２００３年７月表記の基本法が成立、年内に施行される。 　産みたいのだが、教育のことを考えると二の足を踏む 　と言うのが実情と思う。 　日本女性が一生に生む子供は１.３人、アメリカ女性の 　２.６人の半分と言う。 これには、アメリカの場合、多分 　に避妊を認めない宗教上の問題も絡むものと思うが、 　自分の周囲の例から見ても、教育費が大きな要因であることは 　間違いの無い事実と思います。

ネットに少子化対策基本法そのものがアップされていた 　ので、斜めに読んだが、効果が期待できそうな、目立った 　ものは感じられなかった。 　 　我が家でも、子供は二人だが、宮本武蔵さんが言われて 　いるように、家族計画は教育費により二人と決定した。 　しがないサラリーマンが子供に残してやれるものは、教育 　しかない。 教育の面で、子供達に不公平はさせたくないとの 　思いから二人が限度でした。 　これからは、結婚したくない女性がアンケート調査等によると 　急激に増える情勢ですから、結婚して子供を作る若い夫婦には 　３人以上の子育てが楽に出来るよう財政的支援をすべきと思います。 　その財源は、結婚せず、子供を持たない人から徴収するようにしたら 　合理的と思います。 即ち、これらの子供を持たない人の代わり 　に子供を産み育て、日本の国力の低下を食い止めるのですから 　それだけの負担は我慢してもらいたいと思います。 　 　少子化対策基本法にも不妊治療が盛り込まれていますが、子供が 　欲しくても出来ない。 諸般の理由で結婚できない人は、厳正に審査 　し、税金を免除します。

>　 >　ネットに少子化対策基本法そのものがアップされていた >　ので、斜めに読んだが、効果が期待できそうな、目立った >　ものは感じられなかった。 　子供を何人作るかは夫婦が決める事で、国が口出しできる 　領域では無い。 　 　敢えて、人口減少による国力低下を食い止める為であれば 　若い夫婦が子育てを楽に出来るよう、税の優遇処置等が考えられる。 　しかし、昨今の就職難を考えると、若い夫婦もさてどうしたものか 　と悩むに違いない。 　まずは景気対策が必要だろう。 その上に税の優遇処置となる 　べきと思う。