ執行部の見解は平行線のまま、現在に至っています。
活動を縮小することは、ほんとにむずかしいと身をもって感じています。
その上、市まで子ども会活動に介入し、お金（ほんのわずか）も出すが、
口も出すということで益々、忙しく、ややこしいことになってしまいました。
今までは、自分たちのやり方でのんびりとやっていましたのに。
>組織をリセットして無駄なことをやめましょう。
>子供には治安の良い広場や野山があればそれで済むはず。
>子供達は自分で遊べます。
私もその通りだと思います。
ＰＴＡは、１度解散して、ほんとに必要なもの
だけをもう１度立ち上げればいいのではとも思っています。
そして、市は無駄な公共事業はやめて、子どもが安全に歩いたり、遊べる
場所の確保に努めて欲しいと思います。
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| 4235/
市の行政の責任かな？ |
|---|
・投稿者/ MATRIX
・投稿日/ 2003/05/21(Wed) 16:34:47
・URL/ |
>>組織をリセットして無駄なことをやめましょう。
>>子供には治安の良い広場や野山があればそれで済むはず。
>>子供達は自分で遊べます。
>
>私もその通りだと思います。
ＰＴＡは、１度解散して、ほんとに必要なもの
>だけをもう１度立ち上げればいいのではとも思っています。
>そして、市は無駄な公共事業はやめて、子どもが安全に歩いたり、遊べる
>場所の確保に努めて欲しいと思います。
>
でも無駄な公共事業を推進する市長や知事が市民に選挙されています。
市の行政の問題よりも市民個々の問題ではないでしょうか。
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| 4237/
Re[7]: 市の行政の責任かな？ |
|---|
・投稿者/ 倉塚
・投稿日/ 2003/05/21(Wed) 21:23:02
・URL/ http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/4672/ |
>でも無駄な公共事業を推進する市長や知事が市民に選挙されています。
>市の行政の問題よりも市民個々の問題ではないでしょうか
多選を厳しく批判された知事でしたが、その組織力で、圧勝しました。
不況だからこそ、土木工事をしなければならないということでしょうか。
少しでも変わって欲しい、教育にも力を注いで欲しいなどとと考える県民は、
この選挙で、改めて、変わらない、変われない島根県の現実を思い知らされ
ました。
公共事業が主な産業であるこの地では、仕方のない現実なのでしょうか。
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| 4221/
Re[3]: 少子化の理由 |
|---|
・投稿者/ オプト
・投稿日/ 2003/05/20(Tue) 07:56:43
・URL/ |
「家庭や結婚の魅力が少なくなった」ではなくて「女性が子育てより自分の生き方を追求するという風潮が強まってきたため」ですか。
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| 2152/
Re[3]: 少子化の理由 |
|---|
・投稿者/ SantaAnaZoo
・投稿日/ 2002/05/23(Thu) 14:26:20
・URL/ |
>>こと少子化の問題に限って言うならば、
>>税金を優遇すればいいんじゃないの？
>>ってなことを思いつくんですけど、だめですかね？
>>
>
>所得税を０円にすると、いくら浮きますか。
>３０万円ぐらい浮いても子供を増やさないでしょう。
>３０万円ぐらいのお金の問題ではないと思う。
年間３０万円なら、運用次第で３０年後には2000万円にはできるかな。
貧乏人のあたしにゃ年間３０万円は無視できないよ。
アメリカでは子供沢山の家族に対して、
生活必需品のクーポンを与える制度があったりして、
チリも積もればなんとやらです。
もっともアメリカの場合は海外からの移民の受け入れを調整することで、
国の将来の人口や労働力をかなり自由にコントロールできるわけで、
日本のような特殊言語の国では、もっと地味な改善策を検討するしかないと思う。
海外との比較で、日本人はあんまりセックスしないらしい。
この辺も問題の根本にある気がしますな。
セックスしまくろうぜ的なムード作りも、
少子化に歯止めをかける即効薬になると思いますが、だめ？
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| 2133/
Re[1]: 少子化の問題 |
|---|
・投稿者/ 野良公
・投稿日/ 2002/05/20(Mon) 23:34:48
・URL/ |
>家庭よりも職場優先の企業風土のため、女性は減収を恐れ、退職につながる結婚・出産をためらう。
>男性は育児を女性に押しつける。
>このような雇用慣行、男女の社会における固定的な役割分担が出生率の低下に深くかかわっているという指摘である。
少子化の問題で最も大きな原因は、女性の社会的役割の混迷だと思います。
現代では、女性の社会的役割として、仕事をすることが一番で、子育ては二の次という価値観が広まっています。
家庭よりも、職場優先の企業風土であっても、お金より子供のほうが大事と思えば少子化にはつながりません。
子育てより、金儲けのほうが大事などと考えるようになった、生物・民族は長い目でみれば滅んでいくかもしれません。
男女の固定的役割分担といった表現の中にも、従来女性が主要に担ってきた子育て等は、社会的価値の低い労働だというニュアンスが含まれています。
少子化問題を解決する上では、子育ての社会的重要性を訴える必要があると思います。
従来の女性運動は、女性の役割を否定し、女性が男性と同じことをすることを目標にしてきましたが、これは間違いだったのではないでしょうか。
女性の役割を肯定し、男性の役割と同等以上の社会的評価を形成する方向が本来の男女平等に向かう道だったのではないかと思います。
少なくとも、人類は現存する生物の中で、最も育児負担の大きな生物であり、これを男女で役割分担をすることで進化してきた生き物です。
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| 2118/
頑張れ中小・零細 |
|---|
・投稿者/ 聞きかじり
・投稿日/ 2002/05/18(Sat) 19:33:59
・URL/ | |
| 2119/
Re[2]: 頑張れ中小・零細 |
|---|
・投稿者/ 野中一二（甲府市議）
・投稿日/ 2002/05/18(Sat) 21:17:06
・URL/ http://www.nonaka12.com |
<聞きかじりさん>
>自分たちも、家事・育児を分担してきました。
<野中一二>
国立社会保障・人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/ ですが、ちょっと恐ろしいようなデータが載っていました。
私も丁度１００年の都市計画の中で人口問題取り上げたばかり。
私の一定の結論としては、「男女共同参画社会」の真の実現、と言う括りで綴じました。
でもまだまだ言いたいこと、本当のことはあるんです。
つい数年前まで、私が係わっていた会社は男女比率が８０％近い女性社会でした。
そんな中で当然のごとく話が出ていたのは、「収入格差」
でも日本ではまだまだ「主夫業」は実際認知がしがたい。
今第一線で活躍しているご主人!!・・。
あなたの奥さんが、年収１．０００万円超えていたらどうしますか?
どなたが子育てしますか?。
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| 2121/
Re[3]: 頑張れ中小・零細 |
|---|
・投稿者/ 聞きかじり
・投稿日/ 2002/05/18(Sat) 22:17:00
・URL/ |
>「男女共同参画社会」の真の実現
私の感覚で言えば、「男女」と言う括りをしているだけでダサい。
古い。
男と女に性差という差別は厳然としてあるのだから、その根幹としての「ヒト」で考えればいいと思います。
>あなたの奥さんが、年収１．０００万円超えていたらどうしますか?
>どなたが子育てしますか?。
もちろん、男の私がします。
カミさんのかばん持ち、抵抗ありません。
子供の目線で物事を捉えると、社会は面白いですよ。
>でも日本ではまだまだ「主夫業」は実際認知がしがたい。
「主婦業」の対価は月に２９万円だそうです。
どこがどうはじき出したか知りませんけど。
２９万円＋食費＋家族の経費＋自分の経費。
稼げている人、どのくらいいるでしょうか。
主婦業が業種として認めてもらえない以上、主夫業は認知されません。
野中さんの切り口は斬新だと思いますが、もっと違う切り口がたくさんあると思います。
そんなことを気づかせてくれるのがインターネットです。
「聞きかじり」でごめんなさい。
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| 2127/
Re[4]: 男女共同参画社会 |
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・投稿者/ ゴマメ
・投稿日/ 2002/05/19(Sun) 20:41:52
・URL/ |
聞きかじりさん、こんにちは、
>>「男女共同参画社会」の真の実現
>男と女に性差という差別は厳然としてあるのだから、その根幹としての「ヒト」で考えればいいと思います。
私は、性差は差別ではなく「区別」に過ぎないと解釈しています。
ですからヒトを男と女に区別するのは当たり前で「男女共同参画社会」という言い方をダサいとは考えませんでしたよ。
>野中さんの切り口は斬新だと思いますが、もっと違う切り口がたくさんあると思います。
>そんなことを気づかせてくれるのがインターネットです。
私は野中さんの論説を拝読して、あえて差別的な言い方をするなら、女性が役割分担の上で仕事ができて、男と同じように担税者として長生きできることが、現下の問題解決の道だと思い当たりました。
目からウロコ・・・という感じで読ませていただきました。
インターネットっていいもんですね(^_^)
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| 2128/
男だ、女だ？ |
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・投稿者/ 聞きかじり
・投稿日/ 2002/05/20(Mon) 09:43:04
・URL/ |
ゴマメさん、おはようございます。
>ですからヒトを男と女に区別するのは当たり前で
ゴマメさんに私の意見を曲解されていないと思いますが、私も表現力不足ですね。
「男だ、女だと言うのはやめましょう」と言われること自体が、言われなくなって欲しいです。
性差という差別(「差別」と言う言葉を侮蔑的に使う方が多いですが私は違います)は事実として残ります。
酒を飲みに行ったとき、中年のマスターを相手にしたときの落ち着きと、若いホステスを相手にしたときの華やぎの違いは、変えようがありません。
その違いは良いとか悪いとか論ずるのではなく、あるがままに受け入れたいと思っています。
障害者や老人も然り。
野中さんの所に書いてあるように、「その人の能力に応じて、社会参加すべし」
「バリアフリー」も叫ばれているうちは真の「バリアフリー」ではないと思います。
その意味で、「男女共同」が叫ばれているうちは、まだまだ定着していないというのが発言の意図でした。
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| 2130/
Re[6]:まだまだ定着していないから |
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・投稿者/ ゴマメ
・投稿日/ 2002/05/20(Mon) 14:37:47
・URL/ |
聞きかじりさん、おはようございます、今が私の朝(^_^)
>その意味で、「男女共同」が叫ばれているうちは、まだまだ定着していないというのが発言の意図でした。
よ～くわかります、聞きかじりさんは進んでいます、時代を先取りしているから。
「構造改革」も言われているうちは遅れている、当たり前になったら、誰も言わなくなる。
政治家さんはその流れの中で、何時、なんと言えば市民に趣旨を分かって貰えるか、その言葉を選んでいるのだと、私は理解しています。
野中さんや他の政治家さんが「男女共同」と言わずに済む時代がやってくる事を願いたいです。
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| 3430/
連合はきちんと本来の活動をせよ。 |
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・投稿者/ 反芻 -(2003/01/23(Thu) 18:06:07)
・URL/ |
連合が民主党支持から与党支持へシフトしようという動きがあります。
別にどこへシフトしようとたいした意味はないと思いますが、現在不況下で大量の人間の解雇が行われているのに実際の労働争議が行われていません。
サービス残業の増加や根拠の乏しい解雇・時間労働に対する正当な対価の支払いがないなど問題は山積なのにストライキやデモは全くなされていません。
（あるかも知れないが全く報道を目にしない。
）労働基準監督署に突っ込めばいくらでも勝てる事例もあるのに。
勤労者はかつてのような高度成長期に騒ぐのではなく、今のような政策不況の時代に自らの権利を徹底行使すべきです。
自らの権利について淡泊すぎます。
連合の態度は間違っています。
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| 3467/
時代遅れの労働組合。 |
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・投稿者/ 新月
・投稿日/ 2003/02/05(Wed) 06:19:28
・URL/ |
そもそも連合の問題を論じる以前に、
今日の日本では、労働組合の存在がほとんど機能していない。
いったい○％の人間が労働組合に加入していると言うのだ！。
日本の労働人口の９０％以上を雇用する中小企業には、
ほとんど労働組合そのものが存在しない！。
また、長引く不況で、企業は正規の採用を減らしているため、
若い労働者の多くが、フリーター、派遣社員、契約社員などと言う、
非正規の雇用形態で働かざる得ない状態である。
彼らの圧倒的大多数が、労働組合に加入していない。
このような状況下で、労働組合の代表たる連合が、
真に労働者の代表と言えるだろうか？！。
日本独特の企業中労働組合という形態を見直すことはもとより、
現在の複雑な雇用情勢ともマッチした、新しい労働組合。
少なくとも、労働人口の９０％が加入出来るような、
そういう労働組合が誕生しない限り、
連合には労働者の代表を名乗る資格は無い！。
|
| 3468/
Re[2]: 時代遅れの労働組合。 |
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・投稿者/ 反芻
・投稿日/ 2003/02/05(Wed) 14:37:31
・URL/ |
>そもそも連合の問題を論じる以前に、
>今日の日本では、労働組合の存在がほとんど機能していない。
>いったい○％の人間が労働組合に加入していると言うのだ！。
>
>日本の労働人口の９０％以上を雇用する中小企業には、
>ほとんど労働組合そのものが存在しない！。
>
>また、長引く不況で、企業は正規の採用を減らしているため、
>若い労働者の多くが、フリーター、派遣社員、契約社員などと言う、
>非正規の雇用形態で働かざる得ない状態である。
>彼らの圧倒的大多数が、労働組合に加入していない。
>
>このような状況下で、労働組合の代表たる連合が、
>真に労働者の代表と言えるだろうか？！。
>
>日本独特の企業中労働組合という形態を見直すことはもとより、
>現在の複雑な雇用情勢ともマッチした、新しい労働組合。
>少なくとも、労働人口の９０％が加入出来るような、
>そういう労働組合が誕生しない限り、
>連合には労働者の代表を名乗る資格は無い！。
ちょっとデータを当たってみました。
ILOの統計では95年組織率24.0%、00年で組織率21.5%です。
ヨーロッパ(95年)では20数～30%位、米(95年)で12.4%で世界水準ではとりわけ低い方ではないようです。
80%を越える国もありましたが医療保障と組み合わせてあったりして単純に比較できないようです。
ちなみに国内(00年)ではパート労働者は2%,業種別ではサービス業12.6%,卸・小売業9.1%と低く、一方公務員では61％の組織率と高く、仮に同じ程度のリストラ圧力を受けても公務員が断然有利ですね。
民の方がやられる訳ですね。
非正規労働者が増加して組織率が落ちるのも欧米・アジアとも同様の傾向がありますが今のところこれを糾合する新しい労働組合の形態を作り出すことに成功している国はないようです。
90%の組織率はかなりものすごい数字で厳しいようですが、非正規労働者を加入させて10%程度組織率を上げてもかなりの変化が促せるのではないでしょうか。
これらの非正規労働者は数は多いものの社会的にばらばらに存在するのでこれらを集める非政府組織のようなものがないかぎりは難しいのでしょう。
自分には労働者の権利があるのに労働組合にはいらねば(基本的には)発揮されない。
こういう基本的認識が多くの人に欠けているのでしょう。
選挙権も同じで棄権者だらけでは結局文句をいっても陰口と同じで何の効果もないし、むしろ状況は悪化するだけ。
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| 3470/
やはり権利に目覚めないと。 |
|---|
・投稿者/ 新月
・投稿日/ 2003/02/06(Thu) 09:01:30
・URL/ |
やはり世界的傾向でしたか？。
でも同じ国の中でも、業種や職種によって、
組織率に大きな差があるのは、大変な問題です。
同じ国民でも、権利において不平等な結果となります。
>こういう基本的認識が多くの人に欠けているのでしょう。
>選挙権も同じで棄権者だらけでは結局文句をいっても陰口と同じで何の効果もないし、むしろ状況は悪化するだけ。
そうそう、やはり選挙権と同じで、国民一人一人が、
自分の権利に目覚めないと、状況はどんどん悪化していきます。
「労働者の権利の主張＝共産主義者」
という図式は、今日ではほとんど意味がありません。
むしろ、資本主義を円滑に運営する前提で、
労働者の権利を守ることが必要不可欠であると・・・。
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| 3477/
連合、「サービス残業」撲滅へ電話相談を開設 |
|---|
・投稿者/ 若竹
・投稿日/ 2003/02/08(Sat) 18:26:45
・URL/ |
>やはり世界的傾向でしたか？。
>でも同じ国の中でも、業種や職種によって、
>組織率に大きな差があるのは、大変な問題です。
>同じ国民でも、権利において不平等な結果となります。
>
>>こういう基本的認識が多くの人に欠けているのでしょう。
>>選挙権も同じで棄権者だらけでは結局文句をいっても陰口と同じで何の効果もないし、むしろ状況は悪化するだけ。
>
>そうそう、やはり選挙権と同じで、国民一人一人が、
>自分の権利に目覚めないと、状況はどんどん悪化していきます。
連合が１０日からサービス残業撲滅へ電話相談を開設しました。
急増するサービス残業の撲滅を目指し、連合は１０日から電話相談や電車内の中づり広告を使ったキャンペーンを実施します。
１６日までのキャンペーンの間は、営団地下鉄銀座線、小田急線などや札幌の地下鉄車内に「サービス残業は立派な労働基準法違反って知ってましたか」と呼び掛ける中づり広告を掲示。
さらに連合のホームページ
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/kangaeru/koyou/overtimework/campaign.html
で、働き方のチェックリストやサービス残業の実例などを掲載し、一人ひとりがこの問題を考えるための情報を提供します。
各地の地方連合会が相談に応じ、労働基準監督署への申告が必要な場合、法律的な問題点や手続きのアドバイスも行います。
電話相談は１５日までの午前１０時から午後５時までが基本。
相談は無料で、電話０１２０（１５４）０５２。
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| 4415/
働きすぎに注意！「過労死」認定過去最多 前年度の２．２倍 |
|---|
・投稿者/ トリケラトプス
・投稿日/ 2003/06/11(Wed) 13:23:10
・URL/ |
働きすぎに注意！「過労死」認定過去最多 前年度の２．２倍
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_06/3t2003061010.html
過労が原因で脳・心臓疾患の病気になったり死亡したりして労災認定された人が、２００２年度は３１７件（うち死亡者は１６０件）と、前年度の２．２倍に増えたことが１０日、厚生労働省のまとめで分かった。
１９８７年度に調査を始めてから過去最多となった。
認定者は、業種別では運輸関係が最も多く、卸・小売業、製造業がワーストスリー。
職種別では管理職が１位で、以下、トラック運転手などの運輸・通信関連、事務職の順。
年代別では５０代が１２８件、４０代が９０件で、両方合わせると全体の３分の２以上を占めた。
ほとんどが男性で３０１件、女性は１６件だった。
未遂を含む自殺は１１２件の申請があり、うち４３件が認められた。
全員が男性だった。
坂口厚生大臣、なにか対策をたててくれよ。
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| 3473/
Re[2]: 労働組合の機能回復が、経済活性化のカギ |
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・投稿者/ ザトペック
・投稿日/ 2003/02/07(Fri) 08:30:04
・URL/ |
> 当たり前の話ですが、労働者＝消費者です。
> 労働者の生活の健全性なくして、健全な個人消費などありえないはずです。
> 経済活性化のためにも、連合が本来の機能を果たすことが不可欠だと考えます。
この意見に賛成です、景気の悪い中で不良債権処理をしても、
不良債権処理→処理費用捻出の為の構造改革→人員削減→
消費低迷→会社業績悪化→会社倒産→不良債権発生の悪循環
から抜け出せません。
この悪循環の輪を断ち切るためにも、労働者の権利の擁護を
し、健全な消費の拡大を図るべきです。
労働者は好き好んで
財布の紐を硬くしている訳ではありません。
収入が減れば
自ずと、出るを制すのはあたりまえです。
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| 3451/
もっと労組の活動を伝えてほしい |
|---|
・投稿者/ みほろ
・投稿日/ 2003/02/01(Sat) 00:18:42
・URL/ |
> 以下の平成維新の「労働組合は死んでいる」の記事も読んでいただけば幸いです。
>http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/miniron/mini501.htm
http://www.roumuya.net/toiki/toiki14/toiki33.html
ここにこんな記事があります。
もっと労組の活動を伝えてほしい
「中央公論」の最新号（２月号）に掲載された連合の笹森清会長のインタビュー記事。
で笹森氏は、「この失業が大変な時期に、いったい労組は何をやっているのかと言われている」という聞き手の問いに対して、いきなり「率直に云ってマスコミのリードが悪い」と嘆きました。
電機の経営者が次々と嬉しそうにリストラ会見をしたときに、労組が何をしているのかはどのマスコミにも出なかった。
だから労組は何やっているんだと言われるが、現実にはちゃんと経営側と交渉していた。
実際、電機のリストラの新聞報道を見ても、朝日や毎日は、赤旗を立ててストライキを打たなければ労働運動ではないと思っているので、労組の活動は報道されない。
産経や読売はもともと労組にシンパシーがないので、ハナから記事になりにくい。
日経は首切り失業大好きなので経営者と一緒になってイケイケで嬉しそうに報道する。
労組の雇用維持努力は当然黙殺です。
テレビとなると、赤旗やデモがないと画面にならないから余計ニュースにしにくい。
笹森氏の嘆きはまことにもっともと言えるでしょう。
それにしても、労働問題の報道で労組の活動にまったく触れないのはいかにもバランスが悪くないでしょうか。
労組の自助努力も大切ですが、マスコミにも善処を求めたいものです。
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| 3479/
Re[3]: もっと労組の活動を伝えてほしい |
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・投稿者/ 宮本 武蔵
・投稿日/ 2003/02/08(Sat) 21:15:59
・URL/ |
それにしても、労働問題の報道で労組の活動にまったく触れないのはいかにもバランスが悪くないでしょうか。
労組の自助努力も大切ですが、マスコミにも善処を求めたいものです。
>
その通りと思います。
民事訴訟に持ち込まれて、経営側が敗訴した場合等、話題性の
ある事件は、マスコミはこぞって取り上げますが、一万人を遥かに
超える不況によりリストラ退職を余儀なくされた方の、その後に関する
マスコミによるフォローは殆どされて居ないように見受けられます。
失業率が５.８％とされる昨今の雇用情勢では、簡単に転職が
出来たとは考え難いものがあります。
マスコミとしてその事実を世論
に問うことが公器としての勤めではないでしょうか？
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| 3431/
Re[1]: 連合ってやはり労働貴族なんでしょう |
|---|
・投稿者/ ゴマメ
・投稿日/ 2003/01/23(Thu) 18:10:28
・URL/ |
>連合が民主党支持から与党支持へシフトしようという動きがあります。
>連合の態度は間違っています。
労働貴族なんだから自分の地位を保つ為なのだと言えますね。
ゴマメが全く信用して無い人達のひとつです。
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| 4245/
政府の要求 いつまでも元気に働いてポックリ死んでくれ |
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・投稿者/ ジュピターはぁと -(2003/05/22(Thu) 09:34:22)
・URL/ |
「高齢化率」というのは、65歳以上の人が人口に占める割合です。
あと50年もしないうちに、2.8人に１人が高齢者という時代がやってくる。
100年後には、日本の人口が半分になる。
なんだかピンとこないけれど、すごい数字
ですね。
こうした「高齢化時代」の理想は「ピンピンコロリ」。
つまり、元気に生きてコロリと死ぬことなのだそうです。
とはいえ、年をとってから自分の身体がどうなるかなんて、誰にもわかりません。
銀行や保険会社も、いまや絶
対安全の存在ではありませんし、金利も安い。
リストラ時代ですから、いまの会社にずっと勤められるかどうかもわからない。
よほどのお金持ち以外は、みんな将来への不安を抱えていると思います。
この不安を解消するためには、どんな政策が必要なのでしょう。
よい知恵が浮かびましたら、ヴィーナス議員たちに教えてください。
ご意見、ご質問はvheart@rosetta.jpまでお願いします。
※お手数ですが、お寄せいただくご意見に
１）「掲載可」か「掲載不可」か
掲載してもよい方は
２）「匿名希望」か「実名可」か
３）「事前連絡必要」か「事前連絡不必要」か
をお書き添えいただけると、大変助かります。
なにも記載がないものを紹介する場合は、要旨だけを匿名でご紹介する形にしたいと思います。
◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「ヴィーナスはぁと」参加議員一覧
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆
「ヴィーナスはぁと」に参加してくださったのは、次の15名（敬称略）の
方々です。
◇衆議院
川田悦子 （無所属・東京） 小宮山洋子（民主党・東京）
瀬古由起子（共産党・東海） 武山百合子（自由党・北関東）
水島広子 （民主党・栃木） 山内惠子 （社民党・北海道）
山口わか子（社民党・北陸信越）
◇参議院
有村治子 （自民党・比例） 井上美代 （共産党・東京）
岡崎トミ子（民主党・宮城） 千葉景子 （民主党・神奈川）
八田ひろ子（共産党・愛知） 広中和歌子（民主党・千葉）
福島瑞穂 （社民党・比例） 吉川春子 （共産党・比例）
詳しいプロフィールを知りたい方、顔写真を見たい方は、ロゼッタストーン
WEBページで公開しています。
⇒ http://www.rosetta.jp/
各議員のWebページにもリンクしています。
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| 4246/
元気に働いてポックリ死んでくれ、その通り！ |
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・投稿者/ ピッコロ
・投稿日/ 2003/05/22(Thu) 11:06:31
・URL/ |
この狭い国に1億３千万人もいる事の方が驚きです、欧州の西進国なんか総人口
約４from６千万人ですよ、中国によって産業構造が変化して工場が無くなり
労働者が余りリストラされる時代やはり人が多いのです、100年後には日本の
人口が半分になる。
そうですが50年後に短縮してもいいと思う、今の日本は２極化
されているから、つまり金持ちと貧乏人一頃の中堅層は中国に取られリストラ層に
変わっているので、２極化なのです結果日本の生きる道は、知識集約産業構造に
変化せざるを得ないので、此れからはバカなガキは生きられない事を国が国民に
対してアピールする事が大事なのだよ、
銀行や生保なんか今までイケイケドンドンで
自転車操業ばかり繰返してたから産業構造の変化に対応出来なかったので、
経営者の頭の変化が此れから大事だと思う、つまりキリギリス型FROMアリ型への
経営の構造改革が必要で左肩下がりで会社を維持して儲けられるかが問われる。
政府の通り
元気で働いて、動けなくなったらポックリ死ぬ！ 正にその通り、薬つけでベッドで
家族巻き込み何年も苦しむより、私も歳ですがポックリ行く方を選びます、介護費用、
健康保険費、年金すべて老人が食い潰しているのです、コロリと行くのは後に残る
国民の為にもなるのです。
ヴィーナスはぁとの皆さんは24H介護出来ますか、
出来ないでしょう 、お金で解決するんでしょう、綺麗事言うのは止めましょう、
苦も無くコロリと行く方法を提案すべきです。
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| 4251/
Re[2]: 元気に働いてポックリ死んでくれ、その通り！ |
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・投稿者/ huna
・投稿日/ 2003/05/23(Fri) 01:25:02
・URL/ |
>２極化なのです結果日本の生きる道は、知識集約産業構造に変化せざるを
>得ないので、此れからはバカなガキは生きられない事を国が国民に対して
>アピールする事が大事なのだよ、
経済というものは、知識集約産業だけで成立するほど単純なものではありません。
例えば、昔、輸出すれば儲かるということで、輸出用の商業作物ばかり作っていた国がありましたが、作物の価格変動に対応できず没落して行きました。
以上のようにモノカルチャー的な経済構造は、一見効率的に見えても、柔軟性・適応性に乏しく、その繁栄は長続きしません。
国民の教育水準や科学技術を向上させることは結構なことですが、それに偏り過ぎて製造業など国内産業基盤の維持を疎かにすれば、経済全体の多様性・厚みが失われ、将来世代はその経済基盤の脆弱化によって悩まされることになるでしょう。
また、経済とはＧＤＰを向上させることや国際競争に勝利することが目的ではなく、国民生活を安定させ、それによって国民の幸福を増進することを目的としています。
もし仮に、ＧＤＰや国際競争のために国民を犠牲にするならば、それは本末転倒であるとしか言い様がありません。
病気では不幸でしょうから、国民が元気なことは幸福なことであると思いますが、国民が過労死でポックリ死ぬことが当り前の社会というのは、幸せな社会とは言い難いと思います。
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| 4295/
現実を見なさい、現実を！ |
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・投稿者/ ピッコロ
・投稿日/ 2003/05/30(Fri) 12:24:58
・URL/ |
>経済とはＧＤＰを向上させることや国際競争に勝利することが目的ではなく、国民生活を安定させ、それによって国民の幸福を増進することを目的としています。
>もし仮に、ＧＤＰや国際競争のために国民を犠牲にするならば、それは本末転倒であるとしか言い様がありません。
>
何綺麗事言ってるのかな、現実を見なくてはいけません、あなた方がいい生活を
出来ているのは、切磋琢磨しバカなガキを切捨てして、いらない人間をリストラして
中国へ工場を持って行って、コストを下げ国際競争に勝つべく、ＧＤＰを向上
させたからこそ、あなた方がいいオべべを着れて、たらふく肥える事が出来るのですよ！
国際競争に勝利なしに国民生活および、国民の幸福は有り得ません、
仮に日本が国際競争に敗れれば、もっと倒産も多く、リストラや失業者も増えますよね、
あなた方も少しは、痩せるかも知れませんけどね、笑！
民主主義は弱肉強食の世界なのです、それとも北朝鮮のような社会主義がいいですか、
国民は感謝するべきです。
夢みたいな事を提案する事自体、議員の質が低下しているのかも知れませんけどね！
日本の産業構造を変えたのは誰ですか？ 日本の産業空洞化を招いた原因は何ですか？
そちらを追求すれば、おのずと国民全員が、幸福な生活を送れるはずです、
又年金問題や健康保険料なども、道が見えてくるはずです、その為にも病院の
老人医療費や人口が多いのです。
本来いらない治療費で病院存続、利益確保の為のいたずら延命治療には反対ですし、
子供達への負担を考えると、ピンコロリを含め何がしの医療費管理対策が必要でしょう。
現実を見なさい、現実を、金持ちが言える事など一般社会では通用しないのだよ！
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| 4317/
Re[4]: 現実を見なさい、現実を！ |
|---|
・投稿者/ huna
・投稿日/ 2003/06/01(Sun) 17:12:12
・URL/ |
>国際競争に勝利なしに国民生活および、国民の幸福は有り得ません、
やれやれ。
現実が見えていないとすれば、それは貴方の方ですよ。
「知識集約産業」だけではダメなことは、既に他の方々からも指摘されているようですが、貴方の意見は中国脅威論に基づき、日本の産業空洞化の容認を前提にしたものでしかありません。
要するに本質的に何の解決策にもなっていないのですよ。
貴方は全く理解していないようですが、世界経済というものは完全な自由貿易で成立っているものではありません。
例えば、ウルグアイラウンドのような多国間交渉や関税制度、為替制度があるのは何故か？
歴史的な経緯を少し考えてみては如何でしょう。
>仮に日本が国際競争に敗れれば、もっと倒産も多く、リストラや失業者も増えますよね、
>あなた方も少しは、痩せるかも知れませんけどね、笑！
いいえ、石油のように必需な輸入資源でも無い限り、相手国が何も自国から買わないのであれば、その国の市場は自国にとって何の価値も有していません。
一方的な輸入によって国内産業が大打撃を受けるようならば、関税率を引き上げるなど、保護主義的な政策で乗り切ることでしょう。
私が見るところ、中国との関係において日本の貿易収支は赤字ですが、その額はそれほど大きなものではありません。
なぜなら、豊かになった中国市場が日本製品を購入しており、中国経済の成長は日本経済にもメリットがあるからです。
したがって、私は中国脅威論には懐疑的ですし、現在のところ保護主義的な政策は必要ないと考えています。
むしろ、現在のデフレ不況の最大の原因は、日本の貯蓄を美徳とし、何も買わないという国民性にあります。
例えば、企業はリストラや債務返済に躍起になっていますが、リストラのおそれがあれば誰も金を使わず、その不安からより一層、借金返済や貯蓄に励むでしょう。
これはミクロ経済上の経営観念としては正しい判断なのですが、経済全体で考えた場合には内需の低迷や金利の著しい低下による金融システムの弱体化を招き悪循環に陥ります。
では、どうすればよいか？
個人消費を増やすといっても、物が溢れている現在の社会において、現行制度のままでは個人の消費需要はあまり大きくはないでしょう。
従って、制度面から需要を喚起する政策が必要となります。
例えば、これは少し強引な方法ですが、数年後を目標として低公害車以外の使用・生産を全面禁止する規制を発表します。
また、同時に一定期間の買い替えや研究・開発、設備投資に補助金を出します。
すると、自動車産業は生き残りを掛けて低公害車の研究・開発への投資を行うでしょうし、消費者や事業者は否応なく低公害車へ買い替えを行わなければならず、それが消費需要を喚起することととなります。
また、将来的に海外で同様の規制が導入されたとしても、低公害車市場でのイニシアティブを持っていれば、非常の有利な立場を得ることが出来るでしょう。
（開発と同時に、ＷＨＯなどを通じ国際的な環境規制の推進を図れば、国内産業にビジネスチャンスを与えることにもなります。
）
これはほんの一例に過ぎませんが、こういった環境規制や安全性規制などにおいて厳しく規制強化を行えば、新たな国内需要と品質向上による付加価値産業の創出を図ることとなり、消費者には安全な商品、企業には新しい主力商品、投資家には投資先、国民にはよい環境がそれぞれ得られるメリットがある訳です。
つまりは、今の日本経済に必要な施策は内需振興策であって、中国を必要以上に脅威視し、国民の競争心や不安感を煽ることではないのです。
>民主主義は弱肉強食の世界なのです、それとも北朝鮮のような社会主義がいいですか、
>国民は感謝するべきです。
民主主義とは共生社会であって、国民を主権者とする法治国家のことであり、その中に自由主義経済というルールに基づいた一定の競争が導入されているだけです。
自由主義経済だけが成立させ、法治や共生を否定する弱肉強食の国家体制は民主主義と呼べるものではありません。
そういえば、金正日が弱肉強食の食物連鎖の頂点に立っている北朝鮮も、一応は民主主義を僭称していますね。
そのうえ、日米韓への競争心を煽り、国民を餓死させて「国民は感謝すべきです」と唱えている。
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| 4319/
Re[5]: 現実を見なさい、現実を！ |
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・投稿者/ ピッコロ
・投稿日/ 2003/06/01(Sun) 19:33:46
・URL/ | |
| 4363/
Re[6]: 現実を見なさい、現実を！ |
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・投稿者/ huna
・投稿日/ 2003/06/06(Fri) 02:41:28
・URL/ |
>中国との関係において日本の貿易収支は赤字ですが、とあなた自身も認めている、
>じゃ有りませんか、現実が見えていない、お馬鹿な私に教えて下さいよ、
>少額という、今年と去年の中国との貿易赤字を--ｰハハハ笑！
では、人にものを尋ねる態度すら碌に知らない貴方に教えてあげましょう。
平成14年度における中華人民共和国（香港除き）との年間貿易収支は以下のとおり、
輸入：約7兆9千億円
輸出：約5兆4千億円
収支：約2兆5千億円の赤字
ここまでは中国脅威論として一般的に唱えられている貿易収支額です。
しかし、ここで問題となる点は、通関統計では香港経由で日本へ輸入されたものは対中輸入に計上されるのに、香港経由で中国へ輸出したものは対香港輸出と計上されてしまうということです。
そこで改めて、平成14年度における中華人民共和国（香港含み）との年間貿易収支を記載すると以下のとおりとなります。
輸入：約8兆1千億円
輸出：約8兆7千億円
貿易収支：6千億円の黒字
次に15年度の対中国貿易収支ですが、当然ながら年度途中ということで4月分の貿易収支以外は発表されていませんから、4月の段階における収支バランスを比較することとします。
（香港除き）
輸入：約5千5百億円
輸出：約7千6百億円
貿易収支：1千9百億円の赤字
（香港含み）
輸入：約7千7百億円
輸出：約8千3百億円
貿易収支：6百億円の黒字
ほぼ同様の結果となっているので言うまでもないでしょうが、香港含んだ場合、対中国貿易収支は黒字という結果となります。
但し、これも少しばかり問題があって、通関統計では、香港経由での中国への輸出が追跡されておらず、単純に香港を足しただけでは正確な対中国貿易収支であるとは言い難いという点です。
そこで既に発表されている2000年の追跡データを紹介することとなります。
その発表の中では、追跡後の対中国貿易赤字は113億ドルとされており、概ね対アラブ首長国、対サウジと同程度、対オーストラリアの２倍程度とされています。
また、平成14年度における日本の貿易黒字は年間約9兆7千億円であり、約7兆1千億円であった平成13年度よりも増加しています。
それでもまだ、貴方は頑なに中国脅威論に縋り続けるのでしょうかね？
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| 4391/
国会で取り上げる問題です |
|---|
・投稿者/ ピッコロ
・投稿日/ 2003/06/07(Sat) 18:21:49
・URL/ |
>
>しかし、ここで問題となる点は、通関統計では香港経由で日本へ輸入されたものは対中輸入に計上されるのに、香港経由で中国へ輸出したものは対香港輸出と計上されてしまうということです。
>
これは問題になりますね、何処から引張り出した資料か知りませんが、貿易額の発表は、
１国に対して輸出、輸入額を発表するもので、輸入が中国、で 輸出が香港 だなんて、
バカげた発表なんか有り得る訳が無い、もし有り得るのなら問題で、国から出てる
正式な資料ならば、もはや国会で取り上げる問題になりますよ。
まぁいずれにしてもデタラメな資料ですね。
（香港は、９７年にイギリス植民地から中国へ正式に返還されていますから、
中国の主権を認めていなかった事になります）
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| 4392/
Re[8]: 国会で取り上げる問題です |
|---|
・投稿者/ huna
・投稿日/ 2003/06/07(Sat) 19:20:55
・URL/ |
>これは問題になりますね、何処から引張り出した資料か知りませんが、貿易額の発表は、
>１国に対して輸出、輸入額を発表するもので、輸入が中国、で 輸出が香港 だなんて、
>バカげた発表なんか有り得る訳が無い、もし有り得るのなら問題で、国から出てる
>正式な資料ならば、もはや国会で取り上げる問題になりますよ。
出典は政府の貿易統計ですが、正式に新聞発表もされている一般的な資料ですよ。
また、私が述べた問題点についても、既に各方面から指摘されていることです。
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| 4365/
議論がかみ合っていない |
|---|
・投稿者/ ピンストライプ
・投稿日/ 2003/06/06(Fri) 08:12:00
・URL/ |
>それでもまだ、貴方は頑なに中国脅威論に縋り続けるのでしょうかね？
hunaさんが調べたデータは意味深いと思います。
でも議論がかみ合っていないような
ピッコロさんも中国脅威論をとっていないと思いますよ。
「中国は脅威ではない」という同じ結論を二人ともいってるようにみえますけど。
ピッコロさんはパテント料さえしっかりとれば「中国は脅威ではない」といってます
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| 4366/
Re[8]: 議論がかみ合っていない |
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・投稿者/ huna
・投稿日/ 2003/06/06(Fri) 19:27:15
・URL/ |
>ピッコロさんも中国脅威論をとっていないと思いますよ。
>「中国は脅威ではない」という同じ結論を二人ともいってるようにみえますけど。
同じにしないで頂きたいものです。
私の意見の要点は以下のとおりです。
・デフレの状況においては、輸出拡大（国際競争）よりも内需拡大策をとるべき
・中国市場の成長は日本経済にとってマイナスではない。
むしろ日本経済の病巣は国内問題にある。
・産業空洞化の問題は、国際競争を煽るのではなく、為替による調整機能を活かすべき。
※貿易黒字が過ぎれば、円高を招き、それが産業空洞化の原因となります。
したがって、長期的反映を望ならば、日本は積極的な内需拡大策をとり、貿易収支を均衡させて行くべきです。
その観点からすれば、リストラや弱者切捨てはより内需を冷え込ませデフレを進行させるだけ、経済にとっては全くの逆効果でしかありません。
だからこそ、私は規制改革（必要な部分は規制強化）による需要と雇用の創出により、国民に安心感を与えるべきであると述べているのです。
必要以上に中国を脅威視することで競争意識を煽り、｢国際競争に勝ち抜くため｣とリストラや弱者切捨てを肯定的に唱えるピッコロ氏の意見とは全く正反対なのですよ。
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| 4322/
現実が見えてないね |
|---|
・投稿者/ 桐生
・投稿日/ 2003/06/01(Sun) 21:25:25
・URL/ |
>感情に任せて、データに基ずかない話は、あまり関心しませんね！
>中国との関係において日本の貿易収支は赤字ですが、とあなた自身も認めている、
>じゃ有りませんか、現実が見えていない、お馬鹿な私に教えて下さいよ、
>少額という、今年と去年の中国との貿易赤字を--ｰハハハ笑！
>
>私の言いたい事は、http://homepage2.nifty.com/seiyu/monthly43.html を読んで
>頂ければ、お判りだと思います。
>
同じ文章を読んでも、まったくわかっていないようだ。
群馬県内の電気製品の卸会社は、以前は日本の製品を売っていたが今は中国製を売って儲けている。
つまり、以前は日本の工場と卸会社の両方が儲けていたが、今は卸会社だけが儲けている。
全体でみれば日本の経済効果は低下した。
これを喜んでいるあなたは理解力不足
|
| 4299/
日本の産業空洞化を招いた原因を教えてください |
|---|
・投稿者/ リップ
・投稿日/ 2003/05/30(Fri) 17:36:27
・URL/ |
>
>国際競争に勝利なしに国民生活および、国民の幸福は有り得ません、
>日本の産業構造を変えたのは誰ですか？ 日本の産業空洞化を招いた原因は何ですか？
>そちらを追求すれば、おのずと国民全員が、幸福な生活を送れるはずです、
>現実を見なさい、現実を
いい話です。
ぜひ、日本の産業空洞化を招いた原因を教えてください。
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| 4306/
Re[5]: 日本の産業空洞化を招いた原因を教えてください |
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・投稿者/ ピッコロ
・投稿日/ 2003/05/31(Sat) 15:14:16
・URL/ |
>
>いい話です。
>ぜひ、日本の産業空洞化を招いた原因を教えてください。
>
いい所に気が付きましたね要点だけ述べると、９０年頃を頂点とする土地転がしバブル
でしょうか、地価の異常な高騰により１平方メートル当たり約９０万円前後だった地価が、
バブル崩壊後３４万円と半分以下になってしまった、バブル期に名の有る企業が本業を忘れ、
バクチに当る投資に走ってしまった為、又銀行も土地転がし証券投資を後押したのが、
現在の保険会社・銀行等の、不良債権の始まりと私は見ています。
又この頃（９０年）を境に中国の上海が劇的に変化します、見渡す限りのバラック小屋が
現在の工場及び超高層事務所ビル群に変貌するのです、そう世界の工場の誕生です。
ソビエト崩壊後、経済面に置いて安い労働力を武器に、資本主義経済を導入する国が相いついた、
中国も例外に漏れず、日本の高くなり過ぎた人件費、固定資産、維持費および台湾・韓国との
競争の為、あらゆる業種の工場が韓国・台湾から中国へ進出した。
（自動車メーカ１社が
進出すれば、下請け部品メーカ約２５０社が中国へ進出します）１社当り１００人前後の
雇用とすると、此れだけで２万５千人の雇用が日本から消えた事になります、日本の
失業問題に関係して、工場に勤める中間所得者が、犠牲になってしまったのです、
私が２極化と言っているのは、この事を指します。
要点だけ述べてますが、これらを解決する方法として、日本の生きる道は最早工場を捨て、
プロパテント知識集約産業に特化して、研究開発以外はアウトソーシングを積極的に進め、
生産のロイヤりティーで生計を立てると言う物です。
現在の中国では特許権は無いに等しい為、物まねコピー商品の氾濫、韓国・台湾も
同じ道をたどりましたが、中国の生産規模は、桁はずれにデカイのです、黙っている訳には、
いきません、１３億人が作り出す製品は、世界にデフレ現象を引起こしました、
そこで中国が日本の技術を用いて、儲けて作った製品には、一律のパテントタックスを
課す、つまり特許の使用料を収入の大きな柱とする。
この分野において企業も政府も、何ら手を打っていない野放し状態。
実現出来れば国の
税収が大きく伸びるし、中国が製品を沢山作り売ってくれれば、日本の厚生年金・
健康保険料などの問題も一挙に解決出来る、その為にも抵抗勢力に負けず、構造改革を
進めなくてはいけないのです。
|
| 4314/
付け足します！ |
|---|
・投稿者/ ピッコロ
・投稿日/ 2003/06/01(Sun) 13:22:32
・URL/ |
書き足りなかったので、付け足します！
日本の産業構造を変えたのは誰ですか？と問われると、やはりバブル期の対策が無策の、
経済はこの人に聞けと言われた宮沢総理かな、けど経済はこの人に聞いてはいけなかった。
日本の産業空洞化を招いた原因？を問われると、やはりバブル期の土地の高騰でしょうね、
此れで日本の工場が立ち行かなくなった、甘い汁を吸った政治家の責任も大きい、
賃金が日本の１０分１である中国へ渡るのは、当然の成行きかも知れないなぁー！
しかし中国への進出には誤算も有ったのです、即ち中国で製品は安く作れますが、
日本で売ろうとしても、結局日本へはお金が落ちていない為、デフレスパイラル状態に
陥っていた事が、安くしても製品が売れなかった（仕事が無く、失業者が多い）此れは大きな、
誤算だったに違いない、日本で売れなければ、何の為の中国進出だったのか？
総括すると日本の政治は企業からの献金に頼っていた為、思い切った経済政策が取れなかった
事が大きいと思うよ、銀行やゼネコンなどがいい例かも知れないね、大きな外科手術を
施していれば、損保、銀行の対応も違っていたかも知れない。
それと日本は国際金融政策が弱いよね、経済で資本主義を繰り広げている中国に、
対して無策だからね、固定相場から変動相場への移行とか、人民元の切下げとか切上げとか、
大臣が言っても、いいんじゃないかな、資本主義という土俵で勝負しているんだから、
公平に勝負しないとね！
以上の時代政権で力を振るっていたのは、抵抗勢力の人達だから、現在も国会議員で、
有りつつける事自体に、疑問だし責任が有ると思うわな、又自民党の税調にも問題がある、
税金を決める機関の平均年齢が、約８６歳時代が違うのだから、さっさと国会議員自体
を辞めるべきだよ、１０分間おきて１時間寝られたら堪らないね！ 世界中でも無いよ。
だから問題提議もせず、中小企業が切り捨てられるんだよ。
それと”バカなガキを切捨て”と言う言葉は青少年に、対する叱咤激励と言う意味で、
あえて使っています、学校にも行かず渋谷、原宿でぶらつくガキ達、世界的に観ても
恵まれている日本の学習環境、なのに四則演算や自分の国の総理大臣の名前も知らない、
今や学校は昼寝かメールか昼御飯を食べる所に変わっている、将来の日本を憂い手の事です。
世界には椅子も机も無く、又働きながら勉学に勤しむ子供達がいる、勉学したくても
出来ない子供達がいる事を知ってほしい。
日本の文部省は子供達に甘いと思う、辞めたい奴は辞めさせれば良いのだ！勉学に勤しむ
子達の邪魔である。
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| 4323/
国民が辞めさせるべきです |
|---|
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2003/06/01(Sun) 21:49:10
・URL/ |
>以上の時代政権で力を振るっていたのは、抵抗勢力の人達だから、現在も国会議員で、
>有りつつける事自体に、疑問だし責任が有ると思うわな、又自民党の税調にも問題がある、
>税金を決める機関の平均年齢が、約８６歳時代が違うのだから,
さっさと国会議員自体
>を辞めるべきだよ、１０分間おきて１時間寝られたら堪らないね！
さっさとそんな国会議員を国民が辞めさせるべきです。
ところが日本国民はそんな議員が大好きで何度も当選させます。
民主主義だから国民の意思がそのまま政治に反映されていますね。
国民一人一人が政治意識を高めて、ホームページが作れる人は出来る範囲でいいから政治問題をホームページで提起してほしいものです。
新聞が何を言っても議員が何を言っても国民が変わらない限り、同じ思想の議員が当選し続けるだけですよね。
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| 4311/
特許で国は救えない |
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・投稿者/ ヤス
・投稿日/ 2003/06/01(Sun) 09:42:31
・URL/ |
>要点だけ述べてますが、これらを解決する方法として、日本の生きる道は最早工場を捨て、
>プロパテント知識集約産業に特化して、研究開発以外はアウトソーシングを積極的に進め、
>生産のロイヤりティーで生計を立てると言う物です。
>
>現在の中国では特許権は無いに等しい為、物まねコピー商品の氾濫、韓国・台湾も
>同じ道をたどりましたが、中国の生産規模は、桁はずれにデカイのです、黙っている訳には、
>いきません、１３億人が作り出す製品は、世界にデフレ現象を引起こしました、
>そこで中国が日本の技術を用いて、儲けて作った製品には、一律のパテントタックスを
>課す、つまり特許の使用料を収入の大きな柱とする。
>
>この分野において企業も政府も、何ら手を打っていない野放し状態。
>実現出来れば国の税収が大きく伸びるし、中国が製品を沢山作り売ってくれれば、日本の厚生年金健康保険料などの問題も一挙に解決出来る、その為にも抵抗勢力に負けず、構造改革を進めなくてはいけないのです。
中国１３億人が製品を売って、その売上の中で特許料が占める割合はどのくらい？
よくて２％。
ならば特許市場は２３００万人の雇用だね。
そのなかで全ての特許を日本人が独占するわけじゃない。
世界中の特許をかき集めて製品が出来ている。
日本の特許が１０％を占めたとしても２３０万人の雇用だ。
中国が作る製品だから２３０万人の雇用といっても中国人の人件費の２３０万人の雇用だ。
日本人の人件費が中国の１０倍とすれば、日本人の雇用は２３万人。
つまり中国１３億人が製品を売って、その売上の中で特許料で食べていける日本人は２３万人しかいない。
これでは日本は終わり。
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| 4310/
特許だけではだめ |
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・投稿者/ ハリー
・投稿日/ 2003/06/01(Sun) 09:17:43
・URL/ |
>要点だけ述べてますが、これらを解決する方法として、日本の生きる道は最早工場を捨て、
>プロパテント知識集約産業に特化して、研究開発以外はアウトソーシングを積極的に進め、
>生産のロイヤりティーで生計を立てると言う物です。
>
>現在の中国では特許権は無いに等しい為、物まねコピー商品の氾濫、韓国・台湾も
>同じ道をたどりましたが、中国の生産規模は、桁はずれにデカイのです、黙っている訳には、
>いきません、１３億人が作り出す製品は、世界にデフレ現象を引起こしました、
>そこで中国が日本の技術を用いて、儲けて作った製品には、一律のパテントタックスを
>課す、つまり特許の使用料を収入の大きな柱とする。
>
それではだめでしょう。
１万人の製造業のなかで開発研究者は500人以内。
日本人一億人のなかで特許を書ける人は500万人。
そのなかで特許庁に認められて公開される特許を年に１、２件書ける人は１０％以下でしょう。
公開されても実際に商品に組み込まれてその商品が売れなければ特許料は入りません。
そのなかで商品に組み込まれて特許料が１万円でも取れる特許を書ける人は何人でしょう。
一万円では食べていけませんね。
そのなかで更に特許料の収入だけで食べていける人は何人でしょうね。
それ以外の日本人はスラム化します。
特許対策は大事ですが、それだけに依存してはたかが知れている。
一億人がなにがしかの仕事に就けなければ日本はスラムになりますよ。
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| 4312/
面白い、評価出来ると思う！ |
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・投稿者/ どらえもん
・投稿日/ 2003/06/01(Sun) 10:28:48
・URL/ |
>>
>>現在の中国では特許権は無いに等しい為、物まねコピー商品の氾濫、韓国・台湾も
>>同じ道をたどりましたが、中国の生産規模は、桁はずれにデカイのです、黙っている訳には、
>>いきません、１３億人が作り出す製品は、世界にデフレ現象を引起こしました、
>>そこで中国が日本の技術を用いて、儲けて作った製品には、一律のパテントタックスを
>>課す、つまり特許の使用料を収入の大きな柱とする。
>>
プロパテントは非常に意義有る制度だと思う、香港などでは映像ソフトやゲームソフト
や音楽ソフト、ＨＷなどびっくりする位コピー天国です、１３億人がコピー商品買うと
大変な損失だと思う、又会社などに居る中国人などは、１ユーザ１ＩＤなのに平気で、
多数コピーしますから困ってしまう、普段から著作権や知的財産権を保護には疎いんでしょうね！
数字を出している方が、いらしゃいますが、その数字の信ぴょう性は、どこにあるのでしょうか？
私も製造業ですが１つの製品には、特許は数十から数百までありますよ！
その収入を税収に組み入れる発想は、評価できるとおもう。
又一部の人にプロパテントに依存して、生活しようと思う発想じたい恥ずかしいですよ！
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| 4321/
特許で飯が食えるか |
|---|
・投稿者/ ハリー
・投稿日/ 2003/06/01(Sun) 21:17:40
・URL/ |
>数字を出している方が、いらしゃいますが、その数字の信ぴょう性は、どこにあるのでしょうか？
>私も製造業ですが１つの製品には、特許は数十から数百までありますよ！
あなたも製造業ですか。
あなたの会社で１万円の価格の製品があったとして、他社に支払っている特許料はいくらですか。
特許料ってそんなに高くないでしょ。
一万円の価格ならメーカーの出荷価格は５０００円。
材料費や人件費など原価を除いたメーカーの利益は500円取れればよいほうです。
そんな製品にも他社の特許は利用してると思いますが、その他社にいくら支払ってますか。
逆でもいいですよ。
あなたの会社の特許を他社が利用している。
その他社の製品はいくらですか。
そしてあなたの会社に特許料としていくら支払ってますか。
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| 4324/
Re[9]: 特許事例調べて見ました。 |
|---|
・投稿者/ ピッコロ
・投稿日/ 2003/06/01(Sun) 22:43:41
・URL/ |
>あなたも製造業ですか。
>
>あなたの会社で１万円の価格の製品があったとして、他社に支払っている特許料はいくらですか。
>特許料ってそんなに高くないでしょ。
>
>
Ｍ社系の電子部品を作っている中堅の会社ですが、僕は開発部門なので設計が終了
したら特許を出す位で、申しわけないですが特許料がいくらかって、社長じゃないので、
わかりません。
そこでインターＮで調べてみました、
『中新網』５日付報道によると、来年１月より、中国国内で生産されるＤＶＤ
製品すべてに外国企業に対する特許料が発生することになったという。
と言う記事を見つけました、それによると輸出用ＤＶＤのみに１台につき計１２－１３
ドルの特許料が発生する見通しで、今年の輸出用ＤＶＤが値上げを余儀なくされたのに
続き、来年は、国内むけＤＶＤの値上がりも必至である。
と言う内容でした、今までは無料だったのですかね！
１ドル１２０として１４４０円驚きです。
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| 4325/
特許だけで国を支えることはできない |
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・投稿者/ ハリー
・投稿日/ 2003/06/01(Sun) 23:34:36
・URL/ |
>『中新網』５日付報道によると、来年１月より、中国国内で生産されるＤＶＤ
>製品すべてに外国企業に対する特許料が発生することになったという。
>と言う記事を見つけました、それによると輸出用ＤＶＤのみに１台につき計１２－１３
>ドルの特許料が発生する見通しで、今年の輸出用ＤＶＤが値上げを余儀なくされたのに
>続き、来年は、国内むけＤＶＤの値上がりも必至である。
>と言う内容でした、今までは無料だったのですかね！
>１ドル１２０として１４４０円驚きです。
パナソニック LF-P567C [ポータブル DVD MULTI ドライブ] がヨドバシカメラで４万円です。
特許料１４４０円ですが、世界各社の特許を利用しているわけで、日本の特許がその１０％を占めるとして日本が得られる特許料は１４４円です。
もし日本でDVDドライブを製造していれば経済効果は４万円。
そのうちメーカーが半分、流通販売が半分を得ます。
でも中国で製造して、日本は流通販売と特許だけを受け持つなら日本が得られるお金は20144円、４万円の半分強。
特許料なんて１４４円に過ぎないし、製造業を日本から無くせばGDPはおよそ半分になります。
特許だけで国を支えることはできない
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| 4313/
工場を手放してはいけない |
|---|
・投稿者/ ヤス
・投稿日/ 2003/06/01(Sun) 10:59:06
・URL/ |
>又一部の人にプロパテントに依存して、生活しようと思う発想じたい恥ずかしいですよ！
その通り。
だからプロパテントに依存するだけで日本を支えようとする考え方は間違い。
日本は一億人を雇用する産業を持たなければならない。
工場を切り捨てて一億人を雇用することはできない。
日本は工場を手放してはいけない。
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| 4297/
企業が勝ってもしょうがないだろう |
|---|
・投稿者/ RoadStar
・投稿日/ 2003/05/30(Fri) 13:06:12
・URL/ |
>何綺麗事言ってるのかな、現実を見なくてはいけません、あなた方がいい生活を
>出来ているのは、切磋琢磨しバカなガキを切捨てして、いらない人間をリストラして
>中国へ工場を持って行って、コストを下げ国際競争に勝つべく、ＧＤＰを向上
>させたからこそ、あなた方がいいオべべを着れて、たらふく肥える事が出来るのですよ！
>国際競争に勝利なしに国民生活および、国民の幸福は有り得ません、
>
>仮に日本が国際競争に敗れれば、もっと倒産も多く、リストラや失業者も増えますよね、
>あなた方も少しは、痩せるかも知れませんけどね、笑！
企業がバカなガキを切捨てして、いらない人間をリストラして中国へ工場を持っていって、能力が同等なのに賃金が高い日本人を全部切り捨てて優秀な中国人を雇用して、本社を日本から中国に移して、法人税を中国に払うようになって、日本の税収が減って、
企業が国際競争に勝ったら、日本が国際競争に勝ったことになるのか？
企業が勝ってもしょうがないだろう、日本が国際競争に勝たなければ。
で、日本が国際競争に勝つには
企業がバカなガキを切捨てして、いらない人間をリストラして中国へ工場を持っていって、能力が同等なのに賃金が高い日本人を全部切り捨てて優秀な中国人を雇用して、本社を日本から中国に移して法人税を中国に払うようになって、日本の税収が減ることかな。
資本主義だけで考えればそうなるよね。
それで日本のGDPが上がるのかな。
|
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| 4201/
結婚しない女性の増加 |
|---|
・投稿者/ ザトペック -(2003/05/17(Sat) 22:26:27)
・URL/ |
読売新聞の調査によると、３０歳から３４歳の
女性の未婚率は７５年に８％だったものが。
９０年１４％、２０００年は２７％になっている
との事。
報道では、その理由は、産業の変化で、女性に生活
力が付き、家事、育児、親の世話等、各種の負担の
多い結婚を嫌がり、無理して結婚する必要は無いと
考える為と分析している。
私の身の回りを見ても、３０代前半まで独身でいて、
リストラ退職を機会に結婚した女性を、数人知って
いる。
世の中の男性が、だらしないと言うのは簡単だが、
余りに夢の無い話と思う、”手鍋下げても、貴方と
苦労がしてみたい”と言う、けなげな女性は、
居なくなったのだろうか？
いや、苦労しても苦労のしがいが無い世の中に
なってしまったと言う事なのでは、無かろうか？
日本の将来がばら色であれば、今、苦労しても、
それが、将来、さまざまな形で報われると信じ、
苦労をいとわないだろう。
家事、育児、親の世話
と負担が重くのしかかり、先が見えないことへの
抵抗と理解する。
未婚率の上昇、女性が一生に生む子供の数がほぼ
一人と低迷している事から、人口は急速に減少
するとの予測が有る。
内需拡大が叫ばれる中、
これらの事にブレーキをかけないと、国力は
衰える一方になるものと危惧する。
|
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| 4205/
１夫多妻制の復活を |
|---|
・投稿者/ マハラジャ
・投稿日/ 2003/05/17(Sat) 23:48:08
・URL/ |
> 世の中の男性が、だらしないと言うのは簡単だが、
> 余りに夢の無い話と思う、”手鍋下げても、貴方と
> 苦労がしてみたい”と言う、けなげな女性は、
> 居なくなったのだろうか？
>
> 未婚率の上昇、女性が一生に生む子供の数がほぼ
> 一人と低迷している事から、人口は急速に減少
> するとの予測が有る。
>内需拡大が叫ばれる中、
> これらの事にブレーキをかけないと、国力は
> 衰える一方になるものと危惧する。
これからは勝ち組みと負け組みがはっきりと分かれます。
みんなが平等に幸せになれる時代は終って、少ない仕事をみんなで奪い合う時代になります。
稼ぐ人は大きく稼ぐでしょう。
そんな人にはお妾さんをたくさん持っていただいて子供をたくさん作っていただきましょう。
みんなが終身雇用で一生安泰の時代は終わり。
|
| 4208/
勝ち組みは誰でしょう |
|---|
・投稿者/ どらえもん
・投稿日/ 2003/05/18(Sun) 09:57:56
・URL/ |
>これからは勝ち組みと負け組みがはっきりと分かれます。
>みんなが平等に幸せになれる時代は終って、少ない仕事をみんなで奪い合う時代になります。
>稼ぐ人は大きく稼ぐでしょう。
>そんな人にはお妾さんをたくさん持っていただいて子供をたくさん作っていただきましょう。
>みんなが終身雇用で一生安泰の時代は終わり。
勝ち組みは誰でしょう。
民間では学歴や派閥の時代は終わって本当のパワーエリートが勝ち組みになります。
民間は労働力の安い中国やIT技術が発達したアメリカを相手に本当の国際競争を勝ち抜くため、学歴や派閥にこだわってはいられない。
実力がある本当のパワーエリートがトップに立ちます。
もう一つの勝ち組みは国で保護されている仕事に勤めている人です。
彼らは国際競争にさらされない。
世界と戦ったら到底勝てない無能でも国が保護してくれるから生き延びることが出来ます。
国で保護されている仕事とは、公務員、銀行員、マスコミ。
マスコミも再販制度で保護されている。
政府の記者クラブも特定マスコミしか加入できない。
テレビ局も新規参入は難しい。
銀行は倒産しそうになると税金を投入して救ってもらえる。
公務員は一度なったらどんなに無能で仕事をしなくても最後までクビにならない。
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| 4207/
旧世紀に逆戻りだ｡ |
|---|
・投稿者/ LOO
・投稿日/ 2003/05/18(Sun) 09:13:09
・URL/ |
旧世紀に逆戻りしたらいけないね。
>これからは勝ち組みと負け組みがはっきりと分かれます。
>みんなが平等に幸せになれる時代は終って、少ない仕事をみんなで奪い合う時代になります。
>稼ぐ人は大きく稼ぐでしょう。
>そんな人にはお妾さんをたくさん持っていただいて子供をたくさん作っていただきましょう。
>みんなが終身雇用で一生安泰の時代は終わり。
|
| 4210/
旧世紀に逆戻りでもいいのかな |
|---|
・投稿者/ アールデコ
・投稿日/ 2003/05/18(Sun) 16:30:25
・URL/ |
>旧世紀に逆戻りしたらいけないね。
>
>>これからは勝ち組みと負け組みがはっきりと分かれます。
>>みんなが平等に幸せになれる時代は終って、少ない仕事をみんなで奪い合う時代になります。
>>稼ぐ人は大きく稼ぐでしょう。
>>そんな人にはお妾さんをたくさん持っていただいて子供をたくさん作っていただきましょう。
>>みんなが終身雇用で一生安泰の時代は終わり。
>
でも今の体制のままなら国際競争に日本は負けて、普通の人の仕事は不安定になって勝ち組みと負け組みがはっきりしてくるだろうね。
でも大丈夫。
ほとんどの日本人は危機感ないから。
なんとなく選挙してなんとなく自民党が勝って、なんとなく今の体制が維持されて、
なんとなく不幸な時代に突入していく。
|
| 4212/
本当は日本が衰退しているだけ。 |
|---|
・投稿者/ LOO
・投稿日/ 2003/05/19(Mon) 02:47:52
・URL/ |
>でも今の体制のままなら国際競争に日本は負けて、普通の人の仕事は不安定になって勝ち組みと負け組みがはっきりしてくるだろうね。
本当は勝ち組など存在しない。
日本が衰退しているだけ。
勝ち組というのは 単に他の日本人を裏切り
金を貪る連中の事。
>でも大丈夫。
>ほとんどの日本人は危機感ないから。
>なんとなく選挙してなんとなく自民党が勝って、なんとなく今の体制が維持されて、
>なんとなく不幸な時代に突入していく。
なんとなく不幸ではなく 確実に不幸になるだけ。
打開する方法はあるにはあるが それができるかどうかは
わからない。
少なくとも自らを勝ち組と呼んでいる冷酷な人間には
その手段は理解できないだろう。
|
| 4213/
打開する方法があるんですか |
|---|
・投稿者/ どらえもん
・投稿日/ 2003/05/19(Mon) 07:02:08
・URL/ |
>>でも大丈夫。
>>ほとんどの日本人は危機感ないから。
>>なんとなく選挙してなんとなく自民党が勝って、なんとなく今の体制が維持されて、
>>なんとなく不幸な時代に突入していく。
>
>なんとなく不幸ではなく 確実に不幸になるだけ。
>打開する方法はあるにはあるが それができるかどうかは
>わからない。
>少なくとも自らを勝ち組と呼んでいる冷酷な人間には
>その手段は理解できないだろう。
打開する方法ができるかどうかの前に、それがどんなものなのかわかりません。
教えてください。
負け組みの人なら理解できる方法ですか。
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| 4216/
竹中大臣に大臣 否､人間としての良識を持たせる事｡ |
|---|
・投稿者/ LOO
・投稿日/ 2003/05/19(Mon) 16:44:43
・URL/ |
>打開する方法ができるかどうかの前に、それがどんなものなのかわかりません。
>教えてください。
竹中大臣に大臣 否､人間としての良識を持たせる事｡
これが結論です｡
>負け組みの人なら理解できる方法ですか。
勝ち組 負け組などと言っている人には
理解できないと思いますよ｡
金持ちでも人間の良識が存在すれば
簡単に理解できる事です。
勝ち組といってもとうの昔に人間の持つ心
を亡くしている人も多いですから。
まあ そういう人はどういう手段で金を儲けたかは
簡単に推測はつきますけどね。
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| 4223/
個人攻撃は禁止です |
|---|
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2003/05/20(Tue) 12:33:49
・URL/ |
>LooってTimeか。
>竹中一人を排除して国が変わるか。
>おまえは竹中以外なら誰でもいいんだろ。
>おまえに答えがないのは今までの投稿でわかっているよ。
>竹中への恨み言しか言わない奴、Time。
>竹中大臣になって株で大損した奴、Time。
>名前を変えて出てくるな、Time。
個人攻撃は禁止です
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| 4203/
夫のいない結婚生活は結婚ではない |
|---|
・投稿者/ ポピー
・投稿日/ 2003/05/17(Sat) 23:10:05
・URL/ |
> 報道では、その理由は、産業の変化で、女性に生活
> 力が付き、家事、育児、親の世話等、各種の負担の
> 多い結婚を嫌がり、無理して結婚する必要は無いと
> 考える為と分析している。
> 世の中の男性が、だらしないと言うのは簡単だが、
> 余りに夢の無い話と思う、”手鍋下げても、貴方と
> 苦労がしてみたい”と言う、けなげな女性は、
> 居なくなったのだろうか？
>
> いや、苦労しても苦労のしがいが無い世の中に
> なってしまったと言う事なのでは、無かろうか？
>
> 日本の将来がばら色であれば、今、苦労しても、
> それが、将来、さまざまな形で報われると信じ、
> 苦労をいとわないだろう。
>家事、育児、親の世話
> と負担が重くのしかかり、先が見えないことへの
> 抵抗と理解する。
日本の男性がふがいないとは思いません。
頑張っていると思います。
むしろ頑張り過ぎです。
日本では結婚しても男性は深夜まで仕事しているので家で話もできません。
そこまで残業しないとクビになるし、それでもいつクビになるか不安です。
終身雇用制が残っていた時代は残業も厭わず働いていれば将来の給料は上がるしクビになることはありませんでした。
だから夫の帰りが遅いのも我慢できましたが、今では将来の安定性もありません。
夫の帰りが深夜なので家にいてもろくに話もできないし、それでも生活は安定していないし、これでは何の為の結婚でしょう。
結婚生活そのものが成り立たないのが今の日本だと思います。
みんなが人間らしい時間の余裕を持てる社会を築くことが結婚を増やすことにつながると思います。
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| 4204/
公務員と結婚しなさい |
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・投稿者/ たま
・投稿日/ 2003/05/17(Sat) 23:34:41
・URL/ |
>日本では結婚しても男性は深夜まで仕事しているので家で話もできません。
>そこまで残業しないとクビになるし、それでもいつクビになるか不安です。
>夫の帰りが深夜なので家にいてもろくに話もできないし、それでも生活は安定していないし、これでは何の為の結婚でしょう。
>結婚生活そのものが成り立たないのが今の日本だと思います。
>みんなが人間らしい時間の余裕を持てる社会を築くことが結婚を増やすことにつながると思います。
>
民間企業はこれからますます厳しくなってただ働きの残業が増えます。
身体を壊す人も大勢でてきます。
そこまでしても常にリストラと背中合わせでしょう。
その点、地方公務員は残業もしないし生活は一生安泰です。
公務員用アパートも提供されます。
定年退職後も嘱託として公営駐輪場やいろいろな公営施設で働けます。
女性は公務員と結婚しなさい。
今の世の中、民間企業勤めは突然のリストラが怖くてローンも組めません。
公務員なら一生のローンを組んで住宅を買うことができます。
一生安心な気持ちで暮らしていけることはかけがえのない財産です。
いつもリストラにおびえて精神を病んでしまっては元も子もありませんよ。
公務員の給料が安いと思っても見かけの給料にだまされず公務員と結婚することをお勧めします。
もちろん子供も公務員にさせましょう。
民間サラリーマン男性は結婚もせず深夜まで働いて税金をたくさん納めて最後は過労死する。
その税金で公務員は生活を築いて子孫を残す。
それがこれからの日本です。
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| 3504/
リストラ過労死で遺族がＮＴＴに7200万円の損害賠償を請求 |
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・投稿者/ 五右衛門 -(2003/02/15(Sat) 19:05:28)
・URL/ | |
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| 4109/
ＩＴ産業の労働時間が長いのはＮＴＴの責任だ |
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・投稿者/ 子煩悩
・投稿日/ 2003/05/06(Tue) 23:42:23
・URL/ |
ＮＴＴの開発部が猛烈に働くから大手通信電機メーカーが長時間働く。
するとその下請けのソフトウェア会社が長時間働く。
ＩＴ産業全体が長時間労働が当たり前になる。
ＮＴＴよ、そんなに働くな。
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| 3517/
Re[1]: リストラ過労死を防ぐ |
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・投稿者/ 宮本 武蔵
・投稿日/ 2003/02/16(Sun) 19:26:09
・URL/ |
>遺族がだまっていると企業はどこまでも過酷な労働を社員に強いる。
>国も組合も何もしてくれない。
国も企業も目が眩む様な今まで経験した事の無い、改革
を進めており、人のことを構っている余裕が無くなって
います。
仕事量は余り変わらず、人が減りますから、
個人への負担が増えます。
その結果、弱者にしわ寄せ
がされているのが実情です。
周囲の者は、自分のことで精一杯の状況です。
ＢＳＥが北海道で発生し、自分を責め続け自殺した娘
さんがいましたが、自分で抱え込んでいれば、誰も
気が付いてくれません。
仕事をがんばる事と、理不尽なしわ寄せは別物なのだ
と言うことをはっきりさせましょう。
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| 3197/
少子化対策に年金資金を活用 |
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・投稿者/ おおた -(2002/12/02(Mon) 00:28:13)
・URL/ |
坂口厚生労働相は１日、静岡県清水市内で講演し、年金制度の改正に関連し、「年金も少子化対策に資するようにしたい」と述べた。
でも少子化の問題は夫が育児を手伝ってくれないのも大きな原因です。
日本の男性は通勤時間も長く残業も多くて、家に帰ったら疲れて何もできません。
労働監督局が何も対策をたてないことが少子化の原因です。
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| 3210/
創価学会の詐欺師にマネーが使われるだけ |
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・投稿者/ TIME
・投稿日/ 2002/12/03(Tue) 12:29:51
・URL/ |
>坂口厚生労働相は１日、静岡県清水市内で講演し、年金制度の改正に関連し、「年金も少子化対策に資するようにしたい」と述べた。
>
>でも少子化の問題は夫が育児を手伝ってくれないのも大きな原因です。
>日本の男性は通勤時間も長く残業も多くて、家に帰ったら疲れて何もできません。
>労働監督局が何も対策をたてないことが少子化の原因です。
少子化問題解決冗談きついですね。
彼の動きを良く見てみると本気でそれを解決しようと
していないのは誰が見ても明白。
彼が推し進めようとしているのは商売販路の拡大にしか過ぎません。
逆に彼は本当は少子化を知らず知らずに推し進めているだけなんです。
ここで説明する必要もないくらいですね。
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| 3200/
坂口厚生大臣は、ボケが来ているんとちゃう！ |
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・投稿者/ 金たまる信
・投稿日/ 2002/12/02(Mon) 01:40:21
・URL/ |
そもそも年金や健康保険制度による破綻が原因で赤ちゃんをと意っているのだから、
年金を貰う老人を減らせば、別に赤ちゃんを増産する必要は無い。
人口爆発の折り何を言っているのかな坂口厚生大臣は、ボケが来ているんとちゃう！
６５歳を過ぎると国の生産生が無いわけだから自分で生きるか死ぬかの選択させて
生涯を閉じれば良い、これで年金や健康保険費が抑えられる、むやみに延命で
９０歳まで生かす必要無い。
女性が１人３,４人の赤ちゃんを産めば日本の人口は現在１億3千万人が
単純計算で３億２千万人になる訳だが厚生省が心配している年金や健康保険の
破綻は免れそうだが食料問題、住宅問題、失業問題、環境問題等べつの問題が
台頭するね！
第一狭い日本を中国やインドと同じ環境にしてもいい物なのか、
人間生涯年齢９０歳まで生きるとするとネズミ産式に日本の人口は爆発的に
増える暴動やイザコザが起きる心配がある。
もっと赤ちゃんをと言う前に、赤ちゃんの将来を占いと悲惨な未来が待っていると思う。
夫の失業、収入減、住宅難、年金目減り、保険費増税子供に未来は有りません！
将来も変わらないはず！
日本の労働構成がﾎﾜｲﾄｶﾗｰ､ｸﾞﾚｰｶﾗｰ､ﾌﾞﾗｯｸｶﾗｰのｸﾞﾚｰｶﾗｰと言われる工場労働者が
まんま中国へ移管してしまったから大量の失業者が出たわけで此れは将来も
変わらないはず、これを踏まえて女性は赤ちゃんを産めば良いじゃないの！
減っていって当然なのでは?
日本の耕地面積を考えると、自給率の面でまだまだヒトは多すぎます。
食糧問題っていう厄介な問題を解決できないのに、ただ人口を増やせば
いいってものでもないでしょ?
厚生大臣も馬鹿な事言っているよな！
要は将来の日本に赤ちゃんが産まれて未来があるか無いかだと思うよ！
今の日本は２極化していて頭脳労働者と肉体労働者のどちらかだから、
優秀な子供は将来安泰だけれど馬鹿な子供は肉体労働者になっていじめもあって
持続するのは大変ですよ、持続出来なければ将来のホームレス予備軍になるわけ、
自分（夫）の遺伝子が優秀か馬鹿か見極めなければ、赤ちゃんの将来が可愛そう！
子供を増やさないと年金や健康保険や税制が先細りする考え方が、
間違っている、人口が減っても年金や健康保険や税制がちゃんと
回転するようにするのが行政であり政治家の努めなのだ、
この国は政治家がアホだから、この様な馬鹿な発言が大臣の口から出るのだろう。
後５０年後には世界の人口１５０億に達する、その心配を全くしていないのが、
末恐ろしい食料？馬鹿な夫婦の子沢山を規制すべきだ日本沈没ダチュウノ！
ガキは必要ない。
人口密度が高過ぎるのは、個人に対しても国に対してもいいことはない。
人が居れば住む場所を作るために土地を切れ開き、加工し、生態系も変わる。
わずかな国土にこれ以上の人口増加は、貧困層が増えるか、国が破綻する
（国民の面倒をみきれなくなる）と思う。
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| 3208/
少子化より身の回りの無駄なものから！ |
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・投稿者/ 喜び組
・投稿日/ 2002/12/03(Tue) 12:01:08
・URL/ |
>子供を増やさないと年金や健康保険や税制が先細りする考え方が、
>間違っている、人口が減っても年金や健康保険や税制がちゃんと
>回転するようにするのが行政であり政治家の努めなのだ、
>この国は政治家がアホだから、この様な馬鹿な発言が大臣の口から出るのだろう。
>
消費税て何の為に有るんだよ、役に立たない税金なら止めてしまえ！
身の回りの無駄なものから削らなければ、薬害特盛りの薬とか厚生省と
企業との癒着とか、そちらの方から始めるべきでしょう。
暗に少子化対策に産めよ増やせよじゃ、政策が単細胞すぎやしない。
月給２４００万の価値無いよ！
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| 3201/
むなしい治療と医療費自然増について |
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・投稿者/ 一勤務医
・投稿日/ 2002/12/02(Mon) 13:52:51
・URL/ |
>そもそも年金や健康保険制度による破綻が原因で赤ちゃんをと意っているのだから、年金を貰う老人を減らせば、別に赤ちゃんを増産する必要は無い。
>６５歳を過ぎると国の生産生が無いわけだから自分で生きるか死ぬかの選択させて
>生涯を閉じれば良い、これで年金や健康保険費が抑えられる、むやみに延命で
>９０歳まで生かす必要無い。
医療現場がらの目でみると高齢者医療のコストはやはり高すぎると思います。
高齢者であれ若年者であれ「ベストの治療」が常に要求されます。
それを行わねば医療者は必ず指弾されるでしょう。
例え90代の高齢者でも連れてきた家族が、無駄の可能性が高いと説明しても「何とか助けてくださいお願いします」と言えば、こちらは全く断れません。
気管内挿管・人工呼吸器・アドレナリン・筋弛緩剤投与・中心静脈確保・DC shock・人工透析・MAP/FFP投与・抗生剤投与etc濃厚高額医療のオンパレードになります。
10日もたせるのに何百万とかかります。
あげくのはてに亡くなるのであれば出費は止まりますが、植物状態などになると目も当てられません。
はてしなく出費は止まらないでしょう。
特に救急病院などは顕著でしょう。
（それでも病院内規で80歳以上にはそういうことはしないようにお達しがでていますが、それでも断れずに内規を破る人がでてきます。
）説明を聞き入れない家族にも問題があるとは思います。
支払うのは医療保険者ですから。
家族が支払うお金が少ないからか、連れてきた時点でそのような高額になるとは全く想像していません。
このようなことが積み重なって膨大な医療負担増を招いていると思います。
このような事態を避けるには入院前にあらかじめ同様の人のサンプルケースを示して、治療内容に応じた治療費を示し、高い治療・安い治療で選択してもらう-これは説明は医療事務職にしてもらう。
-とか、やはり超高齢者（私は82歳以上と見なしてますが）は、法的に規制し自費診療にするとかの方法でないと絶対に歯止めはかからないと思います。
超高齢者の治療は医療実効性がなく趣味的であると考えられるからです。
また50代以上の高齢者予備軍には、あらかじめ臨死の前の治療optionとその費用について説明を受け、高額医療を受けたいか否か、自費診療にするか否か、意志を決めそれを臓器提供カードのように携帯して頂く。
高額医療を受けたいが自費は嫌ですと言う人は医療保険料をリスクに応じて積み上げるしか法はないとおもいます。
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| 3204/
高齢者の医療費の負担を高くするのは難しい |
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・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/12/02(Mon) 19:55:17
・URL/ |
>-とか、やはり超高齢者（私は82歳以上と見なしてますが）は、法的に規制し自費診療にするとかの方法でないと絶対に歯止めはかからないと思います。
>高額医療を受けたいが自費は嫌ですと言う人は医療保険料をリスクに応じて積み上げるしか法はないとおもいます。
>
しかし選挙で政治家を選ぶのは老人ですから政治家も老人には逆らえません。
高齢者の医療費の負担を高くするのは難しいです。
政治家だって50歳以上の高齢者ですから心情的には老人の味方をするでしょう。
その点、若者の負担を重くするのは簡単です。
若者は政治に文句を言わず投票しないので、
政治家は若者を無視した政治ができます。
若者は与党に反感を持っても野党に投票するでもなく、
選挙のときは非参加で現状黙認ですから。
誰がどんな政治をしても黙認するのが日本の若者のスタイルです。
と、いつもの主張でした。
無関心党
http://www.hirake.org/mukan/
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| 3236/
川崎協同病院の医療殺人は一石投じた。 |
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・投稿者/ 歌麿
・投稿日/ 2002/12/06(Fri) 20:10:20
・URL/ |
>>超高齢者（私は82歳以上と見なしてますが）は、法的に規制し自費診療にするとかの
方法でないと絶対に歯止めはかからないと思います。
>>高額医療を受けたいが自費は嫌ですと言う人は医療保険料をリスクに応じて積み上げるしか法はないとおもいます。
>>
>しかし選挙で政治家を選ぶのは老人ですから政治家も老人には逆らえません。
>高齢者の医療費の負担を高くするのは難しいです。
>政治家だって50歳以上の高齢者ですから心情的には老人の味方をするでしょう。
>
益々増える日本の高齢化社会、若者の健康医療費の負担を重くするのは、
簡単だが若者の負担を軽くするには、やはり老人医療には、法的介入が
必要なのかも知れない。
年金や健康保険制度による、破綻を食い止めるには、国の生産生が終わった、
老人には自分で生きるか、死ぬかの選択させて安楽死を、認めるしかないのかな？
老人が少なくなれば、当然年金や健康保険費が抑えられる。
>例え90代の高齢者でも連れてきた家族が、無駄の可能性が高いと説明しても「何とか助けてくださいお願いします」と言えば、こちらは全く断れません。
>気管内挿管・人工呼吸器・アドレナリン・筋弛緩剤投与・中心静脈確保・DCshock・人工透析・MAP/FFP投与・抗生剤投与etc濃厚高額医療のオンパレードになります。
>10日もたせるのに何百万とかかります。
先の川崎協同病院（川崎市）の筋弛緩（しかん）剤投与事件で、殺人容疑で
逮捕された、医師須田セツ子容疑者（４８）は、患者の死亡で逮捕されたが、
あれはひよっとすると、高額な医療行為と相反する正式な医療行為
なのかもしれない。
遺族からすると殺人事件でも、医療現場からすると医療行為なのかも知れない、
これからの高齢化社会、老人医療について真剣に付き合い、今までタブーであった、
人間の死について向い合って、論議しなければ行けない、時期なのかもしれない。
そいう意味では、今回の川崎協同病院の、医師須田セツ子容疑者の医療殺人は、
我々にも（年金や健康保険制度の税負担）一石を投じた。
http://www.fine.lett.hiroshima-u.ac.jp/iryo/wadai1.html
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| 3252/
Re[5]: 川崎協同病院の医療殺人は一石投じた。か？ |
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・投稿者/ 一勤務医
・投稿日/ 2002/12/09(Mon) 11:59:43
・URL/ |
>老人医療には、法的介入が必要なのかも知れない。
>年金や健康保険制度による、破綻を食い止めるには、国の生産生が終わった、
>老人には自分で生きるか、死ぬかの選択させて安楽死を、認めるしかないのかな？
超高齢者医療には医療の実効性が乏しいのです。
（今）死ぬか（数日後?）死ぬかの選択肢になるでしょう。
その間に医療費がばんばん使われる。
殆ど人のいない地方にやたら立派な高速道路を建設し、高い建設費を投じたら誰も走っていないことと同じ構造と思いませんか。
安楽死は別問題でしょう。
>
>あれはひよっとすると、高額な医療行為と相反する正式な医療行為
>なのかもしれない。
>遺族からすると殺人事件でも、医療現場からすると医療行為なのかも知れない、
亡くなった方は高齢者ではありませんし、癌でもないので、報道内容が正しいなら殺人行為でしょう。
喘息ならアレルギー疾患でかなり重症でもコントロールできると思いますが。
死なせてあげたらいけない病気の代表格でしょう。
>これからの高齢化社会、老人医療について真剣に付き合い、今までタブーであった、人間の死について向い合って、論議しなければ行けない、時期なのかも
病院では個々の事例について、十分に（意識があれば）本人・家族とかなり詳細に面談の上治療方針を決定したり変更したりします。
分からなければ何度も繰り返します。
高齢者医療費の圧縮や軽減化は個々の事例ではかなり努力します（タブーにふれそうこともしばしば）が、やはり国家レベルでの詳細な情報集約（これをやってないと思う）と思い切った削減案は必要と思います。
社会にまだ貢献しうる実年熟年世代は1-2割負担。
71-81歳は3割負担。
82-歳は自費でも良いと思います。
それにあわせて適正医療行為は可能と思います。
何歳以上で1割負担という考え方が間違っていると思います。
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| 3752/
Re[6]: 川崎協同病院の医療殺人は一石投じた。か？ |
|---|
・投稿者/
・投稿日/ 2003/03/17(Mon) 16:37:41
・URL/ http://plus100.virtualave.net/soc/ |
>>老人医療には、法的介入が必要なのかも知れない。
>>年金や健康保険制度による、破綻を食い止めるには、国の生産生が終わった、
>>老人には自分で生きるか、死ぬかの選択させて安楽死を、認めるしかないのかな？
>
>超高齢者医療には医療の実効性が乏しいのです。
>（今）死ぬか（数日後?）死ぬかの選択肢になるでしょう。
>その間に医療費がばんばん使われる。
>殆ど人のいない地方にやたら立派な高速道路を建設し、高い建設費を投じたら誰も走っていないことと同じ構造と思いませんか。
>安楽死は別問題でしょう。
>>
>>あれはひよっとすると、高額な医療行為と相反する正式な医療行為
>>なのかもしれない。
>>遺族からすると殺人事件でも、医療現場からすると医療行為なのかも知れない、
>
>亡くなった方は高齢者ではありませんし、癌でもないので、報道内容が正しいなら殺人行為でしょう。
>喘息ならアレルギー疾患でかなり重症でもコントロールできると思いますが。
>死なせてあげたらいけない病気の代表格でしょう。
>
>>これからの高齢化社会、老人医療について真剣に付き合い、今までタブーであった、人間の死について向い合って、論議しなければ行けない、時期なのかも
>
>病院では個々の事例について、十分に（意識があれば）本人・家族とかなり詳細に面談の上治療方針を決定したり変更したりします。
>分からなければ何度も繰り返します。
>高齢者医療費の圧縮や軽減化は個々の事例ではかなり努力します（タブーにふれそうこともしばしば）が、やはり国家レベルでの詳細な情報集約（これをやってないと思う）と思い切った削減案は必要と思います。
>社会にまだ貢献しうる実年熟年世代は1-2割負担。
>71-81歳は3割負担。
>82-歳は自費でも良いと思います。
>それにあわせて適正医療行為は可能と思います。
>何歳以上で1割負担という考え方が間違っていると思います。
>
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| 3205/
若者は無抵抗ではない |
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・投稿者/ こんや
・投稿日/ 2002/12/02(Mon) 21:26:23
・URL/ |
>その点、若者の負担を重くするのは簡単です。
>若者は政治に文句を言わず投票しないので、
>政治家は若者を無視した政治ができます。
>
>若者は与党に反感を持っても野党に投票するでもなく、
>選挙のときは非参加で現状黙認ですから。
>誰がどんな政治をしても黙認するのが日本の若者のスタイルです。
>と、いつもの主張でした。
>
>無関心党
>http://www.hirake.org/mukan/
若者は無抵抗ではありません。
若者の3割は年金を払わないのです。
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| 3216/
Re[5]: 若者は無抵抗ではない |
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・投稿者/ 反芻
・投稿日/ 2002/12/03(Tue) 18:35:11
・URL/ |
>若者は無抵抗ではありません。
>若者の3割は年金を払わないのです。
この抵抗の仕方は有効ではありません。
税金の不払いと同じでいずれ犯罪と同様に扱われるでしょう。
政治的意思表示とは見なされないでしょう。
庶民が意志を発揮できるのは投票行動しかあり得ないことを若者は知るべきなのです。
若者の数が少なく、まとまったってなかなか老人の票にはかなわないでしょうが合法的にレジストすべきです。
待てばそのうち死にますし。
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| 3240/
Re[6]: 若者は無抵抗ではない |
|---|
・投稿者/ 沖田
・投稿日/ 2002/12/07(Sat) 12:18:54
・URL/ |
>待てばそのうち死にますし。
心配しないでも大丈夫。
今４０代の私たちがもうすぐ暇になって政治に
目覚めます。
そうしたら今度は私たちがツケを棚上げして、自分の子ど
も達にかからないようにします。
今の２０代の人たちの子どもにツケ回
しすれば私達も安全、子ども達も困らない。
今の２０代が年金払わなくたって心配ありません。
５０年償還の国債を
大量発行してウチの子ども達が死ぬころ返済が集中するようにすれば何
も困りません。
自分や子どもの死んだあとのことなんて気にしません♪♪
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| 3248/
議員は議員年金で優遇される |
|---|
・投稿者/ アントン
・投稿日/ 2002/12/07(Sat) 21:56:56
・URL/ |
国会議員は１０年で議員年金が貰える、年間約４５０万支給だって、
税金で、掛け金払って置いてテメーの年金は、確保呆れる。
何処まで国会議員は、優遇されるのか、とことん調べなくては、ならない。
おまけに国民年金にも、加入していて、
老人になったら、議員年金と国民年金（議員やってたら月給料の２千４百万の３重取り）
恐ろしいね！ 銭もうけ国民、馬鹿にしているよね！
この３重取り、何処の政党の誰とは言わないが
ＴＶで国際政治家と
言われる議員ヤカラもいる。
議員年金やめれば、年金支給額が年々減少する、国民に少しは、
奉仕貢献できると思わんかな。
利権守る為だけに、仕事しないで欲しい。
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| 3247/
政治に目覚めた世代の勝ち |
|---|
・投稿者/ 管理者
・投稿日/ 2002/12/07(Sat) 21:54:57
・URL/ |
>今４０代の私たちがもうすぐ暇になって政治に
>目覚めます。
>そうしたら今度は私たちがツケを棚上げして、自分の子ど
>も達にかからないようにします。
>今の２０代の人たちの子どもにツケ回
>しすれば私達も安全、子ども達も困らない。
>
政治に目覚めて選挙に行く世代が政治的に優遇される。
選挙に行かないで政治を無視する20代は、政治の方だってそんな世代は無視をする。
当然の理屈ですね。
政治に目覚めた世代の勝ちです。
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| 3198/
＜少子化対策＞育休など行動計画策定義務付け |
|---|
・投稿者/ レモン
・投稿日/ 2002/12/02(Mon) 00:31:48
・URL/ |
>でも少子化の問題は夫が育児を手伝ってくれないのも大きな原因です。
>日本の男性は通勤時間も長く残業も多くて、家に帰ったら疲れて何もできません。
>労働監督局が何も対策をたてないことが少子化の原因です。
政府もその点を考えているようですよ。
厚生労働省が来年の通常国会に提出予定の「次世代育成支援対策（少子化対策）推進法案」（仮称）の骨格が明らかになった。
官公庁や市町村、従業員３００人以上の企業に育児休業の取得促進などを盛り込んだ「行動計画」策定を義務付けるのが最大の特徴。
従来の子育てに関する法律は、共働き世帯を対象にした保育分野を中心に組み立てられており、推進法案は出産から育児まで社会全体の取り組みを規定する初の法案となる。
政府は今年９月にまとめた「少子化対策プラスワン」で、育児休業の取得率を男性１０％、女性８０％に設定した。
しかし、男性の取得率は同省の９９年調査で、わずか０．４２％。
代替要員の確保で新たなコスト負担が必要となる企業の反応は鈍く、実効性の担保が課題となっている。
同省では当初、推進法案で取得率を明示することも検討したが、法律で縛るのは困難と判断。
衆参両院事務局から村役場にいたるまで「行動計画」の策定を義務付け、社会全体の機運を高めることで、目標達成を促すことにした。
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| 3199/
Re[2]: ＜少子化対策＞育休など行動計画策定義務付け |
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・投稿者/ おおた
・投稿日/ 2002/12/02(Mon) 00:33:55
・URL/ |
>>でも少子化の問題は夫が育児を手伝ってくれないのも大きな原因です。
>>日本の男性は通勤時間も長く残業も多くて、家に帰ったら疲れて何もできません。
>>労働監督局が何も対策をたてないことが少子化の原因です。
>
>政府もその点を考えているようですよ。
>
>厚生労働省が来年の通常国会に提出予定の「次世代育成支援対策（少子化対策）推進法案」（仮称）の骨格が明らかになった。
>官公庁や市町村、従業員３００人以上の企業に育児休業の取得促進などを盛り込んだ「行動計画」策定を義務付けるのが最大の特徴。
でもなんで３００人以上なのかしら。
３００人以上の企業で働く人は全体の何割でしょうね。
中小企業で働く人が一番多いのではないかしら。
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| 3180/
Re[6]: 雇用対策としてワークシェアリング |
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・投稿者/ silver -(2002/11/25(Mon) 16:53:56)
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