経済のメインエンジンを「土建」から「生活弱者支援」に切り替えよう 　−誰でも入居できる民間老人ホームは実現可能− 　 　上記弊記事の全文を，以下にコピペします。 ピーク時は約670万人だった建設業の就労者数は，現在では約580万人と，年間10万人ペースで減り続けています。 　それでも就労者の1割近くを占める建設業が，日本経済のメインエンジンだったことは間違いないでしょう。 　少子高齢化が進む中で，中長期的な人口減少は確定的な流れです。 　未来の拡大再生産への投資にたくさんのお金が流れる「投資型社会」から，日々の生活向上のためにたくさんのお金が流れる「消費型社会」への変革が望まれます。 　今後は，一人娘と一人息子の結婚は，そう珍しいことではなくなるでしょう。 　そのような夫婦は，4人の祖父母の老老介護をしないといけない運命にある訳です。 　老人介護の社会分業化，高齢者生活支援の低コスト化なくして，ほとんどの人たちの人生設計は成立しないでしょう。 　老人福祉に多くの人材が有効活用されるためにも，日本経済のメインエンジンを，「土建」から「高齢者などの生活弱者への支援」に切り替えることが急務です。 　老人ホームは採算が成立せず，経済のエンジンではなく経済のお荷物にしかならないと考える人も多いことでしょう。 　しかし，現状の民間老人ホームの極端な高価格は，「建設費の償却期間を２〜３年と極めて短くする」恣意的な規制や，公的保険との連携不足が主要因になっています。 　年金給付と介護保険，医療保険によってまかなうことのできる民間老人ホームは，「効率性の追求」と「自助努力を引き出す工夫」によって，必ず成立するはずです。 以下にその具体策を列挙します。 ・建物の長寿命化(償還期間の超長期化)，巨大化による建設コストの削減 ・介護効率を向上させる構造・設備の工夫 ・効率化，大規模化により食事費の節減 ・寝たきりにならないための管理システムの構築 ・入居高齢者同士の助け合い促進 ・入居高齢者の労働力の有効活用 ・基礎年金給付レベルの必要最低限の引き上げ ・適切な公的支援（介護,老人医療給付額削減のための政府の投資と位置付けられます） 　上記のような総合的な施策によって，「誰でも入居できる民間老人ホーム」が成立するようになれば，成長が約束されたこれほど魅力的な地域分散的な市場はないはずです。 政策次第で，「高齢者の生活支援」は，非常に優秀な「経済のメインエンジン」となるはずです。

・・・・・正直な実感・・・・・ 日本の政治家→嘘つきで賄賂が大好物で無責任で親の脛齧りが好きな下等動物。 官僚→悪賢くて賄賂が大好物で無責任で怠け者で天下りが好きで税金公金チョロマカシ常習下等動物。 国民→９９，９９％は愚族豚族集団ｗｗｗｗ もう話しにならん！！。