私は、「平成維新」 http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/ という個人オピニオンサイトを製作管理している深嶋　修と申します。 　今回、「生活者本位の国民負担制度（第3の道「実質低負担社会」を目指して）」という記事をアップしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　トップページの＜メッセージ＞から更新記事に飛ぶことができます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　今話題となっている、医療費の自己負担率や年金の国庫負担率についても意見を述べています。 　ご意見等いただければ幸いです。

>　今回、「生活者本位の国民負担制度（第3の道「実質低負担社会」を目指して）」という記事をアップしました。 >　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 拝見しました。 見かけの可処分所得が高い税金で減っても、 自分の老後の生活が保証されれば、実質の可処 分所得が増え、現在の生活を思い切ってエンジ ョイする事が出来ると言う事と理解します。 これが、景気を引き上げ、経済を活性化する と言う提案。 私も賛成です。 景気を良くしようとして減税しても、それが 貯蓄に回ってしまう国民性を考えれば、この 提案が、正しいと私も思います。 奥田さんが提唱する消費税１６％もルーツは同じ かと思います。

ザトぺックさん 　いつもレスいただきありがとうございます。 >見かけの可処分所得が高い税金で減っても、 >自分の老後の生活が保証されれば、実質の可処 >分所得が増え、現在の生活を思い切ってエンジ >ョイする事が出来ると言う事と理解します。 >これが、景気を引き上げ、経済を活性化する >と言う提案。 　非常に明快な解説をしていただき感謝いたします。 　 　少し補足させていただくと、増税したお金が、官の無駄使いに消えてしまわないという確実な担保がなければ、提案する施策は無意味なものとなってしまうでしょう。 　その点を恐れての、増税反対論の気持ちは分からないでもないのですが、行政改革なくして現状の打開はありえないと考えます。 　 　上記危険性を回避するために、HP「平成維新」では、生活弱者個人に直接お金で還流するシステムを提案しています。 　生活弱者に還流されたお金は、介護などのサービスに使われ、今後育成すべき社会福祉サービスに関連した分野が、適正な市場原理の元で活性化される。 　更には、家庭内介護に疲れ果てた人や将来に危機感をもつ人の消費が正常化される。 　そのような生活関連の必需の分野の経済活性化なくして、経済全体の活性化はありえないと考えます。