http://www.asahi.com/job/special/TKY200410190218.html ４１７万人――。 ０３年の国民生活白書が示す、派遣社員、パート、アルバイトなどを総じた「フリーター」の数だ。 １５〜３４歳の若年人口の９人に１人の割合に上る。 　いよいよこの数が無視できなくなったのだろう。 総務省は、フリーターに対する住民税の課税を強化するために、地方税法の改正を検討し始めた。 なぜなら、終身雇用を前提とした現行の住民税徴収方法には、一部フリーターなどへの課税が漏れてしまうという欠点があったからだ。 http://www.asahi.com/job/news/TKY200410040275.html 総務省は４日までに、就労期間が１年に満たないパート労働者やフリーターらに対する住民税の課税を強化するため、地方税法を改正し、給与所得のあった人の「給与支払報告書」を市町村に提出するよう事業主に義務づける検討を始めた。 早ければ０７年度からの実施を目指しており、０５年度税制改正で議論を始められるよう、今後、与党側と調整を進める。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041204-00000501-yom-bus_all フリーター課税、２００７年から強化…自民税調方針 　自民党税制調査会は３日、就労期間が１年に満たないフリーターやアルバイトなどの短期就労者に対する個人住民税の課税を強化する方針を固めた。 短期就労者が１月１日時点で給与の支払いがないと課税漏れが起きる仕組みを改め、雇用主（企業）に対して、幅広く「給与支払報告書」の提出を義務付ける。 来年度税制改正大綱に盛り込み、２００６年１月から適用して、２００７年から課税する方向だ。 若年人口の９人に１人はフリータです。 好きでフリータやってるわけでもないだろうに、若者には厳しい世の中ですね。 若者の７割もが選挙を棄権するから、政治は若者の味方をしてくれない。 政治に参加する人は政治から恩恵を受け、参加しない人は恩恵を受けない。 と私は思いますが、実際の若い人はどう考えているのでしょう。

ワーキングプアー解消、米国のEITC マイナス所得税です、日本も検討すべきですね。 EITC、米国の勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit: EITC) 所得税額から勤労所得税額控除を差し引くとマイナスになる場合に、そのマイナス分について税の還付、すなわち給付、を行う制度。 マイナス所得税ですね。 ※所得控除の場合は、所得額が所得控除額（課税最低限）を下回る場合にはなんら恩恵が受けられないので不公平との見方から、その下回る差額分の所得税額が給付されると言うことです。 米国ではワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近大幅に拡充されたとのこと ▼ EITCの規模 適用者・受給総額 ２００１年 ▽EITC全体 適用者数1,910 万人　控除総額31,300 百万ドル) ▽税還付　 受給者数1,540万人、控除額　26,200 百万ドル （以上内閣府の資料） 次から引用 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-3.htm

若くない私がレスして申し訳ありませんが，以下のようなシナリオを期待したいところです。 短期就労者への負担強化　→　納税意識，政治への怒りの顕著化 →　若者の投票率の向上　→　若者無視の政治が変わる 　負担（お金や環境面）の次世代への先送りは，若年層に負担の実感を与えないという点が悪質ですが，課税強化はその分まだマシなのかもしれません。