MRIが，「社会保障の将来推計」を発表しました。 http://www.mri.co.jp/REPORT/ECONOMY/2004/mr041000.pdf この中で，年金，医療，介護に関する給付や負担等の2100年までの推計結果がまとめられています。 給付額の推移予想の概要は以下のようであり，医療費の伸びが著しいようです。 　　　　　　年金　　 医療　　介護　　　合計　 2004年　　46兆円　 27兆円　14兆円　 88兆円 2050年　　96兆円　110兆円　49兆円　255兆円 （上記数字MRI報告書より抜粋） 潜在的国民負担率（財政赤字を含む実質国民負担率）の推定値は以下です。 2004年　45.1% 2025年　55.9% 2050年　59.9% （上記数字MRI報告書より抜粋） 現状の諸外国の国民負担率は， イギリス　　　約50% ドイツ　　　　約55% フランス　　　約65% スウェーデン　約75% 自己負担額や公共サービスの水準を考慮せずに単純な比較は出来ませんが，上記の日本の実質国民負担率の推計結果は，予想以上に楽観的な数字に見えます。 いずれにしても，MRI報告から，医療費の発散の抑制，介護の生産性向上が最も重要な課題であることが再認識されます。 ちなみに，年齢別人口の推移を以下に整理します。 　　　　0〜19歳　20〜64歳　65歳以上（うち75歳以上） 1920年　　46% 49% 　 5% ( 1%) 1950年　　46% 49% 　5% ( 1%) 1975年　　31% 61% 　8% ( 3%) 2000年　　20% 62% 　17% ( 7%) 2025年　　16% 55% 　29% (17%) 2050年　　15% 50% 　35% (21%) 20〜65歳人口比率は，上記のように中長期的には劇的変化が無いこと（昔のレベルに戻る過程であること）も忘れるべきではありません。 1950年と2050年を比較すると，支える人の数は変わらず，支えられる人が子供から老人に代わったということでしょう。 はっきりと言えることは， ・社会全体の需要の中身が劇的に変わること ・消費の重心が，非生産者側に移行すること 上記は下記弊記事よりコピーしました。 http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new041017.htm

>潜在的国民負担率（財政赤字を含む実質国民負担率）の推定値は以下です。 >2004年　45.1% >2025年　55.9% >2050年　59.9% >（上記数字MRI報告書より抜粋） > >現状の諸外国の国民負担率は， >イギリス　　　約50% >ドイツ　　　　約55% >フランス　　　約65% >スウェーデン　約75% > >自己負担額や公共サービスの水準を考慮せずに単純な比較は出来ませんが，上記の日本の実質国民負担率の推計結果は，予想以上に楽観的な数字に見えます。 日本の負担率は大したこと無いようにみえますが、 スウェーデンは教育も老後も公共サービスがじゅうぶんまかなってくれます。 でも日本はそれらのかなりを自分持ち。 日本人が支払う国民負担はいったいどこに消えるのでしょう。 まわりまわってアメリカ国債となってアメリカの景気を支えているのでしょうね。

スウェーデンは老後は施設に放り込まれます。 税金が重くて自分の家を買えないから、家族で自宅で過ごすという選択はありませんん。 施設もひどいもので、３ヶ月に１回しか外出できません。 人任せにして安心はできないでしょう。 基本的に、税を安くして自分で自立していける国が望ましいです。 スウェーデンのように税を重くするのではなく、アメリカのように自己責任原則を強化すべきです。 >>潜在的国民負担率（財政赤字を含む実質国民負担率）の推定値は以下です。 >>2004年　45.1% >>2025年　55.9% >>2050年　59.9% >>（上記数字MRI報告書より抜粋） >> >>現状の諸外国の国民負担率は， >>イギリス　　　約50% >>ドイツ　　　　約55% >>フランス　　　約65% >>スウェーデン　約75% >> >>自己負担額や公共サービスの水準を考慮せずに単純な比較は出来ませんが，上記の日本の実質国民負担率の推計結果は，予想以上に楽観的な数字に見えます。 > >日本の負担率は大したこと無いようにみえますが、 >スウェーデンは教育も老後も公共サービスがじゅうぶんまかなってくれます。 >でも日本はそれらのかなりを自分持ち。 >日本人が支払う国民負担はいったいどこに消えるのでしょう。 >まわりまわってアメリカ国債となってアメリカの景気を支えているのでしょうね。 >

ご指摘のように，スウェーデンは実質低負担社会ですね。 　高負担か低負担かは，見かけの税や保険料負担の大小ではなく，公共サービスの生産性と，ニーズとのマッチ度によって決められるべきですね。 　弊関連記事を再掲させていただきます。 http://www.geocities.jp/seikatushahoni/ksfutan.htm 　日本人の支払う国民負担が，きっちりと，ニーズにマッチした公共サービスに流れる社会システムをつくることこそ，改革の本丸になるべきですね。 　私自身は，郵政民営化については正直なところ意見が十分にまとまらず，意見表明は今のところ控えている状態なのですが，現段階では以下のような変革を期待したい気持ちです。 郵貯資金規模の順次縮小による民間資金の増大（民営化ではありません）→1400兆円の金融資産の大部分を握る高齢者の需要掘り起こし→高齢化社会への産業構造変革促進 　 　ただし，ひっかかるのが，民間金融機関は現にお金を持っていないわけではないと言うこと。 　単純に彼らに更にお金を渡しても，従来型の投資によって第2の不良債権を築くだけなような気がします。 　高度経済成長時代を支えてきた「公」の力（市場を補完する力）が，高齢化を克服する変革には不可欠なような気がします。