株主の利益追求、高配当の為の労働者の非正規雇用化以外にもグローバル化競争の為、産業の衰盛が地域、業種で激しく、それにともない労働力の需要も地域、業種で変動が激しく労働者を正社員よりパート、派遣雇用する企業が多いです。 グローバル化競争の為に企業は産業の衰盛に素早く対応しなければならずこれからも流動的な労働力としてパート、派遣社員を便利な使い捨ての低賃金労働者として利用し続けるでしょう。 企業の都合で一生をパート、派遣雇用で生きてゆかざるを得ない人達がかなり発生する訳ですが、彼らの未来、将来のことを何も考えていない企業任せで、このまま彼らを便利な使い捨ての低賃金労働者として利用させ続けて良いのでしょうか。 将来的な国力の衰退( 人口減少、人材不足)を考えた時にパート、派遣労働者を低賃金の奴隷的アルバイトではなく非正規雇用の準社員として捉え、パート、派遣社員でも結婚して家庭が持てる様にパート、派遣社員の権利を保護してあげる必要があると考えます。 同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生システム（労災、雇用保険、厚生年金、交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児や介護の為の有給休暇）の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。 この過激な競争社会のなかで安価な低賃金労働者として必要以上に買い叩かれ、バブル的金融、投資社会のなかで奴隷的立場になっしまっているワーキングプアの人達の人権を、同じ国の現代社会人の一員として守ってあげる必要があると考えます。 現在の労働者層のワーキングプア問題は日本が不景気だから労働者が失業するのではなく、グローバル化競争社会における投資、金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者の低賃金化とリストラによる失業問題なので、賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく労働者の権利だと思うべきです。 現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていないワーキングプアの労働賃金アップによる貧困層の消費拡大による日本全体の景気回復や、貧困層の結婚、子育てを賃金アップにより推奨することにより将来的な国力の維持（少子化問題、人材不足等の解決）を考えるべきです。 これ以上バカ投資家による投資が過熱することは、国力低下につながります。 彼らバカは優秀な人間や企業にただ、たかって投資すれば大儲けできると考えているだけです。 日本円が高いことをいいことに、安い途上国の企業や人材や労働力に投資でたかれば高効率の配当や売買益を得られると無責任に考えているだけで、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付いていない。 さもなければ今だけ儲かっていれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、夕張市の公共工事にたかっていた建設業者や市職員みたいに国が傾いたら海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。 想像力の足りない愛国心ゼロの寄生虫的バカ投資家のせいで、将来的に日本は海外に比べて人材不足に陥ることが予想され、日本の未来が危なくなっています。 人は育てなければ育ちません。 投資家は一人で育って優秀になったつもりなのでしょうが、本当はかなりの思いやりある人と運に恵まれて投資に対する知識や人間性を形成してきた筈です。 それと同じ様に、庶民も社員も周りの人間や社会に支えられ、学びながら成長していきます。 庶民の生活を破壊し、タカりつつ成長を妨げ、能無しの奴隷、家畜として利用しているのが利己的なバカ投資家です。 もし日本の支配者層としての自負があるのなら人材育成や教育、社会維持に対する考えを持ち、庶民を含めた日本の将来を担うべき人材を育てあげたり、社会維持のための納税や投資を惜しまずに、日本の未来に対しての責任を持つ考えを持って欲しいものです。 1月7日のNHK 「クローズアップ現代」で、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円（実体経済の3.2倍）にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。 国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や投資対象（住宅等）の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆消費促進経済の限界を問題提起し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。 録画等があったら是非見て下さい。 日本にはアメリカみたいに金融、投資により他国（企業、労働者）にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会に変えることが出来る国力はありません。 日本はアメリカと違います。 日本円はドルと違い基軸通貨ではありませんし、ゼロ金融政策です。 お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。 それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょうが、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者層に求めて彼らを苦しめつつ地方交付税の削減、労働者の低賃金化、配当課税の減税によって得ているのです。 国民全員に還元すべきです。 いずれ途上国の通貨切り上げによって円の価値は下がります。 その分の保険としての海外投資なのでしょうが、通貨切り上げ、切り下げは国家間での話し合いなので、投資をしていない庶民に還元することで通貨切り上げ幅を小さくする容赦をG7やIMFに提案するべきと考えます。 日本の金融、投資経済に課税することで国内経済のバランスを取ることをお勧めします。 増税によって自国の金融、投資、産業に負荷をかけることは、対外的には侵略的な金融、投資、産業のグローバル競争の負荷、手休めになるため、諸外国に好意をもって迎えられるでしょう。

突っ込みどころ満載ですが、突っ込んで見ます。 でも、突っ込むのは簡単で、それに答えるのは難しいですから、 答えが返ってこなくても仕方ないですけど。 投資家を叩けば日本の労働条件が良くなるというのでしょうか。 投資家にも国内の投資家、海外の投資家、 大手の投資家、庶民投資家、 国内に投資する投資家、海外に投資する投資家、 といろいろあるが、どれを批判しているのでしょうか。 全部ですか、一部ですか。 >日本の金融、投資経済に課税することで国内経済のバランスを取ることをお勧めします。 日本の経済に誰も投資しないから、この5ヶ月で日本の株価が下がりました。 それで投資しなくなった分、日本の労働条件は良くなりましたか。 良くなっていなければ、投資を制限することと、労働条件を良くすることは、実際に無関係では。 投資を制限すれば労働条件が良くなる、と思っているようですが、 どんな理屈でそうなるのですか。 それが書いていません。 誰も投資しないで銀行にお金を預けて、その銀行がどこにも投資しなければ、日本の労働条件が良くなるというのでしょうか。 過去、不景気になったときに、銀行が出資しないために潰れた中小企業がたくさんあり、失業者が出て労働条件が悪化しました。 投資しないと労働条件が悪化するのが、今までの歴史ではないですか。 投資と出資で違いがありますか。 日本への投資は奨励するが、外国への投資は制限する、 というなら、まだわかりますが、それを言ってますか。

※答）投資市場に上場していない大企業があるのをご存知ですか？買収されない為の防衛戦略です。 （確かアメリカの穀物メジャー等…。 ）儲かっている企業は、投資ゲームに参加する必要もなく、又、政府や資産家や銀行に直接ファンドや債券で頼るので気まぐれな貧乏人投資家（投資屋）に用はないのです。 私が主張したい趣旨は金融、投資経済から税金をとって庶民の実体（実物）経済に還元しろという事です。 アジア通貨危機もサブプライム問題も全部、世界の投資家のマルチの投資ゲームではないかと疑います。 (それとも世界中、自国の経済、社会問題に対して無責任なバカだらけ…。 ) 日本の庶民、労働者層の勤労さ、真面目さ具合をなめてバカにしている富裕層、支配者層が、労働者にたかって支配している投資、金融経済や社会にうんざりです。 社会責任が問われないマルチ的投資支配ゲームに熱をいれるいい加減な支配者層に我々庶民は操られ苦しめられ支配され続けられるのでしょうか…。 『LTCM』、『サブプライム』でネット検索して下さい。 アメリカや世界の投資家、富裕層の投資に対する無責任さと傲慢さの一端が理解出来ます。 日本の構造改革、金融改革は、それに乗っかったものです。 庶民や世界経済は、いい加減な投資家によって操られ傷めつけられ苦しめられ搾取され続けています。 現在の世界経済はサブプライム、モノライン等の投資の損失の穴埋めをどうするかで無理むり続けている自転車操業状態であり、経済学(金融、経済工学)を利用して誤魔化しをしているだけのバブルです。 実質的な損失、負荷は後々すべて納税者の労働者層に押し付けられます。 現在の世界の金融、投資の経済はお金を一ヶ所に集め、そのマネーパワーで世界各国の堅実な商社、製造業や先物に投資(投資家による既得権益の構築と、行政による旧共産的社会の破壊)して世界の企業、庶民にたかり支配、搾取する流れ(日本は狙われている)を作るとともに、過剰投資で中身、利益無しのマルチ(実価値無し)のバブル投資を繰り返して世界を破壊し続けています。 政府の干渉無しの規制緩和で世界全部を野放しの競争により近代化、都市化するという事は、産業の引っ張り合いにもなりグローバル化の最中にも、又、後にも大量のゴーストタウン＆貧民街と廃墟の工業地帯と荒廃農地を世界各国に大量生産するだけです。 (アメリカ本土も既に以前から廃墟が目立つ…。 サブプライム問題の住宅街もおそらくゴーストタウンに…。 ) 投資家は世界各国の庶民に経済、社会、生活の混乱を強要しつつ自国グループ、あるいは自投資グループに既得権益の流れを作ろうと買収やM&Aや過剰投資を繰り返して世界を破壊しています。 その投資方法や商品の中にはサブプライム問題の様なモラルハザード的な、いわばローン生活者が税金でパチンコをうって作った損失や、和牛商法やフィリピン海老養殖のマルチや、オレンジ共済のマルチや、円天のマルチを堂々と公然とやっているだけの自転車操業のバブル・サギ投資が大量にまじっています。 その損失補填に全世界の一般庶民が付き合わされるのが悲劇です。 グローバル化において人々がテロ、凶行に走る原因は投資過熱による産業、社会の混乱に巻き込まれて失業するだけではなく、先物投資や配当で物価高や低賃金雇用で社会的にたかられて貧困に至るのが原因であり、サブプライム問題の様ないい加減な投資経済に世界社会が支配されいるのが、庶民にとって悲劇的で世界に苦しみがなくならない原因です。 2008年1月7日のNHK「クローズアップ現代」で、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。 国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆の大量消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。 録画等があったら是非見て下さい。 日本の投資家、企業もアメリカの投資家と同じで、自国の庶民の経済と未来を喰い潰しつつ、途上国等の経済、産業の支配と配当を求めて、お金集めと投資と自社企業の事業規模拡大に余念がない様です。 政府は予算が無いと言う事で、日本の地方や低賃金労働者や経済的弱者の救済に本腰を入れず、相変わらず金融、投資優遇の政策、税政を続けていますが、日本国民の大多数を占める一般庶民をグローバル投資、金融、産業争奪競争社会のなかで痛めつけて労働者階級を作り支配しようとしている様にも見えます。 政府の大多数の庶民に対する低賃金の非正規雇用化の肯定を見ると、グローバル競争社会のなかで、日本の庶民を北朝鮮やフィリピンの貧困層の様な生活水準にさせ、労働者階級を作るのが目的で社会構造改革を行なっているのでしょうか？ これ以上、地方や庶民の貯蓄(既に無いに等しい、むしろ赤字)や実体経済を細らせて苦しめておいて、投資家、企業、銀行に対する投資優遇税政を行なっても、投資家、富裕層によってお金を海外に散財されるだけです。 また、赤字や借金を抱えた地方の企業や商工農家の土地を海外投資家に買い叩かれつつ買い取られ、日本を海外に乗っ取られるだけではないでしょうか。 又、現在の日本の好景気を作っている富裕層の興味は、海外投資と海外旅行と海外ブランド製品に向いており、富裕層のいる所にのみ富裕層の消費による好景気があるだけです。 庶民は不景気感が強く、大量生産や大量販売の現場で海外と同じ様な低賃金で雇用されることを我慢したまま、共働きしたり副業を増やすことでなんとか人並みの生活をしようと必死であり、日常生活のエネルギーや時間を奪われながら不景気感の拭えない慎ましい生活を我慢して送り続けています。 庶民は非正規雇用の低賃金で優良大企業を支え、企業は従業員、労働者と苦楽をともにしない見ず知らずの投資家に好配当を与え遊ばせている状態になっています。 労働者、庶民にとっては、なんと虚しく出口のない貧困、奴隷的社会構造なのか…。

先日のアメリカ国内の景気後退の状況を伝える海外ニュース（CNN）で、カードローンの利率を、 8％→24％ に変更されるという銀行からの一方的な通達を受け取って驚ろいていたサラリーマンが出て来ました。 （貸し手側の都合で一方的に変更出来るらしく、細かい規約の中に明示してあるそうです。 サラ金以上の利率への一気の変更に驚きました。 アメリカの金融会社は、自己防衛に走っているのでしょうか？これも弱者切り捨てでしょう…。 ） アメリカでは、サブプライム問題の影響でクリスマスシーズンの12月の国内小売販売総額が、11月より下回っていたそうです。 先程の信用の低いサラリーマン層の様な中流以下の人達が銀行等に切りすてられ、中流層庶民の貧困化が進んでいるようです。 アメリカは石油、鉱物、穀物メジャーを抱えた商社立国であり、また、世界最大の企業『ウォルマート』を擁した小売立国でもあります。 そして、世界を支配し操っているに等しいのは投資、金融（『モルガン・スタンレー』『ゴールドマン・サックス』等々）のアメリカ大企業であり、多量のヘッジファンド等々の投機マネーを抱えています。 そして、ここ最近の世界同時の物価高…。 彼らは、投機的に作り出した物価高により、世界中の人々から搾取しつつ、世界の中流以下の庶民や競争力の弱い中小零細企業を物価高により追い落とし、貧困の奴隷的な立場な貶めています。 二極化がサブプライム問題や、物価高でますます進んでいる感じがします。 最近の異常な世界的な物価高による投資、金融、富裕層の不沈ぶりと、逆に沈んでゆく先進国の中流層の貧困の拡大は、世界的な投資支配者層の陰謀ではないかと、テレビを見ながら疑っています。 ※弱者労働者層＝切り捨て。 ※投資、金融＝保護、温存。 の様です。 金融、投資家による世界各国の庶民、弱者イジメの状態です。 そんな金融、投資家は国に立場や権利や利益を保障、保証、補償され何も傷付いていない様で、相変わらずサブプライム問題など何処吹く風の様子で、為替相場や先物投資やヘッジファンドに勤しんでいる様です。 国の公認のもとに。 国の推進のもとに…です。 （※注意：もしかして、国と支配者層は我々日本国民を裏切って、国民の弱者を切り捨てつつお金集めと投資を繰り返し、国の枠を壊したグローバリゼーションの中で投資によって資産家となり、資本（金融、投資）による世界支配を狙っている疑いがあります。 我々日本国民は、日本の影の支配者層に騙されているのでしょうか…？） 現在、日本の経済は、支配層である投資家セレブと地方や弱者とのお金の奪い合い、潰し合いの経済成長がゼロ、あるいはマイナスになるべく進んでいます。 それは地方、弱者を含めた個人消費の伸びが停滞していることでも明らかです。 どうしたら日本は地方、弱者も含め経済成長を成し遂げれらる考えを持てる様になれるでしょうか？ ゼロ金利政策によって日本のお金の総量は増えていません。 そうするとGDPが増える原理は、証券、債券等を多く発行して見せかけのお金の量を増やす事で、動かせるお金の量を増やし日本国内の好景気を作っているということになります。 いわゆるバブルです。 日本はバブルでしか経済成長出来ないのでしょうか。 お金なんて人間が決めたルールなだけで、お金そのものに価格なんてありません。 せいぜい寒い日に燃やして暖をとれるだけです。 株も又、然りです。 お金の価値は日々変動します。 日本が停滞していると中国をはじめとする他のアジア通貨に対する円の価値が下がる一方です。 通貨の切り上げ、切り下げ等もあります。 どうしたら日本の円の価値を上げたり保つ事が出来るでしょうか？ 例えば、絵描きのゴッホ似の人がいたとします。 彼は貧乏な文無しのホームレスだとします。 彼の絵は理解されず、又稚拙なので値が付きませんでしたが努力、学習、成長、変容、追求、進化、発展することによって彼が絵を描けば何億円の値が付く様になりました。 彼は自らの努力によって自分の内面を育てあげることにより価値ある作品を描ける様になったのです。 めでたし、めでたし。 （ニート、フリーターの人達の生き方） また、ある所に貧しい国がありました。 しかし石油や石炭や鉄鉱石など地下資源に恵まれていたので、みんなで石油や石炭や鉄鉱石を掘り蒸留や精錬をしてガソリンや鉄鋼を作り独自に車や飛行機やロケットを開発し利用していました。 又、広い農地になりそうな空地がありましたのでみんなで耕してみんなで作物を作って分けあいました。 ( 旧ソ連、中国等の共産主義国 ) ただ、科学、文化があまり発展せず、海外に売れそうなものがあまり無く単調な日々を送っていたので国は貧しいまま( の気分 )でした。 が、誰一人飢える人はおらずみんなけっこう幸せに暮らしていましたとさ。 ちゃん、ちゃん。 （共産主義者：公務員、公共事業従事者、補助金をもらっている商工農業団体、より高収入の人に高課税を課して集めた税金を地方交付税や補助金や生活保護によって富の再分配をする税政に納得している納税者の生き方） つまるところ、お金や証券の価値は、国政、バブルや諸外国との兼ね合いで幾らでも紙クズになりますが人間の努力による知識、それによる文化、科学、社会、作品には永遠の価値が残りますし、投資はなくとも国民の手弁当の努力によって共産主義国などは成り立ちます。 むしろ投資は国が監視、管理しないと国内の不協和音を招くという事です。 又、またお金が紙クズになったとしても国民の実力さえあれば幾らでも国は立ち直れます。 お金基準の考え方から離れましょう。 お金の価値は一定ではありませんし、はかないです。 人の作った文化や科学とその知識や作品、社会や文明にこそお金に代わる価値があるのです。 又、自分だけでなく他人の心や人格、知識や人生も大切だと理解できる余裕のある社会になって欲しいものです。

日本は資源はなし、農地に出来る土地も限られています。 売れるものといったら科学技術や文化と愛想だけです。 日本は「知」で食べていかなければならない宿命なのです。 でないと、このまま他国に先んじた独自性のある科学技術や独自の文化の進化、発展がなかったら現在の中国の様な他国の製品を作り続ける奴隷的加工貿易国家に逆もどりして足りない資源や農地分の外貨を稼ぎ続けるしかないでしょう。 国民は国家の礎です。 政府は、庶民を含めた国民全員のバラエティ豊かで、層の厚い人材の育成を考えるべきです。 奴隷的ワーキングプアを大量に作って無為に彼らを疲弊させ、彼らの未来を台無しにするとともに、日本の未来の国力低下を招く様な政治、経済、社会の混乱を作り続けている構造改革の基本方針を見直し改めるべきです。 ワーキングプアを作るのは人道的に問題があるのは当然として、ワーキングプアも将来少子化によって人材不足に陥る日本にとって大事な人材になりうることを考慮にいれ、彼らを未来を担う人材として捉えて救済策と教育に力を注いで欲しいです。 現在、日本は投資、金融によるアジア支配を目指している様にも見えますが早めに諦めて辞めましょう。 アジア各国の方が将来的に成長するバイタリティーもエネルギーも資源も意志あり又、人材育成に熱心で教育に力を注ぎ着実に力を付けています。 何より欧米各国や日本に騙されたり潰されたり押さえつけられ続けた長い歴史経験があるので過激、攻撃的でしたたかです。 又、アメリカや北朝鮮的な反則技や強引な要求を平気でだす押しの強さも身につけています。 能天気な株式や金融による他国支配の夢を見ていると欧米人とアジア人の人達の両方に嫌われ足元をすくわれます。 少子高齢化で国力が落ちている今、無理な成長戦略は弱者に野垂れ死にを強要するだけです。 日本は将来的に巨大な中国に飲み込まれなければいいぐらいの考え方で、アジアの中の一国としての尊重された立場を守れれば良しとするにとどめるべきと考えます。 （※注意：国や支配者層が、まだ我々日本国民を裏切っていないとしたら…。 ）

前略 投資優遇税政により、現在の日本経済は、バランスを崩しています。 投資減税により庶民の生活とは関係ない、金融、投資経済にお金が溜め込まれて投機的投資に利用され散財されると同時に、庶民経済（庶民が日常で生産、消費で使用する実物経済、実体経済）が年々縮小し続け、弱者や地方がワーキングプアに至るとともに不景気となり、国全体の消費が伸び悩んでいる現状は政府の政策ミスであると考えます。 最低賃金規定を設けたり、投資家や企業が投資で儲けたお金を庶民経済に還元して不景気感の強いワーキングプアや地方の労働者層の景気を刺激してあげる必要があると考えます。 彼らワーキングプアに、テレビ番組の『いきなり黄金伝説』の様な『月1万円生活』の我慢を強要するのではなく、彼らの給与を上げる事によって労働者層の購買力を高めると同時に、日本の外貨稼ぎの中心である国内製造業の景気回復を図るべきです。 （私は投資、金融産業を国家の基幹産業とは思えません。 むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲をそぐ、寄生虫的悪魔のシステムと考えます。 しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の企業の経常利益に課税する様に、配当課税や売買益税に対して、しっかりと課税して国民に富を還元させて責任を担わせるべきと考えます。 ） わたくしは、声を発しなければ世の中は、良くならないと考えています。 メールを送りつけられた人にとって迷惑でしょうが、弱者の野垂れ死にの競争社会である『グローバル化競争社会』『グローバル競争社会』を気にやんで、日々ネット言論による啓蒙活動を図々しくも犯罪的にしています。 政治家、政府、自治体、労働組合、弱者援助団体も、いまいちグローバル化に対する根本的問題［失業問題や、貧困問題や、投資、金融経済優遇政策によって労働者層の経済や生活に掛かる負荷の増大化現象（労働者の家畜化、奴隷化現象）］に理解が無い様で、弱者救済や、弱者や国民に対するグローバル化の問題点に対する認識が欠落している様で、論点がずれた真剣みのない国会中継などを見ながらイライラしているのです。 （国民の弱者を、おためごかし的に騙し、投資家富裕層による日本の貧困労働者層を奴隷として搾取する様な北朝鮮的独裁社会を作ろうとして、国会を空転させている様にさえ見えます。 ） 従って、不特定多数の庶民の方々にも、グローバル化や構造改革による弱者野垂れ死にの日本の問題点と未来を理解して貰えたらと、テロ的に啓蒙活動をしようと考え、迷惑メールぐらいのつもりで図々しくも（迷惑でしたら消去してかたずけてください。 ）送り続けています。 内容を読んで理解して賛同して下さるなら、知り合いのワーキングプアやネットカフェ難民等々の貧困層の人達にメール転送して下さると助かります。 （この文章は迷惑メール、チェーンメールであり、どの程度の犯罪に抵触するかが問題ですが…。 ） 私は、ワーキングプア等の貧困層の方々が政治や経済に疎い事で、自らの人権や国の未来を選ぶ権利すら剥奪されて野垂れ死にしていると考え、テロ的啓蒙活動を正義と考えて日々不特定多数の庶民の方々にメール送信活動をしています。 弱者にとって、ホロコーストに近いジャーナリズムの欠落したグローバル化、グローバリゼーションの流れの中で、弱者に注意喚起の必要性を感じ、闇や負の部分について啓蒙活動の広報の必要性があると考え、図々しくも迷惑メールを送り続けています。 グローバル化は世界の流れであっても必然ではありません。 このまま何も考えなく、経済、社会のグローバル化を押し進めるのは、世界をごちゃ混ぜのお好み焼き状態にし、庶民の人権（『人間の安全保障』）を脅かすとともに、個性ある独立国家の経済、社会、文化の死を早めます。 （ナショナリズムが必要です。 また、アイデンティティを高める為の市民運動も必要ですが、非正規雇用の派遣労働者層のワーキングプアは生き延びる事に精一杯で、文化や思想、また、理想や人生を選ぶ権利すら持てません。 ） 『グローバル化』だからこそ、国家よる弱者の個性ある庶民文化や生活の保護の為の経済、社会、文化に対する『反グローバル化』の考えも必要と提唱します。 （富裕層や投資に対する重課税による国家の共産性の維持も必要と考えます。 ） このまま弱者の自己責任として、過激な『グローバル化競争社会』『グローバル競争社会』を肯定して、共食いや階層社会を容認しないでください。 負け組の弱者がホロコースト状態になる阿鼻叫喚の地獄の大失業時代の未来に対する現実から目をそらさらぬ様お願い申しあげます。 　　　　　　　草々 PS1：現代を読み解くキーワードを以下に記します。 ネット検索などして調べて下さい。 ※『LTCM』『サブプライム問題』『モノライン』 ※『新自由主義』 ※『投資家　新自由主義』 ※『ダーウィンの悪夢』『華氏911』『シッコ』『誰も知らない』 ※『小泉構造改革』『外為法改正　1998年』『金融システム改革法』『金融改革』 ※『年次改革要望書』 ※『配当減税』『贅沢税』『関税』 ※『21世紀ビジョン』 ※『未必の故意　政府』 ※『中国　世界の工場』『アジア通貨危機』『ロシア通貨危機』 ※『貧困世帯』『ワーキングプア』『ネットカフェ難民』 ※『自殺　1998年』 ※『勝ち組　負け組　株』 ※『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』 ※『反グローバル化』『反グローバリゼーション』『修正資本主義』 ※『反貧困』『労働争議』『市民運動』 ※『セーフティネット』『人間の安全保障』 ※『日雇い労働派遣　労働組合』 ※『ホームレス　支援』『ネットカフェ難民　支援』『生活保護』『民生委員』 PS2：もし、より詳細な糾弾の文章、資料の欲しい方はメールアドレス『damecoo_doubutu.usahara22.gogo@ezweb.ne.jp』に請求を下さい。

>しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の企業の経常利益に課税する様に、配当課税や売買益税に対して、しっかりと課税して国民に富を還元させて責任を担わせるべきと考えます。 >わたくしは、声を発しなければ世の中は、良くならないと考えています。 >メールを送りつけられた人にとって迷惑でしょうが、 一方的に書きまくるけど、返答はしない。 そんな性格の人と見受けられますが。 配当や売買益に対して、今でもしっかりと課税されてることすら知らないようですね。 それに、 投資と、不当な貸付業者を混同していませんか。 不当な貸付業者が一般人に不当な貸付を行ったのは確かです。 でも、投資を制限するのとそれは別問題でしょう。 そもそも投資のすべてを制限ですか、それとも部分的ですか。 それが見えてこない。 投資しなければ環境企業、農業の株式会社のような新興産業は育たない。 投資すべてが諸悪の根源という見方は変ですね。 投資を制限することが労働者の収入向上に結ぶ付く、という意見ですが、 その根拠が書いていない。

相場戦略研究所のホームページより。 URL＝http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html 『2002/12/14　（産経新聞朝刊） 税制改正大綱の詳報(12/14) 　３　相続税・贈与税 　(１)相続税・贈与税の一体化措置 　相続時精算課税制度(仮称)を創設する。 相続時の精算を前提にした概算払いという性格を踏まえ、軽減・簡素化する(非課税枠二千五百万円、非課税枠を超える部分について税率２０％で課税)。 住宅投資促進のため住宅取得資金の贈与の場合は、非課税枠を千万円上乗せして三千五百万円とし、贈与者の年齢要件を撤廃する。 現行の住宅取得資金の贈与税額の特例については十七年末までの間、経過措置として存置する。 　(２)相続税・贈与税(暦年課税)の税率の改正 　現行の相続税の最高税率(７０％)は個人所得課税の最高税率の水準などを踏まえ、５０％に引き下げる。 これらの改正は原則、十五年一月一日以降の相続税などに適用する。 　４　金融・証券税制 　(１)上場株式等の配当、公募株式投資信託の収益分配金、上場株式等の譲渡益について一律２０％の源泉徴収のみで納税が完了する仕組み(申告不要)を導入する。 　(２)「貯蓄から投資へ」との現下の政策課題に対応し、個人投資家の積極的な市場参加を促すため、今後五年間は１０％の優遇税率を適用する。 　５　土地税制 　(１)土地流通課税等 　不動産登記に係る登録免許税について、土地に関する課税標準の特例を廃止して、土地と建物に係る実質的な税負担格差を解消するとともに、各種登記間の税率格差の是正を図る。 さらに十七年度末までの時限措置として税率を一層引き下げる。 　(２)固定資産税＝略 　６　外形標準課税 　十人を対象として外形基準の割合を四分の一とする外形標準課税制度を創設し、十六年度から適用する。 　７　個人所得課税 　配偶者特別控除(上乗せ部分)を廃止する。 　８　消費税 　事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用上限を大幅に引き下げる。 』 小泉構造改革によって富裕層、投資家に対して大幅な優遇税政が行われています。 詳細はホームページで調べて下さい。 投資優遇税政により、現在の日本経済は、バランスを崩しています。 投資減税により庶民の生活とは関係ない、金融、投資経済にお金が溜め込まれて投機的投資に利用され散財されると同時に、庶民経済（庶民が日常で生産、消費で使用する実物経済、実体経済）が年々縮小し続け、弱者や地方がワーキングプアに至るとともに不景気となり、国全体の消費が伸び悩んでいる現状は政府の政策ミスであると考えます。 最低賃金規定を設けたり、投資家や企業が投資で儲けたお金を庶民経済に還元して不景気感の強いワーキングプアや地方の労働者層の景気を刺激してあげる必要があると考えます。 彼らワーキングプアに、テレビ番組の『いきなり黄金伝説』の様な『月1万円生活』の我慢を強要するのではなく、彼らの給与を上げる事によって労働者層の購買力を高めるとともに、日本の外貨稼ぎの中心である国内製造業の景気上昇を図るべきです。 （私は投資、金融産業を国家の基幹産業とは思えません。 むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲をそぐ、寄生虫的悪魔のシステムと考えます。 しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の企業の経常利益に課税する様に、配当課税や売買益税に対して、しっかりと課税して国民に富を還元させて責任を担わせるべきと考えます。 ） 日本の地方や労働者層が不景気なのは投資家富裕層のセコさ狡さが原因です。 金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、官僚、公務員、行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。 株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。 グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障（富の再分配）の交付、公共事業（社会投資）や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？ 特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。 本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。 2002年より5年近く好景気なのにも関わらず、個人消費が思ったほど伸びない。 これは国民が『勝ち組』の富裕層と『負け組』の貧困層に極端に別れているせいであり、平均すると昔の日本と変わらない好景気なのにも関わらず、実際には弱者、貧困層は疲弊しており(物余りのデフレによる消費の鈍りによるものでは無く)『買えない』状態になっていると推理します。 その証拠に自動車の新車販売台数の減少と軽自動車化と保有年数の増加が止まりません。 EU諸国の様に給与を最低賃金規定で上げたり、税金を取って弱者に還元しないと、弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず、ひいては国内経済の活気も本格的には戻らないと考えます。 (貧困層の所得の増加による消費意欲、購買力の拡大による景気回復の手法を考えるべきです。 )

投資優遇よりも何よりも、官僚優遇政策を先に是正するべきではないか？ 特に、特定財源問題が大きい。 郵政は民営化され、道路公団もしかり。 しかし、民営化と言う行為は、単なる改革の入り口で、 その後、官僚組織との絶縁を図る必要がある。 郵政にしても、国が大株主である限り、目的は達成されない。 これには何年、いや、何十年もかかるかもしれない。 今まで膨らみ続けてきた負の遺産を解消するには、やはりそれ位必要だろう。 国鉄も民営化して２０年経ちますが、未だに国営体質は抜けきっていない。 危機管理体制がなってない。 尼崎の事故も、同じ。 競合の民間企業でその様な事故が生じただろうか？ つまり、体質や文化まで変わるには、２０年でも足らない。 構造改革の中で負の要素も当然あるだろう。 例えば、企業が株式持合いをやめ、時価総額にこだわり始めた事。 確かに、株式市場が活性化し、商品取引所の地位の維持も必要だろう。 しかし、「ものづくり日本」の文化が損なわれつつある。 最近、買収対策で株式持合いに転向する会社も出始めた。 原点回帰すべきである。 企業価値＝時価総額ではない。 企業価値＝技術・人・知的財産である。 日本の企業は、本来の企業価値が高い。 しかし、時価総額が低い。 だから、海外から投資の対象とされる。 しかし、時価総額を上げるための行動は、人や技術をおろそかにし、 短期の高成長を産む反面、搾りカスしか残らない。 その代表例が日産自動車だ。 ゴーンはリバイバルプランで評価された。 しかし、それは、過去の資産を食い潰しただけ。 出し切った後、会社はボロボロになっていた。 そして、業績不振へ・・・ そして、役員のみ法外な報酬を得てきた。 多くの日本企業が同じ道を歩みつつある。 時価総額を上げる行為は、企業価値を下げる行為に他ならない。 海外の様に、とっかけ引っ掛けＭ＆Ａする文化なら通用するかもしれない。 しかし真面目にもの作りする日本企業の文化にとっては、マイナスとなる。

昔の日本の護送船団方式の頃は、政府が、銀行と企業をとりまとめ、国内の経済コントロールと海外との折衝をしながら国内経済の成長と国民生活の安定（安全保障）を図ってきました。 また、企業、資産家に高税率をかけ、地方交付税や公共事業や補助金で地方、自治体、組合を助けることで、極めて共産、社会主義的でありながら、自由主義的な資本主義をやってきていました。 (政府＆地方自治体＆補助金、保護経済と、銀行が取りまとめる株式会社の資本主義経済の折衷で日本経済と国民生活の向上を図ってきました。 ) 高税率に基づいた大きくて堅固な政府に監視、コントロールされた経済、産業によって国内経済は安定成長を続けました。 そのせいで、『一億総中流』という言葉も生まれ、日本は世界一モラルある平和な国を戦後以来続けてきました。 それを壊したのが、1998年から始めた金融改革や、2001年の小泉構造改革です。 以来、日本は、数々の規制緩和と投資優遇改革と減税による公共投資の減少のなか、グローバル化競争に突入しました。 旧バブルの損失補填を国に助けられた銀行や大企業は、構造改革により旧バブルを凌ぐ好業績を短期で上げるとともに躍進を果たし、世界企業になるとともに投資家に高配当を与えて投資家を潤しました。 (外資の流入を誘い、株価が１万円を下回っていたのが回復しました。 又、外圧による高配当を投資、金融経済にもたらし、日本の投資経済は、旧バブルを凌ぐ盛況になりました。 ) が、その一方でグローバル化競争や外資の流入で、逆に労働者層は投資家の為の高配当を稼ぎ出す為に高効率を求められ、リストラや非正規低賃金雇用を迫られたり、地方の地方交付税や公共事業や補助金の削減により、外貨稼ぎに貢献していない公共事業従事労働者が大量失業したりして、地方、労働者層の実体経済は細り続けました。 又、グローバル化や規制緩和により、コスト競争力の弱い中小零細個人企業、商店、農家が、グローバル大企業との世界的な自由競争に巻き込まれ、次々と倒産、廃業に追い込まれました。 ［企業の人件費の低下 （2000年：202兆円＝〉2003年：184兆円） により、世帯所得も低下 （1998年：655万円＝〉2002年：585万円） し、ひいては家庭の貯蓄も減少しており、 （98年に25兆7014億円だった家計の資金余剰金が、03年にはマイナス3728億円に減少している。 ：家計の資金余剰金＝貯蓄金−投資金） 、国民の実体経済は二極化し、国民の認識の欠落による絶望から自殺を招いたり、また、犯罪等の国内のモラル低下がアメリカ並に増えました。 （詳しくは、ネットで『貧困世帯』を検索して下さい。 ちなみに、非正規雇用総数は、現在1,726万人（2007年）で、実に労働者の1/3にもなっています。 又、日本のOECD加盟国中の相対的貧困率は、アメリカについで世界で２番目に悪いです。 最も高い米国が13.7％、日本は13.5％です。 ）］ これがグローバリゼーション、構造改革おける日本国内の経済、社会の実状です。 『金は天下の回りもの。 』といいますが、 日本の国のお金である『円』は誰のものでしょうか？ ※投資家、資産家 ※企業 ※銀行、証券会社 ※政府、自治体 ※国民（投資家、資産家、銀行、企業人、農林水産業従事者、中小零細商工従事者、公共事業従事者、労働者、公務員、学生、失業者、年金生活者等々を含めたすべての国民） の、誰のものでしょうか？奪い合いの競争や搾取的構造になっていやしませんか？ それを、解決して競争が緩やかで平等な社会を作っていたのが、経済、社会的弱者を守る為の各種規制と投資家、企業、資産家に対する高課税でした。 放任の自由競争の経済では、資産家、企業の権力が強すぎて（お金が資産家、企業に集まり過ぎて）、昔のイギリスの産業革命の頃の様に労働者が、奴隷、家畜に貶められてしまいます。 (お金による国民の奴隷的支配) 産業革命後、数々の投資家、企業、労働者の労働争議や市民運動によって、労働者は自分達の権利を守り、過激な自由競争の資本主義社会の中で自らの人権を勝ち取り、自分達の生活を確保し、守ることが出来る様になりました。 政府は、課税によって国内経済や国民生活のバランスを取ることが出来る権力を持っています。 (金融、構造改革を押し進めた様に)誰の為の政府か？何の為の政府か？もう一度考えを持って下さい。 現在、優遇税政により配当課税は10％です。 （旧20％） いまや投資、投資の配当や売買の市場規模は、何十兆円、何百兆円、何千兆円です。 ここから税金を取らなくて、何処から税金を取るというのですか？ 投資優遇税政のせいで、旧バブルの何倍にも投資、金融市場はにぎわっています。 現状、投資、金融に対する減税処置のせいで、投資、金融市場にお金が溜め込まれ続け、投資家や資産家や企業が必要以上に儲けてお金持ちとなり、金で金を稼ぎつつ実体経済（国民が生産、消費で使うお金）を呑み込もうとする経済システムになってしまっています。 そのせいで、庶民や地方が使えるお金が年々減り続け、労働者層の実体経済を年々細らせて、ワーキングプアという、資産もない低賃金雇用の貧困労働者層が増え続ける原因にもなっています。 投資、金融優遇税政は投資、金融市場に、お金を溜め込むと同時に市場を賭博化し、経済や社会に不健全さをもたらします。 （ファンドバブル、世界恐慌、先物過熱の物価高、労働者層の貧困奴隷化）ちゃんと税金をとって一般庶民の実体経済に還元すべきです。 財政の話しの時に官僚、公務員批判に話題が終始するのは、改革推進派の投資家の非難回避の為の盾です。 株やファンドで旨い汁を吸って遊び回っている投資家や資産家が非難されないのは変です。 政治の政策（優遇税政や規制緩和や産業推進）は政治家、官僚と、それを申し込んだ業界、団体、企業（組合や自治体も）がイニシアティブをとっています。 資産家や投資家や企業は、それに投資することで甘い汁を吸っているのですが、彼らはインサイダーや経済、社会、政治の私物化の罪に問われないのでしょうか？ 政策のモラルは誰がチェックするのでしょうか？ 政治家＝官僚＝投資資産家＝企業の談合やインサイダーや癒着（お友達関係）を疑います。

…つづき。 彼らは本当に国の為になる政治、政策をやっているのでしょうか？（グッドウィル、旧コムスン、旧ライブドア、村上ファンドから現政府を疑います。 政治中枢に親しい人物が経営者です。 ） 質問です。 �@官僚が税金を元に商売をして儲ける。 『埋蔵金』を作る。 福利厚生の施設を購入する。 �A「構造改革」「金融改革」で、投資家、企業が優遇されバブルとなり、高級外車、高級海外ブランド商品、億ションを購入したり、海外旅行に行ったりする人達が増えました。 『投資家』、『資産家』、『セレブ』という、何をなさっているか分からない職業の方や『ワーキングプア』、『ニート』、『ネットカフェ難民』、『ホームレス』なる、これまた何をなさっているか分からない聞き慣れない職業の方が大量発生し増えました。 �B企業、投資家が「構造、金融改革」を押し進め、配当目当てに企業の収益をあげようと、労働者をリストラして、国中に失業者を溢れかえらしたり、非正規雇用化を押し進めてワーキングプアを作ったりする。 また「構造改革」、「金融改革」で、資産家や投資家や企業に優遇税政で税収が減った分を、公共事業や地方交付税を抑えることで代替えし、十分な福祉や社会保障を受けられない人達を大量に発生させ、野垂れ死にに至らしめていた。 �@〜�Bで、労働者層が最も頭にくる事実は、どれだと推理しますか？ ※リストラ＝合法 ※非正規低賃金雇用＝合法 ※役員報酬アップ＝合法 ※株配当アップ＝合法 ※投資減税＝合法 ※横領＝違法 資産家、投資家、企業はモラルがあり、何も違法行為を行っていません。 が資産家、投資家、企業の皆様方が率先してモラルをただし、日本を品行方正なモラルある国家にしようとなさっていらっしゃるのに、そうならないのは何故なんでしょうか？ 公務員の横領や無駄遣いなんて、構造改革の悪に比べたら可愛いものかも知れません。 公務員の横領で死人は出ませんが（死人が出ても当人が自殺するくらい）、金融、構造改革では、年間１万人位の自殺者を作り続けています。 「構造改悪」です。 もっといえば、単なる規制緩和であって、元々あった論理に基づいた意味のある立派な規制法を破壊し、厳しいグローバル競争社会の荒波の中に地方、中小零細企業、商店、農家、個人を放り出しておいて自己責任として世界企業と競争をさせ、野垂れ死にさせてる改革ではないでしょうか？ 極論を云います。 失業率の高い地方の労働者側からすると、ちゃんとした給料を払ってくれる雇用主が、いい雇用主なんです。 それが企業でも、政府でも、自治体でも構わないのです。 『構造改革』なのか、『構造破壊』なのか？ 構造改革は、進化した政策なのか、退化した政策なのか？ もう一度、構造改革の意味と必要性を見直すべきです。 アメリカとの共謀による構造改革の裏の意味と、改革によってどういう社会、経済になるのかを、もう一度、理解し直す必要があると思います。 私には、国の魂が投資による拝金価値基準改革によって腐ってしまい、国民の気を狂わして気違い社会にしてしまっていると思います。 国の正常さに対して責任のある立場の政治家、官僚、企業人、ジャーナリストの責任者の誰かは、国民に政府のお粗末さ加減の内情を正直に話して謝る気はないのでしょうか？ 『王様は、裸（お馬鹿）だ！』 と正直に言える人は誰かいませんか？ このまま、無理むり構造改革の本心や、改革後の予想される社会の惨憺たる改悪の結果予測を隠したまま、改革を迷走させ続けても、国民を害する内部テロ行為にしかなってないかと思います。 「世界経済」や「アメリカ」や「民主主義政治によるやもえない政策論議の紛糾」や「自国の愚民ども」のせいにせず、構造改革の行き着く先の日本社会を分かり易すく国民に明示して欲しいです。 ※アメリカ型の自由競争社会か？ ※北欧型の福祉社会か？ ※旧日本型のバランス社会か？ 我々は自分達の未来を選べる筈です。 。 日本の構造改革の政策は『年次改革要望書』に基づいてアメリカに倣ったものですが、アメリカの大統領がオバマ氏になると日本は、昔の日本に戻ったりするのでしょうか？ サブプライム問題でアメリカの投資、金融に対する世界経済の信用はガタ落ちの筈なのに、日本の政策をアメリカと同じにして、従う方針をとることを未だに主張している政治家、官僚、企業人、シンクタンク、マスコミは誰でしょうか？ それとも日本には、庶民の知らない影の支配者がいるのでしょうか？ オバマ氏も、ヒラリー氏も、投資家、資産家優遇税政に反対の政策の筈です。 日本は大統領選挙の後どうするつもりなのでしょうか…？

世界は投資、金融支配のグローバル化による（ネオリベラリストによる）やらせの第3次世界大戦状態です。 負けたら、奴隷的労働者階級（ワーキングプア、失業者、ホームレス、貧困理由の犯罪者、野垂れ死に、自殺者）にされてしまいます。 弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続けている、アメリカ的な投資、金融の競争と支配による、『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』の問題を国民全員が認識するとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。 日本の投資、金融に対するモラルの崩壊や個人主義は、おそらく80年代の土地バブルの頃から始まったものと思われます。 が、それと同じ様に1998年の『金融システム改革』『外為法改正』『金融ビッグバン』の時期にも国民のモラル崩壊が起こっていると疑います。 この年に大部分のお金に貪欲な日本人の一般庶民までもが『金融の規制緩和』により、バブル期に地上げや株や為替やアメリカ的金融工学等を用いた経営をやっていて儲けていた銀行や証券会社や大企業や投資資産家のやり口や考え方を見習い、投資や金融に対するものの見かたを、新自由主義的な投機の部分だけの価値観に変えてしまったのではないでしょうか…？ サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。 新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。 政府、官僚にモラルが無い事が行政非難の的になっていますが、それを盛り上げているマスコミもまた、新自由主義者の官僚＝投資資産家＝経営者と結びついて、国民の労働者層を騙し、国民を奴隷化して搾取する社会を作ろうとしている単なる拝金主義者のネオリベラリストと疑います。 （それは、彼らが1998年以来の失業、貧困問題に起因する、自殺、野垂れ死に、殺人事件、ワーキングプア問題に対してジャーナリズムがない点で明らかです。 又、配当減税等の資産家優遇の減税処置により作った享楽的なセレブを持ち上げつつも、行き詰まった失業者やワーキングプアやホームレスに、貧困の責任とモラルを強要しているだけで、構造改革とグローバル化に伴う失業、格差、貧困問題というジャーナリズムが無い点です。 資産家に対する減税処置の非難を一切しない点でもジャーナリズムがありません。 ） 投資、金融によるグローバリズム推奨派と、新自由主義の意向にそったメディア・コントロールを、未必の故意のまま黙認し、論点がずれたジャーナリズムをしている政府、テレビ局、経済新聞、ネット業界に責任があります。 サブプライム問題による、これからの不況に対する認識や知識は、国民全員が受け取る権利がある筈です。 また、それに対する救済を求める権利も国民全員にある筈です。 政府が1998年より経済、社会をメディア・コントロールにより勝手に操り、（現在の若者の『ニート』や『ワーキングプア』や『ネットカフェ難民』はテレビ、インターネット等により作為的に1998年〜2005年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。 ）国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。 新自由主義vs修正資本主義の対立の構図に絞った、21世紀の国政の主義の議論や、政党の主義の主張、国会議員のイデオロギーをあらわにした国会中継で見たいです。 ちゃんと『グローバル化競争社会』の問題点や、『修正資本主義』vs『新自由主義』のイデオロギーの違いを国民全員に認識させるべきです。 気違い通り魔殺人をした犯罪者などは『グローバル化競争社会』『新自由主義者』『未必の故意のメディア・コントロール』の被害者と考えます。 彼らが行き詰まり、気が狂って殺人に至る前に、せめて『修正資本主義』『憲法25条』『民生委員』『生活保護』『援助団体』の存在を知っていたら気違いや犯罪者にならなくてすんだかも知れません。 彼らの減刑を求めると同時に、弱者の自己責任として個人で世界企業と戦う事を強要する様なメディア・コントロールを行なっている構造改革推奨団体を、1998年よりの未必の故意で国民の弱者10万人を自殺に至らしめていた罪で訴えたいです。 My HN name is 『戦うアルジャーノン。 』『白い悪魔。 星野ルリ。 』『末たるすえぞう。 』『usahara』『鉄人55号』『変人55号』『変態55号』…etc.

ウソがなく自分が正しいと思っている方は、 『damecoo_doubutu.usahara22.gogo@ezweb.ne.jp』までどうぞ。 議論、口論受け付け中。 ただし、返答メルアドのない人は、卑怯者と判断します。 by　ユーフェミア