○【2009年1月期有効求人倍率（パートタイムを含む）全国平均0.67倍】http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/01/hyou6.html 20年01月 → 21年1月 全国平均 0.99倍 → 0.67倍 北海道 0.49 → 0.43 青森県 0.47 → 0.35 岩手県 0.67 → 0.41 宮城県 0.78 → 0.51 秋田県 0.60 → 0.35 山形県 0.90 → 0.45 福島県 0.78 → 0.48 茨城県 0.94 → 0.62 栃木県 1.28 → 0.66 群馬県 1.69 → 0.88 埼玉県 0.98 → 0.63 千葉県 0.90 → 0.64 東京都 1.40 → 1.00 神奈川県 0.94 → 0.66 新潟県 1.05 → 0.64 富山県 1.06 → 0.64 石川県 1.34 → 0.71 福井県 1.38 → 0.81 山梨県 1.00 → 0.59 長野県 1.11 → 0.61 岐阜県 1.28 → 0.72 静岡県 1.19 → 0.69 愛知県 1.88 → 0.90 三重県 1.39 → 0.69 滋賀県 1.28 → 0.57 京都府 0.86 → 0.69 大阪府 1.05 → 0.74 兵庫県 0.86 → 0.62 奈良県 0.74 → 0.61 和歌山県 0.90 → 0.72 鳥取県 0.74 → 0.53 島根県 0.88 → 0.67 岡山県 1.23 → 0.84 広島県 1.15 → 0.75 山口県 1.05 → 0.76 徳島県 0.85 → 0.68 香川県 1.18 → 0.90 愛媛県 0.89 → 0.68 高知県 0.51 → 0.43 福岡県 0.71 → 0.53 佐賀県 0.66 → 0.53 長崎県 0.57 → 0.48 熊本県 0.72 → 0.44 大分県 1.00 → 0.57 宮崎県 0.61 → 0.43 鹿児島県 0.59 → 0.45 沖縄県 0.41 → 0.32 ■厚生労働省のホームページの都道府県別有効求人倍率（非正規雇用含む）のデータは上記の様であり、はっきりと雇用情勢が悪い事が分かる。 なのにテレビ、新聞などでは雇用は十分にあるみたいな報道をし、政財界は『誤魔化し』をして世論を操り失業問題を労働者達のせいにし不満を抑えようとしている様だ。 …だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。 最低だ。 失業問題を一般労働者層の自己責任にしていてもどうにもならないので、不定期労働や低賃金のせいや会社都合で雇用保険に加入出来ていない様なフリーターや派遣労働者層に、失業保険や生活保護を支給して支援してあげないとホームレス化は必至である。 ○【求人は有り余る程ある。 労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118010-n1.htm ○【甘えるな！元派遣社員…仕事えり好み、覚悟サッパリ】http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ○【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。 2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html ○【07年の1人あたりGDP、日本19位。 G7で最下位。 】http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081226AT3S2502D25122008.html ○【国民年金：滞納者25％481万9000人「経済的に支払いが困難」65％も…25〜29歳層の滞納率38％】http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080311k0000m040097000c.html ○【4割弱が非正社員。 派遣は倍増。 07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859 ○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」、従業員の給料はダウンも配当金は2.9倍に】http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円】http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html ○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html ○【大企業の内部保留、賃金抑制で日本経済が肺炎になる】http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/ ○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ○【おカネあるのに使わない高齢者。 日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める。 】http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ○《製造派遣、請負40万人が失業＝3月末までに−業界団体が試算》http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000124-jij-bus_all ○【ヨーロッパ並みに　あたり前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html ■構造改革において政府は非常に不味い政治、政策を行い、国民労働者層を失業貧困に至らせて未婚少子化に導き、又、労働者の貧困化から社会保険費の徴収不足に至り制度の崩壊を引き起こしかねない将来に渡る傷を、日本社会、経済、国民に残し与え作り続けている。 改革当初『痛みに耐え』と小泉元総理は言っていたが、年間1万人の自殺者の増加（95年：22,445人→05年：32,552人）を永遠と出し続ける痛みの強い傷の深い『構造改革』を、政府はいつまで続ける気なのかだろうか？ 国民の死人を出し続ける痛い構造改革を、政府自身、政治家、官僚はどう思い、この改革の功績（罪）どう評価しているのだろうか？ 国民労働者層の給与が高いと非正規雇用化を進め労働賃金を買い叩くのを推奨する前に、政治家、官僚自身は構造改革における自分自身の功罪をどう評価し、自分自身が幾らの給与、賃金を貰うのが妥当であるか自己評価してもらいたいものだ…。 構造改革をすすめても未だ国民生活は良くならず、又、景気回復も果たせていない。 構造改革の後に残されたのは、永遠と公的資金注入を要請するだらしない金満投資家のメガバンク。 失業貧困に悩む大量の非正規雇用労働者のワーキングプアや、失業貧困から未婚化や少子化が進み社会保険制度の崩壊を招きそうなプライマリーバランスによる万年財政赤字経済とその崩壊による将来的な大増税である…。 異様に高い自殺率やOECD相対的貧困率世界第2位というデータを、政府は真剣に受け止めて恥じるべきであり、即改善すべき必須事項のとして対処すべきです。

>異様に高い自殺率やOECD相対的貧困率世界第2位というデータを、政府は真剣に受け止めて恥じるべきであり、即改善すべき必須事項のとして対処すべきです。 >これから増加するニートや定年退職者の対策として農業に多くの給付金をだし農業を活発化させることが重要な鍵となると思う。 そうすれば、自給率も高まり米の海外輸出で利益も出るし地方の活性化にもつながる。 失業者にも農業で生活してもらえば安定した収入が得られると思います。 農業をしていた農家の人や農業団体又は農林水産省が一体となってこれらの活動を支援すれば 日本も海外に負けない農業大国になれると思います。 農業のための土地は今まで公共事業に費やしていた無駄な金を使ってコンクリートの地面をひっぺがして農地にすればいいと思います。 多少無理な話かもしれませんが、実現すれば日本の赤字も少しは減るんじゃないかと思います。

>これから増加するニートや定年退職者の対策として農業に多くの給付金をだし農業を活発化させることが重要な鍵となると思う。 >そうすれば、自給率も高まり米の海外輸出で利益も出るし地方の活性化にもつながる。 >失業者にも農業で生活してもらえば安定した収入が得られると思います。 >農業をしていた農家の人や農業団体又は農林水産省が一体となってこれらの活動を支援すれば >日本も海外に負けない農業大国になれると思います。 >農業のための土地は今まで公共事業に費やしていた無駄な金を使ってコンクリートの地面をひっぺがして農地にすればいいと思います。 >多少無理な話かもしれませんが、実現すれば日本の赤字も少しは減るんじゃないかと思います。 > 多少どころか、全く無理です。 http://blog.goo.ne.jp/sasamuraailand/e/1014ca09ec4d534ad24c76741f718fd7 小麦の場合、国際価格が安すぎて、日本の小麦生産は経営が成り立ちません。 それを国が補助金を出して援助しているので何とか成り立っています。 ニートを農業に就職させたら、国はますます援助しなければならず、 つまり国民がそれを負担します。 小麦の国際価格はキロ当たり33円。 日本はそれを買って200円で販売し、その差額を小麦農家の補助金に回して、国内農家を援助します。 33円の外国小麦を、消費者は200円で買っているのですよ。 高いですね。 でも、それは国内小麦農家を援助するためです。 国内農家は小麦を200円で降ろして国内小売価格400円で消費者が買います。 国産小麦は外国小麦の小売価格の2倍する高級品です。 国内農家は200円の卸し価格＋国からの補助金、で何とか経営を続けています。 ここで、ニートを農業に就職させて国内小麦をたくさん作ったら、国民は増えた国内小麦を買うでしょうか。 外国小麦の小売価格の2倍する高級品をそうそう買いませんよね。 それに農家が増えれば、国は補助金を増やさねばなりません。 国民がそれを負担します。 つまり小麦の小売価格を値上げするでしょう。 そのうち、今の補助金制度は破綻し、補助金なしで経営してもらうことになります。 補助金がなければ農家としては、200円どころか2000円で卸さないと経営が成り立たないそうです。 つまり、今は1800円分の補助金をもらって、それで何とか経営できる状態です。 国民は補助金なしの国内小麦を、今(400円)の５倍の価格2000円で買うでしょうか。 現状では、農家が増えるほど国民負担が増えるので、国内農家をつぶして、 すべて外国小麦を買えばいい、です。 あなたは日本の食糧自給のために、小麦（パン、うどん）を今の５倍の価格で買いますか？ ニートを農業に就職させるどころか、国内小麦農家を全員失業させて、 補助金をやめて、すべて外国小麦に切り替えれば、 小麦の今の小売価格400円は、国際価格の33円に、高くても100円に値下がりできますよ。 パン、うどんが1/4の価格で買えますよ。 さあ、あなたは消費者としてどの政策を選びますか。 あなたが総理大臣だったら、どんな政策をしますか。

>>これから増加するニートや定年退職者の対策として農業に多くの給付金をだし農業を活発化させることが重要な鍵となると思う。 >>そうすれば、自給率も高まり米の海外輸出で利益も出るし地方の活性化にもつながる。 >>失業者にも農業で生活してもらえば安定した収入が得られると思います。 >>農業をしていた農家の人や農業団体又は農林水産省が一体となってこれらの活動を支援すれば >>日本も海外に負けない農業大国になれると思います。 >>農業のための土地は今まで公共事業に費やしていた無駄な金を使ってコンクリートの地面をひっぺがして農地にすればいいと思います。 >>多少無理な話かもしれませんが、実現すれば日本の赤字も少しは減るんじゃないかと思います。 >> > > >多少どころか、全く無理です。 > >http://blog.goo.ne.jp/sasamuraailand/e/1014ca09ec4d534ad24c76741f718fd7 > >小麦の場合、国際価格が安すぎて、日本の小麦生産は経営が成り立ちません。 >それを国が補助金を出して援助しているので何とか成り立っています。 >ニートを農業に就職させたら、国はますます援助しなければならず、 >つまり国民がそれを負担します。 > >小麦の国際価格はキロ当たり33円。 >日本はそれを買って200円で販売し、その差額を小麦農家の補助金に回して、国内農家を援助します。 >33円の外国小麦を、消費者は200円で買っているのですよ。 >高いですね。 >でも、それは国内小麦農家を援助するためです。 > >国内農家は小麦を200円で降ろして国内小売価格400円で消費者が買います。 >国産小麦は外国小麦の小売価格の2倍する高級品です。 > >国内農家は200円の卸し価格＋国からの補助金、で何とか経営を続けています。 > >ここで、ニートを農業に就職させて国内小麦をたくさん作ったら、国民は増えた国内小麦を買うでしょうか。 >外国小麦の小売価格の2倍する高級品をそうそう買いませんよね。 > >それに農家が増えれば、国は補助金を増やさねばなりません。 >国民がそれを負担します。 >つまり小麦の小売価格を値上げするでしょう。 > > >そのうち、今の補助金制度は破綻し、補助金なしで経営してもらうことになります。 >補助金がなければ農家としては、200円どころか2000円で卸さないと経営が成り立たないそうです。 >つまり、今は1800円分の補助金をもらって、それで何とか経営できる状態です。 > >国民は補助金なしの国内小麦を、今(400円)の５倍の価格2000円で買うでしょうか。 > >現状では、農家が増えるほど国民負担が増えるので、国内農家をつぶして、 >すべて外国小麦を買えばいい、です。 > >あなたは日本の食糧自給のために、小麦（パン、うどん）を今の５倍の価格で買いますか？ > >ニートを農業に就職させるどころか、国内小麦農家を全員失業させて、 >補助金をやめて、すべて外国小麦に切り替えれば、 >小麦の今の小売価格400円は、国際価格の33円に、高くても100円に値下がりできますよ。 >パン、うどんが1/4の価格で買えますよ。 >さあ、あなたは消費者としてどの政策を選びますか。 > >あなたが総理大臣だったら、どんな政策をしますか。 > 返答します。 私は何も小麦を生産させはしません。 日本では米を生産させます。 日本のお米はもはやブランド品として名高い評価を受けています.日本の米の生産力を生かし、米を世界に輸出できるようになれば、日本の農業も活発になります。 日本のお米をニートや定年退職者に生産することを援助してもらう。 そうすることによって、日本にアメリカの小麦などに対抗できる新しい武器となるでしょう。 お米が今の値段より遥かに安くなる。 そうすることによって、日本に住んでいる人たちも日本のお米に対する、誇りのようなものができそれがいい具合に作用することによって農業へ力を注ぐ人が増える。 そうすれば給付金もなしで農業に加わる人も出てくるはずです。 私が言う農業は稲作のことです。 日本でこれから小麦を生産することは不可能でしょう。 しかし、お米なら日本は世界に誇る技術と生産力があります。 それをもっと有効活用すべきだと私は思います。

農産物を工業製品と捉えるか、工芸品や芸術作品と捉えるかで、農産物の付加価値の意味が変わってきます。 例えば、農薬最小でウンチなどを発酵させて作った肥料を使い手間隙かけて作った有機野菜と、化学肥料や農薬を大量に使いハウス栽培で作った野菜の違いを食べ比べてみて下さい。 味の深みに天と地程の違いがあります。 野菜に含まれるビタミン、ミネラル、アミノ酸等の栄養成分量から何から何までぜんぜん違います。 魚違いが判るのが魚河岸であり、ワインの違いが判るのがソムリエです。 そういう技能のある、物の価値の判る人達からすれば、野菜の価値にもピンキリの違いがあるのです。 食の安全も含めて、その点に手間隙かける農業が農産物に付加価値を作ります。 食の安全と味覚と栄養と見た目の（手間隙かかる）付加価値の創出が、農地が広く大規模農業をやりやり易いオーストラリアやアメリカとの差別化をはかり生き残る術、耕作面積の狭い日本の農業の生き残れる鍵だと思われます。 ただし、野菜や家畜と違い、コンバイン等で作付け刈り取りが出来る様な、手間隙が余りかからない穀物（飼料）の農業は、規模の大きさが強さにつながります。 その点で、日本はオーストラリアやアメリカや中国に、どうにも勝てない不利を強いられるでしょう。 主食である米は、国防上守る必要があるとしても、小麦や大麦、トウモロコシや大豆は、集約高効率の大規模な農業をやっている海外に頼っても良いのではないでしょうか。

■日本の農地は狭すぎて、国際競争力がありません。 ●『日本の1農家の耕作面積は1.6ヘクタール、米国は180ヘクタールと100倍を越え、オーストラリアには3000ヘクタールを越えるものもある。 』 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080613/20481.html ●『農家の一戸当たり経営面積（国際比較グラフ）』 http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/E20071229114622/index.html −−−−−−−−−−−−−−− 原油高⇒漁船の燃料、ビールハウスの燃料代の上昇等々。 穀物高⇒家畜飼料の価格上昇。 ■先物や商社に課税して、漁師や農家に補助金を出して還元しないと、食い物の値段は上がる一方で下がらない…。 このまま放って置くと輸入食品におされて、漁師や農民に大量の失業者が出たり、食料品の物価高で基礎年金だけの年金生活者に餓死者、冬場には凍死者が出る。 農業や漁業に補助金を出すより、大人しく失業してもらって、生活保護を受給してもらった方が安く済むぐらいの状況かも知れません。 総合経済対策費を13兆円としたら、同じ予算で1300万人に100万円づつ配れるのが笑える…。 1300万人×100万円＝13兆円 公共事業や補助金を出しても、既得権益の流れで無駄に使われたり、一ヶ所にお金がため込まれたりして、景気回復の役に立たなかったり、貧困失業者の所にお金が行き渡らない可能性がある。 ヨーロッパやアメリカをみらなって失業保険や生活保護の支給基準を下げて、お金を単純にばらまいても一緒かも知れません。 又、生活保護の支給は厚生労働省の所管で100％国の責任で支給すべきです。 失業者の多い都道府県や市町村は財政難の所が多いです。 当たり前ですけれどね。 100％国の責任で支給すべきです。 財政難の自治体が失業者イジメやホームレスの転送、移送をやる様なインモラルをさせない様にする為です。 弱者保護の為に、失業保険や生活保護の予算は国が全額個人宛てに支給すべきです。 自治体に他の予算と混ぜて支給してはいけません。 他の予算と混ぜて自治体に支給すると既得権益の流れで他の事に利用され本当の弱者の所に行き渡らなったり、水増しの不正請求が起きたりします。 日本国民は、国という法人の正社員です。 そして、 【国民の三大義務】 『日本国憲法には、国民の義務として、教育の義務（26条2項）、勤労の義務（27条1項）、納税の義務（30条）の3つを定めている。 これらは一般に、「国民の憲法上の義務」あるいは「国民の三大義務」と呼ばれる。 』 という義務を課せられる一方で、 【生存権】 『１、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 』 という権利を得ているのです。 （※賭博や酒やタバコ好きの貧困労働者層の人達は、富裕層高額納税者みたいに『俺たちは高額納税者様だ！』と威張って権利を主張すべきかも知れません。 ワーキングプアやホームレスの人達だって消費税等でどこかしらで税金を納めています。 税金や既得権益で社会を食い物にしている悪徳公務員や公共事業主より人間としてまっとうな威張っていい存在なはずです。 ） 6月の日本の完全失業率は5.4％、全国平均の有効求人倍率は0.43倍です。 就業したくても出来ない人達が沢山いるはずで、彼らは国民の義務を果たしている限り、失業した場合に失業保険や生活保護を貰える権利があるはずです。 国は1998年以降、生存権の２の項目において努力を怠っていると言えます。 特に景気悪化の激しい現在は、直ちに最優先の課題として国民の生活を守り保障する責任を果たして欲しいです。 −−−−−−−−−−−−−−− ○【対外純資産と所得収支】 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html （海外との所得収支　2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高　2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円） ○【2009年度の経常収支黒字は過去最大の見通し、日本貿易会調べ　2008年12月8日】 http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081208/118127/ ○【日本企業の金余り】 http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html ○【空前の高配当　東証1部上場】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm ■政府が貿易の規制緩和や自由化をしたり企業の海外進出を奨励した為に、国内経済が産業空洞化したり労働者の非正規雇用低賃金化が進み国内経済が萎縮傾向です。 それとは逆に海外投資が進み海外進出企業や投資資産家が潤っています。 国内経済、国民生活を支える為には円資金の海外流出分だけ、海外進出企業の利益や海外投資の利益から税金をとって国内経済に還元してやる必要があると考えます。 （でなければ国内経済は萎縮するばかり…。 ） ■資源や農地が極端に少なく自律出来ない国内経済を、外貨を稼ぐ企業の利益を国内経済全てに還元することで国全体を養い育てあげてきたのが旧日本社会です。 もしそれを無くしてしまったら…外貨稼ぎが出来ない地方や失業労働者の生活レベルは自給自足の『江戸時代』レベルにまで下がるでしょう。 構造改革の外貨稼ぎの出来ない地方や労働者の切り捨て政策は、国内に江戸時代レベル、途上国レベルの生活を弱者に強要する。 地方経済や貧困労働者が大企業や政府に頼らず、自力で現代先進国レベルの生活をする為の足りない資源や穀物購入分の外貨を稼ぐのは不可能に近い。 結局は大企業商社が輸入する資源や穀物や製品に頼らざるをえない。 逆を言えば、大企業商社は輸入する資源や穀物や製品を地方経済や貧困労働者に売り付ける事で儲けているとも言える。 だから大企業商社も自分達の商売の売り上げ維持の為には、いくらお荷物でもちゃんと労働者に十分な給与を支払ったり、税金を納めてある程度、地方経済の面倒をみるしかないはずだと思うのだが… 構造改革の労働者や地方経済の『切り捨て政策』で、コストダウンをはかりつつも、結局は、それによって自国経済を萎ませ、自社製品を買ってくれる国内の『消費者』『お客様』を減らし続けていると思います。

>■日本の農地は狭すぎて、国際競争力がありません。 実際に、大規模農業で業績を上げている農家もあります。 また、高付加価値米の輸出で事業拡大を模索する農家もあります。 彼らの悩みは、もっと農地を広げたい。 生産量を上げたい。 しかし、農地の確保が難しい。 周りに土地がごろごろ転がっているのに、それらを有効活用させてもらえない。 日本の農政の最大の問題は、規制、減反、間違った補助金。 これからの農政は、 １．自由化（輸入ではなく、企業経営や農地の活用等の自由化） ２．農地を住宅地などに変更するのを原則禁止、異なる用途に転売する際は重税をかける（例えば200%等）。 ３．農地→農地への転売は原則税金なし。 ４．３年連続で生産量が下がった農家には、気候や生産品目の変更などの理由がない限り減税を行わない。 ５．農業生産、販売がない場合には、たとえ農地であっても、住宅地と同レベルの固定資産税を付加する。 転売する際も農地扱いしない。 ６．３年間の猶予期間で、有効活用されていない農地を転売しなければ、課税の対象となる。 ただし、農地以外の目的で転売するのは禁止。 罰則が必要。 山間部の環境保護などの目的で、農地の維持が必要なケースは、農業でなく、環境保護目的の補助金を設けるべきである。

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。 日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める。 】 http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ■労働者庶民が失業貧困化した状態では『働け。 』『お金を使え。 』と言ってみても始まらず、経済は滞り萎縮し続けます。 労働者庶民の自助努力による景気回復はのぞめません。 労働者層の失業貧困化により個人消費が減り続け経済が滞ってしまう問題に対して、政府の方で公共事業等によって仕事を創出し、失業貧困化した労働者に雇用と賃金を与えて経済を起動させてやる必要があります。 又、政府による課税や勧告によって、企業の内部保留、銀行の貸し出し残高、資産家富裕層の金融資産として、貯蓄され停滞してしまっているお金を社会に出させて循環させてやる必要があります。 構造改革の格差肯定政策によって企業、銀行、資産家富裕層に貯め込まれて塩漬けになっている『お金』を何とか社会に出回らせ経済が動く状態にもっていく必要があります。 ■今の不景気を作り出している一因に企業の派遣雇用やパート、アルバイト雇用の多用があると考えます。 雇用主買い手市場、非正規雇用、しかも派遣会社の様な中間搾取者がいると労働者の給与が際限なく買い叩かれる傾向になります。 労働者の賃金が低下するれば当然、労働者の購買力も低下し消費が低迷する。 労働者の消費の低迷からデパート、スーパーマーケット、コンビニ等の小売が低迷します。 さらに商品が売れない事から製造業の業績も悪化し、そこで働いている労働者の雇用も悪化、給与も買い叩かれる。 結果、非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、日本全体の景気悪化を招く様な労働者層の貧困化、消費の低迷による不景気のスパイラルに陥ってしまう。 労働者層庶民の給与所得、購買力が景気に与える影響を考慮に容れずに、自由化、規制緩和による労働者賃金の買い叩きを促進し、国内経済におけるマスが大きい労働者庶民経済の体力を奪う様な、大企業、株主、事業主の都合の独善改革を推進し、結果、労働者の貧困化や消費低迷による不景気のスパイラルを招いている政府政策の責任と考えます。 ■経団連が派遣社員労働者を欲しがる理由。 ○世界経済の混乱に対して素早く対応できる様に、労働需要の増減に対して素早く対応できる雇用形態を設けたい。 （労働力の流動化の推進をしたい。 ） ○途上国と比べて高すぎる日本の労働賃金（人件費）を下げて国際競争力を付けたい。 ○企業の高配当を、大株主の欧米や日本の投資会社、投資家、銀行や、企業の経営者、社員（労働組合の持株等）が欲しがり、人件費削減の為に派遣雇用を積極的に進めている。 が考えられます。 ■一方、労働者側は荒れた世界経済情勢の中で安定雇用を求めています。 そういう戦いでしょう。 もし両方の意見を聞いてバランスを取るなら、 ○失業貧困問題をグローバル化によるやもう得ない社会問題とし、欧米並みに失業者の面倒を国の方でみる。 セーフティネットの設置、失業保険（生活保護）の無制限支給をする。 社会保障の加入保障（補償）。 ○派遣労働者の雇用や賃金（例えば最低賃金規程を時給1000円以上にする）保障する法律を設ける。 派遣雇用労働者に対して正社員並の労働待遇の適用を義務付ける。 （労災保障、雇用保険、厚生年金等の社会保障制度。 交通費、作業着等の備品の支給。 育児や介護の為の有給休暇等の福利厚生の設置と補助義務。 ） ○中間搾取を監視し、同一業界内での最低賃金を規定、そのアップや保障を勝ちとる為の非正規雇用者労働組合の全国組織を作る。 で解決可能ではないでしょうか？

>■今の不景気を作り出している一因に企業の派遣雇用やパート、アルバイト雇用の多用があると考えます。 >雇用主買い手市場、非正規雇用、しかも派遣会社の様な中間搾取者がいると労働者の給与が際限なく買い叩かれる傾向になります。 マスコミは、下請け苛めや派遣切りの報道を流してますが、そのマスコミ自体が下請けいじめしてます。 番組を作るのにスポンサーから1億円で請け負って、下請けの制作会社には１千万円で作らせて、電通とテレビ局が中抜きをしている。 そんなマスコミが正義面しているのが憎たらしいです。 ニュースの転載 総務省は2009/2/25、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドラインを策定したと発表した。 景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを改善するのが狙い。 　テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、CMの利用を強要したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。 公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。 テレビ局の広告収入は景気悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。

■集約、高効率（機械化、流れ作業、自動ライン）、大量生産。 　安価な途上国労働力の利用して安価な製品を製造、逆輸入。 　⇒　省力化、従業員の削減。 　⇒　製品の値段を下げれる、労働者が楽を出来る。 　⇒　労働者が余る。 　⇒　失業。 　⇒　暇な資産家や失業者が新しい文化や産業を興して起業、就業。 　⇒　文化や社会が複雑になって行く。 ■工場が機械化、コンピュータ化された社会では、大量の仕事を少人数でこなせる様になる。 よって先進国化、文明化、機械化、コンピュータ化すればする程、失業者が増える。 又、グローバル化によって国をまたいで企業が合弁（M＆A）する事で一国、一社で生産された製品が世界を席巻したり、寡占販売が行われる様になる。 グローバル化が進んで、途上国の先進国化、企業のグローバル寡占化が進めば進む程、世界に安い製品が溢れかえる事となり、グローバル企業の流れから外れた人達が失業する様になる。 グローバル化社会では巨大国際企業（コングロマリット）が世界の産業を独占する事となり、人々は仕事をする意味を失う事となる。 ■グローバル化において日本は構造改革の自由競争で格差肯定社会を作っりました。 お金を稼ぐ能力の無い生活弱者は貯蓄が無くなり財を奪われ貧困に至る…。 能無し駄目人間として、生活保護を受ける潔ぎよさがあればいいが、結果として構造改革中に年間１万人以上の自殺増加現象（95年：22,445人→05年：32,552人）をし続け、労働者層は常に失業の危険にさらされて、いわゆる、ワーキングプアやネットカフェ難民やフリーターやニート（就職待ちの在宅失業者）という定職に就くのが困難な労働者層が発生し続けています。 定職に就きたいけれどもそれが困難な呼ばれる人達がいるのは現実であり、それはグローバル化競争が続く限り続きます。 世界のグローバル化によって産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない、やもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代先進国において大量に発生していることを政府、マスコミは認めるべきです。 −−−−−−−−−−−−−−− ○【失業率「本当は8.8％」？ 助成金にひそむ“隠れ失業者”】 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090801/biz0908012023015-n1.htm ヨーロッパ並に当たり前の雇用のルールを守るモ ラ ルの向上の必要性があります。 ○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に 】 http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査 07年】 http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html ○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない！（欧米60％〜90％、日本は48％）】 http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html ○【所得格差指数最大に…非正規雇用増が一因か】 http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm ○【ヨーロッパ並みに　あたり前の働くルールを】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html −−−−−−−−−−−−−−− ●【911アメリカ同時多発テロ事件の犠牲者】 死亡者2,993人（19人のテロリストを含む） 負傷者6,291人以上 行方不明者24人 ●【阪神淡路大震災の犠牲者】 死者：6,433名 行方不明者：3名 負傷者：43,792名 ●【自民党のお粗末改革政策による、自殺者数】 1998年より累計で11万人 ■構造改革の犠牲者は、911アメリカ同時多発テロ事件や阪神淡路大震災の犠牲者の数を遥かに越えた数であり、ここ10数年に渡って11万人以上の死者を出し続けている…。 政財界の進めた『構造改革』は、資本（お金）による拝金競争社会化政策であり、資産家富裕層への大幅減税による予算不足を理由にした弱者切り捨て政策です。

■派遣労働者として関東東海地方に連れてこられた地方出身者が、派遣切りで３ヶ月で契約終了。 田舎にも返れずホームレス化している。 或いは、より低賃金で他の製造現場を派遣でたらい回し。 アキバ通り魔殺人を犯した加藤容疑者を思い出します。 映画「三丁目の夕日」の団塊の世代の頃の人達は東京に集団就職で来ても、ちゃんと面倒見の良いひと達に責任もって雇用されていたからワーキングプアでも家庭をきずけた。 今は派遣雇用を地方で募り、呼び寄せておいて使い捨てにしている。 地方に求人広告を出す派遣会社という奴隷商人に騙されてはいけない。 派遣労働者は便利な使い捨ての労働力とみなされているだけです。 ■家庭を維持し養育する費用が捻出不能、住む所の家賃や光熱費が捻出不能、更には年金や社会保障費が支払えない程の非正規低賃金就労を強要し続ける政財界やマスコミ報道…。 日本が2.30年後どうなるか？行き詰まった貧困中高年がどうなるどうするについて、政財界やマスコミの富裕層連中は未来予測が甘く想像力が足りないです。 急いで失業貧困労働者主体の社会に改革しないと生活を破壊され社会保障の枠から漏れた失業貧困層があまりに増えすぎて後で救済処置をいくらとっても間に合わなくなるかも知れない。 人間＝労働者は物や家畜ではないのだから…低予算で飼い続ける事は不可能。 将来的に一まとめに薬殺する気ならともかく、財政難を理由に見捨てられ社会保障すら受けれない様な社会貧困中高年たちの集団や溢れ出すホームレス中高年達の怒りを押し留めるのは不可能だと思います。 ちゃんと十分な仕事と給与を与え、元気に働いて温かい家庭を維持し子育てしてもらい、又、年金、健康保険等の社会保障費、税金をちゃんと納めてもらった方が後々の国の財政は楽になるはず。 現在の様に労働者を企業、国策理由で非正規不安定雇用で虐めぬき、低賃金でこき使っていると貧困労働者の家庭の崩壊や人生の漂泊化がすすむばかり。 後には貧困人生にうんざりさせられた孤独な貧困独居老人世代が残され、後々の国の財政負担を一挙に高めるばかり…。 −−−−−−−−−−−−−−− ■政財界はそんなに日本経済がまともで健全だと思う？職がなく収入ゼロの人達がどうすると思うか？ １、生活保護を上手に受ける。 貧困を我慢して自分自身で仕事を創出する。 起業する。 ２、親戚、知り合いの世話になって相手にストレスを与える。 （家族、親戚、友達同士の共食い、殺し合いの事件が頻発。 ） ３、自給自足生活（社会保障…年金、健康保険、失業保険、生活保護を受けれず河川敷や公園を不法占拠するホームレスになる。 ）をする。 ４、割り切って犯罪者に身をやつす。 ５、キレて自殺、通り魔殺人に至る。 のどれかなだけでしょう。 失業貧困労働者層（ワーキングプア）やホームレスの苦境は、誰か知って誰か助けるべきです。 ホームレスは、仕事をする気が無いわけではない。 又、仕事をしていない訳ではないと思う。 空き缶や古雑誌等を集めて売って食費を稼ぎ暮らしています。 都会で暮らす居住費や公共料金等の生活費を賄える程十分な収入を得れる仕事がないだけだと思います。 都会では居住費や光熱費を浮かすだけで月３〜５万円のお金がうく。 以前、テレビに出ていたおじさんは、ドカチンをやっていて月10万円の収入がありながらも、大都市の河川敷でブルーシートのバラック小屋を建てて暮らしていた。 その方が生活に余裕が出るからでしょう。 不法占拠の香港九龍城や上海租界みたいな地区が大都市に出来ると失業貧困層のワーキングプアやホームレスが住みやすくなる。 政府の都市計画の誤りだと思います。 貧富、格差の激しい社会では失業貧困層が住みやすい貧困地区を都心部に設けるべきだと考えます。 ○ニューヨーク⇒ハーレム ○香港⇒九龍 ○上海⇒租界 ■不法占拠や治外法権を認める『お目こぼし』がないと大都市部では貧困層が生きて行けません。 下町や貧困地区を再開発しても、結局は地下鉄や河川敷や公園等の公共施設に疲れはてて無気力なホームレスが溢れかえる事になります。 下町、貧困地区（貧民街）を再開発し無くしてしまった事で貧困層が余計苦しむ様になっていると考えます。 大都市部の雇用主が低賃金労働者を求めるなら大都市中心部に下町、貧困地区（貧民街）は必要です。 大都市中心部に貧困が住める下町や貧困地区（貧民街）を残しておかないと（作らないと）格差肯定社会は成立しません。 格差肯定政策と都市全体の地価を上げる再開発計画で、あえて可哀想な貧困層を更に追い込み、結局は地下鉄や河川敷や公園等の公共施設に棲む疲れはた無気力な廃人のホームレスを大量生産していると思います。 貧富の差が激しい社会では行政の寛容性…不法占拠や治外法権を許す地区、貧困地区（貧民街）の『お目こぼし』が必要です。 日本には非正規雇用で給与的には低所得者層、貧困層、サブプライム層がいるのに、居住費、生活費をぼったくられるから奴隷階級労働者かホームレスの二者択一になってしまっています。 ■日本は未婚化、少子化、派遣労働者の貧困化で滅びだろう。 （将来的に非正規雇用貧困労働者の若者の中高年化による福祉負担で国の財政が破綻する。 ） 構造改革でセレブ価値基準社会になってしまった。 小泉構造改革推進中のテレビはセレブを持ち上げる様な番組ばかりをやっていた。 せめてメディアにおいては、日本をワープア価値基準社会に戻し、ワーキングプアでも結婚し子供をつくり家族というものをやりながら生きてゆく事の楽しさや幸せを伝え、又、ワープア人生でも生き延びれる希望や道筋を示さないと日本は滅びるだろう。 今の政財界の連中は、心なく不必要に国民を苦しめ年間1万人自殺（95年：22,445人→05年：32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ）に追い込み殺し続け、日本民族を衰退させ滅びの未来に導き続けている悪徳連中です。 高利貸しや守銭奴の馬鹿連中のせいで日本経済、社会が凍り付いています。 『課税と交付』『富の再分配』『お金を個人の物とせず、国民皆のものとして流通させる。 』事の重要性、必要性を経済政策担当者達は理解すべきです。