年金は、あるときには、若い世代が拠出するカネで年老いた世代を支えるものだといわれる。 年金は、あるときには、掛け金を払った者が報われるものだといわれる。 ここでも、また、例の日本人の思考停止・脳死状態が現れている：思考とは、論理的思考であり、自由民主政治における論理的思考とは、すくなくとも、仮説を立てて、その仮説を検証することで、目の前にある、どこの馬の骨とも知れない、役人の作った屁理屈のチェックをすることだ。 さて、仮に「若い世代が拠出するカネで年老いた世代を支えるもの」が年金ならば、これはリアルタイムの次元の問題であり、年金拠出は、その実態は「税金」である。 つまり、今のカネで、今の行政需要を支えるものに他ならない。 とすれば、「掛け金を払った者が報われるもの」が年金であるというもう一つの命題と矛盾することになる。 つまり、ここに 　　　　　　　　　　　まやかしの論理 があるわけだ。 そして、現に、今の年金財政破綻は、この屁理屈の矛盾が、素直にそのまま現れているだけのことなのだ。 次に、仮に、掛け金を払った者が報われるものが年金だという後者の考え方を基礎にしてみよう。 すると、今の若い世代ないし就労者に負担を求めるのはお門違いだと言うことになる。 やはり、両者は矛盾するわけだ。 では、どのように考えればよいのか；簡単なことだ。 掛け金を払った者が報われるものが年金だという考え方は、これは、「私」的な貯蓄制度と本質的には同じである。 もし、年金の本質をこのようなものだと規定するのならば、得体の知れない無能役人の管理に任せずに、民間の保険会社などの業務として整理すべきなのだ。 年金は、あくまで国民に文化的な最低限度の生活を営ませるための、憲法的な要請に基づく公的な制度である。 この前提から出発すれば、年金とは「若い世代が拠出するカネで年老いた世代を支えるもの」だということになる。 こうなると、今の年金財源のあり方は根本的に考え直す必要がでてくる。 つまり、年金財源は「税金」にする、ということだ。 そして、次が大事な点だが、 年金額は、過去の掛け金額に応じてではなく、 　　　　　　　　　　年金額は今の生活需要に応じて決定される ことになる、ということだ。 このような発想は、実は、今の異常に高い公務員給与の引き下げ−−−−−第一段階として、今の公務員給与を半額にする−−−−−につながるのだ。 今の日本の中央地方の予算のうち、半額ぐらいは人件費に消えているはずだ。 これを半額にするだけで国家予算で１５−２０兆円の負担が消える。 地方でも同等以上の無駄遣いの節約になるだろう。 これだけで、年間３０兆円は節約でき、この分が民間の消費などに回れば、日本経済はかなり活性化されることになる。 実は、日本の財政赤字の大半は、公務員の給与を捻出するために発行された国債、地方債なのだ；なにしろ、世界水準の３−５倍の給与をもらっているのが日本の公務員だから。 前も書いたが、公務員の仕事を、ワークシェアリングの対象とすることも真剣に考えるべき；日本の政治変革の突破口は、こういうところにある。 何度も言うが、政治家は、国民がその尻をけっ飛ばしてこそ、役に立つものになる、ということ。 それから、本気で政治変革をしようと思えば、明治維新やロシア革命・フランス革命の例を見ても分かるように、死ぬ気の人間が数百人から数千人もいれば十分；盆栽いじりの年寄りがいかにたくさん集まろうがダメ。 船頭多くして船山に上る；大変革をしたければ、少数の決死の同志を集めれば良いことは、歴史が証明している。 どうせ、今のプータローをしている若い人たちには将来はない（日本は、権力システムに入り込んだ者だけが得をする社会になっており、いったん敗者＝組織からはみ出した人間にはもうチャンスがないからです）。 どうせ老後はのたれ死にするのなら、今、決死の覚悟で政治変革に命をかける方が値打ちがあろうというもの： 明治維新の主役となった若者も、大半は、簡単な字もまともに読み書きできない貧乏侍の小せがれでした。

【公的年金改革の問題点１】 >仮に「若い世代が拠出するカネで年老いた世代を支えるもの」が年金ならば---（中略）--- >その実態は「税金」である。 つまり今のカネで今の行政需要を支えるものに他ならない。 >今の年金財政破綻は、この屁理屈の矛盾が、素直にそのまま現れているだけ。 >「私」的な貯蓄制度と本質的には同じ。 >年金は、あくまで国民に文化的な最低限度の生活を営ませるための、憲法的な要請に >基づく公的な制度。 こうなると、今の年金財源のあり方は根本的に考え直す必要がでてくる。 >つまり、年金財源は「税金」にする、ということだ。 >年金額は、過去の掛け金額に応じてではなく、年金額は今の生活需要に応じて決定される。 →全くこの通りだと思います。 この観点も含めて公的年金に関わる問題点を挙げてみます。 【I】『ビジョンと基本方針』の欠落。 厚労省、財務省等政府をはじめ、産業界、各種団体、政治家らが様々な年金改革案を出し ている。 併し、何れも部分的、断片的、近視眼的で、問題の本質から離れて極めて矮小化 されているように感じます。 　(1) まず国家の各種政策の中で、公的年金というものをどう位置付けるべきか考える必要 　　がある。 「公的」の文字通り公的年金は一口で言えば国民の生存･生命に直結するもの。 　　国民の最低限度の社会保障レベルをも決める、国家として最もプリミティブな政策の 　　一つである。 　　一方、現在の厚生年金のように事業主が一部を負担する方式にせよ、消費税を財源に 　　するにせよ、この財源をどこに求めるかで、日本の産業の国際競争力にも直接影響して 　　くる重大事でもある。 即ち、公的年金制度は、国家の最も基本的な姿勢を示すもので 　　ある同時に、国家の盛衰をも左右するキイとなり得るものでもある。 　(2) こんな視点から見ると、現行の公的年金の枠内で、少子高齢化という変数のみを入力 　　して、単に負担と給付の数字を弄んでいるだけの厚労省、財務省等政府案などは、 　　一顧だに値しない数字遊びに過ぎない。 　　世代間格差はあるにせよ、単に「100万円給付して欲しければ100万円負担しろ！200 　　万円貰いたければ、まず先に200万円出せ！」と言っているに等しい。 　　これでは、若者のみならず国民は誰一人として、年金保険料を払う気など起きないだけ 　　でなく将来の生活不安は増す一方となってしまう。 何の意味もないマヤカシに過ぎない。 　(3) 公的年金が手段ではなく国家の目的そのものであることを考えれば、手段に過ぎない 　　公共事業等と同列に論ずべきものではない。 今でも先進諸国中最も高いと言われている 　　公共事業費（対GDP比、事業単価とも）等よりも優先して取り組まなければならない筈。 　　「国の約束だから必要な道路はつくらなければならない」などと、「必要」の定義すら 　　明確にしないまま、年金論議の蚊帳の外で、高速道路9,342km全線建設を主張する議論 　　などは本末転倒ではないか？ 　(4) 国家の最重要事の一つであることを考えれば、公的年金の財源としては、公共事業や 　　補助金、国･地方含む議員や公務員の歳費･報酬等、国の一般会計･特別会計予算は勿論の 　　こと、主に社会資本整備に当てられている財政投融資も含めた総合的な枠組みから議論 　　すべきものであろう。 　　この中で国民の社会保障水準と産業の国際競争力、或は他の諸々の政策とを、どうバラ 　　ンスさせるのか？この為に国の歳入･歳出全体をどう配分するのか？ここまで考えなけ 　　れば「改革」の名に値する「年金改革」のグランド･デザイン など描ける筈がない。 　(5) 道路公団に限らず、特殊法人･公益法人（独立行政法人に移行予定も含め）の個々の 　　事業内容の是非も当然議論の俎上にのせなければならない。 また今後一層激しくなるで 　　あろう雇用の流動化現象を鑑みれば、共済年金（500万人）、国民年金（7,000万人）、 　　厚生年金（3,300万人）の三種の年金縦割りのシステムの整理統合も、議論すべき課題 　　である。 　(6) 国家･地方の議員の議員年金や公務員の共済年金は、国民年金や厚生年金に比べて税金 　　で賄う比率が大きいだけでなく給付も高額（*1）であるにも拘わらず、政府案ではこれら 　　には何の手も付けず聖域化し、一般国民の国民年金と厚生年金のみを議論している。 　　盗人猛々しい悪質極まりない体質と言わざるを得ない。 　　（*1）　http://www.ryukyushimpo.co.jp/dokusha/koe26/ke040110.html 　　　　　　http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/030218ja17450.html 　　　　　　http://www.weeklypost.com/jp/030704jp/edit/edit_1.html 　(7) 小泉首相の言うように歳出削減は無論最優先事項である。 しかしこの言い分は、上記 　　の(1) 〜(6) が先にあってこそ傾聴に値する。 しかも、歳出分野別削減額ノルマや各々の 　　項目別の削減担当責任者名と削減スケジュール、時期別の年金財政過不足状況を国民に 　　明示しなければ、何の意味もない戯言に過ぎないと言わざるを得ません。 　公的年金は、現行の公的年金枠内で単なる「負担と給付」の議論に終わらせてはならない。 　国家のバイタル･ポイントであることを先ず認識した上で議論を始めるべきものと考えます。

【公的年金改革の問題点２】 【II】年金積立金運用･管理実態の隠蔽。 　(1) 共済年金、国民年金、厚生年金のそれぞれの積立金残高、相互の流用･貸借状況（厚生 　　年金から国民年金等への流用疑惑も含め）、運用状況等の解明･整理と開示は不可欠の筈。 　　※年金積立金（2000年度末、単位: 兆円）（*2）の内訳： 　　　国民年金10、共済年金49、厚生年金（代行除く）137、代行30、合計226 　　（*2）　http://www.boj.or.jp/ronbun/03/data/wp03j01.pdf 　(2) 悪名高い特殊法人「年金資金運用基金」が国民の年金積立金約7兆円を無断で使い込み 　　全国津々浦々に建設した保養施設「グリーンピア」等々。 これらが赤字をたれ流した 　　挙句、ゼネコンや政治家らとの癒着で異常に高いお金を注ぎ込んだ施設を、タダ同然の 　　安値で投げ売りしている実態（*3）を明かにすべきである。 　　（*3）　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/34/nenkin70.htm 　　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/34/nenkin69.htm 　(3) 更に、重大なのが年金積立金約147兆円（*4）のうち、4分の3相当の約110兆円が国民の 　　承認もないまま、財政投融資を通じて道路公団等の特殊法人、公益法人に回され、全体の 　　5割近い78兆円が既に焦げ付き不良債権（返済不能）化してしまったと言われる重大事態。 　　「グリーンピア」の約9倍。 この実態の隠蔽は許しがたいものである。 　　（*4）国民年金10兆円と厚生年金（代行除く）137兆円との合計か？この辺も不透明。 　　　　（聖域化された国会･地方議員の議員年金、国家･地方公務員の共済年金49兆円、 　　　　　および企業が国に代わって拠出していた代行分30兆円などは除く？） 　(4) 上記(1) 〜(3) 以外にも、社会保険庁のコピー機のリース代や職員の出張旅費、文房具代、 　　幹部用黒塗り公用車の購入などに年金保険料を使っているとの情報もある。 開示すべきだ。 　　更には、社会保険庁職員17,000人の給与まで年金保険料から払ってはどうかとの議論 　　まで浮上する気配（国家公務員である社会保険庁職員の給料は税金で賄う筈なのに---）。 【III】無責任な年金積立金の運用･管理体制。 　(1) 責任という面から上記【II】(1) 〜【II】(4) は到底許されるべきものではない。 民間人を 　　入れた調査委員会なりを設置して、これら責任者の徹底追求と処罰をしなければならない。 　　その上で、罰則を含む年金運用･管理の責任体制を確立しなければならない。 さもなくば、 　　官僚は「行政の過ち」を絶対に認めようとしないだろう。 　(2) 現行の無責任体制を放置したまま幾ら年金議論をしても、聞く耳を持つ国民は一人も 　　いまい。 なぜなら穴を塞ぎもせずバケツに水を入れてくれと言うに等しいからだ。 　　泥棒や詐欺師達を放置したまま「国民のなけなしのお金を彼らの目の前に積み上げよ」 　　と言うに等しい。 　　これに対しても、小泉首相はじめ誰も何の責任も追及しようとしない。 やる気なし！ 　(3) 現在、既に56兆円の公的年金が国債に回っている上、財務省は新たに非市場性国債（*4） 　　を発行して、市場を通さずに厚生年金などの公的年金に直接、国債を引き受けさせる制度 　　をつくる方針を明らかにした。 果てしなく膨張を続ける国債発行の消化策であろう。 併し 　　これを容認すれば、政府は国民の年金積立金を無断で幾らでも吸い上げることができる。 　　もってのほかと言わざるを得ない。 　　（*4）　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20031118mh16.htm 【IV】負担公平化と管理コスト最小化に対する配慮欠如。 　(1) 財源の徴収率や管理コストという面では、保険料徴収よりも消費税の方が優れていよう。 　　更に、消費税の税率を「生活必需品は低税率、贅沢品は高税率」にしたり「所得水準に 　　応じた所得税減税」を組合せることで、負担の公平化もかなり改善されるのではないか。 　　このような消費税を財源とする案は既にたくさん出ているので、ここでは省略。 　(2) 国の公的年金に対して、私的年金である日本版401K のような確定拠出年金。 これと 　　公的年金とのバランス（負担や給付の割合など）も当然議論すべきものである。 例えば、 　　年金受給者の生活費に占める公的年金の割合をどう考えるか、確定拠出年金の加入資格や 　　掛け金拠出時の非課税限度額、税制優遇の拡大等の見直しも避けては通れない。 　　日本全体で確定拠出年金の総額が増えれば、株式への資金流入も増えて株式市場の活性化 　　ひいては日本経済の回復にも大きな寄与が期待できる筈である。 21世紀初頭にあたって、100年先を見越した「国民が信頼するに値し世界に誇れる年金改革」 でなければならない。

大泉さん、ありがとうございます。 　年金がどのように扱われているのか、概要が理解できた気持です。 　ということはやっぱり年金基金の残りは国債に消え、現在空の状態だから税金の代替として年金で搾取しようとしているのですね。 　那山さんの言われる通りと理解できます。 所詮年金改革だといいながら情報を開示することも無く、見せ掛けの審議だと理解すべきでしょうか・・・。