人材派遣会社スタッフサービス・キャリアメイツ（アデコグループ）等の、初めから採用するつもりのない架空求人（派遣登録者を増やすのが真の目的の釣り案件）対策一覧表が完成したので、カキコします。 今後、ハローワーク、新聞、就職情報誌、またインターネットのしごと人材ネット他各就職情報検索サービスを利用する際、是非御参考にされますよう、よろしくお願いします。 １　「未経験者歓迎・年齢不問」の文言は、専門技術者雇用創出が目的なハズの派遣・請負業界には、本来ありえない。 労働者派遣法の趣旨から外れている。 ２　人材派遣会社の求人広告は、長い期間（ひどい場合）半年から１年も、何故か同じような求人案件を掲示し続けることが多い。 （半導体メーカーの総務事務とか） ３　派遣登録者のうち、本当に実際派遣されている人数は、全体の数％である。 ４　求人広告申込を受け付ける際、本当に求人の必要性があるかどうか確認する。 　例えば、前月までの社員の残業時間、前任者退職後内部から適当な人材確保困難など。 ５　求人広告受付後、本当に採用者がいたかどうか確認する。 紹介・面接・採用・不採用の人数を調査する。 （架空求人の場合、これら紹介・面接・不採用の数がやたら多く、結局採用ゼロ。 ） ６　もしかして、派遣先企業の承諾なしに、勝手に求人案件を作っている可能性もあるので、求人広告申込及び掲載後、念のため本当に派遣先の承諾があったか確認する。 ７　国税局から実際にあった話を紹介。 ナンと、派遣登録者の名前を無断で借りて、実際には派遣していないのに、派遣したよう確定申告した例もあり。 　　だから、派遣されたことになっている登録者に、実際に就業したか、確認する。 ８　労働者派遣法によれば、人材派遣の場合、派遣先企業による事前選考・事前面接は禁止。 （紹介予定派遣なら認められる。 ）でも、内緒で行われていることが多い。 ９　さらに、人材派遣会社は、派遣登録者に対して「エントリーした結果、採用が見送られた」と説明することが多いが、架空求人だから実際には、初めから何も行われていない、可能性もある。 10　「未経験者歓迎・年齢不問」であり、さらに月収３０万円〜５０万円とか、年収５００万円〜７００万円という高収入を、謳い文句になっている。 　　（昨日も、就職情報誌にて人材派遣会社ではないが、未経験者歓迎、２０歳代でも、高卒以上で月収３５万円〜４５万円という夢の求人広告を見つけた。 ） 11　募集用件が、「事務経験者」「総務経験者」「ワード・エクセルの出来る方」など抽象的な表現で、転職希望者なら誰でも該当するような、準未経験者歓迎的表現で、誰でも自分が該当するのではと期待させる。 12　仕事内容が「総務・人事」「営業・販売」など抽象的な表現。 又は仕事内容自体記載せず、「まずはお電話ください。 その時説明します」など 13　派遣会社登録時又は会社面接時に、面接官や説明者が「経営者・社長・支店長など管理職」又は「総務・人事」の責任者・担当者ではなく、営業やコーディネーターなど「総務・人事」以外の社員。 少なくとも管理職と思われる人は全然姿を現さない。 　　（初めから、採用するつもりがないから、管理職は興味がないため。 ） 14　「急募」「人手不足」「大量募集」など、「今直ぐ働くことができる」がキャッチフレーズ。 また会社の人員・建物規模の割には、募集人員が異常に多い。 　　（でも、実際に面接受けに行くと、後日「定員が満たされたので選考の結果今回は見送られた」と断られるパターン。 そこで「でも、まだ求人広告掲載されていますよ」と質問すると、「これは求人広告の契約上、ある一定の期間掲載する約束になっている」と回答） 15 採用後の研修期間・試用期間が「１ヶ月〜３ヶ月」と異常に長い。 正社員募集ならともかく、１年以下の派遣社員・契約社員には、ありえない広告内容である。 16 人材派遣会社のホームページに、教育訓練のための具体的な研修内容・日程・施設などが全然掲載されていないのは、怪しい会社である。

人材派遣会社架空求人対策 人材派遣会社スタッフサービス・キャリアメイツ（アデコグループ）等の、初めから採用するつもりのない架空求人（派遣登録者を増やすのが真の目的の釣り案件）対策一覧表について一部追加したので、カキコします。 今後、ハローワーク、新聞、就職情報誌、またインターネットのしごと人材ネット他各就職情報検索サービスを利用する際、是非御参考にされますよう、よろしくお願いします。 もし、変な人材派遣会社求人広告を見たら、労働局需給調整担当部署・労働基準監督署・ハローワークなど官公庁、人材派遣協会等に相談されることをお勧めします。 １　「未経験者歓迎・年齢経験等不問」の文言は、専門技術者雇用創出が目的なハズの派遣・請負業界には、本来ありえない。 労働者派遣法の趣旨から外れている。 ２　人材派遣会社の求人広告は、長い期間（ひどい場合）半年から１年も、何故か同じような求人案件を掲示し続けることが多い。 （半導体製造メーカーの総務事務とか） ３　派遣登録者のうち、本当に実際派遣されている人数は、全体の数％である。 ４　求人広告申込を受け付ける際、本当に求人の必要性があるかどうか確認する。 　例えば、前月までの社員の残業時間、前任者退職後内部から適当な人材確保困難など。 ５　求人広告受付後、本当に採用者がいたかどうか確認する。 紹介・面接・採用・不採用の人数を調査する。 （架空求人の場合、これら紹介・面接・不採用の数がやたら多く、結局採用ゼロ。 ） ６　もしかして、派遣先企業の承諾なしに、勝手に求人案件を作っている可能性もあるので、求人広告申込及び掲載後、念のため本当に派遣先の承諾があったか確認する。 ７　国税局から実際にあった話を紹介。 ナンと、派遣登録者の名前を無断で借りて、実際には派遣していないのに、派遣したよう確定申告した例もあり。 　　だから、派遣されたことになっている登録者に、実際に就業したか、確認する。 ８　労働者派遣法によれば、人材派遣の場合、派遣先企業による事前選考・事前面接は禁止。 （紹介予定派遣なら認められる。 ）でも、内緒で行われていることが多い。 ９　さらに、人材派遣会社は、派遣登録者に対して「エントリーした結果、採用が見送られた」と説明することが多いが、架空求人だから実際には、初めから何も行われていない、可能性もある。 10　「未経験者歓迎・年齢不問」であり、さらに月収３０万円〜５０万円とか、年収５００万円〜７００万円という高収入を、謳い文句になっている。 　　（最近も、就職情報誌にて人材派遣会社ではないが、未経験者歓迎、２０歳代でも、高卒以上で月収３５万円〜４５万円という夢の求人広告を見つけた。 ） 11　募集用件が、「事務経験者」「総務経験者」「ワード・エクセルの出来る方」など抽象的な表現で、転職希望者なら誰でも該当するような、準未経験者歓迎的表現で、誰でも自分が該当するのではと期待させる。 12　仕事内容が「総務・人事」「営業・販売」など抽象的な表現。 又は仕事内容自体記載せず、「まずはお電話ください。 その時説明します」など 13　派遣会社登録時又は会社面接時に、面接官や説明者が「経営者・社長・支店長など管理職」又は 「総務・人事」の責任者・担当者ではなく、営業やコーディネーターなど「総務・人事」以外の社員。 少なくとも管理職と思われる人は全然姿を現さない。 　　（初めから、採用するつもりがないから、管理職は興味がないため。 ） 14　「急募」「人手不足」「大量募集」など、「今直ぐ働くことができる」がキャッチフレーズ。 また会社の人員・建物規模の割には、募集人員が異常に多い。 　　（でも、実際に面接受けに行くと、後日「定員が満たされたので選考の結果今回は見送られた」と断られるパターン。 そこで「でも、まだ求人広告掲載されていますよ」と質問すると、「これは求人広告の契約上、ある一定の期間掲載する約束になっている」と回答） 15 採用後の研修期間・試用期間が「１ヶ月〜３ヶ月」と異常に長い。 正社員募集ならともかく、１年以下の派遣社員・契約社員には、ありえない広告内容である。 16 人材派遣会社のホームページに、教育訓練のための具体的な研修内容・日程・施設などが 全然掲載されていないのは、怪しい会社である。 17 派遣先会社から欠員があり求人の必要があるから、人材派遣会社と話し合って、 ハローワークに求人申込したハズなのに、人材派遣会社側は、あまり勤務内容を理解していない。 18 派遣先とされている会社について、再度その会社名にて求人票・求人広告を検索する。 　　人材派遣会社が派遣社員募集「未経験者歓迎、年齢資格等不問」としている一方で、 名目上の派遣先となっている会社が、直接の正社員募集（資格経験年齢等条件有り） してあることが、良くある。 19 求人の必要があり、今直ぐにでも働いてもらいたいから、求人広告掲示しているハズ なのに、履歴書等送付後、あまり仕事することを勧めたがらない。 20 時間外労働４０時間となっている求人票には御用心。 月４０時間となっているが、 それは、ハローワークに求人票が受理されるよう労働基準法の上限４０時間を意識して 求人票に記入しただけで、実際には、５０時間〜１００時間残業させられるカモ知れない。 またサービス残業させられる可能性も強い。

人材派遣会社・請負会社の場合、ハローワークの求人票、新聞・就職情報誌、インターネットの 就職情報サイト、また人材派遣会社のホームページに「未経験者歓迎・年齢不問、今直ぐ長期間安定 した高収入の仕事ができる」というようなウマすぎる求人案件を載せて、今直ぐに働けるゾ！と喜ばせて会社を訪問させて、何十項目何百問も量の個人情報を登録の名目で詐取の上派遣登録させられた挙句、登録後に「派遣先にエントリーした結果、〜の理由で今回は見送られました」というパターンです。 そのため、実際には派遣登録者数の数％しか就職できず、９割以上は仕事を全く紹介されない 就職できない被害が拡大しています。 人材派遣会社スタッフサービス・キャリアメイツ（アデコグループ）など、初めから採用するつもりの ない架空求人（派遣登録者を増やすのが真の目的の釣り案件）対策について、是非携帯電話又は 長時間録音機能のある機器を持参することをお勧めします。 １　派遣登録時に、営業・コーディネーターの肉声を隠し取りする。 ２　後日、人材派遣会社から電話かかってきた時のために、携帯電話及び自宅の電話に録音機能を 設定して、営業・コーディネーターの声を録音する。 ３　人材派遣会社から採用見送りの電話があったら、派遣先予定となっている企業に対して、本当に 求人募集していたか電話して、その担当者の声を録音する。 ４　人材派遣会社等の録音内容を、労働局需給調整部署・労働基準監督署・ハローワークなど官公庁 に持って行って、人材派遣会社等の架空求人の証拠資料として提出する。 インターネットの掲示板にて、２ちゃんねる等では、「人材派遣会社は証拠を残さないよう、メール 送信は行わず、電話でやり取りする」との書き込みを見ましたが、むしろメールの活字より電話の 声の方が個人を特定できて、証拠になります。