２２日の閣議で散々揉めた年金の負担率が１８％で決着した。 　さて、少子高齢化の進行で労働人口が減少の一途を辿る現在 　この１８％でいつまで頑張れるのだろうか？ 　遠くない将来もっと引き上げざるを得ない事態となることは 　必至と思う。 　では、労働人口減少の対策は？ 　ズバリ、以下の３つと思います 　１）教育費の抑込み　　　　学校の箱物投資を牽制する　 　２）児童手当の拡充、　　　Ｈ１６年予算で就学後にも拡大したが 　　　　　　　　　　　　　　これを拡大 　３）女性の労働環境の改善　保育所の充実、合理的な許認可 　　　と思います。 　最も、スエーデン方式と言う伝家の宝刀もありますが、時代 　遅れでしょう

>　最も、スエーデン方式と言う伝家の宝刀もありますが、時代 >　遅れでしょう 　　ポルノ解禁の事かと思いますが、解禁されていなくても、思わず 　　ドキっとするような世界中のＡＶ映像がインターネットを通じて 　　見ることの出来る今では、出生率の改善には貢献しないのでは無 　　いでしょうか？ 　　しかし、ニューヨークの大停電が有った年にニューヨークでは 　　驚異的な出生率の増加となったので、あながち効果が無い事は 　　無いでしょう。 但し、避妊を認めない宗教的な背景が異なるので 　　効果の程は間引いて考える必要が有るでしょう

>　　しかし、ニューヨークの大停電が有った年にニューヨークでは >　　驚異的な出生率の増加となったので、あながち効果が無い事は >　　無いでしょう。 　停電しても、若い夫婦がいなければ、出生率は上がりません。 　児童手当の前に、今の若い女性の数十パーセントが結婚は人生 　の墓場、結婚したくないと思っている現実を何とかしなくては 　成らないと思います。 　 　若い女性の金銭感覚は非常にシュビアですから、挙式費用と新婚旅行 　の費用を、家を新築した時と同様にして、税額控除したらどうでしょう。 　勿論、このときにお腹に子供がいれば、控除額を２倍にするのです。 　”出来ちゃった婚”が絶対に増え、出生率は上がります。 如何でしょう？