自由競争、市場原理主義の考え方の企業、投資家をグローバル化の中で放っておくと安い労働力を求めて企業は海外の労働力を利用しようとします。 そうすると、日本の労働者層は発展途上国の労働者と同じ賃金で働いて競争しなければならないので日本において発展途上国の人と同じ賃金しかもらえないワーキングプアが発生します。 ちなみに、もはや途上国と言えない中国のお金の価値は日本の20分の1〜10分の1です。 昔は、海外の安い製品を日本に輸入した時に日本と同じ値段になる様に、関税を障壁にして日本の労働者を失業から守っていましたが、構造改革後、アメリカの勧める自由貿易の流れに乗っかっている様です。 80年代後半のバブル期に円高で日本製品の国際競争力が低下した時に、企業は安い労働力を求め工場の海外移転し、また、海外製品を逆輸入する企業も出始めました。 国内工場閉鎖や下請け企業切りが横行し、投資家と海外進出した大企業を除き国内が徐々に不景気になっていきました。 1997年にアジア通貨危機（LTCM）によって海外投資が空振りし、又、安い海外製品の流入により国内中小企業が潰れまくったり、海外進出＆逆輸入していない大企業が赤字を出し続け、銀行が破綻したのが1998年。 政府と日本純血の銀行と大企業による護送船団方式の日本企業と国内経済のコントロールがぐちゃぐちゃになったのがこの時期ではないでしょうか。 その後、銀行再編と同時に外資を受けいれ、外資や経団連との話し合いによる国内の経済、産業のコントロールに切り替えたと推理します。 ただ問題なのは、アメリカは株主の権利が経営者や労働者より強く、投資家が高配当を求め過ぎるがあまり労働者の低賃金化やリストラを必要以上に進めることです。 そのせいで、日本の投資家と企業は過去最大の業績や収益や配当をここ数年あげるとともに、合理化や合弁の方針によるリストラと非正規再雇用化によって、失業者とワーキングプアを大量生産し続けました。 又、地方においても、構造改革前は日本の地方に産業はないので外貨等を稼いでいる企業に対して高課税し、それを地方交付税と公共事業と補助金による税金（富）の再分配をする形の、穏やかな共産的社会をやっていました。 しかし、構造改革によって地方の公共事業と補助金で生きていた（外貨稼ぎに貢献していなかった）人達が、地方交付税や補助金カットで失業し、世知辛い投資効率重視の自由競争、市場原理主義のグローバル世界競争社会の中で、地方の労働者が足手まといとして救済されなくなり、経済難民となって都市部への出稼ぎ低賃金非正規雇用のワーキングプア、ネットカフェ難民、ホームレスとなっています。 政府は、アジア通貨危機以降の経済混乱に対して金融、構造改革を打ち立て、減税、政府支出削減、規制緩和を行い、アメリカの真似、恭順の自由競争、市場原理主義（ネオリベラリズム）の金融、社会改革を行いました。 構造改革の基本にあるのは、「供給サイドの経済学」であり、過激な利益追求を押し付ける投資家、企業はグローバル化競争社会の中で弱者の仕事を奪い、効率、利益追求のための労働者の低賃金の非正規雇用化をおし進め弱者の実体経済を細らせ経済難民を貧困、自殺、犯罪、殺人鬼に至らせていいます。 グローバル化と構造改革の規制緩和改革の波から外れてしまったり、ついて行けなくなっている弱者を自由競争、効率重視、株主利益追求のこの世知辛い世の中で助けてあげる必要があります。 行政機関は、国民の生活を補助する機能を持っています。 ただ投資家、企業の要求する効率重視のアメリカ的な利益追求の市場原理至上主義、投資、金融の自由競争による支配、価値基準社会を国内外に対しての国の政策として勝手におし進め、それに乗っかって安易に利益追求とは関係ない福祉や国や企業の観察、管理機能を有する行政機関を邪魔者として縮小、破壊するのは国の未来を危うくしかねないと思います。 投資家、企業と官僚、公務員の癒着はよくないですが国の経済、産業、社会の健全さを利害関係なしでチェックをいれたり、修正をいれたり、補助する機関は必要です。 安易に非効率、無駄として小さな政府＆行政機関、規制緩和を目指して改革を行うと国のセーフティネットやモラルチェック機能が破壊され日本社会のアメリカ化、北朝鮮化が進むのではないでしょうか？ 銀行、消費者金融のローンは支払いを済ませば終わるものですが、投資家、資本家に対する配当は永遠と求められ続けます。 果たしてどちらがましか？（投資家は資金が欲しい企業にとってありがたい慈善家なのか、それとも永遠とたかり続けるヤクザな高利貸しなのか？） アメリカの株主、経営者は、会社が赤字でも高配当を求めたりします。 (旧クライスラー社長：アイアコッカ氏) 株主に対する信用度が大切で、以前のGMやフォードの倒産騒ぎはそこから来ているのではないでしょうか？ 又、会社が少しでも傾くとたいした経営努力もせずに安直にレイオフ、工場閉鎖をします。 もしかしたら安定株主がおらず株以外の資産も無く投資効率を求めるあまり企業としての基盤が脆弱なのかもしれません。 アメリカの投資家、資産家の自らの企業、事業に対する思いは競馬の馬主以下で、極めてドライなものです。 グローバル化にともなう社会、経済の混乱は投資家、企業にとって荒稼ぎできるまたとない機会だが、高配当を求めた投資、先物市場の盛況は社会、経済混乱をさらに加速させます。 庶民にとってはミサイル、砲弾の代わりにファンド、証券、債券等のお金が飛び交う第３次世界大戦に巻き込まれた状態であり、弱者は生活を破壊され経済難民となり都市部への出稼ぎ低賃金非正規雇用のワーキングプア、ネットカフェ難民、テレビ番組の様な銭形金太郎的ワーキングプアやいきなり黄金伝説の有野的ナチュラリストホームレスに身をやつしています。 彼らを作った投資家、企業と見過ごしていた政府、官僚、政治家、マスコミは、旧共産的既得権益の破壊と、金融、投資による経済の賭博化と、新たな既得権益の構築を確信犯で行っている、冷酷な市場原理、自由競争信奉者のネオリベラリストではないでしょうか…。 『グローバル化競争社会』『グローバル競争社会』『グローバル化競争』をネットで検索すれば分かります。 『LTCM』や『サブプライム問題』も検索してください。